旭化学工業株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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旭化学工業株式会社(E01031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年４月12日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 旭化学工業株式会社
【英訳名】 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 武
【本店の所在の場所】 愛知県碧南市港南町二丁目８番地14
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市城ケ入町広見133番地３
【電話番号】 （０５６６）９２－４１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部部長 松尾 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
２月28日 ２月28日 ８月31日
4,881,897 5,672,057 10,409,489
売上高 （千円）
356,260 393,340 772,157
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
237,237 258,805 552,558
（千円）
期）純利益
308,206 366,704 816,937
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,145,556 4,907,888 4,621,894
純資産額 （千円）
5,893,593 6,853,349 6,435,733
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
73.50 80.18 171.18
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
70.34 71.61 71.82
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
272,114 86,943 692,144
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 177,140 △ 194,266 △ 668,392
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 11,663 △ 80,758 △ 44,825
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,375,345 1,209,210 1,345,429
（千円）
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
12月１日 12月１日
会計期間
至2021年 至2022年
２月28日 ２月28日
32.62 38.34
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等
重点措置が再適用され、経済活動が大きく制限されました。今後は、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に
与える影響、ウクライナ情勢等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、電動工具業界からの受注は、継続して好調に推移したことから増加しました。自動車業
界からの受注は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56億72百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益３億70
百万円（同7.1％減）、経常利益は３億93百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億58
百万円（同9.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（イ）日本
国内は、自動車部品の受注が減少し、売上高は19億36百万円（前年同四半期比15.7％減）となり、営業利
益は15百万円（同83.4％減）となりました。
（ロ）中国
中国は、電動工具部品の受注増加や為替の影響もあり、売上高は34億78百万円（同39.1％増）となり、営
業利益は３億76百万円（同16.8％増）となりました。
（ハ）タイ
タイは、受注減少により売上高は３億32百万円（同30.3％増）となり、営業損失は25百万円（前年同四半
期は営業損失21百万円）となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億17百万円増加し68億53百万円（前連結会計年度末比6.5％増）とな
りました。これは主に現金及び預金が１億29百万円減少、受取手形及び売掛金が２億７百万円、棚卸資産が１億
93百万円、有形固定資産が１億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億31百万円増加し19億45百万円（同7.3％増）となりました。これは
主に買掛金が２億30百万円増加、その他流動負債が71百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億85百万円増加し49億７百万円（同6.2％増）となりました。これ
は主に利益剰余金が１億78百万円、為替換算調整勘定が１億41百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ１億36百万円減少し、12億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、86百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益３億
90百万円、仕入債務の増加額１億89百万円、減価償却費１億16百万円、支出の主な要因は、売上債権の増加額１
億72百万円、棚卸資産の増加額１億77百万円、法人税等の支払額１億67百万円、未払消費税等の減少額44百万
円、その他の流動負債の減少額31百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億94百万円となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による
支出２億３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、80百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額80百万円による
ものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,720,000
計 12,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月12日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,896,000 3,896,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,896,000 3,896,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の
市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダードとなっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年12月１日～
－ 3,896,000 － 671,787 － 717,689
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県碧南市 440 13.65
杉浦 武
愛知県碧南市 410 12.72
杉浦 求
愛知県安城市城ヶ入町広見133-3 184 5.72
旭化学工業取引先持株会
愛知県名古屋市千種区内山3-3-2 151 4.70
株式会社三幸商会
愛知県岡崎市菅生町字元菅41 110 3.41
岡崎信用金庫
92 2.86
山田 春男 東京都世田谷区
愛知県安城市住吉町3-11-8 77 2.39
株式会社マキタ
74 2.29
杉浦 誠 愛知県碧南市
愛知県碧南市田尻町3-100 50 1.55
碧南小型運送株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
36 1.13
JPモルガン証券株式会社
ディング
1,627 50.42
計 －
（注）上記のほか、自己株式が668千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
668,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,225,500 32,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,896,000
発行済株式総数 － －
32,255
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県碧南市港南
旭化学工業（株） 668,200 668,200 17.15
－
町二丁目８番地14
668,200 668,200 17.15
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 杉浦 誠 2021年12月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
1,452,800 1,322,822
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,118,325 1,326,245
253,487 333,193
商品及び製品
158,067 212,007
仕掛品
206,292 266,552
原材料及び貯蔵品
233,367 269,091
その他
△ 520 △ 660
貸倒引当金
3,421,821 3,729,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
502,118 494,394
建物及び構築物（純額）
460,912 578,661
機械装置及び運搬具（純額）
882,087 883,116
土地
107,041 106,612
その他（純額）
1,952,160 2,062,785
有形固定資産合計
無形固定資産 11,707 14,438
投資その他の資産
135,264 89,617
投資有価証券
15,818 27,172
繰延税金資産
821,520 866,188
長期預金
80,501 66,953
その他
△ 3,059 △ 3,059
貸倒引当金
1,050,045 1,046,873
投資その他の資産合計
3,013,912 3,124,097
固定資産合計
6,435,733 6,853,349
資産合計
負債の部
流動負債
1,124,757 1,355,017
買掛金
87,695 62,156
未払法人税等
52,711 76,548
賞与引当金
13,500 5,250
役員賞与引当金
317,759 246,630
その他
1,596,423 1,745,602
流動負債合計
固定負債
164,342 150,406
繰延税金負債
46,666 42,728
役員退職慰労引当金
6,142 6,623
退職給付に係る負債
263 100
その他
217,415 199,858
固定負債合計
1,813,838 1,945,461
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
