ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社(E31741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
【英訳名】 JESCO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿２丁目１番９号
【電話番号】 03(5315)0331
【事務連絡者氏名】 取締役副会長 唐澤 光子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿２丁目１番９号
【電話番号】 03(5315)0331
【事務連絡者氏名】 取締役副会長 唐澤 光子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 4,472,590 4,458,989 9,268,700
経常利益 (千円) 299,843 425,625 601,166
親会社株主に帰属する
(千円) 224,217 262,630 463,218
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 194,709 356,505 463,666
純資産額 (千円) 3,723,710 4,310,501 3,994,009
総資産額 (千円) 12,969,030 13,677,794 11,795,871
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 34.05 39.45 70.04
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.67 39.06 69.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.1 29.6 32.1
営業活動による
(千円) 567,705 338,863 1,158,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,440,493 △ 39,215 △ 2,385,982
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,107,395 580,339 1,552,965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,236,309 2,263,475 1,355,631
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.20 28.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四 半
期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。詳細については、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（会計方針の変更等）（ 収益認識 に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間(2021年９月１日～2022年２月28日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大が一時的には抑制されたものの、新たな変異株であるオミクロン型が年初から拡大し、減少傾向にあるものの
今後とも注視していく必要があります。さらに、半導体不足や原材料費高騰に加え、ウクライナ情勢の緊迫化が
国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明な状況が続いていくと想定されます。
a サステナブル経営
このような経済環境の中、当社グループでは、サステナブル経営のもと、新型コロナウイルス禍のニューノー
マル時代でも成長できる企業を目指してまいりましたが、３月21日発行の日本経済新聞NEXT1000 に掲載されまし
た。あ わせて、SDGs実現に向けた取り組みも強化してまいりましたが、2021年11月30日発行の「Newsweek」
internationalに「グリーン社会構築に尽力する日本企業」として紹介されました。世界遺産である那智の滝の
保安林（16.7ha）に加え、新たに2021年12月には吉野杉林（4.6ha）を取得、今後さらに保有森林を増加するこ
とにより、CO2削減（当社推定361トン/年）や水資源確保など環境保全にも積極的に取り組んでまいります。ま
たこの度、那智の滝の保安林の維持管理の取り組みを、公益財団法人都市緑化機構の社会・環境貢献緑地評価シ
ステム（SEGES認定 *１ ）に申請いたしました。審査結果は本年７月に発表予定ですが、今後とも、都市に立地
する企業が森林を保有・維持管理し、環境保全に貢献するという新しい形での社会貢献を進めてまいります。
b 当期業績について
当期は、現中期の最終年度に当たり、３年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用した教育
システム「JESCOアカデミー」によるAI・DX人材のリスキリング及び国家資格保有者の拡大、パートナー会社との
共創による国内外のネットワーク構築などの体制整備の強化に取り組んでおります。
このような体制強化のもと、国内においては、脱炭素社会実現を目指した再生可能エネルギー及び、IoTや自動
運転など高度情報化社会実現に向けた５G等の通信インフラ設備、異常気象による激甚災害に備え、防災減災関連
設備などの市場が拡大しており、今後ともこれらを注力分野とし、事業拡大に努めてまいります。
海外においては、本年１月、ベトナム首都ハノイ市近郊のPEICO Construction Joint Stock CompanyをM&Aする
ことを決議いたしました。2001年の同国進出以降、南部ホーチミンを中心に電気設備工事で多くの実績を築いて
きましたが、今回のM&Aにより北部ハノイでのEPC事業を強化し、更なる事業拡大を目指すものであります。さら
に、オフショアでの設計積算業務拡大や国際空港関連設備、太陽光発電設備、防災減災設備など受注拡大に努
め、アセアン地域においても積極的に成長を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高44億58百万円 (前年同四半期比 0.3％減 )、 営業利益４億23百万
円 (同 59.0％増 )、 経常利益４億25百万円 (同 41.9％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益２億62百万円 (同
17.1％増 )となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
国内EPC事業においては、注力分野である太陽光発電設備工事や５G等移動体通信工事、防災減災関連工事
が順調に進捗したものの、新型コロナウイルスの影響や半導体出荷遅れの影響があり、売上はほぼ前年度並
みとなりました。一方、セグメント利益はPPA（Power Purchase Agreement *２）モデルの自家消費型太陽
光発電設備の設計施工案件の増加及び５G等移動体通信工事の稼働率向上により増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高36億９百万円 (前年同四半期比
2.2％増 )、 セグメント利益３億15百万円 (同 53.0％増 )となりました。
b アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていますが、設計積算部門で
は、テレワークやDXによる国内設計部門との一体化により順調に推移しました。建設部門においては、新型
コロナウイルス感染症や投資抑制の影響に加え、フエ省河川防災無線システムの大型案件が前期に完了した
ことにより、減収となりました。一方、セグメント利益については、前期より新たに取り組んでいる大規模
リゾート施設の電気設備工事が順調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響から中断と
なっていた一部工事の再開により、増益となりました。なお、当報告では為替差損12百万円を折り込んでお
りますが、今後の為替変動やスリランカの情勢による影響に十分注意を払ってまいります。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高７億27百万円 （前年同四半期比
15.1％減 ）、 セグメント利益１億19百万円 （同 229.7％増 ）となりました。
c 不動産管理事業
不動産管理事業においては、2020年12月に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により増収となった
ものの、所有ビルの修繕工事等の影響により若干の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、 売上高１億22百万円 （前年同四半期比
43.2％増 ）、 セグメント利益24百万円 （同 23.3％減 ）となりました。
