株式会社ファーストリテイリング 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日) |
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提出者 | 株式会社ファーストリテイリング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月14日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】 FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 柳井 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市佐山10717番地1
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂9丁目7番1号ミッドタウン・タワー(六本木本部)
【電話番号】 03(6865)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日 至 2021年8月31日
1,202,864 1,218,977 2,132,992
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 583,066 ) ( 591,585 )
167,982 189,278 249,011
営業利益 (百万円)
税引前四半期利益又は
171,482 212,566 265,872
(百万円)
税引前利益
四半期(当期)利益
105,868 146,844 169,847
(親会社の所有者に帰属)
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 35,487 ) ( 53,252 )
四半期(当期)包括利益
127,401 194,448 215,309
(百万円)
(親会社の所有者に帰属)
1,056,228 1,274,093 1,116,484
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
2,501,920 2,641,596 2,509,976
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり
1,036.76 1,437.41 1,663.12
四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 347.49 ) ( 521.23 )
希薄化後1株当たり
1,035.04 1,435.21 1,660.44
(円)
四半期(当期)利益
42.2 48.2 44.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
352,125 264,654 428,968
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 41,037 △ 74,216 △ 82,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 201,334 △ 108,025 △ 302,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,220,854 1,297,451 1,177,736
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年9月1日~2022年2月28日)の連結業績は、売上収益が1兆2,189億円(前年
同期比1.3%増)、営業利益が1,892億円(同12.7%増)と、増収、大幅な増益となりました。これは主に、その他
アジア・オセアニア地区、北米、欧州のユニクロ事業が好調で、業績が拡大したためです。国内、グレーターチャ
イナのユニクロ事業、ジーユー事業は減収減益となりました。売上総利益率は前年同期比で1.7ポイント改善し、
51.6%となりました。売上高販管費率は同1.0ポイント上昇し、36.0%となりました。また、期初に比べ円安と
なったことで、金融収益・費用は、外貨建て資産などの換算による為替差益など、ネットで232億円のプラスを計
上しました。この結果、税引前四半期利益は2,125億円(同24.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
1,468億円(同38.7%増)となりました。グローバルで収益の柱が多様化したことで、第2四半期連結累計期間で
は過去最高の業績となりました。
当社グループは、グローバルNo.1ブランドになることをめざし、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを
一体で強化しています。地球への負荷が低減され、健康で安全な労働環境の中で、LifeWear(究極の普段着)を生
産・販売することに取り組んでいることに加え、さまざまな社会的課題の解決に努めています。また、事業の成長
の柱として、Eコマース事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。Eコマース事業は、店
舗と一体で本業と捉え、お客様のほしい商品をいつでもどこでもお買い求めいただける仕組みづくりや、情報発信
を加速しています。すでに店舗とEコマースが融合したサービスや、在庫の一元管理などの改革が進んでいます。
海外ユニクロ事業では、各国・各エリアで出店を加速すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店
を出店することで、LifeWearのコンセプトの浸透を図っています。ジーユー事業は、「ファッションと低価格」の
ポジションを強化し、国内市場を中心に事業の拡大をめざします。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は4,425億円(前年同期比10.2%減)、営業利益は809
億円(同17.3%減)と、大幅な減収減益となりました。既存店売上高は9.0%減となりました。これは、前年同期
はラウンジウェアなど在宅需要にマッチした商品やエアリズムマスクの販売が好調だったことで、ハードルが高
かったことに加え、冬物の売れ筋商品に欠品が発生し、機会ロスが生じたことによります。Eコマース売上高は
724億円(同1.9%減)と、若干の減収となりましたが、2年前比では約4割増収と順調に拡大しています。売上総
利益率は、値引き販売を抑制し値引率が改善したことなどにより、同0.9ポイント改善しました。売上高販管費率
は、減収に伴い同2.6ポイント上昇しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,932億円(前年同期比13.7%増)、営業利益は
1,003億円(同49.7%増)と、大幅な増収増益となりました。これは主に、その他アジア・オセアニア地区、北米、
欧州が大幅な増収増益となったことによります。海外ユニクロ事業に占める、北米、欧州の営業利益の構成比は約
20%と、グレーターチャイナの約55%に次ぐ収益の柱となりつつあります。
地域別では、中国大陸は減収、大幅な減益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい規制
が引き続き実施されていることで、アパレルへの購買意欲が低下した影響によります。香港、台湾、韓国は増収増
益となりました。その他アジア・オセアニア地区は大幅な増収増益となりました。なかでも、マレーシアとインド
ネシアは、行動規制が緩和されたこと、デジタルや店舗でのマーケティングを強化し集客できたことで、好調な業
績となりました。北米は、大幅な増収、黒字へ転換しました。ブランディングの強化のための情報発信とコア商品
のマーケティングに注力したことで、売上が拡大しました。また、値引き販売の抑制や経費構造改革により、売上
総利益率、売上高販管費率も大幅に改善しました。欧州は、新規のお客様へのマーケティングを強化し顧客層が広
がったことに加え、売れ筋の冬物コア商品について十分な在庫を確保して商売ができたことで、大幅な増収増益を
達成することができました。
