株式会社エヌ・ピー・シー 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】 NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 雅文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
5,792,751 1,592,134 7,823,353
売上高 （千円）
1,051,531 21,762 1,151,368
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
725,703 778,715
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 75,860
する四半期純損失（△）
724,994 790,331
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 61,118
6,921,440 6,589,224 6,986,778
純資産額 （千円）
9,887,946 11,978,685 10,004,735
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.12 35.54
（円） △ 3.51
又は１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.0 55.0 69.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
985,547 1,629,663
（千円） △ 260,182
キャッシュ・フロー
投資活動による
5,423
（千円） △ 47,636 △ 232,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 126,001 △ 353,780 △ 126,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,618,907 3,971,234 3,326,108
（千円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益又は１株当
35.16
（円） △ 1.83
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第29期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られた
ものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大により、一部地域でまん延防止等重点措置が実施されるな
ど、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても、半導体関連製品を発端と
した様々な製品の不足や長納期化、原材料費の高騰、石油価格の高騰が続いており、幅広い業界に影響を及ぼし
ています。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場については、州や企業による再生可能エネル
ギー導入や、政策の後押しにより需要が継続的に拡大しています。また、中国製太陽光パネルの価格上昇や、輸
入パネルに対するセーフガードの延長等の政策により、米国太陽電池メーカーに有利な市場環境となっていま
す。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では好調な電子部品業界で設備投資の継続が見込まれ
ています。また米国では、現地で製造や改造に対応できる日本のFA装置メーカーへの需要が存在しています。一
方で、装置関連事業においては部品の長納期化や原材料費の高騰によるコスト上昇等の影響を受けています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本国内の固定価格買取制度（FIT）認定済み
太陽光発電所が順次設置される一方で、日本政府の温暖化ガス排出量削減目標を踏まえ、企業や自治体でも自家
消費用の太陽光発電の導入が進み、太陽光発電設備の設置が増加する見込みです。また、将来的なパネルの大量
排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増し
ており、日本国内をはじめ、欧州、米国、豪州等の地域でパネルの中間処理事業に参入する事業者が増加し、パ
ネル解体装置のニーズが高まっています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、部品の長納期化による売上計上時期の期ずれや、
顧客工場がフル稼働状態にあり現地作業の一部案件でスケジュール変更が発生したこと等により、期初予想を下
回り、1,592百万円（前年同期比4,200百万円の減収）となりました。利益面においては、期初予想通りの水準の
利益率を確保したものの、売上高が少なかったため、営業利益は1百万円（前年同期比1,067百万円の減益）とな
りました。保険解約に伴う営業外収益の発生により、経常利益は21百万円（前年同期比1,029百万円の減益）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益725百万円）と
なりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（装置関連事業）
装置関連事業におきましては、売上高は1,421百万円（前年同期比4,197百万円の減収）、営業利益は289百
万円（前年同期比1,027百万円の減益）となり、期初予想を下回りました。
これは、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し装置のセットアップや改造を行い、また、その他の
米国太陽電池メーカーに太陽電池製造装置を売上計上したこと、また、国内では、電子部品業界や自動車業界
にFA装置を売上計上した一方で、一部案件の売上計上時期が後ろ倒しになったことによるものです。
（環境関連事業）
環境関連事業におきましては、売上高は170百万円（前年同期比2百万円の減収）、営業利益は0百万円（前
年同期比39百万円の減益）となりました。
これは、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、欧州へのパネル解体装置（フレーム
除去装置）の売上、植物工場ビジネスによる売上、リユース・リサイクルの売上を計上したことによるもので
す。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円
の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加645百万円、仕掛品の増加1,425百万円、その他流
動資産の増加281百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少69百万円、電子記録債権の減
少128百万円があったことによるものであります。固定資産は3,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ
209百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産のその他の増加20百万円があった一方で、建
物及び構築物の減少66百万円、繰延税金資産の減少94百万円、投資その他の資産のその他の減少26百万円が
あったことによるものであります。
この結果、総資産は、11,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円の増加となりました。
（負債）
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当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円
の増加となりました。これは主として、買掛金の増加449百万円、電子記録債務の増加917百万円、前受金の増
加 1,080百万円、流動負債のその他の増加37百万円があった一方で、未払法人税等の減少51百万円、賞与引当
金の減少72百万円があったことによるものであります。固定負債は53百万円となり、前連結会計年度末に比べ
8百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加8百万円があったことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は、5,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,371百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円
の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円の計上、剰余金の配当43
百万円、自己株式の取得310百万円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より645
百万円増加し、3,971百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は985百万円(前年同期は260百万円の支出)となりました。これは主として、税
金等調整前四半期純利益の計上21百万円、減価償却費の計上111百万円、売上債権の減少208百万円、仕入債務
の増加1,366百万円、前受金の増加1,077百万円があった一方で、賞与引当金の減少72百万円、棚卸資産の増加
