株式会社マルマエ 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社マルマエ(E01465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社マルマエ
【英訳名】 Marumae Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 俊一
【本店の所在の場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996-68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996-68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年８月31日
2,299,189 3,962,353 5,369,639
売上高 （千円）
422,593 1,171,393 1,200,149
経常利益 （千円）
294,591 837,400 902,702
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,241,157 1,241,157 1,241,157
資本金 （千円）
13,053,000 13,053,000 13,053,000
発行済株式総数 （株）
5,847,052 7,001,162 6,327,134
純資産額 （千円）
8,689,831 11,827,550 9,742,628
総資産額 （千円）
23.01 65.40 70.51
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
10.00 22.00 24.00
１株当たり配当額 （円）
67.3 59.2 64.9
自己資本比率 （％）
337,867 605,821 1,062,178
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 368,303 △ 958,932 △ 809,886
874,865
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 348,849 △ 291,400
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,161,708 3,030,273 2,505,018
（千円）
末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
12.25 32.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較、及び財政状態に関する説明における前事業年度末
との比較については、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前事業年度末の数値
を用いて比較しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が残るなか、設備投資に
ついては持ち直しの動きがみられました。
当社の主な販売分野である半導体分野では、世界的な半導体不足を背景に、特にロジック向けの需要が拡大し、
市場環境は過去最高の水準が続きました。ＦＰＤ分野におきましては、前期の停滞からは回復し、過去ピークに比
べると低水準ではありますが、中国向けの中小型ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資やＧ10.5液晶パネル投資がおおむね好
調に推移いたしました。その他分野におきましては、世界的に再生可能エネルギー分野が再評価されました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、既存顧客からの受注拡大に加え、新規顧客からの受注拡大で好調
に推移いたしました。ＦＰＤ分野では、大型電子ビーム溶接（ＥＢＷ）関連の受注拡大と新規顧客からの新規品種
増加で、市場環境に対しては好調さを保ちました。また、その他分野では、太陽電池向けの受注が拡大しました。
費用面につきましては、売上高が増加する一方で製造原価中の固定費や経費の比率は、期初の想定に対し低くと
どまるなど低減することができました。しかしながら、受注残が多くなったことと設備投資の進行と人材採用の急
増による時間単価の上昇等により、受注済みで未検収の受注残に含まれる一部の不採算製品に対して、受注損失引
当金及び棚卸評価損の増加が発生いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が3,962百万円(前年同期比72.3％増)、営業利益は
1,175百万円(前年同期比177.1％増)、経常利益は1,171百万円(前年同期比177.2％増)、四半期純利益は837百万円
(前年同期比184.3％増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（半導体分野）
半導体分野においては、受注高が3,731百万円（前年同期比87.7％増）、売上高は2,996百万円（前年同期比
60.2％増）となりました。ただし、受注高には有償受給材分が含まれております。
（ＦＰＤ分野）
ＦＰＤ分野においては、受注高が1,014百万円（前年同期比157.0％増）、売上高は781百万円（前年同期比
183.4％増）となりました。
（その他分野）
その他分野においては、受注高が147百万円（前年同期比2.6％増）、売上高は73百万円（前年同期比22.6％
減）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資産）
前事業年度末に比べ、2,084百万円増加し11,827百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が525百万円、
有形固定資産が519百万円、受取手形及び売掛金が502百万円、電子記録債権が263百万円、仕掛品が223百万円増加
したこと等によるものであります。
（負債）
前事業年度末に比べ、1,410百万円増加し4,826百万円となりました。主な内容は、長期借入金が930百万円、未
払法人税等が170百万円、1年内返済予定の長期借入金が125百万円、その他流動負債が123百万円増加したこと等に
よるものであります。
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（純資産）
前事業年度末に比べ、674百万円増加し7,001百万円となりました。主な内容は、配当金179百万円の支払いに対
し、四半期純利益837百万円の計上により利益剰余金が658百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の64.9％から59.2％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ525百万
円増加し、3,030百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、605百万円（前年同期は337百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四
半期純利益1,171百万円、減価償却費376百万円を計上したこと、売上債権の増加による資金の減少771百万円、棚
卸資産の増加による資金の減少245百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、958百万円（前年同期は368百万円の使用）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出950百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、874百万円（前年同期は348百万円の使用）となりました。これは主に今後の設
備投資に充当するための長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出244百万円及び配当金の
支払額179百万円等によるものであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(７) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,212,000
計 52,212,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月13日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,053,000 13,053,000
普通株式
100株
プライム市場
13,053,000 13,053,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年12月１日～
－ － 1,241,157 － 1,125,157
13,053,000
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,821,815 37.65
前田 俊一 鹿児島県出水市
日本マスタートラスト信託銀
992,300 7.75
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
504,000 3.93
前田 美佐子 鹿児島県出水市
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
415,059 3.24
(常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
ンレーMUFG証券株式会社） 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
193,400 1.51
川本 忠男 鹿児島県鹿児島市
180,000 1.41
前田 良子 鹿児島県出水市
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET
BANK INTERNATIONAL
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
GMBH,LUXEMBOURG BRANCH ON
176,025 1.37
U.S.A.