グローバルで出店も強化しています。2021年9月にはパリに「ユニクロ リヴォリ店」、同年11月に北京に、北
京初のグローバル旗艦店「ユニクロ 北京三里屯店」をオープンしました。2022年4月には、ロンドンに「ユニク
ロ リージェントストリート店」をオープンします。大都市の最高の立地から、世界に向けて、ブランドを発信し
ていきます。
[ジーユー事業]
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ジーユー事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,228億円(前年同期比7.4%減)、営業利益は93億円
(同40.9%減)と、減収、大幅な減益となりました。減収となった要因は、シーズン初めに気温が高く推移し、秋
物 販売が苦戦したこと、冬物のニットやボトムスなどのコア商品の販売は好調だったものの、生産や物流の遅延の
影響で売れ筋商品をタイムリーに投入することができず機会ロスが生じたことによります。売上総利益率は、原材
料や輸送費の高騰の影響を受け、原価率が上昇したことで、同0.4ポイント低下しました。売上高販管費率は同3.6
ポイント上昇しましたが、これは主に、Eコマースの拡大に向けて西日本に自動化倉庫を稼働したことで一時的に
物流費が増加したこと、ブランディングのためにマーケティングを強化したことによります。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益589億円(前年同期比8.1%増)、営業利益は10
億円の黒字(前年同期は81億円の赤字)と、増収、黒字に転換しました。セオリー事業は、大幅な増収増益となり
ました。これは主に米国事業の業績が回復し、黒字に転換したことによります。プラステ事業は、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の影響を受けたこと、集客につながる商品やニュース発信ができなかったことで、減収、赤
字幅は拡大しました。コントワー・デ・コトニエ事業は、増収、赤字幅は大幅に縮小しました。フランスにおい
て、新型コロナウイルス感染症による影響が大きかった前年同期に比べて客数が回復したことに加え、不採算店舗
の閉店を中心とした事業構造改革を進めたことで経費効率が改善したことによります。
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[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じたサステナビリティ活
動を推進しています。6つの重点領域(マテリアリティ)は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライ
チェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい
経営」から構成されています。今期の主な活動内容は以下のとおりです。
■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」:
2021年12月、サプライチェーンで働く人々のより豊かで安定した暮らしの実現に向けて、最低賃金の保障だけでは
なく、生活賃金(衣住食などの基本的なニーズを満たし、相応の社会生活が営める賃金水準)の実現に向けた目標
や取り組みを公表しました。詳しくは弊社ウェブサイトをご覧ください。
(https://www.fastretailing.com/jp/about/frway/pdf/LivingWageCommitment_jp.pdf)
■「環境への配慮」:
環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDPにより、「CDP 2021 サプライヤー・エンゲー
ジメント・リーダー」に2年連続で選定されました。「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」は、企業が
気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価する「サプライヤー・エンゲージ
メント評価」における最高評価で、全世界で2021年に調査対象となった企業の上位8%が選定されています。
ファーストリテイリングは、気候変動対応を事業戦略に組み込み、サプライチェーンで温室効果ガス排出量の削減
を進めており、こうした取り組みが評価されたものです。
(https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/news/2202161500.html)
■「コミュニティとの共存・共栄」:
"届けよう、服のチカラ"プロジェクトが、経済産業省「第11回キャリア教育アワード大企業の部」の最優秀賞であ
る経済産業大臣賞、および文部科学省「第9回 青少年の体験活動推進企業表彰」審査委員会優秀賞 を合わせて受
賞しました。"届けよう、服のチカラ"プロジェクトは、ファーストリテイリングが、UNHCR(国連難民高等弁務官
事務所)と取り組む、小・中・高校生対象の参加型学習プログラムで、今年10周年を迎えます。2021年度には625
校、約73,000人の児童・生徒が参加しました。
(https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/news/2202281500.html)
また、UNHCRからの要請を受け、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援に当たるUNHCRに対し、1,000万米ドル
(約11億5千万円)の寄付を決定しました。この寄付金は、避難所の設置や救援物資の配布、子どもたちの心のケ
アなど、人々の命と安全を守るための緊急性の高い支援に充てられます。併せて、ユニクロのヒートテック毛布、
ヒートテックインナー、エアリズムマスクなどの衣料品計10万点ならびに、国内のユニクロ店舗で回収したリサイ
クル衣料のうち防寒着など10万点を、UNHCRのニーズに応じてポーランドなどに避難してきた難民に提供します。
(https://www.fastretailing.com/jp/ir/news/2203101800.html)
■「正しい経営(ガバナンス)」:迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議
論を行っています。指名報酬アドバイザリー委員会では、委員会の透明性、独立性をさらに高めるために、委員の
構成を変更しました。委員長は取締役会で選任された社外取締役が務め、全ての独立社外取締役及び一部の独立社
外監査役が委員として参加します。また、当社の企業理念、精神は成長の源泉であり、これを受け継ぐことが重要
と考え、代表取締役も委員として参加しています。また、人権委員会では、生産パートナーの労働環境モニタリン
グや工場ホットラインの結果を踏まえ、今後の人権尊重の取り組みのアクションプランについての議論を重ねてい
ます。
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②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ1,316億円増加し、2兆6,415億円となりました。これは主として、現金及び現
金同等物の増加1,197億円、その他の短期金融資産の増加391億円、棚卸資産の減少445億円、デリバティブ金融資
産の増加199億円、有形固定資産の増加78億円、使用権資産の減少133億円、繰延税金資産の減少54億円等によるも
のです。
負債は、前連結会計年度末に比べ279億円減少し、1兆3,197億円となりました。これは主として、買掛金及びそ
の他の短期債務の減少120億円、その他の短期金融負債の増加489億円、デリバティブ金融負債の減少23億円、未払
法人所得税の増加91億円、その他の流動負債の減少79億円、長期金融負債の減少498億円、リース負債の減少145億
円、引当金の増加19億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,595億円増加し、1兆3,218億円となりました。これは主として、利益剰余金