*１ SEGES認定： 公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価
し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。
SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System
*２ PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地などにPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）
が太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、 59億円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億72百万円の増
加 となりました。これは、現金及び預金が８億22百万円、受取手形・完成工事未収入金等が３億79百万円、原材
料及び貯蔵品が２億62百万円増加したこと等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定
資産は、 77億70百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億９百万円の増加 となりました。これは、投資有価証
券が１億７百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産
合計は、 136億77百万円 となり、 18億81百万円の増加 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、 54億23百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億14百万
円の増加 となりました。これは短期借入金が７億69百万円、未成工事受入金が４億72百万円、支払手形・工事未
払金等が３億42百万円増加したこと等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債
は、 39億43百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 48百万円の減少 となりました。これは、長期借入金が68百万
円減少したこと等によるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 93億67
百万円 となり、 15億65百万円の増加 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 43億10百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億16百
万円の増加 となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 32.1％ から当第２四半期連結会計期間末は 29.6％ になりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ９億７百万円増加 し、 22
億63百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、仕入債務の増加３億34百万円、未成工事受入金の増加４億57百万円等
の増加要因に対し、棚卸資産の増加４億14百万円等の減少要因により、 ３億38百万円の収入 （前第２四半期連結
累計期間は ５億67百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入１億28百万円等の増加要因に対し、定期預
金の預入による支出39百万円、固定資産の取得による支出31百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円等
の減少要因により、 39百万円の支出 （前第２四半期連結累計期間は 24億40百万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入19億99百万円等の増加要因に対し、短期借入金
の返済による支出12億30百万円、配当金の支払額93百万円等の減少要因により、 ５億80百万円の収入 （前第２四
半期連結累計期間は 21億７百万円の収入 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,464,000
計 17,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
(2022年４月14日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 6,724,400 6,728,200 市場第二部 おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100
（スタンダード）
株であります。
計 6,724,400 6,728,200 ― ―
(注) １．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,800株増加
しております。
２．提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
３．発行済株式のうち、65,000株は、2021年12月14日開催の取締役会決議により、2022年１月13日付で譲渡制限
付株式報酬として、新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権 32,370千円）によるものであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
2,400 6,659,400 264 989,271 264 581,171
2022年２月28日（注）１
2022年１月13日（注）２ 65,000 6,724,400 16,185 1,005,456 16,185 597,356
(注) １．新株予約権の行使による増加、2,400株であります。
２．2021年12月14日開催の取締役会決議により、2022年１月13日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行
したことによる増加であります。
発行価格 498円
資本繰入額 249円
割当先 当社取締役２名、当社執行役員５名、当社子会社取締役３名、当社子会社執行役員６名
(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
柗本 俊洋 東京都港区 914,900 13.63
京セラコミュニケーションシステ
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 400,000 5.96
ム株式会社
日本コムシス株式会社 東京都品川区東五反田２丁目17番１号 400,000 5.96
JESCO従業員持株会 東京都新宿区新宿２丁目１番９号 315,830 4.70
ヤマト電機株式会社 東京都練馬区春日町２丁目14番８号 300,000 4.47
唐澤 光子 東京都新宿区 200,800 2.99
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 130,300 1.94
西武信用金庫 東京都中野区中野２丁目29番10号 130,000 1.94
金田 孟洋 東京都練馬区
128,000 1.91
JESCO取引先持株会 東京都新宿区新宿２丁目１番９号 103,694 1.54
計 ― 3,023,524 45.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,888
6,688,800
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,100
発行済株式総数 6,724,400 ― ―
総株主の議決権 ― 66,888 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式 85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿２丁目１
JESCOホールディングス株
11,500 ― 11,500 0.17
番９号
式会社
計 ― 11,500 ― 11,500 0.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022
年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,716,525 2,539,509
(※１) 1,909,019 (※１) 2,288,606
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 499,057 406,482
原材料及び貯蔵品 23,784 286,748
その他 285,501 532,937
△ 205,800 △ 153,355
