株式会社ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月12日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】 Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 篤史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 前原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 前原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
9,996,717 7,508,259 18,311,710
売上高 （千円）
172,364 218,601
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 78,727
119,968 124,773
四半期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 124,446
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
339,054 343,785 339,054
資本金 （千円）
2,560,600 2,571,100 2,560,600
発行済株式総数 （株）
2,441,651 2,265,865 2,174,743
純資産額 （千円）
10,821,061 10,297,768 10,130,786
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
47.44 49.17
（円） △ 49.02
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
45.67 47.60
（円） －
四半期純利益
8.50 7.50 15.00
１株当たり配当額 （円）
21.8 21.4 20.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
312,972 544,321
（千円） △ 360,297
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 65,219 △ 51,778 △ 112,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 847,012 △ 183,501 △ 426,809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,523,075 2,531,478 2,222,437
（千円）
の四半期末（期末）残高
第31期 第32期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
76.77 88.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。
３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しております。この結果、前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更
しております。以下の経営成績に関する説明においては、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の増加や制限緩和によ
り、景気の緩やかな回復が期待されておりましたが、新たな変異株による感染拡大により、まん延防止等重点措置が
全国各地で発令され、小売業界におきましては来店客数に影響を受けるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社は、今後の中長期的な成長へ向けて、外部環境の変化に対応する投資戦略を中心とした
３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。アプリと社内システムの連携を図るＤＸ投資、外訪型・在宅型のセール
スセンター構築へ向けた人材投資、プライベートブランド（ＰＢ）商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフ
ラインを融合させたＯＭＯ型店舗の出店、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を
推進しております。
店舗展開といたしましては、11月に札幌苗穂店（北海道）、鳥取北店（鳥取県）及び日吉津店（鳥取県）の３店舗
を出店いたしました。また、既存店舗の活性化として、10月に名取店の増床改装、天童店の移転リニューアルを実施
いたしました。これにより、２月末現在の店舗数は85店舗となっております。
営業施策といたしましては、スマートフォンアプリを開発導入するとともに、新規登録キャンペーンやクーポンに
よる販促企画等の施策を実施いたしました。また、ＰＢ商品のＨ＆Ｄ皮革商材の強化、新作ジュエリーやアパレル商
材の導入等を図りました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、高額品を中心とした強化を図り、売上高 1,412,005千円（総額表示2,013,016千円、前第２四半期
累計期間2,026,633千円）となりました。
・時計は、海外ブランド時計について重点ブランドを絞った販促企画を強化したことで、売上高 1,987,938千円
（同2,644,940千円、同2,606,662千円）となりました。
・バッグ・小物は、重点販売ブランドの展開強化やＰＢ商品の販促キャンペーン等に取り組みました。海外ブラ
ンドの財布小物の落ち込みがありましたが、一部のファッションブランドの販売が堅調となり、売上高
4,108,315千円（同4,952,068千円、同5,363,420千円）となりました。
＜商品部門別売上高＞
当第２四半期累計期間 前年同四半期
売上高（ 純額 表示） 売上高（ 総額 表示） 売上高（総額表示）
宝 飾 品（千円）
1,412,005 2,013,016 2,026,633
時 計（千円）
1,987,938 2,644,940 2,606,662
バッグ・小物（千円） 4,108,315 4,952,068 5,363,420
合 計（千円） 7,508,259 9,610,025 9,996,717
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なお、上記のほか、雇用調整助成金 7,441千円を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗
の改装に伴う固定資産廃棄損 5,525千円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,322,924千円となり、前事業年度末と比較して126,416千
円増加しております。これは主として、売掛金が167,119千円減少したものの、現金及び預金が309,041千円増加し
たことが要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,974,843千円となり、前事業年度末と比較して40,565千
円増加しております。これは主として、投資その他の資産のその他が11,045千円減少したものの、建物が34,324千
円増加、敷金及び保証金が18,475千円増加、ソフトウエアが10,638千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,580,106千円となり、前事業年度末と比較して73,626千
円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が166,920千円減少したものの、電子記録債務が
88,493千円増加、１年内返済予定の長期借入金が81,018千円増加、未払法人税等が60,954千円増加したことが要因
であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,451,796千円となり、前事業年度末と比較して2,233千円
増加しております。これは、長期借入金が26,070千円減少したものの、資産除去債務が12,024千円増加、長期未払
金が16,279千円増加したことが要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,265,865千円となり、前事業年度末と比較して91,121千円
増加しております。これは主として、新株予約権が12,620千円減少したものの、資本金が4,730千円増加、資本剰
余金が3,462千円増加、利益剰余金が108,218千円増加したことが要因であります。
ｂ．経営成績の状況
当第２四半期累計期間は、売上高は 7,508,259千円（総額表示9,610,025千円、前年同期売上高9,996,717千
円）、営業利益は208,570千円（前年同期営業利益175,436千円）、経常利益は218,601千円（前年同期経常利益
172,364千円）、四半期純利益は124,773千円（前年同期四半期純利益119,968千円）となりました。
今期の重点施策としている売上高総利益率の向上に取り組んだ結果、当第２四半期累計期間における売上高総利
益率（総額表示）は25.0％と前年同四半期 23.1％から 1.9ポイント向上いたしました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算
としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ309,041千
円増加し、2,531,478千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は544,321千円(前年同四半期は312,972千円の収入)となりました。これは、主と
して仕入債務の減少78,427千円、新規出店等に伴う棚卸資産の増加52,907千円、法人税等の支払額19,518千円、未
払金の減少14,652千円があった一方で、税引前四半期純利益220,517千円、売上債権の減少164,788千円、減価償却
費99,059千円があったこと等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は51,778千円(前年同四半期は65,219千円の支出)となりました。これは、主とし
て敷金及び保証金の差入による支出18,567千円、無形固定資産の取得による支出13,960千円、新規出店及び改装等
に伴う有形固定資産の取得7,925千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は183,501千円(前年同四半期は847,012千円の支出)となりました。これは、長期
借入れによる収入1,100,000千円があった一方で、長期借入金の返済1,045,052千円、長期未払金の返済126,600千
円、短期借入金の減少49,700千円、自己株式の取得による支払45,450千円があったことによるものです。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年４月12日）
（2022年２月28日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であ
東京証券取引所
2,571,100 2,571,100
普通株式 り、権利内容に何ら限定の
（スタンダード）
ない当社における標準とな
る株式であります。
2,571,100 2,571,100
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の
市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（スタンダード）となって
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月12日（注） 10,500 2,571,100 4,730 343,785 4,730 320,785
（注）2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入によ
る新株式発行により、発行済株式総数は10,500株、資本金及び資本準備金はそれぞれ4,730千円増加しておりま
す。
発行価格 901円
資本組入額 450円50銭
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名
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(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
717,700 28.19
田 泰夫 東京都中央区
577,500 22.68
田 篤史 東京都江東区
有限会社ＤＥＮ 千葉県香取市小見1021 150,000 5.89
70,000 2.75
田 啓子 千葉県香取市
69,700 2.73
田 裕行 東京都東久留米市
ハピネス・アンド・ディ従業員
東京都中央区銀座一丁目16－１ 39,500 1.55
持株会
12,100 0.47
追川 正義 千葉県習志野市
東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 11,200 0.44
ＪＰモルガン証券株式会社
11,000 0.43
新沼 吾史 東京都新宿区
10,600 0.41
相澤 秀一 埼玉県新座市
1,669,300 65.58
計 －
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 25,600
権利内容に何ら限定のない当社に
2,536,100 25,361
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
9,400
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,571,100
発行済株式総数 － －
25,361
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
東京都中央区銀座
25,600 25,600 0.99
株式会社ハピネス・アンド・ディ －
一丁目16番1号
25,600 25,600 0.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月
28日まで）及び第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、ESネ
クスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ESネクスト監査法人は、2022年2月21日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をESネクスト
有限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,375,453 2,684,495
現金及び預金
771,627 604,507
売掛金
4,805,499 4,862,519
商品
81,030 76,918
貯蔵品
162,896 94,483
その他
8,196,508 8,322,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
730,282 764,606
建物（純額）
3 1
構築物（純額）
198,374 195,063
工具、器具及び備品（純額）
928,660 959,672
有形固定資産合計
無形固定資産
9,970 20,608
ソフトウエア
8,514
－
ソフトウエア仮勘定
18,484 20,608
無形固定資産合計
投資その他の資産
626,089 644,564
敷金及び保証金
361,043 349,998
その他
987,132 994,563
投資その他の資産合計
1,934,278 1,974,843
固定資産合計
10,130,786 10,297,768
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
728,054 561,134
支払手形及び買掛金
265,467 353,960
電子記録債務
49,700
短期借入金 －
1,907,492 1,988,510
１年内返済予定の長期借入金
30,782 91,736
未払法人税等
60,400 86,000
賞与引当金
7,195
ポイント引当金 －
12,962
契約負債 －
457,387 485,802
その他
3,506,479 3,580,106
流動負債合計
固定負債
3,791,032 3,764,962
長期借入金
336,803 348,828
資産除去債務
321,727 338,006
長期未払金
4,449,562 4,451,796
固定負債合計
7,956,042 8,031,902
負債合計
純資産の部
株主資本
339,054 343,785
資本金
321,763 325,226
資本剰余金
1,456,415 1,564,634
利益剰余金
△ 10,517 △ 21,552
自己株式
2,106,716 2,212,092
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 6,103 △ 7,738
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 6,103 △ 7,738
74,131 61,510
新株予約権
2,174,743 2,265,865
純資産合計
10,130,786 10,297,768
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※２ 9,996,717 ※２ 7,508,259
売上高
7,681,111 5,112,225
売上原価
2,315,605 2,396,033
売上総利益
※１ 2,140,168 ※１ 2,187,462
販売費及び一般管理費
175,436 208,570
営業利益
営業外収益
19 17
受取利息
638 866
受取配当金
1,414 27
受取保険金
6,000 21,698
助成金収入
1,313 1,352
その他
9,386 23,963
営業外収益合計
営業外費用
12,107 12,604
支払利息
350 1,327
その他
12,458 13,932
営業外費用合計
172,364 218,601
経常利益
特別利益
7,441
－
雇用調整助成金
7,441
特別利益合計 －
特別損失
4,025 5,525
固定資産廃棄損
4,025 5,525
特別損失合計
168,338 220,517
税引前四半期純利益
24,401 68,335
法人税、住民税及び事業税
23,968 27,408
法人税等調整額
48,369 95,743
法人税等合計
119,968 124,773
四半期純利益
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
168,338 220,517
税引前四半期純利益
82,956 99,059