の増加1,223億円、その他の資本の構成要素の増加327億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1,197億円増加し、1兆2,974億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は2,646億円(前年同期は3,521億円の資金の獲得)となりました。これは主として、税
引前四半期利益2,125億円、減価償却費及びその他の償却費882億円、棚卸資産の減少額501億円等の資金増加要
因、法人税等の支払額554億円、為替差益235億円等の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、742億円(前年同期は410億円の資金の使用)となりました。これは主として、定期
預金の純増額354億円、有形固定資産の取得による支出269億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、1,080億円(前年同期は2,013億円の資金の使用)となりました。これは主として、
リース負債の返済による支出669億円、配当金の支払額244億円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
日本
株式会社ユニクロ 国内ユニクロ倉庫 神戸DC倉庫 2021年9月
兵庫
日本
株式会社ユニクロ 国内ユニクロ倉庫 茨木DC倉庫 2021年11月
大阪
② 在外子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
フランス
UNIQLO EUROPE LIMITED UNIQLO Rivoli
海外ユニクロ店舗 2021年9月
パリ
台湾
UNIQLO TAIWAN LTD. UNIQLO Taipei
海外ユニクロ店舗 2021年10月
台北
中国
UNIQLO 北京三里屯
迅銷(中国)商貿有限公司 海外ユニクロ店舗 2021年11月
北京
ロシア
LLC UNIQLO (RUS) UNIQLO Moscow
海外ユニクロ店舗 2021年12月
モスクワ
また、当第2四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
日本
株式会社ユニクロ 国内ユニクロ倉庫 流山DC倉庫 2022年4月
千葉
② 在外子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
英国
UNIQLO EUROPE LIMITED UNIQLO Regent Street
海外ユニクロ店舗 2022年4月
ロンドン
3【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年4月14日)
(2022年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
106,073,656 106,073,656
普通株式
香港証券取引所 100株
メインボード市場(注)
106,073,656 106,073,656
計 - -
(注) 香港預託証券(HDR)を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月1日~
- 106,073,656 - 10,273 - 4,578
2022年2月28日
(注)当第2四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
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(5)【大株主の状況】
2022年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 22,962 22.47
会社
22,037 21.57
柳井 正 東京都渋谷区
東京都中央区晴海1丁目8-12 11,400 11.16
株式会社日本カストディ銀行
オランダ国アムステルダム市
TTY Management B.V. 5,310 5.20
1101HEドゥ・オントゥリー99
4,781 4.68
柳井 一海 アメリカ合衆国、ニューヨーク州
4,781 4.68
柳井 康治 東京都渋谷区
有限会社Fight&Step 東京都目黒区三田1丁目4-3 4,750 4.65
有限会社MASTERMIND 東京都目黒区三田1丁目4-3 3,610 3.53
2,327 2.28
柳井 照代 東京都渋谷区
アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボス
STATE STREET BANK AND TRUST
トン市02101ピー.オー.ボックス
2,186 2.14
COMPANY(常任代理人 みずほ銀
351(東京都港区港南2丁目15-
行)
1)
84,148 82.36
計 -
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務によるも
のであります。
3.2022年1月17日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社から提出さ
れた大量保有報告書(変更報告書)により、2022年1月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 79 0.08
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ルシー(NOMURA INTER
66 0.06
United Kingdom
NATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 11,319 10.67
4.上記のほか当社所有の自己株式3,899,687株(所有割合3.68%)があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,899,600
普通株式
102,077,400 1,020,774 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式
96,656 (注)1,2
単元未満株式 普通株式 -
106,073,656
発行済株式総数 - -
1,020,774
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ2,700株及び84株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
山口県山口市佐山
3,899,600 3,899,600 3.68
株式会社ファーストリテイ -
10717番地1
リング
3,899,600 3,899,600 3.68
計 ― -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年12月1日から
2022年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
資産
流動資産
1,177,736 1,297,451
現金及び現金同等物
50,546 55,861
売掛金及びその他の短期債権
56,157 95,275
その他の短期金融資産 15
394,868 350,348
棚卸資産 6
27,103 40,151
デリバティブ金融資産 15
2,992 1,391
未収法人所得税
15,270 20,342
その他の流動資産
流動資産合計 1,724,674 1,860,823
非流動資産
168,177 176,033
有形固定資産 7,8
390,537 377,152
使用権資産 8
8,092 8,092
のれん
66,939 70,605
無形資産 8
67,122 65,074
長期金融資産 15
18,236 18,392
持分法で会計処理されている投資
37,125 31,645
繰延税金資産
22,552 29,460
デリバティブ金融資産 15
6,520 4,317
その他の非流動資産 8
785,302 780,772
非流動資産合計
2,509,976 2,641,596
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
220,057 208,009
買掛金及びその他の短期債務
104,969 153,916