貸倒引当金
流動資産合計 4,228,088 5,900,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,704,494 2,712,103
△ 787,547 △ 824,431
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,916,947 1,887,671
機械装置及び運搬具
98,107 99,191
△ 88,603 △ 89,953
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,504 9,237
土地
5,305,629 5,306,556
リース資産 228,483 235,644
△ 199,780 △ 203,987
減価償却累計額
リース資産（純額） 28,702 31,657
その他
271,103 277,811
△ 236,978 △ 243,696
減価償却累計額
その他（純額） 34,125 34,115
有形固定資産合計 7,294,909 7,269,238
無形固定資産
のれん 6,126 5,223
22,303 25,571
その他
無形固定資産合計 28,430 30,794
投資その他の資産
投資有価証券 107,131 214,443
繰延税金資産 68,922 59,825
その他 92,399 227,115
△ 30,935 △ 30,935
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,518 470,449
固定資産合計 7,560,859 7,770,482
繰延資産
6,923 6,384
社債発行費
繰延資産合計 6,923 6,384
資産合計 11,795,871 13,677,794
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,132,289 1,475,110
短期借入金 1,387,124 2,157,033
１年内償還予定の社債 50,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 136,820 137,058
リース債務 8,337 9,642
賞与引当金 63,515 69,482
工事損失引当金 1,004 4,625
未払法人税等 98,811 117,600
未成工事受入金 690,431 1,162,985
240,871 239,952
その他
流動負債合計 3,809,203 5,423,490
固定負債
社債 275,000 250,000
長期借入金 2,857,085 2,788,495
リース債務 24,547 26,079
繰延税金負債 119,202 121,369
退職給付に係る負債 213,658 225,433
長期未払金 331,687 331,687
資産除去債務 15,453 15,506
156,024 185,231
その他
固定負債合計 3,992,658 3,943,802
負債合計 7,801,862 9,367,293
純資産の部
株主資本
資本金 988,237 1,005,456
資本剰余金 907,761 924,980
利益剰余金 1,942,834 2,131,013
△ 49 △ 49
自己株式
株主資本合計 3,838,784 4,061,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,798 3,533
△ 45,446 △ 11,576
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 49,245 △ 8,043
非支配株主持分 204,470 257,143
純資産合計 3,994,009 4,310,501
負債純資産合計 11,795,871 13,677,794
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 4,472,590 4,458,989
3,839,445 3,676,800
売上原価
売上総利益 633,144 782,188
(※１) 366,503 (※１) 358,272
販売費及び一般管理費
営業利益 266,641 423,915
営業外収益
受取利息 9,448 3,828
受取配当金 345 5,566
為替差益 6,419 －
作業屑売却益 4,780 1,732
違約金収入 26,068 25,817
9,047 10,299
その他
営業外収益合計 56,109 47,244
営業外費用
支払利息 18,910 26,492
為替差損 － 12,359
3,997 6,682
その他
営業外費用合計 22,907 45,534
経常利益 299,843 425,625
特別利益
25,916 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 25,916 －
特別損失
固定資産除却損 － 831
－ 831
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 325,759 424,794
法人税等 99,522 121,638
四半期純利益 226,236 303,155
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,019 40,525
親会社株主に帰属する四半期純利益 224,217 262,630
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 226,236 303,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,260 7,331
△ 34,788 46,017
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 31,527 53,349
四半期包括利益 194,709 356,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 202,393 303,831
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,683 52,673
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 325,759 424,794
減価償却費 51,269 62,395
のれん償却額 1,081 1,151
固定資産除却損 － 831
投資有価証券売却益 △ 25,916 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,252 11,480
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,616 5,547
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,850 △ 60,488
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,717 4,167
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 13,025 －
受取利息及び受取配当金 △ 9,793 △ 9,395
支払利息及び割引料 19,646 26,702
売上債権の増減額（△は増加） 117,775 △ 56,795
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 372,660 △ 414,492
仕入債務の増減額（△は減少） 386,612 334,563
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,641 △ 24,794
未成工事受入金の増減額（△は減少） 278,838 457,741
その他の資産の増減額（△は増加） △ 86,654 △ 348,324
82,315 39,419
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 712,905 454,505
利息及び配当金の受取額
9,748 9,309
利息の支払額 △ 27,167 △ 27,618
△ 127,779 △ 97,333
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 567,705 338,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 290,295 128,310
定期預金の預入による支出 △ 118,494 △ 39,022
固定資産の取得による支出 △ 2,527,927 △ 31,967
投資有価証券の取得による支出 △ 247,417 △ 97,900
投資有価証券の売却による収入 162,697 －
352 1,365
その他投資等の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,440,493 △ 39,215