減価償却費
4,025 5,525
固定資産廃棄損
12,376 12,420
株式報酬費用
雇用調整助成金 － △ 7,441
11,300 25,600
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 657 △ 884
12,107 12,604
支払利息
164,788
売上債権の増減額（△は増加） △ 196,548
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 681,888 △ 52,907
1,136,653
仕入債務の増減額（△は減少） △ 78,427
44,794
未払金の増減額（△は減少） △ 14,652
87,333
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 171,685
47,439
未収消費税等の増減額（△は増加） －
40,941
△ 12,029
その他
409,743 561,916
小計
利息及び配当金の受取額 657 884
利息の支払額 △ 11,802 △ 12,724
7,441
雇用調整助成金の受取額 －
19,036 6,321
法人税等の還付額
△ 104,663 △ 19,518
法人税等の支払額
312,972 544,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,003 △ 6,002
有形固定資産の取得による支出 △ 41,271 △ 7,925
無形固定資産の取得による支出 △ 1,362 △ 13,960
投資有価証券の取得による支出 △ 2,340 △ 2,533
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,078 △ 18,567
11,651 91
敷金及び保証金の回収による収入
△ 12,815 △ 2,880
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,219 △ 51,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
166,600
短期借入金の増減額（△は減少） △ 49,700
250,000 1,100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,075,665 △ 1,045,052
長期未払金の返済による支出 △ 121,386 △ 126,600
配当金の支払額 △ 37,781 △ 16,501
自己株式の取得による支出 △ 28,620 △ 45,450
△ 159 △ 197
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 847,012 △ 183,501
309,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 599,259
3,122,334 2,222,437
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,523,075 ※ 2,531,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主
な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
受託販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し
引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）自社ポイントに係る収益認識
当社は、メンバーズカード登録者の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサー
ビスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額
をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与
したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取
引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,101,766千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半
期純利益に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイン
ト引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
682,328 700,910
従業員給与 千円 千円
532,485 532,802
地代家賃 千円 千円
74,300 86,000
賞与引当金繰入額 千円 千円
654
ポイント引当金繰入額 千円 － 千円
※２ 売上高の季節的変動
当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算として
は第２四半期の占める比重が高くなっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金 2,676,090 千円 2,684,495 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △153,015 千円 △153,016 千円
現金及び現金同等物 2,523,075 千円 2,531,478 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月27日
普通株式 37,947 15.0 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 21,667 8.5 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月26日
普通株式 16,555 6.5 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月12日
普通株式 19,090 7.5 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントである
ため記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであ
り、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
金 額（千円）
宝飾品 1,412,005
時計 1,987,938
バッグ・小物 4,108,315
顧客との契約から生じる収益 7,508,259
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,508,259
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益
47円44銭 49円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 119,968 124,773
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 119,968 124,773
普通株式の期中平均株式数（株） 2,528,511 2,537,573
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
45円67銭 47円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 97,819 83,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………19,090千円
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(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年５月９日
(注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年４月１２日
株式会社ハピネス・アンド・ディ
取 締 役 会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 真紀子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
呉 田 将 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネス・アンド・ディの２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの第３２期事業年度の第２四半期会計期間（２
０２１年１２月１日から２０２２年２月２８日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年９月１日から２０２２年２月
２８日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの２０２２年２月２８日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構 成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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