株式会社コシダカホールディングス 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】 027－280－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門４丁目３番20号 神谷町ＭＴビル17階
【電話番号】 03－6403－5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 12,116,181 16,533,456 20,791,480
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,429,498 2,973,952 △ 3,092,618
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 1,680,931 1,883,795 △ 4,144,936
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,751,855 1,831,588 △ 4,244,235
純資産額 (千円) 20,833,806 18,276,407 18,178,360
総資産額 (千円) 42,834,398 43,861,978 41,973,662
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 20.62 23.10 △ 50.84
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.6 41.7 43.3
営業活動による
(千円) △ 1,042,606 6,341,346 △ 1,942,598
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,456,152 △ 4,901,987 △ 4,474,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 49,955 △ 1,364,817 2,285,268
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,850,604 5,247,238 5,171,157
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 13.68 25.74
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第52期第２四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期第
２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメン
ト、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA
INTERNATIONAL KL SDN. BHD)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、株式会社KPマ
ネジメント、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL
INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されて
おり、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等適用の詳細・影響等につきましては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準
等の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載
しております。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復などを受けた製造業を中心に企業収益や設備投資
の持ち直しが継続、またおよそ２年にわたって個人消費を抑制する要因となった新型コロナウィルスまん延に伴
う、緊急事態・まん延防止等重点措置等が昨年10月に解除され、リベンジ消費の力強さを感じさせる一面もありま
したが、感染拡大第６波を受け本年１月以降再びまん延防止等重点措置が多くの地域で発令され、消費回復が一時
停滞する状況となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（カラオケ）
当社では２年余に及んでいるコロナ禍中においても積極的な出店を継続し、当第２四半期累計期間においても34
店舗を開設しました。これまでのコロナ対策の諸施策を維持し、お客様がウィズコロナの日常の中で、安心・安全
にお楽しみいただける環境の提供に努めました。
昨年10月の時短・休業要請の全面的解除以降、予想を上回る需要が顕在化し、好調に最繁忙期の年末年始商戦を
終えることができましたが、まん延防止等重点措置の再発令等を受けやや減速して当上期を終了しております。
新規出店に加え、2019年9月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、慎重かつ
積極的な投資を進め、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、採用・教育体制の拡充
を進めました。
海外店舗につきましては、徐々に営業が再開される一方で、各国政府から出される制約下での営業時間を短縮し
た営業を余儀なくされる状態は継続しています。
当第２四半期連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比25店舗増加し584店舗、
海外店舗数は同変わらずの４か国12店舗（韓国４店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）と
なりました。
この結果、カラオケセグメントの 売上高は156億60百万円 (前年同期比 38.9％増 )、 セグメント利益は６億20百万円
(同27億３百万円増益、黒字化)となりました。
（温浴）
温浴セグメントの 売上高は４億37百万円 (前年同期比 18.4％減 )、 セグメント損失は46百万円 (同12百万円赤字額減
少)となりました。
（不動産管理）
前年上期中にグランドオープンした「アクエル前橋」は、前期中入居テナントのフル寄与により、当セグメント
の収益に大きく寄与いたしました。また、横浜市桜木町の「フルーレ花咲ビル」を取得いたしました。
この結果、不動産管理セグメントの 売上高は５億36百万円 (前年同期比 75.4％増 )、 セグメント利益は68百万円 (同
２億31百万円改善、黒字化)となりました。
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以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第２四半期連結累計期間の 売上高は165億33百万円 (前年同
期比 36.5％増 )、 営業利益２億75百万円 (同29億19百万円改善、黒字化)、 経常利益29億73百万円 (同54億３百万円改
善、黒字化)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は18億83百万円 (同35億64百万円改善、黒字化)となりました。
なお、営業時間短縮要請に係る協力金等26億37百万円を営業外収益に補助金収入として計上しております。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 18億88百万円増加 し 438億61百万円 (前
連結会計年度末比 4.5％増 )となりました。
（流動資産）
流動資産は 13億11百万円減少 し 80億77百万円 (同比 14.0％減 )となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が
２億42百万円増加した一方で、その他流動資産が16億53百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
有形固定資産は 33億88百万円増加 し 269億31百万円 (同比 14.4％増 )となりました。これは主に、建物及び構築物が
22億55百万円、土地が11億74百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は ６百万円増加 し ２億44百万円 (同比 2.8％増 )となりました。
投資その他の資産は １億95百万円減少 し 86億８百万円 (同比 2.2％減 )となりました。これは主に、敷金及び保証金
が３億34百万円増加した一方で、繰延税金資産が４億99百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は 32億円増加 し 357億84百万円 (同比 9.8％増 )となりました。
（流動負債）
流動負債は １億10百万円減少 し 99億88百万円 (同比 1.1％減 )となりました。これは主に、短期借入金が25億円減少
した一方で、未払法人税等が４億95百万円、その他流動負債が15億43百万円、それぞれ増加したことなどによるも
のです。
（固定負債）
固定負債は 19億円増加 し 155億97百万円 (同比 13.9％増 )となりました。これは主に、長期借入金が13億16百万円増
加したことなどによるものです。
負債の総額は 17億90百万円増加 し 255億85百万円 (同比 7.5％増 )となりました。
（純資産）
純資産は 98百万円増加 し 182億76百万円 (同比 0.5％増 )となりました。これは主に、利益剰余金が１億50百万円増
加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して76百万円増加し、52億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は63億41百万円増加（前年同期は10億42百万円の減
