株式会社インターアクション 四半期報告書 第30期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターアクション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターアクション(E02336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月12日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社インターアクション
【英訳名】 INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】 (045)788-8373
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 (045)263-9220
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
２月28日 ２月28日 ５月31日
5,108,444 4,131,205 6,627,997
売上高 （千円）
1,408,166 768,533 1,748,718
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
932,793 482,327 1,159,290
（千円）
期）純利益
946,511 481,662 1,185,156
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,799,430 9,043,891 9,038,001
純資産額 （千円）
11,362,997 10,860,835 11,564,522
総資産額 （千円）
85.03 43.99 105.61
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.4 83.3 78.2
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
12月１日 12月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
２月28日 ２月28日
31.52 8.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該
株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事
業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モ
ジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカー
が６割以上のシェアを占めております。これら既存のイメージセンサメーカーに加え、近年では新たに中国の
メーカーが参入する動きを見せております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場
は引き続き拡大していくものと予測しております。
また、現状ではイメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサ
の市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響によ
る在宅時間の増加や、５Ｇ対応スマートフォンの普及を中心として、スマートフォンの需要は前期と比較して堅
調に推移しております。一方で、半導体を含む部品の供給不足によりスマートフォンの生産台数及び出荷台数へ
の影響も引き続き発生しております。そのため、今後の市場動向を注視していく必要があると考えております。
近年では、スマートフォン１台に搭載されるイメージセンサ（カメラ）の数が増加していることや、イメージ
センサ（カメラ）を複数個搭載したスマートフォンの普及等から、引き続きイメージセンサメーカーによる生産
キャパシティの増強は必要になると予測しております。
イメージセンサの短期的な需要は、引き続き写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のイメージン
グ向けデバイスがメインとなっております。
中長期的な需要としては、イメージングからセンシングにトレンドが変わると予測しており、自動車の自動運
転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野（マシンビジョン、監視カメラ等）向け
イメージセンサ、更に５Ｇ通信の普及に伴ってイメージセンサが搭載されたIoTデバイスの需要が高まっていくと
予測しております。
具体的なデバイスとしては、物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（Time of
Flight）センサやＬｉＤＡＲ（Light Detection And Ranging）センサ用イメージセンサを想定しております。こ
れらのデバイスは、スマートフォンへの採用も本格化しており、今後様々なアプリケーションが開発されること
で需要が更に増加すると予測しております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱
臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎
年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。また、競合他社がほぼ存在しないた
め、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。現在、新規案件及び大型案件における顧客の
設備投資意欲はアフターコロナを見据えて徐々に回復傾向にあります。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための
除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているか
を検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業とし
て、ＦＡ（Factory Automation）画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても積極的に活動を行っ
ております。
現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲は徐々に回復の兆し
がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、引き続き不確定要素が存在しております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向がありま
す。新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりまし
たが、ロボット産業、自動車産業及び海外（新興国）産業を中心に回復基調へ向かっております。
新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細か
な傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化いたしました。
2020年11月より子会社の東京テクニカルにおいて販売を開始しており、顧客からは高い評価をいただいておりま
す。お問い合わせも多数いただいており、今後も引き続き歯車検査の完全自動化に向けて、歯車を検査装置まで
ピックアップするロボットの導入や歯車分野以外での応用等も視野に入れた検証を重ねながら製品の拡販を推進
してまいります。
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同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パ
ルス光によるアブレーション加工（短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工）技
術を様々な分野の企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。セラミック等の加工難易度が高い
素材を取り扱っている企業に引き続きアプローチをしている他、半導体製造工程に関する様々な加工への応用を
視野に入れた検証の一環として、2021年８月より長崎大学との共同研究を開始いたしました。近年では、電力損
失が発生しにくく、かつ高電圧で高速制御が可能なＳｉＣ（シリコンカーバイド）等の素材を用いた次世代パ
ワー半導体が注目を集めております。本共同研究では、ＳｉＣ等の高脆性材料の効率的な加工方法について研究
を行い、新たな加工装置の開発を行うことを目的としており、研究期間は2024年３月31日までを予定しておりま
す。なお、当該レーザー加工機関連事業は、持分法を適用していない非連結子会社である株式会社ラステックに
て推進しております。
これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,131百万円（前年同期の売上高5,108百万円
に比し、19.1％の減少）、売上高の減少等により売上総利益は1,893百万円（前年同期の売上総利益2,692百万円