BEHALF OF ITS CLIENTS：
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
168,000 1.31
五十嵐 光栄 鹿児島県出水市
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
160,700 1.25
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京支店）
三菱UFJモルガン・スタンレー
130,500 1.02
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社
7,741,799 60.44
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ －
244,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
－
12,801,500 128,015
完全議決権株式（その他） 普通株式
－ －
6,900
単元未満株式 普通株式
－ －
13,053,000
発行済株式総数
－ －
128,015
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
鹿児島県出水市大野原町
－
244,600 244,600 1.87
株式会社マルマエ
2141番地
－ －
244,600 244,600 1.87
計
（注）上記のほか、単元未満株式24株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2017年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２
月28日まで）及び第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,505,018 3,030,273
現金及び預金
745,637 1,248,426
受取手形及び売掛金
940,160 1,203,411
電子記録債権
15,410 24,142
商品及び製品
570,241 793,545
仕掛品
12,226 25,382
原材料及び貯蔵品
28,368 34,542
その他
△ 3,537 △ 5,174
貸倒引当金
4,813,526 6,354,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,591,688 1,630,439
建物（純額）
78,152 73,873
構築物（純額）
2,273,591 2,680,180
機械及び装置（純額）
15,916 12,396
車両運搬具（純額）
12,775 17,729
工具、器具及び備品（純額）
766,549 766,549
土地
3,056 19,577
リース資産（純額）
14,922 75,390
建設仮勘定
4,756,653 5,276,136
有形固定資産合計
無形固定資産 51,803 48,605
120,646 148,258
投資その他の資産
4,929,102 5,473,000
固定資産合計
9,742,628 11,827,550
資産合計
負債の部
流動負債
249,270 297,753
支払手形及び買掛金
427,012 552,012
１年内返済予定の長期借入金
219,853 390,535
未払法人税等
36,046 37,700
受注損失引当金
16,000 8,000
株式報酬引当金
504,190 627,989
その他
1,452,372 1,913,990
流動負債合計
固定負債
1,923,694 2,853,938
長期借入金
25,251 27,714
退職給付引当金
1,069 1,069
資産除去債務
13,106 29,675
その他
1,963,121 2,912,397
固定負債合計
3,415,494 4,826,388
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
1,241,157 1,241,157
資本金
1,938,342 1,950,687
資本剰余金
3,309,607 3,967,768
利益剰余金
△ 161,971 △ 158,451
自己株式
6,327,134 7,001,162
株主資本合計
6,327,134 7,001,162
純資産合計
9,742,628 11,827,550
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
2,299,189 3,962,353
売上高
1,588,738 2,413,423
売上原価
710,451 1,548,930
売上総利益
※ 286,334 ※ 373,661
販売費及び一般管理費
424,117 1,175,268
営業利益
営業外収益
16 17
受取利息
612 4,289
為替差益
4,392 1,969
受取保険金
1,496 3,221
その他
6,517 9,496
営業外収益合計
営業外費用
8,039 8,976
支払利息
4,394
支払補償費 －
1 1
その他
8,040 13,372
営業外費用合計
422,593 1,171,393
経常利益
特別利益
19
－
固定資産売却益
19
特別利益合計 －
特別損失
2 122
固定資産除却損
2 122
特別損失合計
422,611 1,171,270
税引前四半期純利益
122,868 362,059
法人税、住民税及び事業税
5,150
△ 28,189
法人税等調整額
128,019 333,870
法人税等合計
294,591 837,400
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
422,611 1,171,270
税引前四半期純利益
302,509 376,375
減価償却費
194 1,637
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3,600 1,653
受注損失引当金の増減額（△は減少）
8,000 7,991
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
2,282 2,462
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 17
受取保険金 △ 4,392 △ 1,969
8,039 8,976
支払利息
為替差損益（△は益） △ 612 △ 3,500
固定資産売却益 △ 19 －
2 122
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 93,090 △ 771,926
8,444
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 245,191
62,306 48,483
仕入債務の増減額（△は減少）
253
未収消費税等の増減額（△は増加） －
64,123
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 158,259
284
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 13,550
29,159 155,221
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 2,793 △ 2,708
その他
574,415 813,543
