アートスパークホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
アートスパークホールディングス株式会社(E26231)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月11日
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成島 啓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊藤 賢
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 1,601,320,500円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 1,813,500株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １ 2022年４月11日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書による募集(以下「本第三者割当増資」といいます。)に関連して、2022年４月11日に、割
当予定先の株式会社ワコム(以下「ワコム」または「割当予定先」といいます。)との間で資本業務提携(以
下「本資本業務提携」といいます。)に関する契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しま
す。
３ 振替機関の名称及び住所は次のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 1,813,500株 1,601,320,500 800,660,250
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 1,813,500株 1,601,320,500 800,660,250
(注) １ 本募集は、第三者割当の方法によります(以下「本第三者割当」といいます。)。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の総
額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、800,660,250円であります。
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(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
883 441.5 100株 2022年４月28日(木) ― 2022年４月28日(木)
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、会社法上の払込金額であります。資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 申込みの方法は、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価
額の総額を払い込むものとします。
４ 払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当増資は行われないこ
ととなります。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
アートスパークホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 新宿新都心支店 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,601,320,500 10,000,000 1,591,320,500
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用及びその他事務費用(有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及
び変更登記費用等)の合計額であります。
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(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額1,591,320,500円につきましては、2022年５月から2023年12月までの期間において、 その全
額を「CLIP STUDIO PAINT」の機能及びサービス強化に充当する予定です。
① 具体的な使途について
具体的な使途につきましては、１．ワコムが現在開発を進める「通信しながら液晶タブレットで描く」際のイン
ターネット回線の揺動（ゆらぎ）や、遅延による描きにくさを解消する「Project Instant Ink（プロジェクト イ
ンスタント インク）」で、設定を自動化する等、制作環境をより改善するために、当社子会社である株式会社セ
ルシス（以下「セルシス」）のイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の実装に向
けた開発、２．ワコムの取引先に対し、提案力を高めるとともに、教育現場等への共同提案に向けた、「CLIP
STUDIO PAINT」の親和性を高めるための開発、３．2021年６月に発表した「クリエイターやアニメーターの方々の
創造の軌跡のデータが、作品そのものに比肩し得る価値を持ち、アーティスト自身に帰属する資産である」という
考えのもと、ペンや筆の動きといった創作の過程をデジタル技術で捉えるプロジェクト「KISEKI ART」でのスト
ローク（ペンや筆の動き）データ自体を芸術作品として楽しむことや、ストロークデータの蓄積による、今までに
ない表現方法の確立等の新たなサービスの開発、４．Creative Rights Initiatives（デジタル著作権管理）に関
して、ワコムで開発を進めているサービスと「CLIP STUDIO PAINT」の連携に向けた開発、上記「１．」から
「４．」の開発を含め「CLIP STUDIO PAINT」の機能及びサービス強化を行うための人件費に全額（2022年12月期
に672,000千円、2023年12月期に919,320千円）を充当する予定です。なお、調達資金を実際に支出するまでは、銀
行預金にて管理いたします。
② 直近の資金調達及び調達資金の充当の状況
当社は、2021年12月28日にLINE Digital Frontier株式会社(以下「LINE Digital Frontier」といいます。)に
対して実施した第三者割当による新株式発行により、1,531,715,200円の調達を行いました。かかる資金の使途
は、2022年１月から2023年12月までの期間において、中期経営計画の取り組みである、「CLIP STUDIO PAINT」の
利用者の拡大、積極的かつ継続的な研究開発投資、また、本業務提携として、セルシスと資本業務提携を締結し
たLINE Digital Frontierの親会社であるWEBTOON Entertainment Inc．(以下「WEBTOON Entertainment」といい
ます。)両社のユーザーが、相互に今まで以上に連携できるよう、充実したユーザーエクスペリエンス提供に向け