その他の短期金融負債 15
2,493 764
デリバティブ金融負債 15
117,083 114,532
リース負債
38,606 47,726
未払法人所得税
2,149 2,201
引当金
95,652 87,736
その他の流動負債
流動負債合計 581,012 614,887
非流動負債
370,799 320,947
長期金融負債 15
343,574 331,531
リース負債
39,046 40,923
引当金
9,860 8,644
繰延税金負債
1,042 397
デリバティブ金融負債 15
2,342 2,422
その他の非流動負債
766,665 704,866
非流動負債合計
負債合計 1,347,678 1,319,754
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
資本
10,273 10,273
資本金
25,360 27,713
資本剰余金
1,054,791 1,177,178
利益剰余金
自己株式 △ 14,973 △ 14,864
41,031 73,791
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 1,116,484 1,274,093
45,813 47,747
非支配持分
1,162,298 1,321,841
資本合計
2,509,976 2,641,596
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1,202,864 1,218,977
売上収益 10
△ 602,413 △ 589,891
売上原価
売上総利益 600,451 629,085
販売費及び一般管理費 11 △ 420,750 △ 439,265
4,446 6,652
その他収益 12
その他費用 8,12 △ 16,512 △ 7,770
347 576
持分法による投資利益
167,982 189,278
営業利益
7,059 26,694
金融収益 13
△ 3,559 △ 3,407
金融費用 13
171,482 212,566
税引前四半期利益
△ 62,227 △ 58,183
法人所得税費用
109,255 154,382
四半期利益
四半期利益の帰属
105,868 146,844
親会社の所有者
3,387 7,537
非支配持分
109,255 154,382
合計
1株当たり四半期利益
1,036.76 1,437.41
基本的1株当たり四半期利益(円) 14
1,035.04 1,435.21
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
583,066 591,585
売上収益
△ 307,436 △ 301,126
売上原価
売上総利益 275,630 290,458
販売費及び一般管理費 △ 207,504 △ 216,813
2,229 2,964
その他収益
その他費用 △ 15,598 △ 6,882
132 144
持分法による投資利益
営業利益 54,888 69,871
11,168 10,171
金融収益
△ 1,739 △ 1,685
金融費用
税引前四半期利益 64,317 78,357
△ 27,555 △ 21,595
法人所得税費用
36,762 56,762
四半期利益
四半期利益の帰属
35,487 53,252
親会社の所有者
1,275 3,510
非支配持分
36,762 56,762
合計
1株当たり四半期利益
347.49 521.23
基本的1株当たり四半期利益(円) 14
346.91 520.41
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
109,255 154,382
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
369
△ 57
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 369
△ 57
純損益に振り替えられる可能性のある項目
18,269 16,961
在外営業活動体の換算差額
4,584 30,561
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
55 7
に対する持分
22,909 47,531
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
23,279 47,473
その他の包括利益合計
132,534 201,856
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
127,401 194,448
親会社の所有者
5,133 7,407
非支配持分
132,534 201,856
四半期包括利益合計
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
36,762 56,762
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
31 0
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 31 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11,822 938
在外営業活動体の換算差額
16,233 11,848
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
42 5
に対する持分
28,098 12,792
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
28,130 12,793
その他の包括利益合計
64,893 69,556
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
62,283 67,295
親会社の所有者
2,609 2,260
非支配持分
64,893 69,556
四半期包括利益合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
10,273 23,365 933,303 385
2020年9月1日残高
△ 15,129 △ 8,489
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
105,868
四半期利益 - - - - -
369 16,389
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 105,868 369 16,389
- - -
所有者との取引額
自己株式の取得 - - - △ 4 - -
1,215 111
自己株式の処分 - - - -
剰余金の配当 9 - - △ 24,504 - - -
639
株式報酬取引による増加 - - - - -
非金融資産への振替 - - - - - -
581
- - - △ 581 -
利益剰余金への振替
1,855 106
所有者との取引額合計 - △ 23,923 △ 581 -
1,855 81,945 106 16,389
連結累計期間中の変動額合計 - △ 211
10,273 25,220 1,015,248 173 7,900
△ 15,022
2021年2月28日残高
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2020年9月1日残高 12,905 4,749 956,562 39,516 996,079
△ 51
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
105,868 3,387 109,255
四半期利益 - - -
4,717 55 21,533 21,533 1,746 23,279
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,717 55 21,533 127,401 5,133 132,534
所有者との取引額
自己株式の取得 - - - △ 4 - △ 4
1,327 1,327
自己株式の処分 - - - -