に比し、29.7％の減少）となりました。また、営業利益は741百万円（前年同期の営業利益1,391百万円に比し、
46.7％の減少）、経常利益は768百万円（前年同期の経常利益1,408百万円に比し、45.4％の減少）、法人税等を
控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円（前年同期の四半期純利益932百万円に比し、48.3％の
減少）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
国内顧客向け製品の販売は堅調に推移したものの、海外顧客向け製品の販売が前年同期を下回ったため、セグ
メント全体としては前年同期と比較して減収減益となりました。一方で、受注高及び受注残高は大幅に増加し、
受注残高は過去最高となりました。
また、製造業において問題となっている部材不足について、当社では先行手配等により製品の納期遅延は発生
していないものの、様々なサプライチェーンの混乱により納期の後ろ倒しといった調整が発生しております。
国内顧客への検査用光源装置の販売状況については、前年同期比で増加しているものの、当第３四半期の３ヶ
月間では販売が落ち着いた状況となりました。主な要因としては、部材不足によるサプライチェーンの混乱に
よって、顧客側の設備投資のタイミングが後ろ倒しになったこと等であると推測しております。一方で、瞳モ
ジュールの販売状況については前年同期と同水準であり、堅調に推移しております。
今後は、顧客の新規工場において検査工程への大規模な設備投資が実施されると引き続き予測しているため、
検査用光源装置及び瞳モジュールの需要は増加していくと推測しております。
海外顧客向け検査用光源装置の販売状況について、売上高は前年同期比で減少しました。主な要因としては、
前年同期において顧客の設備投資が大規模に行われたことや、当第３四半期において顧客側でイメージセンサ以
外の製品の需要が高まり、その対応を優先していたためであると推測しております。
一方で、海外顧客からの受注高は前年同期比で増加していることから、今後もイメージセンサの検査工程にお
いて大規模な設備投資を実施していくものと認識しており、海外顧客向け検査用光源装置の販売は来期を中心に
増加していくと考えております。
海外の主要顧客に向けた瞳モジュールの本格的な導入については、顧客側において引き続き検証を行っており
ます。顧客からは納期や仕様に関する細かい要望が出ている段階であり、量産化に向けて着実に歩みを進めてお
ります。
現在、国内顧客、海外顧客共に、来期に向けての当社製品に関する商談が活発化している状況は継続しており
ます。部材不足による納期の後ろ倒しのリスクはあるものの、受注高及び受注残高が高い水準であることから、
顧客側において生産キャパシティの強化を継続的に推進していく動きは変わっておらず、顧客側における設備投
資意欲は今後も堅調に推移すると推測しております。当社においても、そのような動きに伴い、生産キャパシ
ティの増強や製品の短納期化も視野に入れ、施策を講じていく予定であります。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,609百万円（前年同期の売上高
3,500百万円に比し、25.4％の減少）、セグメント利益は1,259百万円（前年同期のセグメント利益1,956百万円に
比し、35.6％の減少）となりました。
（環境エネルギー事業）
部材不足等の影響により、収益性の高いメンテナンス案件の対応が多数遅延したことから、売上計上のタイミ
ングも後ろ倒しとなり、前年同期比で減収減益となりました。一方で、印刷機関連の乾燥脱臭装置や排ガス処理
装置に対する顧客の新規設備投資意欲はアフターコロナを見据えて徐々に回復傾向にあるため、受注高、受注残
高は前年同期比で増加しました。しかしながら、装置本体についても部材不足の影響により納期が長期化してい
るため、顧客の投資タイミングは不透明な状況となっております。
新規分野への取り組みについては、ＡＥセンサ（音や振動の波を感知するセンサ）を利用した故障予測システ
ムの開発が引き続き順調に進捗しております。また、2022年４月より組織体制を変更し、新規製品開発に注力す
る部署を新設いたしました。今後様々な検討を重ね、さらなる新製品の開発に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は501百万円（前年同期の売上高
683百万円に比し、26.7％の減少）、セグメント利益は３百万円（前年同期のセグメント利益34百万円に比し、
90.7％の減少）となりました。
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（インダストリー4.0推進事業）
精密除振装置については、売上高は低調に推移し前年同期比で減収減益となりました。一方で、海外現地法人
の営業体制の再構築に注力したことにより、海外において製品の引き合いは増加傾向にあります。
また、新製品の開発については予定どおり順調に進捗しており、量産機の試作・評価・改善作業の段階に入っ
ております。新製品の一部は来期のリリースを予定しており、今後も引き続き、部材の調達状況や海外顧客の設
備投資動向を注視しつつ、新製品の開発と営業活動の強化を推進してまいります。
歯車試験機については、中国を中心とした新興国において工作機械の需要が引き続き好調に推移したことや、
国内外においてロボット産業が好調であったため、歯車製造業界の市況も復調傾向となりました。それに伴い国
内外における顧客の設備投資意欲も引き続き好調に推移したため、前年同期と比較して売上高、受注高、受注残
高は増加しました。
新規事業であるＦＡ画像処理装置については、引き続き自動車メーカーやその他複数企業から引き合いがある
状況であります。また、各顧客からいただいたサンプル品を元に検証・試作作業も実施しております。今後も引
き続き新製品の開発、ＦＡ画像処理装置の拡販及び製品全体の競争力向上に注力してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,020百万円（前年同期の売上高
924百万円に比し、10.4％の増加）、セグメント損失は26百万円（前年同期のセグメント損失は78百万円）となり
ました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、10,860百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、9,591百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が186百万円、仕掛品が224百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が869百万円、電子記録債権が302
百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、1,269百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、1,816百万円となりまし
た。これは、未払法人税等が458百万円、1年内を含む社債及び借入金が196百万円それぞれ減少したこと等による
ものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、9,043百万円となりまし
た。これは、前事業年度の期末配当金225百万円や自己株式の増加250百万円があったものの、親会社株主に帰属
する四半期純利益482百万円の計上等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は78百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体では前年同期比で売上高は減少したものの、主にIoT関
連事業を中心として受注高及び受注残高は大幅に増加し、受注残高は過去最高となりました。
部材不足による納期の後ろ倒しのリスクはあるものの、受注高及び受注残高が高い水準であることから、国内
外の顧客において生産キャパシティの強化を継続的に推進していく動きは変わっておらず、今後も顧客側におけ
る設備投資意欲は引き続き堅調に推移すると推測しております。
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セグメント別の生産実績、受注実績及び販売実績の状況は、以下のとおりであります。
①生産実績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
増減
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
セグメントの名称
金額 金額 金額 増減率(%)
3,603 2,518 △1,085 △30.1
IoT関連事業
環境エネルギー事業 560 618 57 10.3
インダストリー4.0推進事業 934 1,141 207 22.2
合計 5,098 4,278 △820 △16.1
（注）１.上記金額は販売金額によっております。
２.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。
②受注実績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