ての体制整備、サブスクリプションモデルを中心に「CLIP STUDIO PAINT」販売拡大のためのマーケティング協
力、新技術の共同開発、クリエイターエコシステム育成に向けた相互協力等を推進するため、開発要員増員に伴
う人件費として229,640,000円(2022年２月までの充当額4,857,581円)、画像ファイルから電子書籍等のコンテン
ツを制作し、そのコンテンツをカスタマイズ可能な電子的空間に展示できるサービス関連の新たな研究開発、事
業開発投資に伴う外注費として300,000,000円(2022年２月までの充当額20,402,500円)、本業務提携のマーケティ
ング協力を含めたWebに向けた広告出稿のための費用として1,006,075,200円(2022年２月までの充当額94,869,787
円)、成長投資としてそれぞれ充当する予定です。上記に記載しましたうち、未充当額1,415,585,332円が発生し
ておりますが、当該未充当額につきましては、2023年12月までに充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 株式会社ワコム
所在地 埼玉県加須市豊野台２-510-１
四半期報告書 事業年度 第39期第３四半期(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日) 2022年２月７日関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 第39期第２四半期(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日) 2021年11月８日関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書等の提出日
四半期報告書 事業年度 第39期第１四半期(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)2021年８月６日関東財務局長に提出
有価証券報告書 事業年度 第38期(自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日) 2021年６月30日関東財務局長に提出
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の
０株
株式の数(2021年12月31日時点)
出資関係
割当予定先が保有している当社の
０株
株式の数(2021年12月31日時点)
人的関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
割当予定先とは、提出者との間で、セルシスが営むクリエイター
技術又は取引関係
サポート事業において取引関係があります。
(3) 割当予定先の選定理由
① 本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援でき
る環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
セルシスでは、グループ全体の８割超の売上高を持つクリエイターサポート事業を担っております。
クリエイターサポート事業は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラス
ト・マンガ・アニメーション制作アプリ及びWebサービスの提供や、コンテンツの流通をサポートする電子書籍ソ
リューション提供等、コンテンツの制作・流通・閲覧にまつわる支援をグローバルに行っております。
また、当社グループは2020年11月６日に中期経営計画を発表しており、2025年12月期までに連結売上高133億
円、連結営業利益45億円、そのうち、クリエイターサポート事業は、セグメント売上高106億円、セグメント営業
利益35億円とし、サブスクリプションモデルを中心に2025年12月期までに主力製品である、「CLIP STUDIO
PAINT」の利用者を５倍にすること(中期経営計画発表時の累計出荷本数は約900万本)、その取り組みは、グロー
バル展開強化に向けて、ツール・サービスの多言語ローカライズ強化及びインターネットを活用したグローバル
マーケティング活動を実施し、日本国外の利用者割合を、2025年12月期には80％以上(中期経営計画発表時の日本
語以外の他言語の構成比率は約64％)、また、マルチプラットフォーム・マルチデバイス展開強化に向けては、提
供中の Windows/Mac/iPhone/iPad/Galaxy/Android/Chromebook以外にも、今後、有望なプラットフォーム、デバ
イスが開発された場合は、早期に対応できる体制を整備する他、AppleやGoogleが提供するアプリストアやクレ
ジットカードに加え、各国の事情に即した決裁手段を提供し、課金決裁手段を拡充し、利用者の拡大を図ってま
いります。
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当社グループの根幹となる、技術開発については、今後も積極的かつ継続的に研究開発投資を実施してまいり
ます。
クリエイターサポート事業では、「CLIP STUDIO PAINT」の機能拡充及び信頼性向上、電子書籍ソリューション
を含むコンテンツの「出口」サービス強化、全世界のユーザーに向けたコミュニティサービス拡充及び運営力向
上、ユーザーサポートサービス強化により、クリエイターポータルアプリ「CLIP STUDIO」を始めとする各種Web
サービスの機能強化を図るとともに、AI・機械学習への取り組み強化、3D表現技術の活用強化、3D技術でリアル
に空間を表現し、その世界で「ならでは」のコンテンツ創作・発表・消費が行える世界を実現する3D技術を活用
した新規事業の創出を図ってまいります。
今回の割当予定先のワコムは、デジタルペンの技術を通して、「デジタルで描(書)く」体験をお客様の様々な
ニーズに合わせてお届けする、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」です。ワコムのペンタブレット
製品は、全世界150以上の国と地域で、映画制作や工業デザインのスタジオ、デザイナー、マンガ家などのプロク
リエイターから、趣味でイラストや写真加工を楽しまれる方まで幅広く利用されております。また、「書いて学
ぶ」ことが欠かせない学校や塾など教育の現場、医療現場での電子カルテ等の記入、金融機関等での各種申込
書、クレジットカードの電子サイン用にも、ワコムの製品は使用されています。さらには、オフィスや家庭で使
われているデジタルペンを搭載したパソコン、タブレット、スマートフォン向けにもワコムのペン技術がOEM提供
され、多くのモバイルIT機器に搭載されており、これからも、最先端技術との連携も視野に入れた新しいデジタ
ルペンの体験と価値を提供する企業です。
セルシスのイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」、その前身となるマンガ制作
ソフト「Comic Studio」の販売を開始した2001年８月より、ワコムのペンタブレット製品への搭載等、協業して
まいりました。
今般、ワコムと当社グループの更なる関係強化に向けた協議を2022年１月から進めてきた結果、ワコムのデジ