剰余金の配当 9 - - - △ 24,504 △ 1,367 △ 25,871
639 639
株式報酬取引による増加 - - - -
非金融資産への振替 △ 5,193 - △ 5,193 △ 5,193 △ 691 △ 5,884
- - △ 581 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 5,193 - △ 5,774 △ 27,735 △ 2,058 △ 29,794
55 15,758 99,665 3,074 102,740
連結累計期間中の変動額合計 △ 475
12,429 4 20,507 1,056,228 42,590 1,098,819
2021年2月28日残高
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(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
10,273 25,360 1,054,791 271 9,855
2021年9月1日残高
△ 14,973
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
146,844
四半期利益 - - - - -
17,514
- - - - △ 57
その他の包括利益
四半期包括利益合計 146,844 17,514
- - - △ 57
所有者との取引額
自己株式の取得 - - - △ 3 - -
1,322 111
自己株式の処分 - - - -
剰余金の配当 9 - - △ 24,514 - - -
1,030
株式報酬取引による増加 - - - - -
非金融資産への振替 - - - - - -
57
利益剰余金への振替 - - - △ 57 -
支配継続子会社に対する持
- - - - - -
分変動
2,352 108
所有者との取引額合計 - △ 24,457 △ 57 -
2,352 122,387 108 17,514
連結累計期間中の変動額合計 - △ 115
10,273 27,713 1,177,178 156 27,370
△ 14,864
2022年2月28日残高
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
30,890 13 41,031 1,116,484 45,813 1,162,298
2021年9月1日残高
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
146,844 7,537 154,382
四半期利益 - - -
30,138 7 47,603 47,603 47,473
△ 130
その他の包括利益
四半期包括利益合計 30,138 7 47,603 194,448 7,407 201,856
所有者との取引額
自己株式の取得 - - - △ 3 - △ 3
1,434 1,434
自己株式の処分 - - - -
剰余金の配当 9 - - - △ 24,514 △ 5,850 △ 30,364
1,030 1,030
株式報酬取引による増加 - - - -
非金融資産への振替 △ 14,786 - △ 14,786 △ 14,786 △ 26 △ 14,812
利益剰余金への振替 - - △ 57 - - -
支配継続子会社に対する持
402 402
- - - -
分変動
所有者との取引額合計 △ 14,786 - △ 14,843 △ 36,839 △ 5,473 △ 42,312
15,352 7 32,760 157,608 1,934 159,543
連結累計期間中の変動額合計
46,243 21 73,791 1,274,093 47,747 1,321,841
2022年2月28日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
171,482 212,566
税引前四半期利益
89,004 88,254
減価償却費及びその他の償却費
11,696 6,086
減損損失 8
受取利息及び受取配当金 △ 2,310 △ 3,069
3,551 3,359
支払利息
為替差損益(△は益) △ 4,740 △ 23,576
持分法による投資損益(△は益) △ 347 △ 576
609 663
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 420 △ 4,471
70,197 50,108
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,402 △ 14,429
その他の資産の増減額(△は増加) △ 764 △ 4,364
60,132 1,168
その他の負債の増減額(△は減少)
2,278 2,442
その他
小計 387,964 314,159
2,099 2,594
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,114 △ 2,889
法人税等の支払額 △ 36,036 △ 55,461
1,212 6,251
法人税等の還付額
352,125 264,654
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 47,286 △ 96,317
46,738 60,902
定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 28,359 △ 26,926
無形資産の取得による支出 △ 8,083 △ 12,181
使用権資産の取得による支出 △ 666 △ 382
敷金及び保証金の増加による支出 △ 1,825 △ 2,005
2,057 2,511
敷金及び保証金の回収による収入
持分法で会計処理されている投資の取得によ
△ 4,232 -
る支出
620 183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,037 △ 74,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,618 9,816
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出 △ 37,453 △ 21,738
社債の償還による支出 △ 100,000 -
配当金の支払額 9 △ 24,504 △ 24,456
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,367 △ 5,250
リース負債の返済による支出 △ 70,733 △ 66,907
106 511
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 201,334 △ 108,025
17,570 37,302
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 127,323 119,715
1,093,531 1,177,736
現金及び現金同等物期首残高
1,220,854 1,297,451
現金及び現金同等物期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ファーストリテイリング(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記
されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.fastretailing.com/jp/)で開示し
ております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はユニクロ事業(「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業)、ジーユー事業(「ジーユー」ブランドの国内・海外における
カジュアル衣料品販売事業)及びセオリー事業(「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業)などであります。
2.作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たす
ことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度
の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年8月31日に終了した連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2022年4月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グ
ループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは店舗の臨時休業等による業績の悪化
等の影響を受けております。各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む
大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年8月期までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束
までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 :日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
海外ユニクロ事業 :海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
ジーユー事業 :日本・海外で展開するジーユー事業(衣料品)
グローバルブランド事業 :セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業(衣料品)
前第2四半期連結累計期間において「グローバルブランド事業」に含まれていたJ Brand, Inc.について
は、2021年8月5日に清算結了しております。
(2)セグメント収益及び業績に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
(注1) (注2)
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
492,519 521,826 132,671 54,561 1,201,579 1,284 1,202,864
売上収益 -
営業利益又は損失
97,870 67,070 15,888 172,641 44 167,982
△ 8,188 △ 4,703
(△)
セグメント利益又は損
失(△)
98,499 65,995 15,811 171,870 45 171,482
△ 8,436 △ 432
(税引前四半期利益又
は損失(△))
その他の項目
839 9,035 434 1,386 11,696 11,696
減損損失(注3) - -
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(注3) 減損損失の詳細については、注記「8.減損損失」にて記載しております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
(注1) (注2)
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
442,513 593,263 122,824 58,994 1,217,595 1,381 1,218,977
売上収益 -
営業利益又は損失
80,926 100,373 9,385 1,044 191,729 189,278
△ 511 △ 1,939
(△)
セグメント利益又は損
失(△)
82,648 101,072 9,534 865 194,120 18,990 212,566
△ 545
(税引前四半期利益又
は損失(△))
その他の項目
3,580 1,186 524 5,292 794 6,086
減損損失(注3) - -
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(注3) 減損損失の詳細については、注記「8.減損損失」にて記載しております。
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前第2四半期連結会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
(注1) (注2)
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
238,667 261,196 56,157 26,493 582,514 552 583,066
売上収益 -
営業利益又は損失
37,787 25,649 2,284 57,756 61 54,888
△ 7,965 △ 2,929
(△)
セグメント利益又は損
失(△)
38,703 25,250 2,315 58,179 62 6,075 64,317
△ 8,090
(税引前四半期利益又
は損失(△))
その他の項目
845 8,961 434 1,322 11,563 11,563
減損損失(注3) - -
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(注3) 減損損失の詳細については、注記「8.減損損失」にて記載しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
(注1) (注2)
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
216,064 293,540 52,986 28,272 590,864 721 591,585
売上収益 -
営業利益又は損失
32,137 40,463 475 71,579 69,871
△ 1,495 △ 529 △ 1,178
(△)
セグメント利益又は損
失(△)
32,891 41,237 441 72,992 5,910 78,357
△ 1,577 △ 545
(税引前四半期利益又
は損失(△))
その他の項目
3,514 1,186 492 5,193 794 5,988
減損損失(注3) - -
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(注3) 減損損失の詳細については、注記「8.減損損失」にて記載しております。
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6.棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
評価減の金額 7,525 4,080
7.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間末
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
建物及び構築物 116,120 115,036
機械及び装置 11,216 22,573
器具備品及び運搬具 20,553 26,042
土地 1,927 1,927
建設仮勘定 18,358 10,452
合計 168,177 176,033
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8.減損損失
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めな
くなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
建物及び構築物 1,439 2,047
器具備品及び運搬具 374 44
有形固定資産 計 1,814 2,092
ソフトウェア 106 -
その他無形資産 7 13
無形資産 計 113 13
使用権資産 9,765 3,978
その他の非流動資産(長期前払費用) 2 2
減損損失 計 11,696 6,086
当社グループは減損損失を前第2四半期連結累計期間11,696百万円、当第2四半期連結累計期間6,086百万円計
上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失11,696百万円は主に店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な
蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況によ
り収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年2月末
までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積
りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.1%で割り引
いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
国内ユニクロ事業 ㈱ユニクロ 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
UNIQLO USA LLC、UNIQLO EUROPE LTD等 販売用
海外ユニクロ事業 建物及び構築物、使用権資産等
店舗
ジーユー事業 極優(上海)商貿有限公司 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗
グローバルブランド事業 建物及び構築物、使用権資産等
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失6,086百万円は主に店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な
蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況によ
り収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年8月期
までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積
りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に11.8%で割り引
いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
迅銷(中国)商貿有限公司、LLC UNIQLO (RUS)、
海外ユニクロ事業 建物及び構築物、使用権資産等
UNIQLO USA LLC等 販売用店舗
ジーユー事業 ㈱ジーユー等 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗
グローバルブランド事業 建物及び構築物、使用権資産等
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9.配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
決議年月日 配当の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2020年11月4日
24,504 240
取締役会決議
2020年8月31日を基準日とする配当は、2020年11月6日の効力発生日をもって支払われております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
決議年月日 配当の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2021年11月2日
24,514 240
取締役会決議
2021年8月31日を基準日とする配当は、2021年11月5日の効力発生日をもって支払われております。
普通株式に関する配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
配当の総額(百万円) 24,511 28,608
1株当たりの配当額(円) 240 280
普通株式に関する配当については、各第2四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第2四半期連
結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。
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10.収益
当社グループでは、店舗やEコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しておりま
す。 主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
売上収益 構成比
(百万円) (%)
日本 492,519 40.9
グレーターチャイナ 310,807 25.8
その他アジア・オセアニア 110,032 9.1
北米・欧州 100,986 8.4
ユニクロ事業(注1) 1,014,346 84.3
ジーユー事業(注2) 132,671 11.0
グローバルブランド事業(注3) 54,561 4.5
その他(注4) 1,284 0.1
合計 1,202,864 100.0
(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ :中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア:韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 :米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
(注2) 主な国又は地域は、日本であります。
(注3) 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
(注4) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
売上収益 構成比
(百万円) (%)
日本 442,513 36.3
グレーターチャイナ 306,773 25.2
その他アジア・オセアニア 136,891 11.2
北米・欧州 149,598 12.3
ユニクロ事業(注1) 1,035,777 85.0
ジーユー事業(注2) 122,824 10.1
グローバルブランド事業(注3) 58,994 4.8
その他(注4) 1,381 0.1
合計 1,218,977 100.0
(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ :中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア:韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 :米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
(注2) 主な国又は地域は、日本であります。
(注3) 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
(注4) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 36,170 41,719
地代家賃 35,456 40,172
減価償却費及びその他の償却費 89,004 88,254
委託費 25,177 27,230
人件費 141,353 146,464
物流費 50,295 49,995
その他 43,292 45,427
合計 420,750 439,265
12.その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
その他収益
為替差益(注) 2,366 2,197
その他 2,079 4,454
合計 4,446 6,652
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
その他費用
固定資産除却損 609 663
減損損失 11,696 6,086
その他 4,207 1,020
合計 16,512 7,770
(注)営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