671,787 671,787
資本金
729,938 729,938
資本剰余金
2,830,316 3,008,427
利益剰余金
△ 298,957 △ 298,973
自己株式
3,933,085 4,111,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,857 31,796
その他有価証券評価差額金
622,952 764,911
為替換算調整勘定
688,809 796,708
その他の包括利益累計額合計
4,621,894 4,907,888
純資産合計
6,435,733 6,853,349
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
4,881,897 5,672,057
売上高
4,135,883 4,951,773
売上原価
746,014 720,284
売上総利益
※ 346,820 ※ 349,510
販売費及び一般管理費
399,193 370,773
営業利益
営業外収益
11,346 20,015
受取利息
202 214
受取配当金
2,139 9,316
補助金収入
2,560 3,025
その他
16,249 32,572
営業外収益合計
営業外費用
126 41
支払利息
58,818 9,963
為替差損
237
－
その他
59,181 10,005
営業外費用合計
356,260 393,340
経常利益
特別利益
277 1,662
固定資産売却益
277 1,662
特別利益合計
特別損失
52 1,367
固定資産売却損
688 1,233
固定資産除却損
6,129 2,002
減損損失
6,870 4,602
特別損失合計
349,668 390,399
税金等調整前四半期純利益
86,349 142,217
法人税、住民税及び事業税
26,080
△ 10,623
法人税等調整額
112,430 131,593
法人税等合計
237,237 258,805
四半期純利益
237,237 258,805
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
237,237 258,805
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,372 △ 34,060
76,341 141,959
為替換算調整勘定
70,968 107,898
その他の包括利益合計
308,206 366,704
四半期包括利益
（内訳）
308,206 366,704
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
349,668 390,399
税金等調整前四半期純利益
101,489 116,006
減価償却費
6,129 2,002
減損損失
34,112 22,533
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 96 △ 8,250
1,685
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,937
4,909 498
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
150 140
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 11,548 △ 20,229
126 41
支払利息
138
為替差損益（△は益） △ 2,410
有形固定資産売却損益（△は益） △ 225 △ 295
688 1,233
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 386,058 △ 172,884
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 115,263 △ 177,588
12,873
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,153
298,329 189,130
仕入債務の増減額（△は減少）
26,949
未払費用の増減額（△は減少） △ 440
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,395 △ 44,961
16,759
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31,345
－ △ 229
その他
337,421 252,260
小計
利息及び配当金の受取額 7,131 2,265
利息の支払額 △ 126 △ 41
△ 72,312 △ 167,541
法人税等の支払額
272,114 86,943
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 178,276 △ 23,383
146,302 22,981
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,572 △ 3,082
有形固定資産の取得による支出 △ 139,591 △ 203,756
1,123 8,237
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,029 △ 4,497
10,229
保険積立金の解約による収入 －
その他の支出 △ 1,109 △ 1,109
13 116
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 177,140 △ 194,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,972 △ 353
自己株式の取得による支出 － △ 16
△ 9,690 △ 80,388
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,663 △ 80,758
33,839 51,862
現金及び現金同等物に係る換算差額
117,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 136,218
1,258,195 1,345,429
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,375,345 ※ 1,209,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給与賞与 76,060 千円 75,133 千円
71,930 77,332
荷造運搬費
8,180 14,782
賞与引当金繰入額
4,753 5,250
役員賞与引当金繰入額
1,258 1,257
退職給付費用
1,685 1,601
役員退職慰労引当金繰入額
150 140
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 1,553,621千円 1,322,822千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △178,276 △113,611
現金及び現金同等物 1,375,345 1,209,210
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年11月26日
普通株式 9,683 3.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年４月12日
普通株式 32,279 10.00 2021年２月28日 2021年５月17日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年11月25日
普通株式 80,694 25.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年４月11日
普通株式 32,277 10.00 2022年２月28日 2022年５月16日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 中国 タイ 計
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
2,297,443 2,329,693 254,761 4,881,897 4,881,897
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
170,660 170,660
－ － △ 170,660 －
高又は振替高
2,297,443 2,500,353 254,761 5,052,557 4,881,897
計 △ 170,660
セグメント利益又は損失
91,855 322,727 393,188 6,004 399,193
△ 21,394
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては6,129千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 中国 タイ 計
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
製品売上 1,810,897 3,135,146 308,892 5,254,936 － 5,254,936
金型売上 125,281 268,705 23,133 417,121 － 417,121
顧客との契約から生じる
1,936,179 3,403,852 332,025 5,672,057 － 5,672,057
収益
その他収益 － － － － － －
1,936,179 3,403,852 332,025 5,672,057 5,672,057
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
75,128 75,128
－ － △ 75,128 －
高又は振替高
1,936,179 3,478,980 332,025 5,747,185 5,672,057
計 △ 75,128
セグメント利益又は損失
15,240 376,925 366,657 4,115 370,773
△ 25,508
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては2,002千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 73円50銭 80円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 237,237 258,805
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
237,237 258,805
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,227 3,227
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 32,277千円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年５月16日
（注）2022年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し支払いを行い
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月11日
旭化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式
会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２
月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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