タルペンの技術力と全世界150以上の国と地域で提供されているワールドワイドな販売力、「CLIP STUDIO
PAINT」の機能や附帯する各種サービス及びクリエイター向けイベント力を活用することで、ワコムと当社グルー
プの一層の事業基盤強化と企業価値向上に資することと判断し、かつ、当社の中期経営計画をより強力に推進す
るためには、本資本業務提携契約を締結し、両社の間で中長期的な協業体制を築くことが、最善であると判断い
たしました。
この中長期的な協業体制のもと、両社の製品を使用するクリエイターがデジタルコンテンツの創作に将来的な
価値を生み出し、クリエイターから支持を頂けるような仕組みや環境の整備等、ハードウェアとソフトウェアの
双方の視点からユーザーに向けた開発を行っていくことにより、両社のシナジー効果が生み出されることとなり
ます。当社では、このソフトウェア開発が必須となるなか、成長投資に向けては、本第三者割当増資により資本
を増強することで財務基盤を強化できることから、本資本業務提携を行うことといたしました。
② 資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、ワコムに対して当社の普通株式1,813,500株(本第三者割当後の発行済株式
総数に対する割合5.30％、議決権割合5.31％)を割り当てます。本第三者割当増資の詳細は、上記「(3) 割当予定
先の選定理由 ① 本資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
また、割当予定先は、今後、本第三者割当増資により取得する本普通株式と合わせて、自己株式を除く発行済
株式数の持株比率が10％を超えない範囲で、市場買付の方法により、当社普通株式を取得する予定です。なお、
割当予定先は、業務上知り得るインサイダー情報がある場合は、市場買付による取得を実施しないことといたし
ます。
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③ 本業務提携の内容
当社とワコムとの間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
1．教育など特定用途に向けたワコム製品と「CLIP STUDIO PAINT」を通じたクリエイティブ創作体験の共同開発
2．KISEKI ARTサービスと「CLIP STUDIO PAINT」の連携による新しい価値提供のための共同開発
3．デジタル著作権管理、創作にまつわる権利保護に向けた技術の「CLIP STUDIO PAINT」への実装とサービス運
営の検討
4．新しいクリエイティブ制作ワークフロー開発に向けたワコム製品、新機能の「CLIP STUDIO PAINT」との連携
開発
5．パートナー企業に対するワコムの製品と「CLIP STUDIO PAINT」を連携させた共同開発・提案
上記５つに加えワコムの製品と「CLIP STUDIO PAINT」クリエイターの体験向上に向けた継続的な共同開発
(4) 割当てようとする株式の数
割当予定先 種類 割当予定株式数
ワコム 当社普通株式 1,813,500株
(5) 株券等の保有方針
ワコムの本第三者割当による当社への投資は、ワコムと当社の協力関係を強固にすることを通じ、当社の中長期
的な企業価値向上に資することを目的として行われるものです。そのような観点から、当社はワコムから、本第三
者割当により取得する当社普通株式を中長期的に保有する方針であることを確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、払込期日から２年以内に本第三者割当増資により取得する本普通株式の全部又
は一部を譲渡した場合には、その内容を直ちに当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証
券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得
する予定です。
(6) 払込に要する資金等の状況
割当予定先であるワコムは、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社は、同社が、本第三者割当
増資の払込みに要する資金の原資について十分な資金がある旨の表明を受けております。
また、当社は、ワコム(証券コード6727)が2022年２月７日付で関東財務局長宛に提出している第39期第３四半期
報告書に記載の要約四半期連結財務諸表に基づき、同社が本第三者割当の払込みに必要かつ十分な現金及び現金同
等物(17,726百万円)を保有していることを確認しております。
(7) 割当予定先の実態
ワコムは、東京証券取引所プライム市場に上場しており、2021年12月24日付の「コーポレートガバナンス報告
書」においても、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を公表しており、当社としては、割
当予定先並びにその役員及び主要株主は、反社会的勢力と一切関係ないと判断しております。
当社においても独立した調査機関である株式会社セキュリティー＆リサーチ(住所：東京都港区区赤坂２－16－
６、代表者：代表取締役 羽田 寿次)に調査を依頼し、同社から反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受
領しております。以上から、当社は、割当予定先及び割当予定先の親会社、それらの役員及び株主が反社会的勢力
とは一切関係が無いと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
当社は、割当予定先から、払込期日から２年以内に本第三者割当増資により取得する本普通株式の全部又は一部を
譲渡した場合には、その内容を直ちに当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に
報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定で
す。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の払込金額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日(以下、「本取締役会決議日」といいま
す。)の直前営業日(2022年４月８日)の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)における
当社普通株式の終値に相当する883円といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日の終値を基準といたしましたのは、割当予定先との協議の結果、払込金額の算定
時に最も近い時点の市場価格である本取締役会決議日の直前営業日の終値が、当社株式の現時点における公正な価
値を算定するに際して、その基礎とすべき合理的な価格と判断したためであります。
当該発行価額は本取締役会決議日の直前の営業日(2022年４月８日)までの１か月間(2022年３月９日から2022年４
月８日まで)の当社普通株式の終値単純平均である816円に対しては8.21％のプレミアム(小数第３位を四捨五入。プ
レミアムの計算において以下同じ。)、本取締役会決議日の直前３か月間(2022年１月９日から2022年４月８日まで)
