株式会社マネーフォワード 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネーフォワード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社マネーフォワード
【英訳名】 Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 辻 庸介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 松岡 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 松岡 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年11月30日
3,466,847 4,755,785 15,632,601
売上高 （千円）
74,810
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,655,161 △ 1,432,529
親会社株主に帰属する四半期純利
64,456
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,668,757 △ 1,482,262
期（当期）純損失(△)
100,991
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,779,293 △ 1,548,382
10,350,322 40,339,194 42,332,981
純資産額 （千円）
21,246,143 59,563,326 56,942,558
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
1.35
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 31.28 △ 29.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.30
（円） － －
（当期）純利益
45.9 64.3 71.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所
「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆
2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウ
ド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS（注２）という形態にてサービス
を提供しております。
加えて、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サー
ビス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信
機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入
決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウド
サービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況
で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向
けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客
様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの４つのドメイ
ンにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向け業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウ
ド』において、SEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化やウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施
策を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加しました。個人事業主向けでは、確定申告期において、『マネー
フォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』との連携により大幅にユーザー数が増加しておりま
す。法人向けでは、2022年２月より３回目となる「クラウド会計はじめようキャンペーン」を実施し、中小企業の
ユーザーが増加したほか、中堅企業向けで、前期に提供開始した新規のプロダクトの機能改善が進み、順調に導入
が進んでおります。また、2021年12月にグループジョインをしたHiTTO株式会社の貢献もあり、ARPA（注３）も増
加しております。スマートキャンプ株式会社の売上は、『BOXIL SaaS』のリード獲得が進んだ他、『BOXIL EXPO』
の開催等により好調に推移しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注４）サービ
ス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが36万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に
推移いたしました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベント
は引き続き制限されたものの、イベントのオンライン化、ファイナンシャルプランナーにお金の相談ができる『マ
ネーフォワード お金の相談』等の新規サービスのマネタイズ強化を行い、好調に推移しました。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX化推進に資する便利なサービスの開発に努めており、新たな
サービス提供先が増加しております。今後、特に地域の中小企業のDXを支援するためのポータルサービス『DFX』
の導入を進める予定であり、19行の地域金融機関の参画が予定されております。
Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』において新規の大型の
導入が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において営業・審査体制
の拡充により申し込み件数が増加し、好調に推移しました。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、各ドメインにおいて広告宣伝、人材採用等の先行投資を実行いたし
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高4,755百万円（前年同四半期比37.2％
増）、EBITDA（注５）△1,159百万円（前年同四半期は358百万円のEBITDA)、営業損失1,638百万円（前年同四半期
は80百万円の営業利益）、経常損失1,655百万円（前年同四半期は74百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は1,668百万円（前年同四半期は64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となっておりま
す。
3/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
また、SaaS ARR（注６）に関しては12,904百万円（前年同期比39.9％増）となり、特にBusinessドメインにおい
ては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは8,727百万円（前年同期比46.7％増）個人事
業主顧客に対するSaaS ARRは1,264百万円(前年同期比35.0％増)となりました。
各ドメインのSaaS ARR及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR
（単位：百万円）
2021年11月期 2022年11月期
2019年11月期末 2020年11月期末 2021年11月期末
第１四半期末 第１四半期末
Business 4,645 6,238 8,466 6,884 9,990
うち法人 3,827 5,381 7,374 5,948 8,727
うち個人事業主 818 857 1,092 936 1,264
Homeプレミアム課金 1,100 1,380 1,724 1,457 1,800
Xストック売上高 474 635 755 676 782
Financeストック売上高 99 186 283 207 331
合計 6,319 8,439 11,227 9,224 12,904
（注）１．上記文中及び表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
２．2022年11月期より、金融機関向けに提供する『マネーフォワード for 〇〇』のプレミアム課金売上につい
て、Xドメインに計上先を変更したため、過去遡及して修正しています。2021年11月期第４四半期の『マネー
フォワード for 〇〇』のプレミアム課金のARR計上額は47百万円（Homeプレミアム課金△47百万円、Xストッ
ク売上高+47百万円）でした。全社のSaaS ARRには影響ありません。
Business ドメインにおける課金顧客数、ARPA
2021年11月期 2022年11月期
2019年11月期末 2020年11月期末 2021年11月期末
第１四半期末 第１四半期末
課金顧客数
法人 56,007 69,713 88,548 73,813 93,803
（顧客数）
個人事業主 61,637 72,501 94,755 80,448 107,866
合計 117,644 142,214 183,303 154,261 201,669
ARPA（円） 法人 68,337 77,189 83,281 80,587 93,031
個人事業主 13,274 11,821 11,523 11,640 11,715
全体 39,448 43,864 46,187 44,630 49,561
（注）上記表中のARPAの額は小数点以下第１位を四捨五入しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は43,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少
いたしました。これは主に買取債権が1,292百万円、その他（流動資産）が523百万円、営業投資有価証券が295百
万円増加し、現金及び預金が2,876百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,916百万円となり、
前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加いたしました。これは主にのれんが1,778百万円、投資有価証券が372百