少）しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益29億67百万円、減価償却費16億90百万円、未収入金の減少
15億74百万円による増加があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は49億１百万円減少（前年同期は14億56百万円の減
少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億74百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億
74百万円による減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は13億64百万円減少（前年同期は49百万円の増加）し
ました。これは主に、長期借入れによる収入28億72百万円による増加があった一方で、短期借入金の純減額25億
円、長期借入金の返済による支出15億73百万円、配当金の支払額１億63百万円による減少があったことによるもの
です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ０百万円 であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（事業提携契約の締結）
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を
締結することを決議し、同日付にて同社との間で事業提携契約を締結いたしました。当社は、同社との事業提携
（具体的には、人財の採用・育成、組織基盤変革、マーケティング機能の強化、ＤＸソリューションを活用した
カラオケユーザー向けの新規サービスの開発、新規業態の開発、店舗開発プロセスの見直し等を含めた既存ブラ
ンドの店舗戦略の効率化・売上予測モデルの精緻化等の支援を受けることを含む）によって当社の企業価値の向
上を図ってゆきます。
（第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議し、同日付にてアドバンテッジアドバイザーズ株式会社
がサービスを提供しているファンドとの間で本新株予約権及び本新株予約権付社債に係る引受契約を締結し、
2022年３月14日に払込が完了いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照
ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年２月28日 )
(2022年４月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
プライム市場 100株
計 82,300,000 82,300,000 ― ―
(注) 当社は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
－ 82,300,000 － 2,070,257 － 2,060,257
2022年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ヨウザン 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 21,328,000 25.92
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 7,416,700 9.01
式会社（信託口）
株式会社ふくる 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 7,028,000 8.54
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK 5,944,659 7.22
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店 カストディ業務部）
腰髙 博 群馬県前橋市 2,340,000 2.84
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,060,500 2.50
託口）
腰髙 美和子 東京都渋谷区 964,000 1.17
一般社団法人SACHI信託口１ 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 960,000 1.17
一般社団法人SACHI信託口２ 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 960,000 1.17
一般社団法人SACHI信託口３ 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 960,000 1.17
計 － 49,961,859 60.71
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 822,683 ―
82,268,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,000
発行済株式総数 82,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 822,683 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株
(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社コシダカホール 群馬県前橋市大友町１丁
1,700 0 1,700 0.00
ディングス 目５番地１
計 ― 1,700 0 1,700 0.00
(注) 上記以外に当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が16株あります。また、この他に
自己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が765,580株あります。こ
れは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有
する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,766,843 5,844,464
受取手形及び売掛金 84,030 326,203
商品 19,912 20,612
原材料及び貯蔵品 196,243 216,878
その他 3,339,597 1,686,495
△ 17,641 △ 17,648
貸倒引当金
流動資産合計 9,388,986 8,077,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,752,236 20,007,621
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 2,446,390 2,398,880
土地 3,344,448 4,518,552
－ 6,754
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,543,075 26,931,808
無形固定資産
のれん 9,598 7,016
ソフトウエア 217,651 181,892
11,160 56,067
その他
無形固定資産合計 238,410 244,977
投資その他の資産
投資有価証券 405,587 374,995
関係会社株式 9,480 9,630
長期貸付金 1,129,652 1,162,022
長期前払費用 70,876 84,540
敷金及び保証金 5,261,103 5,595,948
繰延税金資産 2,198,588 1,698,794
その他 182,308 182,357
△ 454,405 △ 500,102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,803,190 8,608,186
固定資産合計 32,584,676 35,784,972
資産合計 41,973,662 43,861,978
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,785 303,130
短期借入金 4,500,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 2,956,712 2,938,240
未払金 660,635 828,208
未払費用 1,025,926 1,118,116
未払法人税等 59,107 554,142
賞与引当金 129,710 222,508
預り金 148,519 52,454
427,733 1,971,212
その他
流動負債合計 10,098,129 9,988,013
固定負債
長期借入金 9,313,768 10,630,488
繰延税金負債 225,906 267,781
資産除去債務 3,409,037 3,897,723
748,460 801,564
その他
固定負債合計 13,697,172 15,597,557
負債合計 23,795,302 25,585,571
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 12,840,049 12,990,303
△ 105,662 △ 105,662
自己株式
株主資本合計 18,107,431 18,257,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,449 24,219
43,479 △ 5,496
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 70,929 18,722
純資産合計 18,178,360 18,276,407