の終値単純平均である754円に対しては17.11％のプレミアム、本取締役会決議日の直前６か月間(2021年10月９日か
ら2022年４月８日まで)の終値単純平均である880円に対しては0.34％のプレミアムとなります。
当該発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、
特に有利な発行価額には該当しないと判断しております。なお、本第三者割当増資に係る取締役会決議に出席した
社外監査役３名全員から、本第三者割当増資に係る発行価額は、本取締役会決議日の直前営業日における当社普通
株式の終値と同額としていることから、払込金額の決定根拠には合理性があり、かつ、上記の日本証券業協会の
「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な発行価額には該当せず、適法である
旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資において発行する本普通株式の数は1,813,500株(議決権数18,135個)の予定であり、2021年12月
31日現在の発行済株式総数34,220,952株(保有する自己株式数235,128株を除く。2021年12月31日現在の総議決権数
341,753個)に対して、5.30％(議決権比率5.31％)の割合で希薄化が生じます。
また、本件割当増資の予定日である2022年４月28日より６か月間内において、2021年12月28日付、WEBTOON
Entertainment Inc．との間で資本業務提携を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資の新株式の発行
をWEBTOON Entertainment Inc．の子会社であるLINE Digital Frontierに1,722,400株(議決権数17,224個)の新株式
を発行しておりますが、今回新規発行の株式数を合わせますと、過去６か月以内に発行された株式数は、3,535,900
株(議決権数35,359個)であり、これを控除した発行株式数32,498,552株及び議決権数324,529個(2022年４月27日現
在の自己株式数235,128株、議決権個数2,351個を除く)を分母とする希薄化率は10.88％、議決権個数では10.90％の
割合に相当する為、一定の希薄化をもたらすことになります。
しかしながら、本第三者割当増資は割当予定先との本資本業務提携の一環として行うものであるところ、本資本
業務提携は、割当予定先が当社の一定数の株式を保有することによる中長期的なパートナーシップのもと、クリエ
イターサポート事業における成長性・収益性を実現することに繋がるものであって、結果として当社の中長期的な
企業価値向上に寄与するものであり、ひいては株主価値の向上に資するものであると考えていることから、本第三
者割当増資による発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(株) 有議決権数
(株) 議決権数の
の割合
割合
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON,
BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M
E14 5HP UNITED KINGDOM
1,867,539 5.46％ 1,867,539 5.19％
LSCB RD(常任代理人 株式
(東京都千代田区丸の内２-７-
１)
会社三菱UFJ銀行)
株式会社ワコム 埼玉県加須市豊野台２-510-１ － － 1,813,500 5.04％
LINE Digital Frontier株式
東京都新宿区四谷１-６-１ 1,722,400 5.04％ 1,722,400 4.79％
会社
炭山 昌宏 愛知県岡崎市 1,600,000 4.68％ 1,600,000 4.45％
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２-11-３ 1,332,100 3.90％ 1,332,100 3.70％
銀行株式会社(信託口)
SOCIETE GENERALE PARIS/BT 17 COURS VALMY 92987 PARIS-
REGISTRATION MARC/OPT(常 LA DEFENSE CEDEX FRANCE
1,047,500 3.07％ 1,047,500 2.91％
任代理人 ソシエテ・ジェ (東京都千代田区丸の内１-１-
ネラル証券株式会社) １)
東京都中央区日本橋１-13-１
野村證券株式会社(常任代理
(東京都千代田区丸の内１-１- 791,188 2.31％ 791,188 2.20％
人 株式会社三井住友銀行)
２)
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１-９-２ 628,800 1.84％ 628,800 1.75％
レー証券株式会社
大阪府大阪市中央区高麗橋２-
上田八木短資株式会社 549,700 1.61％ 549,700 1.53％
４-２
中村 得郎 東京都新宿区 530,000 1.55％ 530,000 1.47％
計 ― 10,069,227 29.46％ 11,882,727 33.02％
(注) １ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年12月31日現在の株主名簿に基づ
いて記載しております。なお、「総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、小数点以下第３位
を四捨五入しております。
２ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を「総
議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本第三者割当増資の目的である株式に
係る議決権の数を加えた数で除して算出して、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第10期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
2022年３月31日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年４月11日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年４月１日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年４月11日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2022
年４月11日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
アートスパークホールディングス株式会社 本社
(東京都新宿区西新宿四丁目15番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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