万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は59,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,620百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は17,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,726百万円増
加いたしました。これは主に未払金が2,000百万円、短期借入金が1,880百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債は2,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に長期借入金
が61百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,614百万円増加いたしました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は40,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,993百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金が257百万円減少し、資本剰余金が1,916百万円減少したことによるものであ
ります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループでは、データやテクノロジーの力でユーザーに新たな価値を提供することを目的とし、
Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は34百万円であります。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注２)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をク
ラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課
金のビジネスモデルとなります。
(注３)ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRを課金顧客数で割っ
た値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末
時点における月次ストック収入合計額（Monthly Recurring Revenue, MRR）を12倍して算出したものをいい
ます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課
金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。
(注４)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
(注５)EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称。営業利益＋償却費＋営
業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用。
(注６)SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメ
イン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しています。ただし、季節影響を受け
る『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発
生する月間収益として算出しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,956,000
計 89,956,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年４月13日）
（2022年2月28日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
53,394,460 53,602,860
普通株式
(プライム市場)
100株
53,394,460 53,602,860
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
３．2022年４月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が171,840
株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2021年12月１日～
2022年１月31日 12,000 53,394,460 8,311 25,783,805 8,311 18,957,886
（注）１
2022年２月21日
－ 53,394,460 － 25,783,805 △1,924,900 17,032,985
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
３．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,560株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ13,055千円増加しております。
４．2022年４月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が
171,840株、資本金及び資本準備金がそれぞれ436,473千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
53,314,500 533,145
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1単元（100株）未満
31,560
単元未満株式 普通株式 －
の株式
53,382,460
発行済株式総数 － －
533,145
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝浦三丁目
１番21号 msb Tamachi
株式会社マネーフォワー
36,400 36,400 0.07
－
ド 田町ステーションタ
ワーS21 階
36,400 36,400 0.07
計 － －
（注）１．上記には、単元未満株式75株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、44,038株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
36,220,522 33,343,853
現金及び預金
1,516,402
受取手形及び売掛金 －
1,883,304
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,074,286 1,370,178
営業投資有価証券
21,762 14,818
棚卸資産
4,222,155 5,514,527
買取債権
1,073,146 1,596,505
その他
△ 102,517 △ 76,371
貸倒引当金
44,025,758 43,646,815
流動資産合計
固定資産
537,330 602,738
有形固定資産
無形固定資産
3,068,762 4,847,076
のれん
2,313,203 2,702,619
ソフトウエア
723,223 1,042,702
ソフトウエア仮勘定
6,105,189 8,592,397
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,006,164 5,378,647
投資有価証券
606,325 726,260
敷金及び保証金
712,468 667,144
その他
△ 50,678 △ 50,678
貸倒引当金
6,274,279 6,721,374
投資その他の資産合計
12,916,799 15,916,510
固定資産合計
56,942,558 59,563,326
資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
211,852 257,510
買掛金
※ 4,700,000 ※ 6,580,000
短期借入金
1,713,041 1,751,311
１年内返済予定の長期借入金
1,822,487 3,823,286
未払金
908,826 940,350
未払費用
350,189 120,512
未払法人税等
1,722,767
前受収益 －
2,629,708
契約負債 －
34,506 45,451
賞与引当金
15,024
役員賞与引当金 －
644 18,355
ポイント引当金
3,304
受注損失引当金 －
812,054 818,089
その他
12,276,371 17,002,903
流動負債合計
固定負債
2,141,100 2,079,466
長期借入金
2,376 2,484
退職給付に係る負債
189,728 139,277
その他
2,333,205 2,221,228
固定負債合計
14,609,576 19,224,132
負債合計
純資産の部
株主資本
25,775,494 25,783,805
資本金
17,233,262 15,316,673
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,755,553 △ 3,013,207
△ 850 △ 850
自己株式
40,252,352 38,086,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
228,409 157,990
その他有価証券評価差額金
10,898 26,440
為替換算調整勘定
239,307 184,431
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38,529 37,086
1,802,791 2,031,255
非支配株主持分
42,332,981 40,339,194
純資産合計
56,942,558 59,563,326
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
3,466,847 4,755,785
売上高
924,038 1,612,405
売上原価
2,542,808 3,143,380
売上総利益
2,462,234 4,782,203
販売費及び一般管理費
80,574
営業利益又は営業損失（△） △ 1,638,822
営業外収益
36 170
受取利息
521
受取配当金 －
9,013
還付消費税等 －
930
投資事業組合運用益 －
1,050 544
その他
10,100 2,167
営業外収益合計
営業外費用
10,981 14,484
支払利息
189
持分法による投資損失 －
3,910 3,592
為替差損