小計
利息及び配当金の受取額 16 17
利息の支払額 △ 7,933 △ 9,720
4,392 1,969
保険金の受取額
△ 233,023 △ 199,987
法人税等の支払額
337,867 605,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 364,918 △ 950,920
19
有形固定資産の売却による収入 －
△ 3,404 △ 8,012
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 368,303 △ 958,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 －
1,300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 194,756 △ 244,756
自己株式の取得による支出 － △ 125
配当金の支払額 △ 153,754 △ 179,553
△ 339 △ 699
ファイナンス・リース債務の返済による支出
874,865
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 348,849
612 3,500
現金及び現金同等物に係る換算差額
525,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 378,673
2,540,381 2,505,018
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,161,708 ※ 3,030,273
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです 。
当社は 、 得意先から材料を仕入れ 、 加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対し
て販売する有償受給取引を行っております 。 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合に
は 、 従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額表示しておりましたが 、 収益認識会計基準等の適用
により 、 売上高から有償受給品の仕入額を除いた加工代相当額のみ収益として純額表示する方法に変更しておりま
す 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し 、
第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に 、 新た
な会計方針を遡及適用しておりません 。 なお 、 第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の期首の利益剰余金に累積的影響額はありません 。
この結果 、 当第２四半期累計期間の売上高は27,343千円 、 売上原価は27,343千円それぞれ減少しております 。
また 、 収益認識会計基準等の適用により 、 有償受給品並びに仕掛品に含む有償受給品の棚卸高を 「 原材料及び貯蔵
品 」 及び 「 商品及び製品 」 並びに 「 仕掛品 」 として表示せず 、 流動資産の 「 その他 」 として表示しております 。 な
お 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 四半期財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生
じており、依然として国内経済先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社では、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社の業績に与える影響は軽微
であると前提のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響
が変化した場合には、第３四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
役員報酬 48,025 千円 55,920 千円
75,677 95,799
給料手当
413 433
退職給付費用
8,000 7,991
株式報酬費用
7,278 29,387
租税公課
194 1,637
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金 2,161,708千円 3,030,273千円
現金及び現金同等物 2,161,708 3,030,273
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 153,633 12 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 128,028 10 2021年２月28日 2021年４月22日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 179,239 14 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 281,784 22 2022年２月28日 2022年４月21日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年９
月１日 至 2022年２月28日）
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
半導体製造装置関連部品（千円） 2,996,912
ＦＰＤ製造装置関連部品（千円） 781,706
その他（千円） 167,534
顧客との契約から生じる収益（千円） 3,946,153
その他の収益（千円） （注） 16,200
外部顧客への売上高（千円） 3,962,353
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 23円01銭 65円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 294,591 837,400
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 294,591 837,400
普通株式の期中平均株式数（株） 12,802,804 12,804,414
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………281,784千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年４月21日
（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
株式会社マルマエ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
植木 貴宣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマ
エの2021年９月１日から2022年８月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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