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13.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
金融収益
為替差益(注) 4,740 23,576
受取利息 2,301 3,059
その他 16 58
合計 7,059 26,694
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
金融費用
支払利息 3,551 3,359
その他 7 48
合計 3,559 3,407
(注)営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
14.1株当たり情報
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1株当たり親会社所有者帰属持分(円) 10,342.04 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) 12,469.85
基本的1株当たり四半期利益(円) 1,036.76 基本的1株当たり四半期利益(円) 1,437.41
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 1,035.04 希薄化後1株当たり四半期利益(円) 1,435.21
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
基本的1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 105,868 146,844
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期利益(百万円) 105,868 146,844
期中平均株式数(株) 102,114,907 102,158,795
希薄化後1株当たり四半期利益
四半期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 169,788 156,763
(うち新株予約権) (169,788) (156,763)
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 347.49 基本的1株当たり四半期利益(円) 521.23
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 346.91 希薄化後1株当たり四半期利益(円) 520.41
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
基本的1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 35,487 53,252
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期利益(百万円) 35,487 53,252
期中平均株式数(株) 102,123,125 102,166,864
希薄化後1株当たり四半期利益
四半期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 172,120 160,255
(うち新株予約権) (172,120) (160,255)
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15.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間末
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
敷金・保証金 64,502 65,358 64,806 65,202
合計 64,502 65,358 64,806 65,202
<金融負債>
社債 369,471 375,144 369,530 371,913
合計 369,471 375,144 369,530 371,913
(注) 社債は、1年内返済予定の残高を含んでおります。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定
しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル2に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1か
らレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2021年8月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
808 - 199 1,008
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(純額)
- △71 - △71
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債(純額)
- 46,190 - 46,190
純額 808 46,118 199 47,127
当第2四半期連結会計期間末(2022年2月28日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
482 - 200 682
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(純額)
- △99 - △99
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債(純額)
- 68,550 - 68,550
純額 482 68,450 200 69,132
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四半期報告書
レベル2のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれ
るボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グ
ループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル3の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
16.支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間末
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
有形固定資産の購入コミットメント 21,492 33,336
無形資産の購入コミットメント 1,487 2,910
合計 22,979 36,247
17.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(剰余金の配当)
当社は、2022年4月14日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 9.配当金」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月14日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
肝付 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年12月1日から
2022年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ファーストリテイリング及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間
及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務 諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)
1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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