ビーウィズ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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ビーウィズ株式会社(E37399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 ビーウィズ株式会社
【英訳名】 Bewith,Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 宏一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-5908-3155
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 飯島 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-6631-6005
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 飯島 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第３四半期 第22期
連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 24,051,589 28,845,675
経常利益 (千円) 2,111,836 2,167,283
親会社株主に帰属する
(千円) 1,439,132 1,655,401
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,439,132 1,662,203
純資産額 (千円) 5,083,615 4,214,084
総資産額 (千円) 8,903,236 8,487,223
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 112.43 129.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.0 49.6
第23期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.11
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、 当社株式は2022年
２月28日において 非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第22期第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第３四半期
連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、2022年１月21日に提出した有価証券
届出書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累
計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年１月の新型コロナウイルス感染症の変異株の急拡大によ
り、まん延防止等重点措置が発令され、外出行動の抑制から経済の拡大ペースが鈍化傾向にありました。また、需給
逼迫などを背景に物価と金利の上昇圧力が強まる中、ウクライナ情勢の緊張による地政学リスクも高まり、先行き不
透明な状況が継続しておりました。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、同
感染症の拡大状況下における企業の働き方の変化、消費者行動の変化、生活様式の変化等の社会変容を背景に、業務
のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オペレーションの拡大、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場
規模は堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2023年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2022～ローリングプ
ラン2021」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存（根元）事業である「コ
ンタクトセンター・BPOサービス」と、新規（新芽）事業である「クラウドPBX（注） Omnia LINK（オムニアリンク）
をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げております。そのビジョンの達成に向けて、①ビジネス
の継続的価値向上（根元）②ビジネスの次世代化（新芽）③事業基盤の強化④ダイバーシティ&インクルージョン⑤
ESG経営の推進の５つの取組方針を設定し、継続的に取り組んでまいりました。（注）PBX： Private Branch
eXchangerの略・構内交換機
当第３四半期連結累計期間においては、新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの業務が複数スタートし、
売上高は堅調に推移しております。
当社グループの事業においては、受注業務の設計・構築を担う、スーパーバイザー等の現場管理者の育成が不可欠
であります。そこで、2022年１月より「新規業務構築研修プログラム」を開始し、受注業務の設計・構築経験のない
スーパーバイザー等に対して研修を行っております。本プログラムは2022年５月までに10回開催予定となっており、
全国で120名のスーパーバイザー等が受講完了する見込みです。
また、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place（ビーウィズデジタルワークプレイス）」に
おいては、オフィスと在宅のハイブリッド型での勤務形態に加えて、在宅のみでの完全リモート型のオペレーターの
拡充を図っております。その展開を見据え、採用や労務管理等のプロセスにおけるペーパーレス化等を既に行ってお
りますが、当第３四半期連結累計期間においてはさらなる取り組みのスピードアップ、高度化を目的とし、「リモー
トワーカー認定制度」を開始いたしました。「リモートワーカー認定制度」は、在宅オペレーターに対して、在宅勤
務を実施するために必要な「セキュリティ・コンプライアンス」「IT・PC・ネットワーク」「応対品質」等の必要知
識・スキルを教育し、受講完了後に認定テストに合格した者を、「リモートワーカー」として認定するものです。こ
の取り組みによって、在宅環境下における業務品質の担保と従業員にとっての安心感の提供を図ってまいります。
以上の取り組みによって、当第３四半期連結累計期間におけるオペレーションブース数は、全国15拠点、5,971ブー
スとなり、コンタクトセンター・BPOサービスでのOmnia LINK利用ライセンス数は、2,726ライセンス、占有率（コン
タクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は73.7%となりました。また、システム
ソリューションサービスとしてのOmnia LINK販売ライセンス数は992ライセンス、音声認識などのオプション付帯率は
48.8％、ARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は2.3億円となっております。
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上記の結果、売上高は、 24,051,589 千円、営業利益は、 2,082,646 千円、経常利益は、 2,111,836 千円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、 1,439,132 千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等の適用による売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽
微であります。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 財政状態の分析
（単位：千円）
2022年５月 期
2021年５月 期 増 減
第３四半期
総資産額 8,487,223 8,903,236 416,013
総負債額 4,273,139 3,819,621 △453,518
純資産額 4,214,084 5,083,615 869,531
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、 8,903,236 千円となり、前連結会計年度末比 416,013千円増加
となりました。これは主に、売上高増加に伴う 売掛金 の増加 600,359 千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債額は、 3,819,621 千円となり、前連結会計年度末比 453,518千円減少
となりました。これは主に、コンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う設備関連費用の支払及び前期末の連結
法人税個別帰属額の支払による未払金の減少 611,914 千円、消費税及び地方消費税の納付による 未払消費税等 の減少
100,690 千円、未払法人税等の増加 313,632 千円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、 5,083,615 千円となり、前連結会計年度末比 869,531千円増加
となりま した。これは主に、配当金の支払569,600千円があり、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益
1,439,132 千円を計上したことにより 利益剰余金が増加したためで す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,692千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 設備の新設、除却等の計画
2022年１月21日に提出した有価証券届出書に記載した「設備の新設、除却等の計画」に対して、当第３四半期連
結累計期間において、一部予定変更があったものは次のとおりであります。
投資予定額
セグメン 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 事業所名 設備の内容 着手年月
