アサヒ衛陶株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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アサヒ衛陶株式会社(E01176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】 ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 星野 和也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】 ０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三宅 久史
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】 ０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三宅 久史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
２月28日 ２月28日 11月30日
433,701 416,974 1,765,872
売上高 （千円）
8,599 6,639
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 33,318
親会社株主に帰属する四半期純利
4,724
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 34,724 △ 41,922
期(当期)純損失(△)
5,912
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 38,118 △ 48,972
1,141,280 1,172,675 1,140,678
純資産額 （千円）
2,100,256 1,993,919 2,053,245
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.59
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 10.81 △ 13.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.52
（円） － －
（当期）純利益
54.3 58.8 55.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第71期及び第72期第１四半期連結累計期
間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は太陽光発電システム及び蓄電池
システムの販売施工事業に進出いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要で
あります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠点
であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図って参りましたが、新型コロナウィルス感染症
の影響による経済活動の制限が依然として続いていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分
な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ
く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業拡大戦略
に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業とし
て一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業、また住まいに関わる日用品などを販売するライフスタ
イル事業、リサイクル関連事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているも
のではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円減少となりま
した。その主な要因は、現金及び預金が105百万円減少した一方、商品及び製品が57百万円増加したことによるもの
であります。
負債につきましては821百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円減少となりました。その主な要因は、
借入金返済により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が53百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,172百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円増加となりました。その主な要因
は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33百万円ずつ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウィルス感染症に対する対策に万全を期して
経済社会活動が正常化に向かう中で、感染者の減少による経済の回復が期待されるものの、足元ではウクライナ情勢
などによる不透明感がみられる中で原材料価格の上昇など、景気の動向は依然として予断を許さない状況が続いてお
ります。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新型コロナウィルス感染症による住環境改善の需要もあ
り、リフォーム事業は比較的堅調であるものの、原材料の価格高騰に加え、新型コロナウィルス感染症の影響による
東南アジア諸国などの経済活動の制限に伴う部品の供給遅れによる住宅設備機器の納期遅延が発生するなど、依然と
して厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは世界情勢の先行きが不透明な状況の中で、従前から注力しておりました
海外事業以外の新たな事業拡大戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新
規事業として一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努め、
売上・利益の拡大を推進して参りました。
上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウィルス感
染症の影響が前第１四半期連結累計期間と比べると少なかったため、売上高が前年同四半期と比して増加いたしまし
た。一方で国内事業は新型コロナウィルス感染症の影響により商品の調達に遅れが生じたことから衛生陶器事業の売
上高が伸び悩み、前年同四半期と比して減少いたしました。利益面では、上記の国内衛生陶器事業の売上高の減少及
び仕入商品のコストアップによる売上原価率の上昇によって、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純
損失については前年同四半期と比して損失が増加しております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は416百万円(前年同四半期比3.9％減少)、営業損失は31百万円
(前年同四半期は４百万円の営業利益)、経常損失は33百万円(前年同四半期は８百万円の経常利益)、親会社株主に帰
属する四半期純損失は34百万円(前年同四半期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,287,200 3,287,200
普通株式
（スタンダード市場） 100株
3,287,200 3,287,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場
区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となってお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年12月１日～
117,600 3,287,200 33,116 1,885,236 33,116 481,986
2022年２月28日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,100
普通株式
3,282,200 32,822
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
2,900
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,287,200
発行済株式総数 － －
32,822
総株主の議決権 － －
(注)完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区常盤町一
2,100 2,100 0.06
－
アサヒ衛陶株式会社 丁目３番８号
2,100 2,100 0.06
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,100株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 監査法人Ks Lab.