負債純資産合計 41,973,662 43,861,978
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 12,116,181 16,533,456
13,117,893 14,407,372
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,001,712 2,126,084
※ 1,642,400 ※ 1,850,939
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,644,113 275,144
営業外収益
受取利息及び配当金 7,210 9,046
為替差益 56,599 62,563
店舗移転補償金 110,000 －
補助金収入 14,000 2,637,429
52,644 63,855
その他
営業外収益合計 240,454 2,772,895
営業外費用
支払利息 13,607 29,542
支払補償費 9,714 －
貸倒引当金繰入額 － 38,669
2,519 5,874
その他
営業外費用合計 25,840 74,086
経常利益又は経常損失（△） △ 2,429,498 2,973,952
特別利益
固定資産売却益 74,175 84,224
57,123 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 131,299 84,224
特別損失
固定資産除却損 30,889 10,730
減損損失 77,091 57,113
－ 22,508
投資有価証券評価損
特別損失合計 107,980 90,351
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,406,180 2,967,825
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
20,362 540,935
△ 745,610 543,094
法人税等調整額
法人税等合計 △ 725,248 1,084,029
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,680,931 1,883,795
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,680,931 1,883,795
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,680,931 1,883,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,369 △ 3,230
△ 48,553 △ 48,976
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 70,923 △ 52,206
四半期包括利益 △ 1,751,855 1,831,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,751,855 1,831,588
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 2,406,180 2,967,825
半期純損失（△）
減価償却費 1,843,686 1,690,963
減損損失 77,091 57,113
のれん償却額 4,290 2,373
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,853 92,798
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,242 38,669
受取利息及び受取配当金 △ 7,210 △ 9,046
支払利息 13,607 29,542
有形固定資産売却損益（△は益） △ 74,175 △ 84,224
固定資産除却損 30,889 10,730
売上債権の増減額（△は増加） 63,195 △ 240,816
棚卸資産の増減額（△は増加） 88,780 △ 20,617
未収入金の増減額（△は増加） △ 31,467 1,574,800
仕入債務の増減額（△は減少） 103,781 110,087
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 265,503 110,919
△ 666,975 89,146
その他
小計 △ 1,199,094 6,420,265
利息及び配当金の受取額
7,210 9,046
利息の支払額 △ 13,850 △ 29,221
163,127 △ 58,743
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,042,606 6,341,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 2,000,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,138,679 △ 4,774,700
有形固定資産の売却による収入 78,450 248,770
無形固定資産の取得による支出 △ 286,598 △ 46,423
投資有価証券の取得による支出 △ 56,456 －
投資有価証券の売却等による収入 552,877 6,760
敷金及び保証金の差入による支出 △ 341,035 △ 374,484
敷金及び保証金の回収による収入 67,380 61,114
貸付けによる支出 △ 330,316 －
貸付金の回収による収入 6,247 3,991
△ 8,020 △ 27,015
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,456,152 △ 4,901,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 △ 2,500,000
長期借入れによる収入 750,000 2,872,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,373,914 △ 1,573,752
△ 326,130 △ 163,065
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 49,955 △ 1,364,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,255 1,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,446,548 76,081
現金及び現金同等物の期首残高 9,297,152 5,171,157
※ 6,850,604 ※ 5,247,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適 用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が将来のサービス利用時に値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤ
リティ・プログラムでのサービス提供について、従来は権利・ポイント等の付与時に収益を認識しておりました
が、付与した権利・ポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として、権利・ポイント等の利用に
よる値引き時等に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は201,792千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ201,792千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,570,477千円減少して
おります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません 。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の収束時期が不明確であり、当社グループ
における将来業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国
内においては当連結会計年度中に業績が回復するものとして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給料 422,689 千円 428,672 千円
のれん償却額 4,290 2,373
賞与引当金繰入額 34,369 66,516
貸倒引当金繰入額 17,242 －
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金勘定 7,447,005 千円 5,844,464 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
使途制限付信託預金 △596,401 △597,226
現金及び現金同等物 6,850,604 5,247,238
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 329,193 4.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月13日
普通株式 164,596 2.00 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年４月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口