トの名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
コンタクト
コンタクト
横浜 センター 2022年 2022年
提出会社 126,392 ― 増資資金 （注２）
センター・
センター イン フラ設備 4月 7月
BPO
（新拠点の開設）
（注）１．2022年１月21日に提出した有価証券届出書で未定としていた事業所名が確定したため、記載しております。
２．完成後の増加能力は、約580席の増加を予定しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,200,000
計 51,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月13日)
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
非上場
利内容に何ら限定のない当
(第３四半期会計期間末現在)
社における標準となる株式
普通株式 12,800,000 13,700,000
であります。また、単元株
東京証券取引所プライム市場
式数は100株となっておりま
(提出日現在)
す。
計 12,800,000 13,700,000 ― ―
（注）１．当社株式は、2022年３月２日付で、東京証券取引所市場第一部に上場しており、 2022年４月４日付けの東京
証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場
となっております。
２．2022年３月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が900,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月28日 ― 12,800,000 ― 100,000 ― ―
（注）2022年３月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発
行済株式総数が900,000株、 資本金及び資本準備金がそれぞれ592,200千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,000 単元株式数は100株となっております。
12,800,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 12,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,000 ―
（注） 2022年３月２日における東京証券取引所市場第一部への株式上場にあたり実施した公募増資により、発行済株
式総数が900,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,628,614 2,562,500
売掛金 3,353,295 3,953,654
電子記録債権 37,118 34,389
商品 3,430 1,785
貯蔵品 2,891 2,058
244,320 221,160
その他
流動資産合計 6,269,668 6,775,546
固定資産
有形固定資産 826,676 783,179
無形固定資産
のれん 12,706 8,467
99,567 124,492
その他
無形固定資産合計 112,273 132,959
投資その他の資産
敷金及び保証金 946,206 959,473
332,400 252,079
その他
投資その他の資産合計 1,278,606 1,211,552
固定資産合計 2,217,555 2,127,690
資産合計 8,487,223 8,903,236
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金 1,376,149 764,235
未払費用 1,220,545 1,227,332
未払法人税等 161,655 475,287
未払消費税等 661,510 560,820
賞与引当金 317,271 229,004
232,894 252,808
その他
流動負債合計 3,970,024 3,509,486
固定負債
303,115 310,135
資産除去債務
固定負債合計 303,115 310,135
負債合計 4,273,139 3,819,621
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 203,182 203,182
3,906,102 4,775,633
利益剰余金
株主資本合計 4,209,284 5,078,815
新株予約権 4,800 4,800
純資産合計 4,214,084 5,083,615
負債純資産合計 8,487,223 8,903,236
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)
売上高 24,051,589
売上原価 19,975,136
売上総利益 4,076,453
1,993,807
販売費及び一般管理費
営業利益 2,082,646
営業外収益
受取利息 0
受取保険金 5,649
補助金収入 38,591
その他 1,339
営業外収益合計 45,580
営業外費用
上場関連費用 4,000
株式交付費 11,532
税額控除外源泉所得税 707
その他 150
16,390
営業外費用合計
経常利益 2,111,836
特別損失
固定資産除却損 848
848
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 2,110,988
法人税、住民税及び事業税
593,301
法人税等調整額 78,555
法人税等合計 671,856
1,439,132
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,439,132
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)
四半期純利益 1,439,132
四半期包括利益 1,439,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,439,132
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（ 収益 認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。従来、顧客から受け取る
通信費・交通費等の金額は収益から除いて認識しておりました。これらの費用はサービス提供の対価の一部であ
り、本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微
であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り）
2022年１月21日に提出した有価証券届出書に記載した「追加情報」の内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 )
減価償却費 146,179 千円
のれんの償却額 4,239
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月21日
普通株式 569,600 8,900 2021年５月31日 2021年７月26日 利益剰余金
定時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
金額（千円）
コンタクトセンターサービス 19,858,787
BPOサービス 3,840,756
その他 352,044
顧客との契約から生じる収益
24,051,589
外部顧客への売上高 24,051,589
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益(円) 112.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,439,132
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,439,132
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,800,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、 当社株式は2022年２月
28日において 非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（公募による新株発行）
当社は、2022年３月２日付で東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。当社は株式の上場にあたり、2022
年１月21日及び2022年２月９日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年３月１日に払
込が完了しております。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式900,000株
（３）引受価額 １株につき1,316円
（４）資本組入額 １株につき658円
（５）引受価額の総額 1,184,400,000円
（６）資本組入額の総額 592,200,000円
（７）払込期日 2022年３月１日
（８）資金の使途
①設備資金
（a）コンタクトセンターインフラ投資（新拠点の開設及び増床、ネットワーク・ファシリティ投資）
（b）AI・DXソリューション開発（顧客の経営課題をデジタルテクノロジーにより解消する新サービス開発）
②運転資金
（a）①設備資金（b）に該当しないAI・DXソリューション開発
（b）AI・DX人材投資（ デジタル化を 推進する専門人材の採用、人件費等）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月13日
ビ ー ウ ィ ズ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーウィズ株式会
社の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年12月1日から2022年2月28日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年6月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビーウィズ株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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