増減
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
3,055 928 4,280 3,386 1,225 2,458
IoT関連事業
環境エネルギー事業 445 158 638 427 192 268
インダストリー4.0推進事業 817 176 1,035 340 218 163
合計 4,318 1,262 5,954 4,153 1,636 2,890
（注）上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
③販売実績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
増減
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
セグメントの名称
金額 金額 金額 増減率(%)
△890 △25.4
IoT関連事業 3,500 2,609
環境エネルギー事業 683 501 △182 △26.7
インダストリー4.0推進事業 924 1,020 95 10.4
合計 5,108 4,131 △977 △19.1
(7）設備投資計画の変更
前連結会計年度末において計画しておりました「ＦＡ画像処理及びレーザー加工機関連設備等」新設計画（総
額1,100百万円）は、当第３四半期連結累計期間に完了予定でありましたが、現時点では、本格的な設備投資を実
施する段階に至っていない状況であることや、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化等の様々
な要因を考慮し、投資計画を一旦見送ることとしました。
なお、変更後の具体的な設備投資の内容や金額については、今後公表予定の中期事業計画を踏まえ検討する予
定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,400,000
計 25,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年４月12日)
(2022年２月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
11,510,200 11,510,200
普通株式
（プライム市場） 株であります。
11,510,200 11,510,200
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年12月１日～
－ 11,510,200 － 1,760,299 － 1,760,299
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
308,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,198,100 111,981
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
11,510,200
発行済株式総数 － －
111,981
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式27,400株
（議決権274個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式173,200株（議決権1,732個）並びに証券
保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社イン 横浜市金沢区福
308,200 308,200 2.68
－
ターアクション 浦一丁目１番地
308,200 308,200 2.68
計 － －
（注）１．上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式200,628株は含ま
れておりません。
２．2022年１月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付の方法により、
2022年１月に自己株式138,300株を取得しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
7,224,091 6,354,279
現金及び預金
675,519 862,018
受取手形及び売掛金
754,129 451,289
電子記録債権
38,077 36,549
営業投資有価証券
148,305 205,080
商品及び製品
797,317 1,021,479
仕掛品
466,966 529,168
原材料及び貯蔵品
69,290 157,380
その他
△ 27,308 △ 25,708
貸倒引当金
10,146,389 9,591,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
283,370 267,644
建物及び構築物（純額）
165,149 165,149
土地
220,138 194,602
その他（純額）
668,658 627,396
有形固定資産合計
無形固定資産
234,725 198,093
のれん
37,392 29,207
その他
272,117 227,300
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,423 130,410
投資有価証券
427,901 365,810
その他
△ 80,967 △ 81,621
貸倒引当金
477,356 414,600
投資その他の資産合計
1,418,133 1,269,298
固定資産合計
11,564,522 10,860,835
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
360,701 372,623
支払手形及び買掛金
210,000 190,000
短期借入金
60,000 30,000
１年内償還予定の社債
144,815 84,761
１年内返済予定の長期借入金
476,487 18,251
未払法人税等
36,658
賞与引当金 －
23,887 18,193
製品保証引当金
194,300 85,400
役員株式給付引当金
304,022 311,737
その他
1,774,214 1,147,625
流動負債合計
固定負債
30,000
社債 －
593,856 537,868
長期借入金
3,842 8,686
株式給付引当金
97,941 93,862
退職給付に係る負債
10,150 10,150
資産除去債務
16,515 18,749
その他
752,305 669,317
固定負債合計
2,526,520 1,816,943
負債合計
純資産の部
株主資本
1,760,299 1,760,299
資本金
3,352,855 3,352,855
資本剰余金
4,826,850 5,083,973
利益剰余金
△ 892,028 △ 1,142,596
自己株式
9,047,977 9,054,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,976 △ 10,640
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,976 △ 10,640
9,038,001 9,043,891
純資産合計
11,564,522 10,860,835
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
5,108,444 4,131,205
売上高
※１ 2,416,202 ※１ 2,237,775
売上原価
2,692,241 1,893,430
売上総利益
1,300,292 1,151,925
販売費及び一般管理費
1,391,949 741,504
営業利益
営業外収益
462 285
受取利息
50 50
受取配当金
9,784 7,073
貸与資産賃貸料
708 19,986
為替差益
8,672 5,755
補助金収入
12,698 11,123
その他
32,376 44,274
営業外収益合計
営業外費用
6,358 6,514
支払利息
7,611 7,072
貸与資産諸費用
646 528
持分法による投資損失
1,542 3,131
その他
16,159 17,245
営業外費用合計
1,408,166 768,533
経常利益
特別利益
276
－
固定資産売却益
276
特別利益合計 －
特別損失
7,775 6,829
固定資産除却損
7,775 6,829
特別損失合計
1,400,390 761,980
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 468,850 217,526
62,126
△ 1,253
法人税等調整額
467,596 279,653
法人税等合計
932,793 482,327
四半期純利益
932,793 482,327
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
932,793 482,327
四半期純利益
その他の包括利益
13,892
為替換算調整勘定 △ 509
△ 174 △ 155
持分法適用会社に対する持分相当額
13,717
その他の包括利益合計 △ 664
946,511 481,662