第72期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
907,876 801,885
現金及び預金
83,862 78,091
電子記録債権
291,616 274,250
受取手形及び売掛金
236,766 293,781
商品及び製品
44,628 41,931
前渡金
34,426 43,273
その他
△ 10,402 △ 10,477
貸倒引当金
1,588,774 1,522,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,830 60,246
建物（純額）
2,340 2,285
構築物（純額）
11,689 10,407
工具、器具及び備品（純額）
254,767 254,767
土地
15,013 13,928
リース資産（純額）
4,800
-
建設仮勘定
344,641 346,434
有形固定資産合計
無形固定資産
345 29,189
ソフトウエア
28,858
-
ソフトウエア仮勘定
29,203 29,189
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,292 63,905
投資不動産（純額）
60 60
出資金
26,247 31,587
差入保証金
24 6
その他
90,625 95,559
投資その他の資産合計
464,470 471,183
固定資産合計
2,053,245 1,993,919
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
21,858 34,560
支払手形及び買掛金
8,350 5,851
短期借入金
241,608 224,112
１年内返済予定の長期借入金
68,952 62,176
未払金
19,568 4,728
未払費用
15,852 6,856
未払法人税等
2,280 10,500
賞与引当金
6,169 6,169
製品保証引当金
20,107 12,275
その他
404,746 367,229
流動負債合計
固定負債
420,865 385,324
長期借入金
33,635 31,537
退職給付に係る負債
14,002 200
役員退職慰労引当金
24,113 22,260
預り営業保証金
15,203 14,692
その他
507,820 454,014
固定負債合計
912,566 821,243
負債合計
純資産の部
株主資本
1,852,120 1,885,236
資本金
448,870 481,986
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,154,119 △ 1,184,231
△ 1,983 △ 1,983
自己株式
1,144,887 1,181,007
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,018 △ 8,412
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,018 △ 8,412
809 80
新株予約権
1,140,678 1,172,675
純資産合計
2,053,245 1,993,919
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
433,701 416,974
売上高
271,908 263,833
売上原価
161,792 153,140
売上総利益
156,949 184,659
販売費及び一般管理費
4,842
営業利益又は営業損失（△） △ 31,518
営業外収益
126 4
受取利息
493 429
仕入割引
6,945
雇用調整助成金 －
1,004 538
雑収入
8,569 973
営業外収益合計
営業外費用
1,225 1,158
支払利息
929
売上割引 －
1,632 840
為替差損
357 353
支払保証料
253
資金調達費用 －
666 167
雑支出
4,812 2,772
営業外費用合計
8,599
経常利益又は経常損失（△） △ 33,318
特別利益
1,024
－
短期売買利益受贈益
1,024
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,624
△ 33,318
純損失（△）
4,900 1,405
法人税等
4,724
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,724
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,724
△ 34,724
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
4,724
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,724
その他の包括利益
1,188
△ 3,394
為替換算調整勘定
1,188
その他の包括利益合計 △ 3,394
5,912
四半期包括利益 △ 38,118
（内訳）
5,912
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,118
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠
点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図って参りましたが、新型コロナウィルス感
染症の影響による経済活動の制限が依然として続いていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体とし
て十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消す
べく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業拡大戦
略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業
として一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業、また住まいに関わる日用品などを販売するライ
フスタイル事業、リサイクル関連事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されている
ものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社アサヒホームテクノは新たに設立したことにより、連結の範囲に含め
ております。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、当
期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準の適用による、当第１四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（過去の誤謬の修正再表示）
過年度より計上すべきであった製品保証引当金が計上されておりませんでした。前連結会計年度以前の累積的
影響額は、前連結会計年度の期首の資産、負債及び純資産の額に反映しております。この結果、前連結会計年度
の期首の純資産の額は8,018千円減少しております。
また、当該修正再表示の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、製品保証引当金が6,169千円増加し、利
益剰余金が同額減少しております。