1,455百万円、その他の減少222百万円、法人税等の支払42百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は5百万円(前年同期は47百万円の支出)となりました。これは主として、有形
固定資産の売却による収入31百万円、その他の収入26百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出
52百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は353百万円(前年同期は126百万円の支出)となりました。これは主として、自
己株式の取得による支出310百万円、配当金の支払額43百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
22,052,426 22,052,426
普通株式 単元株式数100株
（グロース市場）
22,052,426 22,052,426
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年12月１日～
－ 22,052,426 － 2,812,461 － 2,734,875
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,329,520 6.18
伊藤 雅文 東京都目黒区
1,096,640 5.10
隣 良郎 東京都世田谷区
753,108 3.50
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都港区南青山２丁目６番２１号 596,800 2.77
楽天証券株式会社
512,568 2.38
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
320,000 1.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行
300,000 1.39
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
（証券投資信託口）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45.8001 ZURICH.SWITZERLAND
CLIENT ACCOUNT
282,200 1.31
（東京都新宿区６丁目２７番３０号）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
273,003 1.26
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
250,300 1.16
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
5,714,139 26.53
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
553,900
普通株式
21,487,900 214,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,626
単元未満株式 普通株式 － －
22,052,426
発行済株式総数 － －
214,879
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式) 東京都台東区東上野
553,900 553,900 2.51
－
株式会社エヌ・ピー・シー 一丁目７番15号
553,900 553,900 2.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第30期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人東海会計社
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
3,326,108 3,971,234
現金及び預金
570,247 500,757
受取手形、売掛金及び契約資産
130,464 1,465
電子記録債権
1,805,773 3,231,455
仕掛品
5,150 35,037
原材料及び貯蔵品
117,058 398,328
その他
5,954,803 8,138,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,858,861 3,872,687
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,880,190 △ 1,960,959
△ 8,073 △ 8,073
減損損失累計額
1,970,597 1,903,655
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 609,447 260,453
減価償却累計額 △ 154,790 △ 134,416
△ 376,294 △ 73,136
減損損失累計額
78,362 52,899
機械及び装置（純額）
土地 1,548,050 1,548,050
303,112 337,029
その他
減価償却累計額 △ 226,400 △ 240,293
△ 4,514 △ 4,514
減損損失累計額
72,197 92,222
その他（純額）
2,400
建設仮勘定 -
3,671,608 3,596,826
有形固定資産合計
無形固定資産
117,488 104,086
その他
117,488 104,086
無形固定資産合計
投資その他の資産
203,134 108,439
繰延税金資産
57,700 31,053
その他
260,834 139,493
投資その他の資産合計
4,049,931 3,840,406
固定資産合計
10,004,735 11,978,685
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
87,420 537,384
買掛金
397,141 1,314,316
電子記録債務
51,280
未払法人税等 -
1,970,479 3,051,045
前受金
95,660 23,635
賞与引当金
207,085 207,085
製品保証引当金
24,882 25,349
受注損失引当金
139,702 177,442
その他
2,973,651 5,336,257
流動負債合計
固定負債
44,306 53,057
退職給付に係る負債
144
-
その他
44,306 53,202
固定負債合計
3,017,957 5,389,460
負債合計
純資産の部
株主資本
2,812,461 2,812,461
資本金
2,743,133 2,741,287
資本剰余金
1,453,880 1,334,185
利益剰余金
△ 53,772 △ 344,527
自己株式
6,955,703 6,543,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,074 45,816
為替換算調整勘定
31,074 45,816
その他の包括利益累計額合計
6,986,778 6,589,224
純資産合計
10,004,735 11,978,685
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
5,792,751 1,592,134
売上高
4,269,254 1,143,383
売上原価
1,523,496 448,750
売上総利益
※１ 454,522 ※１ 447,726
販売費及び一般管理費
1,068,974 1,023
営業利益
営業外収益
16 66
受取利息
882
為替差益 -
17,054
保険解約返戻金 -
321 36
還付加算金
421 3,944
スクラップ売却益
324 324
雇用調整助成金
440
受取事務手数料 -
222 1,530
その他
1,746 23,838
営業外収益合計
営業外費用
11,336 2,728
支払手数料
1,846
為替差損 -
5,600 49
固定資産撤去費用
406 321
その他
19,189 3,099
営業外費用合計
1,051,531 21,762
経常利益
1,051,531 21,762
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,298 2,895
38,644
過年度法人税等 -
199,886 94,728
法人税等調整額
325,828 97,623
法人税等合計
725,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 75,860
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
725,703
△ 75,860
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
725,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 75,860
その他の包括利益
14,742
△ 708
為替換算調整勘定
14,742
その他の包括利益合計 △ 708
724,994
四半期包括利益 △ 61,118
（内訳）
724,994
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 61,118
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,051,531 21,762