四半期包括利益
（内訳）
946,511 481,662
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、こ
れによる会計処理の変更点はありません。
このため、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付す
るインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しておりま
す。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の
条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己
株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board
Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式
等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己
株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、684,166千
円、237,128株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千円、
173,228株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記
載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関して、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2022年２月28日）
アイディアルソーラー合同会社 246,682千円 226,684千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
棚卸資産評価損 19,221 千円 15,440 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 103,131千円 109,992千円
のれん償却額 36,632 36,632
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年８月25日
普通株式 202,684 18 2020年５月31日 2020年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当
金5,900千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間では、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の
売却24,600株（70,976千円）及び対象者への株式給付38,700株（111,658千円）が行われました。
この結果、自己株式が182,634千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は891,954千円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年８月25日
普通株式 225,204 20 2021年５月31日 2021年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当
金5,290千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における主なものは、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の取得58,200株（134,986千円）及び2022年１月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得138,300
株（299,809千円）を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当
社株式の売却27,000株(77,900千円)及び対象者への株式給付36,900株(106,464千円)が行われました。
この結果、自己株式が250,567千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,142,596
千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4．0推進事業
売上高
3,500,467 683,747 924,229 5,108,444
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
3,500,467 683,747 924,229 5,108,444
計
1,956,580 34,156 1,912,656
セグメント利益又は損失（△） △ 78,080
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,912,656
△502,012
全社費用（注）
526
セグメント間取引消去
△19,221
棚卸資産の調整額
1,391,949
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4．0推進事業
売上高
2,609,868 501,174 1,020,163 4,131,205
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
2,609,868 501,174 1,020,163 4,131,205
計
1,259,857 3,159 1,236,031
セグメント利益又は損失（△） △ 26,985
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,236,031
全社費用（注） △479,396
セグメント間取引消去 309
△15,440
棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益 741,504
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
一時点で移転される財 2,609,868 498,702 1,020,163 4,128,733
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 2,609,868 498,702 1,020,163 4,128,733
その他の収益（注） － 2,471 － 2,471
外部顧客への売上高 2,609,868 501,174 1,020,163 4,131,205
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 85円03銭 43円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 932,793 482,327
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
932,793 482,327
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,970,172 10,964,962
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及
び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式
の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において290,073株、当第３四半期連結累計期間において
226,160株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
株式会社インターアクション
取 締 役 会 御中
誠 栄 監 査 法 人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士 山 口 吉 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 吉 田 茂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターアクションの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日か
ら2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2022年２月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな い
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社インターアクション(E02336)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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