株式会社三機サービス 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三機サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三機サービス(E31379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社三機サービス
【英訳名】 ＳＡＮＫＩ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北越 達男
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤本 英紀
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤本 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社三機サービス東京事業所
（東京都江東区亀戸２丁目26番10号タチバナビル５階）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 8,402,378 8,675,537 11,525,334
経常利益 (千円) 124,643 71,764 293,942
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 74,028 70,468 175,795
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 84,730 67,923 187,619
純資産額 (千円) 2,861,216 2,930,097 2,964,105
総資産額 (千円) 4,931,229 5,097,490 5,093,592
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.52 11.89 29.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.0 57.5 58.2
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 1.36 2.11
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により依然として厳
しい状況にあります。ワクチン接種の進展や各種政策の効果により、経済活動に緩やかな持ち直しが見られたもの
の、半導体の供給不足による材料調達難が続くなど、未だ先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ
を取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な
故障の発生を減少させるための保全メンテナンスに対する関心は高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を
対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止
するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜
在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収
式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができる事）を推進することや新
入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、世界的な半導体の供給不足による必要な設備機器の仕入
遅れ等の影響はあったものの、小売業の店舗改修工事が増加したこと等により、売上高は 8,675,537千円 ( 前年同期
比3.3％増 )、売上原価 6,938,789千円 ( 前年同期比6.2％増 )となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年よ
り引き続き業務の効率化を進めたことなどによる人件費の減少等により、 1,666,366千円 ( 前年同期比4.6％減 )とな
りました。これらの結果、 営業利益は70,382千円 ( 前年同期比42.0％減 )、 経常利益は71,764千円 ( 前年同期比42.4％
減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 70,468千円 ( 前年同期比4.8％減 )となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 96,753千円増加 し 4,054,937千円 となりま
した。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が337,447千円増加した一方で、現金及び預金が301,021千円
減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ 92,855千円減少 し 1,042,553千円 となりました。主な要因は、無形
固定資産が65,200千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,898千円増加 し
5,097,490千円 となりました。
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②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 110,699千円増加 し 1,600,237千円
となりました。主な要因は、工事未払金が394,969千円増加した一方で、未払法人税等が60,970千円、賞与引当金
が40,970千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ 72,793千円減少 し 567,155千円 となりました。主な要因は、長期借
入金が67,494千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 37,906千円増加 し
2,167,392千円 となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 34,007千円減少 し 2,930,097千円
となりました。主な要因は、利益剰余金が18,657千円減少したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月14日)
(2022年２月28日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 5,943,485 5,943,485 となる株式でありま
(スタンダード市場）
す。なお、単元株式数
は100株であります。
計 5,943,485 5,943,485 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直し
に伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
－ 5,943,485 － 616,652 － 502,152
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 15,200
普通株式 5,925,100
完全議決権株式(その他) 59,251 －
普通株式 3,185
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,943,485 － －
総株主の議決権 － 59,251 －
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市阿保甲
15,200 － 15,200 0.26
株式会社三機サービス 576番地１
計 － 15,200 － 15,200 0.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,880,757 1,579,736
受取手形及び売掛金 1,750,035 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,087,483
有価証券 54,986 －
未成工事支出金 33,579 39,830
原材料及び貯蔵品 37,503 44,148
その他 202,219 304,514
△ 898 △ 775
貸倒引当金
流動資産合計 3,958,183 4,054,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,771 212,174
土地 93,797 91,984
21,657 13,442
その他（純額）
有形固定資産合計 334,226 317,602
無形固定資産
356,964 291,763
投資その他の資産
投資有価証券 111,640 103,218
長期前払費用 135,282 127,150
退職給付に係る資産 1,199 6,465
繰延税金資産 132,867 140,875
その他 68,148 60,398
△ 4,921 △ 4,921
貸倒引当金
投資その他の資産合計 444,217 433,187
固定資産合計 1,135,408 1,042,553
資産合計 5,093,592 5,097,490
負債の部
流動負債
工事未払金 767,448 1,162,418
１年内返済予定の長期借入金 89,992 89,992
未払法人税等 60,970 －
賞与引当金 110,000 69,029
461,127 278,798
その他
流動負債合計 1,489,538 1,600,237
固定負債
長期借入金 295,847 228,353
退職給付に係る負債 161,193 166,724
資産除去債務 18,453 16,975
長期未払金 150,885 150,885
13,569 4,217
その他
固定負債合計 639,948 567,155
負債合計 2,129,486 2,167,392
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 616,652 616,652
資本剰余金 502,152 504,352
利益剰余金 1,848,796 1,830,139
△ 274 △ 15,280
自己株式
株主資本合計 2,967,327 2,935,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,735 △ 6,380
△ 1,485 614
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,221 △ 5,766
純資産合計 2,964,105 2,930,097
負債純資産合計 5,093,592 5,097,490
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 8,402,378 8,675,537
6,535,152 6,938,789
売上原価
売上総利益 1,867,225 1,736,748
販売費及び一般管理費 1,745,840 1,666,366
営業利益 121,385 70,382
営業外収益
受取利息 1,260 357
受取配当金 1,324 1,476
受取手数料 834 747
受取家賃 1,737 1,000
為替差益 640 2,878
1,042 1,628
その他
営業外収益合計 6,839 8,088
営業外費用
支払利息 1,589 1,309
租税公課 900 850
株式報酬費用 622 1,746
有価証券償還損 － 2,122
469 677
その他
営業外費用合計 3,581 6,705
経常利益 124,643 71,764
特別利益
－ 24,506
固定資産売却益
特別利益合計 － 24,506
特別損失
※ 19,317
子会社清算損 －
－ 2,226
固定資産除却損
特別損失合計 19,317 2,226
税金等調整前四半期純利益 105,326 94,044
法人税等 38,466 23,576
四半期純利益 66,859 70,468
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,168 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,028 70,468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 66,859 70,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,038 △ 4,645
3,832 2,100
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 17,871 △ 2,544
四半期包括利益 84,730 67,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 90,300 67,923
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,569 －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）工事契約に係る収益認識
工事契約において、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以
外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更してお
ります。なお、工期がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしてお
ります。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引
先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）商品保証サービスに係る収益認識
商品販売における長期保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保
証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金へ
の当期首残高へ与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,795千円減少し、売
上原価は3,795千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても省エネ工事案件の延期による売上高
の減少等の影響が発生しましたが、この影響は2022年５月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回
収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2022年２月28日 )
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
当座貸越極度額 850,000 850,000
借入実行残高 － －
差引額 1,850,000 1,850,000
(四半期連結損益計算書関係)
(業績の季節的変動)
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が
伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏
るという季節的変動があります。
※ 子会社清算損
当社連結子会社であるSANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（サンキ-ソナデジ株式会社）の清算に伴い発生し
たものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 92,241 千円 95,355 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 147,397 25 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 89,125 15 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解
サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当 第３四半期 連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
（単位：千円）
サービスの種類 売上金額
定 期（注）１ 1,829,328
修 理（注）２ 4,105,696
工 事（注）３ 2,740,512
合 計 8,675,537
（注）１．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円52銭 11円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 74,028 70,468
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
74,028 70,468
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,912,313 5,927,177
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社三機サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松井 理晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北口 信吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機
サービスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から
2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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