税金等調整前四半期純利益
95,751 111,523
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47,137 △ 72,024
75,062
製品保証引当金の増減額（△は減少） -
467
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,756
5,828 8,751
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 66
保険解約損益（△は益） - △ 17,054
208,724
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,252,628
2,800,580
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,455,468
1,366,281
仕入債務の増減額（△は減少） △ 792,519
1,077,719
前受金の増減額（△は減少） △ 2,204,606
166,058
△ 222,919
その他
1,027,696
小計 △ 104,852
利息及び配当金の受取額 16 66
△ 155,347 △ 42,215
法人税等の支払額
985,547
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 260,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,448 △ 52,793
263 31,537
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,800 -
348 26,679
その他
5,423
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 49,997 △ 310,300
△ 76,004 △ 43,479
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126,001 △ 353,780
7,934
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 60
645,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 433,881
2,052,788 3,326,108
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,618,907 ※１ 3,971,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、出荷日及び船積日において収益を認識しておりました取引を、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度について
は遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に
定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は3,077百万円増加し、売上原
価は2,426百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ651百万円増加してお
ります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首
残高は764百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
役員報酬 69,898 千円 69,899 千円
給料手当 144,609 千円 156,310 千円
賞与引当金繰入額 8,770 千円 7,245 千円
退職給付費用 2,717 千円 3,167 千円
旅費交通費 11,084 千円 17,491 千円
支払手数料 36,805 千円 38,215 千円
減価償却費 22,998 千円 27,241 千円
研究開発費 38,442 千円 28,673 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 1,618,907千円 3,971,234千円
現金及び現金同等物 1,618,907千円 3,971,234千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月26日
普通株式 76,849 3.50 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 43,834 2.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この
結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が344,527千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益計
調整額
装置関連事業 環境関連事業 合計 算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
日本 391,621 169,703 561,325 － 561,325
アメリカ 261,036 － 261,036 － 261,036
ドイツ － 3,460 3,460 － 3,460
マレーシア 4,862,047 － 4,862,047 － 4,862,047
ベトナム 58,987 － 58,987 － 58,987
インドネシア 33,900 － 33,900 － 33,900
その他 11,945 48 11,993 － 11,993
顧客との契約から生じる収益 5,619,539 173,212 5,792,751 － 5,792,751
5,619,539 173,212 5,792,751 5,792,751
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,619,539 173,212 5,792,751 5,792,751
計 －
1,316,767 39,835 1,356,602 1,068,974
セグメント利益 △ 287,628
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益計
調整額
装置関連事業 環境関連事業 合計 算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
日本 365,749 124,965 490,715 － 490,715
アメリカ 916,160 － 916,160 － 916,160
ドイツ － 27,511 27,511 － 27,511
フランス － 17,888 17,888 － 17,888
マレーシア 101,827 － 101,827 － 101,827
ベトナム 34,916 － 34,916 － 34,916
その他 3,115 － 3,115 － 3,115
顧客との契約から生じる収益 1,421,768 170,365 1,592,134 － 1,592,134
1,421,768 170,365 1,592,134 1,592,134
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,421,768 170,365 1,592,134 1,592,134
計 －
289,498 168 289,667 1,023
セグメント利益 △ 288,643
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の
測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成
したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「装置関連事業」の
前第２四半期連結累計期間の売上高は、3,077百万円増加し、セグメント利益については、651百万円増
加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は
33円12銭 △3円51銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
725,703 △75,860
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 725,703 △75,860
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,910,670 21,593,889
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後 藤 久 貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山 本 哲 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ピー・シーの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から
2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2022年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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