971 240
その他
15,864 18,506
営業外費用合計
74,810
経常利益又は経常損失（△） △ 1,655,161
特別利益
1,210 728
新株予約権戻入益
1,210 728
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
76,021
△ 1,654,432
純損失（△）
23,104 69,984
法人税等
52,917
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,724,416
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,538 △ 55,658
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
64,456
△ 1,668,757
に帰属する四半期純損失（△）
11/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
52,917
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,724,416
その他の包括利益
52,265
その他有価証券評価差額金 △ 70,418
15,542
△ 4,191
為替換算調整勘定
48,074
その他の包括利益合計 △ 54,876
100,991
四半期包括利益 △ 1,779,293
（内訳）
112,530
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,723,634
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,538 △ 55,658
12/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間においてHiTTO株式会社の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、同
社を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間においてSDFキャピタル株式会社の株式を取得し、関連会社に該当することとなった
ため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、受託開発契約について、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりました
が、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は155,592千円増加し、売上原価は69,763千円増加し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ85,828千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は523,674千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含め
て表示し、「その他（前受金）」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
13/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額 7,500,000千円 7,500,000千円
借入実行残高 4,700,000 6,580,000
差引額 2,800,000 920,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 67,418千円 171,513千円
のれんの償却額 117,847 147,708
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、
当該決議について、2021年２月26日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間におい
て、資本剰余金が1,837,984千円減少、利益剰余金が1,837,984千円増加しております。
これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,624,337千円、資本剰余金が1,082,105千
円、利益剰余金が△1,208,834千円、自己株式が△850千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、
当該決議について、2022年２月21日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間におい
て、資本剰余金が1,924,900千円減少、利益剰余金が1,924,900千円増加しております。
これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が25,783,805千円、資本剰余金が15,316,673千
円、利益剰余金が△3,013,207千円、自己株式が△850千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
14/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、HiTTO株式会社の発行する株式及び新株予約権の全てを取得し
て完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年12月22日付で全株式を取得しまし
た。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：HiTTO株式会社
事業の内容：HRチャットボット『HiTTO』の開発・提供
②企業結合を行った主な理由
HiTTO株式会社の提供する人事労務向けSaaS『HiTTO（ヒット）』は、中堅規模以上の企業に幅広く導入されてい
る国内シェアNo.1（※）の社内向けAIチャットボットです。勤怠管理・年末調整・経費精算・福利厚生等、
『HiTTO』は主に人事労務に関する社内の従業員向けの情報共有の仕組みを構築し、変化に強いオープンな組織を
作る完全自動学習型のHRチャットボットを提供し、従来、属人的に対応されていた従業員の問い合わせ対応に
『HiTTO』が自動で即時に回答することにより、バックオフィス業務の効率化に貢献します。
現在、当社では、中長期的な株主価値及び企業価値の向上実現に向け、経理財務・人事労務・契約領域をカバー
した『マネーフォワード クラウド』の提供を通じて中堅規模の企業や上場準備企業への顧客基盤拡大に取り組ん
でおります。本完全子会社化により、従業員のお問合せ対応の省力化・最適化を通じ、さらなるバックオフィスの
効率化を推進してまいります。また、当社のネットワーク及び顧客基盤を活用した『HiTTO』利用者拡大を目指す
とともに、将来的には『HiTTO』と『マネーフォワード クラウド勤怠』『マネーフォワード クラウド人事管理』
等当社の人事労務プロダクトとのデータ連携によりユーザーへ個別化された回答の提供を実現し、さらなる提供価
値の向上を図ります。加えて、当社のバックオフィス業務に関するノウハウやデータアセットを活用し経理や法
務、情報システム部門などへの事業領域の展開や、自然語処理などの研究を行う『Money Forward Lab』との連携
による『HiTTO』のAIモデルの更なる改善を目指します。
（※）出典：株式会社テクノ・システム・リサーチ、調査研究レポート『業務自動化ツール市場マーケティング分
析』（2019年５月）における、2018年、社内向け用途のAIチャットボットに占めるシェア（売上金額ベース）。
③企業結合日
2021年12月22日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、HiTTO株式会社の株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年２月28日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,998,516 千円
取得原価 1,998,516 千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,926,022 千円
②発生原因
主として、HiTTO株式会社の今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却期間
11年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの事業ドメイン別に分解した内訳
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
事業ドメイン （自 2021年12月１日
至 2022年２月28日）
15/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
Businessドメイン（バックオフィスSaaS領域） 2,844,132千円
Businessドメイン（SaaSマーケティング領域） 589,983千円
Homeドメイン 681,398千円
Xドメイン 377,417千円
Financeドメイン 256,115千円
その他 6,738千円
顧客との契約から生じる収益 4,755,785千円
外部顧客への売上高 4,755,785千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
１円35銭 △31円28銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 64,456 △1,668,757
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 64,456 △1,668,757
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,755,477 53,346,042
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
１円30銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,920,983 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
株式会社マネーフォワード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 譲二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
フォワードの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から
2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2022年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