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,408,466 1,999,984
短期借入金の返済による支出 △ 1,380,749 △ 1,230,075
長期借入れによる収入 1,240,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 33,109 △ 68,350
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 25,000
株式の発行による収入 220 2,068
自己株式の取得による支出 △ 23 －
リース債務の返済による支出 △ 3,787 △ 5,264
△ 98,621 △ 93,023
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,107,395 580,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,868 27,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220,739 907,843
現金及び現金同等物の期首残高 1,015,569 1,355,631
(※１) 1,236,309 (※１) 2,263,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、工事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基
づいたインプット法により行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すること
が見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86号また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億23百万円増加し、売上原価は１億円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
が18百万円増加しております。
(時価の算定等に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループにおいて
は、当第２四半期連結累計期間の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点で
は、新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束の時期については不透明であり、当社グループの業績
への影響を合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、当第２四半期連結会計期間末の手持工事量に
ついても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。
会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には財政状態及び経営成績にも影響を
及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年２月28日 )
20,114
受取手形割引高 千円 6,912 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
人件費 212,894 千円 229,768 千円
賞与引当金繰入額 6,196 〃 5,921 〃
退職給付費用 1,036 〃 1,295 〃
貸倒引当金繰入額 △ 22,388 〃 △ 60,488 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 1,576,825 千円 2,539,509 千円
預入期間が３か月を超える
△340,516 〃 △276,033 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,236,309 〃 2,263,475 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月14日
普通株式 98,621 15.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月13日
普通株式 93,023 14.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)３
事業 EPC事業 管理事業
売上高
外部顧客への
3,530,568 856,733 85,287 4,472,590 － 4,472,590 － 4,472,590
売上高
セグメント間
の内部売上高 14,582 63,320 18,180 96,082 216,300 312,382 △ 312,382 －
又は振替高
計 3,545,150 920,054 103,467 4,568,672 216,300 4,784,972 △ 312,382 4,472,590
セグメント利益
206,336 36,225 31,468 274,030 △ 6,713 267,317 △ 676 266,641
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去 312,382千円
及び営業損益と営業外損益間の消去 676千円 であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)３
事業 EPC事業 管理事業
売上高
一時点で移転さ
1,073,482 664,263 － 1,737,745 － 1,737,745 － 1,737,745
れる財
一定の期間に
わたり移転さ 2,535,892 63,232 － 2,599,125 － 2,599,125 － 2,599,125
れる財
顧客との契約
3,609,375 727,496 － 4,336,871 － 4,336,871 － 4,336,871
から生じる収益
その他の収益
－ － 122,117 122,117 － 122,117 － 122,117
外部顧客への
3,609,375 727,496 122,117 4,458,989 － 4,458,989 － 4,458,989
売上高
セグメント間
の内部売上高 10,701 56,635 19,329 86,666 216,300 302,966 △ 302,966 －
又は振替高
計 3,620,076 784,132 141,447 4,545,656 216,300 4,761,956 △ 302,966 4,458,989
セグメント利益
315,780 119,419 24,138 459,338 △ 36,616 422,722 1,193 423,915
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去 302,966千円
及び営業損益と営業外損益間の消去 1,193千円 であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により当第２四半期連結累計期間の「国内EPC事業」の売上高が１億23百万円増加、セグメント利益は
23百万円増加しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
（１）１株当たり四半期純利益 34円05銭 39円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
224,217 262,630
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
224,217 262,630
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
6,585,565 6,657,600
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円67銭 39円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）
－ －
普通株式増加数 （株）
73,198 66,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホール
ディングス株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月
１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年2月28日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社(E31741)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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