に対する配当金1,531千円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 164,596 2.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金1,531千円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月13日
普通株式 329,193 4.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年４月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口
に対する配当金3,062千円を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,274,265 536,021 305,894 12,116,181 － 12,116,181
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 11,274,265 536,021 305,894 12,116,181 － 12,116,181
セグメント利益又は損失(△) △ 2,082,213 △ 58,209 △ 162,486 △ 2,302,909 △ 341,203 △ 2,644,113
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △341,203千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,660,597 437,655 1,199 16,099,452 － 16,099,452
その他の収益 － － 434,004 434,004 － 434,004
外部顧客への売上高 15,660,597 437,655 435,203 16,533,456 － 16,533,456
セグメント間の内部売上高
－ － 101,295 101,295 △ 101,295 －
又は振替高
計 15,660,597 437,655 536,499 16,634,752 △ 101,295 16,533,456
セグメント利益又は損失(△) 620,899 △ 46,031 68,539 643,407 △ 368,263 275,144
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △368,263千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
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３.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「カラオケ」の売上高は201,792千円増加
し、セグメント利益は201,792千円増加しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
か、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないことか
ら、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益又は
△20円62銭 23円10銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,680,931 1,883,795
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,680,931 1,883,795
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,532 81,532
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第２四半期連結累計期間765,580株、当第２四半期連結累計期間765,580株であります。
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(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は2022年２月25日開催の取締役会において、店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大に向けた出店等に係
る資金として充当することを目的として、第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債
の募集を決議いたしました。また、同日付でアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供している
ファンドと上記新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受契約を締結し、2022年３月14日に払込
が完了いたしました。
発行した新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。
第１回新株予約権
(1)新株予約権の目的となる
当社普通株式
株式の種類
(2)新株予約権の総数 44,444個(4,444,400株)
(3)発行価額 新株予約権１個につき194円
(4)発行総額 8,622,136円
(5)新株予約権の行使に際して １個につき67,500円
出資される財産の額 なお、新株予約権発行要項に基づき、修正又は調整されることがある。
(6)割当日 2022年３月14日
IXGS Investment VI, L.P.
(7)割当先
(8)行使期間 2022年３月23日から2027年３月22日
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度
額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
(9)株式を発行する場合の
その端数を切り上げるものとする。
資本組入額に関する事項
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準
備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加
する資本金の額を減じた額とする。
① 割当先は2022年３月14日から2024年３月14日までの期間は、本新株予約
(10)割当先とのその他の合意
権を行使しえない。
② 当社の普通株式を売却する場合の売却価額は、１株当たり基準価額以上
事項
（基準価額は当初800円とする）とする。
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第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
(1) 発行総額 4,000,000,000円
(2) 各社債の発行価額 100,000,000円(各社債の金額100円につき金100円)
(3) 利率(％) 年率0.1％(固定)
(4) 償還期限 2027年３月22日
① 満期償還
2027年３月22日にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還す
(5) 償還の方法 る。
② その他繰上償還
新株予約権付社債発行要項に基づく繰上償還が行われる場合がある。
① 新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
② 発行する新株予約権の総数 40個
③ 当該発行による潜在株式数 5,925,900株
④ 新株予約権の払込価格
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(6) 新株予約権に関する事項
⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
本新株予約権に係る本社債とし、本社債の金額と同額とする。
⑥ 転換価額 １株当たり675円
なお、新株予約権付社債発行要項に基づき、修正又は調整されることが
ある。
⑦ 行使期間 2022年３月23日から2027年３月22日
(7) 払込期日 2022年３月22日
第三者割当の方法により、IXGS Investment VI, L.P.に割り当てる。
(8) 募集の方法
本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約
(9) 担保・保証の有無
権付社債のために特に留保されている資産はない。
① 割当先は2022年３月14日から2024年３月14日までの期間は、本新株予約
(10)割当先とのその他の合意
権付社債を行使しえない。
② 当社の普通株式を売却する場合の売却価額は、１株当たり基準価額以上
事項
（基準価額は当初800円とする）とする。
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２ 【その他】
2022年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・329,193千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年５月10日
(注) 2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小川 明
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダ
カホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月
１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2022年２月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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