なお、当該誤謬の訂正に関する、四半期連結損益計算書及び、１株当たり四半期当期純利益、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（法人税等の算定方法）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当第１四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券
報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した会計上
の見積りに関する仮定について、変更の要否を検討いたしました。その結果、当社グループに関係する住宅設備
関連業界において新たに大きな業績変動要因が生じていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向次第では、当該会計上の見積り及びその過程について重要な変
更が生じる可能性があります。
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（財務制限条項）
当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内
容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
・2021年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部
の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とする
こと。
・2021年11月期を初回とし、決算における借主の連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失となら
ないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 5,372千円 6,032千円
（株主資本等関係）
１．前第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日 至2021年２月28日）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が82,649千円、資本剰余金が82,649千円
増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,821,539千円、資本剰余金は418,288
千円となっております。
２．当第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年２月28日）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が33,116千円、資本剰余金が33,116千円
増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,885,236千円、資本剰余金は481,986
千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
衛生機器 251,619
洗面機器 163,305
その他 500
顧客との契約から生じる収益 415,426
その他の収益 1,548
外部顧客への売上高 416,974
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
1円59銭 △10円81銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
4,724 △34,724
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 4,724 △34,724
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,975,937 3,211,927
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円52銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 128,663 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 第４回新株予約権（個数130
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 個、普通株式13,000株）
ものの概要
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
■友琪貿易株式会社への出資による子会社化及び新たな事業の開始の件
当社は、2022年３月29日開催の取締役会にて友琪貿易株式会社（本社：大阪府堺市、代表者木戸美沙、以下「
友琪社」という）に対する出資を行い、当社の子会社とすることを決議いたしました。また、合わせて友琪社に
おいて新たな事業を開始することも合わせて決議いたしました。
１．本件の主たる目的
当社は、住宅設備である衛生機器の製造、仕入、販売を行う衛陶業を主たる事業として事業展開し、２０１９
年にさらなる成長を目指して中期経営計画を策定して事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当該中期
経営計画の成長戦略を海外事業と策定したためにコロナ禍の影響を非常に大きく受ける結果となり、中期経営計
画の抜本的見直しを行うことと致しました。
その中で当社製品の拡販と当社の営業インフラ活用を目的とした事業の展開を企画しており、一環として展開を
計画しているライフスタイル事業の事業担当の役割を担う企業が必要であり、この度友琪社の実績と保有する古
物商許可、海外における商取引のネットワークといった営業面での資産が今後の事業展開上で活用できるとの判
断から、友琪社がその位置づけに適していると判断したために出資を行い、子会社化することと致しました。
２．友琪社の概要
（１）名称 友琪貿易株式会社
（２）本店所在地 大阪府堺市堺区旭ヶ丘南町二丁1番10‐202
代表取締役社長 木戸 美沙
（３）代表者の役職・内容
古物営業法による古物商及び輸出入並びにその受託販売
紙、古紙、ガラス、廃ガラス、プラスチック、廃プラスチック、非鉄金属、非
鉄金属屑のリサイクル、売買及び輸出入
（４）事業の内容
日用品雑貨、化粧品、衣料用繊維製品の輸出入並びに販売
総合輸出入貿易業務及びそれに付随する事業
インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業 等
（５）資本金 10,200,000円
（６）設立年月日 2018年7月12日
張 暁巍 100％
（７）大株主及び持株比率
（８）当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
純 資 産 5,116千円 9,939千円 6,398千円
総 資 産 12,753千円 5,054千円 6,398千円
１ 株 当 た り 純 資 産 25,079円 24,777円 31,364円
売 上 高 18,295千円 1,425千円 0円
営 業 利 益 ▲5,083千円 150千円 ▲83千円
経 常 利 益 ▲5,083千円 150千円 1,510千円
当 期 純 利 益 ▲5,083千円 ▲61千円 1,343千円
１ 株 当 た り 純 利 益 ▲5,083千円 ▲302円 6,583円
１ 株 当 た り 配 当 金 0円 0円 0円
当社と友琪社との間には、記載すべき資本関係はありま
せん。また、当社の関係者及び関係会社と友琪社の関係
資本関係
者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありま
せん。
当社と友琪社との間には、記載すべき人的関係はありま
（９）上場会社と当該会社と せん。また、当社の関係者及び関係会社と友琪社の関係
人的関係
の関係 者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありま
せん。
当社と友琪社との間には、記載すべき取引関係はありま
せん。また、当社の関係者及び関係会社と友琪社の関係
取引関係
者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありま
せん。
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３．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 0株（所有割合0.0%）（議決権の数：0個）
（２）取得株式数 296株（議決権の数：296個）
（３）異動後の所有株式数 296株（所有割合：59.2%）
（４）取得価格 先方からの申し入れにより、非開示とさせていただきます。
４．当該子会社が担当する新たな事業について
「住まい」「住まう」に関わる日用品、雑貨類、陶器類といったライフスタイル事業として取り扱う製品の販
売業を行います。これは住宅設備機器事業のセグメントとして展開していく事業であります。取扱商品の範囲を
従来の「住まい」＝衛陶関連製品に止まらず、「住まう」＝生活用品・日用雑貨まで広げることで増収を目指し
ます。
また、古物商許可を保有していることから、リサイクル関連事業の展開も計画しております。これは新たな事
業であり、この事業についてはここに新たな事業の開始としてお知らせさせていただきます。
当該事業の主な事業内容としてはセカンダリー市場で高い需要を持つ製品の買取り・再販売事業、リサイクル
素材関連であるプラスチック製品の買取り・ペレットへの加工までを一貫して行う再生プラスチック事業、非鉄
金属リサイクル事業を予定しています。同事業は当社のポリシーの１つである「循環型社会への貢献」を実現す
るものであり、また新たにテーマとしたＥＳＧ経営の一環として展開する事業となります。
そして、当社において課題とされていた当社衛陶製品の設置、施工も手掛けられるように、今期中にはリ
フォーム建装事業を開始し、来期以降の計画として総合建設業の許可申請を行い、建設業界へ参入し、衛陶製品
の製造・施工・販売まで一貫した業務を提供できるような体制を計画しております。
５．出資後の組織改編
友琪社は当社の出資後に当社による企業統治の観点から臨時株主総会を開催し、取締役会設置会社へ、また監
査役設置会社へと組織変更を行い、取締役及び監査役を当社取締役より選任する予定です。また商号についても
「アサヒニノス株式会社」へ変更し、本店所在地も当社内へと変更する計画です。当該組織改編が完了次第、速
やかに開示させていただきます。
６．日程
①取締役会決議日 2022年３月29日
②出資日 2022年３月30日（予定）
③臨時株主総会開催日 2022年３月30日（予定）
④新たな事業を開始する時期 2022年４月（予定）
７．新たな事業のために特別に支出する予定額の合計額
現時点において特別に支出する予定はございません。
■子会社組織改編完了と子会社への増資及び貸付に関する件
当社が2022年３月29日にお知らせして子会社といたしました友琪貿易株式会社の組織改編が完了いたしまし
た。また、当社は、2022年４月14日開催の取締役会にて上記子会社であるアサヒニノス株式会社（以下、「アサ
ヒニノス」という）の増資を引き受けることを決議いたしました。
１．子会社の組織改編の内容
2022年４月14日開催のアサヒニノスの臨時株主総会にて商号変更、本店所在地変更、取締役選任、監査役設置
会社への変更を決議いたしました。
（１）名称 アサヒニノス株式会社
大阪市中央区常盤町1丁目３-８ 中央大通FNビル10階
（２）本店所在地
代表取締役 成田 豊（当社取締役）
取締役 劉 巍
（３）新たに選任された取締役
取締役 山口 和秋（当社取締役）
監査役 三宅 久史（当社従業員）
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古物営業法による古物商及び輸出入並びにその受託販売
紙、古紙、ガラス、廃ガラス、プラスチック、廃プラスチック、非鉄金
属、非鉄金属屑のリサイクル、売買及び輸出入
（４）事業の内容
日用品雑貨、化粧品、衣料用繊維製品の輸出入並びに販売
総合輸出入貿易業務及びそれに付随する事業
インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業等
13,160,000円
（５）資本金
増資後の資本金：23,160,000円
（６）設立年月日 2018年7月12日
当社 296株（59.2％）
張 暁巍 204株（40.8％）
（７）大株主及び持株比率 増資後
当社 1,296株（86.4％）
張 暁巍 204株（13.6％）
２．アサヒニノスの資本政策について
2022年4月14日に開催のアサヒニノス臨時株主総会にて発行可能株式総数の変更、当社を引受先とする増資を決
議いたしました。
１）アサヒニノスの事業の進捗に応じて、将来において特定建設業の許可申請を行う計画があり、その許可申請
には資本金の規定があるために、今回の臨時株主総会にて、将来においてその資本金規定を充足するために必要
な発行可能株式総数に変更する決議を行いました。
２）当社が引き受けた増資について
2－1 増資の理由
アサヒニノスの事業開始に伴い、事業資金の需要があり、当社はアサヒニノスの資本増強のための増資の引
受けによる出資と貸付金により、当該事業資金を提供することといたしました。
2－2 増資の内容
１．増資払込金額 ：10,000,000円
２．払込日 ：2022年４月15日(予定)
３．増資後の資本金額 ：23,160,000円
４．増資後の出資比率 ：当社86.4％
参考．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
１）増資前の所有株式数 296株（所有割合59.2%）（議決権の数：296個）
２）引受株式数 1,000株（議決権の数：1,000個）
３）増資後の所有株式数 1,296株（所有割合：86.4%）
４）発行価額 １株あたり、10,000円
３．アサヒニノスの事業のために提供する資金について
当社は貿易関連事業の事業資金として50,000,000円を以下の内容にて貸付金としてアサヒニノスへ提供します。
貸付金額：50,000,000円
貸付期間：１年間
貸付利息：年間1.475％
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
アサヒ衛陶株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒ衛陶株式
会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年2
月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒ衛陶株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、「中長期経営計画2020年～2022年度」に基づ
き収益性改善のための諸施策を実施しているが、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大等による影響から成長戦略が停
滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。これらの状況により、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載
されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連
結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年２月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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