ヤマトインターナショナル株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年9月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年9月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】 YAMATO INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 盤若 智基
【本店の所在の場所】 大阪市中央区博労町二丁目３番９号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記の場所で行っております。）
大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】 06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ経営企画室長 川島 祐二
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】 03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ経営企画室長 川島 祐二
【縦覧に供する場所】 ヤマト インターナショナル株式会社 東京本社
（東京都大田区平和島五丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年８月31日
7,408,764 9,984,910 13,691,168
売上高 （千円）
82,319 331,402 92,816
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
51,471 263,953 30,649
（千円）
四半期（当期）純利益
243,936 115,221 271,521
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,920,177 15,945,164 15,947,617
純資産額 （千円）
22,393,065 21,981,456 21,013,160
総資産額 （千円）
2.51 12.85 1.49
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
71.1 72.5 75.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,573,509 1,172,272 759,253
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
101,454 57,329
（千円） △ 245,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 221,786 △ 79,712 △ 300,351
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,788,531 6,698,522 5,850,589
（千円）
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
１株当たり四半期純利益又は
0.46
△ 4.68
四半期純損失（△） （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。このため、前第２四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）は記載せずに説明しており
ます。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ワクチン接
種の広がりや各種感染対策の徹底により一時的に感染者数が減少し、景気は持ち直しの兆しが見えました。しか
し新たな変異株による感染再拡大に加え、世界的なサプライチェーンの混乱や金融資本市場の変動、更には資源
価格の上昇やウクライナ情勢等、かつてない先行き不透明な状況で推移しております。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環
境の悪化により、個人消費の回復には多少時間がかかると想定され、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」とい
う不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato2023」を推進しております。
人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問
題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指してまいり
ます。
基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の発売以来、半世紀以上にわたり愛され続ける当社のオリジナル
ブランドです。ライフスタイルテーマ「クロコダイルTrad2020」のもと、改めて原点である顧客起点に立ち返
り、ブランドコンセプトに基づいた既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築
し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・コミュニ
ケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を
獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。
「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトにオンラインショップをベースに展開する
ブランド「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを提案しております。ブランド
の顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトド
アファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning
Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまい
ります。
一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷
業務の精度向上に努めるとともに、これまでの自動ソーターに加え、成長著しいEC事業に向け新たに自動製封函
機を導入する等、積極的な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなり
ました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は100億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９
億７千万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金が58億５千万円
から66億９千８百万円となり８億４千７百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は119億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１
百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産が８百万円増加し、有形固定資産が５百万円、投資有価証
券が３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は219億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千８百万円増加いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は52億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２
千３百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が11億８千万円、１年内返済予定の長期借入金が１億
５千２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は８億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１
億５千２百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が１億２千４百万円、繰延税金負債が５千５百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は60億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は159億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百
万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億４千６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億
４千８百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末は75.9％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等の適用により売上高が99億８千４百万円（前年同期は74億８百万円）となりました。利益面で
は、売上総利益率は57.7％（前年同期は44.1％）となり、販売費及び一般管理費については56億８千１百万円
（前年同期は33億３千１百万円）、営業利益は７千６百万円（前年同期は営業損失６千６百万円）、経常利益は
３億３千１百万円（前年同期は８千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千３百万円（前年
同期は５千１百万円）となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業98億４千万円（前年同期は72億５千４百万円）、不動産賃
貸事業１億４千４百万円（前年同期は１億５千４百万円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ８億４千７百万円増加し、66億９千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億７千２百万円の収入（前年同期は15億７千３百万円の収入）とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億３千万円、減価償却費８千２百万円、仕入債務の増加10
億３千８百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加額１億２千８百万円等の資金の減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億４千５百万円の支出（前年同期は１億１百万円の収入）となりま
した。これは主に、投資有価証券の取得による支出２億２百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７千９百万円の支出（前年同期は２億２千１百万円の支出）となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入２億円等の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出１億７
千１百万円、配当金の支払額１億２百万円等の資金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
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特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,977,447
計 71,977,447
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
21,302,936 21,302,936
普通株式 社における標準と
スタンダード市場
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
21,302,936 21,302,936
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年12月１日～
－ 21,302,936 － 4,917,652 － 1,229,413
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区白金台２－27－９－207 2,600 12.65
セネシオ有限会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 2,062 10.03
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,021 4.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
601 2.92
盤若 智基 東京都港区
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生
574 2.79
日本生命保険相互会社
命証券管理部内
東京都千代田区丸の内３－３－１ 530 2.58
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 394 1.91
（信託口）
藤原 美和子
Khan Chamcarmon,Phnom Penh,Cambodia
374 1.82
（常任代理人 セネシオ有限
（東京都港区白金台２－27－９－207）
会社）
353 1.71
盤若 真美 東京都品川区
東京都港区港南２－15－２ 330 1.60
株式会社大林組
8,842 43.03
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,062千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 394千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
756,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,501,400 205,014
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,336
単元未満株式 普通株式 － －
21,302,936
発行済株式総数 － －
205,014
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40
個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株式
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
ヤマト インターナショ
大阪市中央区博労町
756,200 756,200 3.55
－
二丁目３番９号
ナル株式会社
756,200 756,200 3.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から
2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
4,850,590 5,698,523
現金及び預金
1,038,079
受取手形及び売掛金 －
1,164,494
受取手形、売掛金及び契約資産 －
999,998 999,998
有価証券
1,965,592 1,981,602
商品及び製品
76,862
仕掛品 －
215,422 118,100
その他
△ 1,523 △ 1,292
貸倒引当金
9,068,160 10,038,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,256,834 1,209,469
建物及び構築物（純額）
123,054 124,114
機械装置及び運搬具（純額）
5,179,068 5,179,068
土地
21,625 61,648
リース資産（純額）
58,295 58,958
その他（純額）
6,638,879 6,633,259
有形固定資産合計
無形固定資産 19,678 28,477
投資その他の資産
4,873,303 4,869,654
投資有価証券
75,388 75,149
差入保証金
271,442 272,234
退職給付に係る資産
1,458 1,601
繰延税金資産
92,521 90,460
その他
△ 27,671 △ 27,671
貸倒引当金
5,286,442 5,281,428
投資その他の資産合計
11,945,000 11,943,165
固定資産合計
21,013,160 21,981,456
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
610,674 468,952
支払手形及び買掛金
2,441,172 3,621,480
電子記録債務
220,043 372,377
１年内返済予定の長期借入金
40,598 101,143
未払法人税等
73,308 74,223
賞与引当金
8,000
返品調整引当金 －
6,010
ポイント引当金 －
685,181 570,175
その他
4,084,989 5,208,352
流動負債合計
固定負債
398,170 274,150
長期借入金
50,498 50,534
資産除去債務
299,889 244,640
繰延税金負債
231,995 258,614
その他
980,554 827,939
固定負債合計
5,065,543 6,036,292
負債合計
純資産の部
株主資本
4,917,652 4,917,652
資本金
4,988,692 4,988,692
資本剰余金
5,763,798 5,910,160
利益剰余金
△ 363,914 △ 363,997
自己株式
15,306,229 15,452,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
593,364 444,782
その他有価証券評価差額金
4,166
繰延ヘッジ損益 △ 2,703
50,727 43,706
退職給付に係る調整累計額
641,388 492,656
その他の包括利益累計額合計
15,947,617 15,945,164
純資産合計
21,013,160 21,981,456
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
7,408,764 9,984,910
売上高
4,142,098 4,227,577
売上原価
3,266,666 5,757,332
売上総利益
返品調整引当金戻入額 9,000
－
11,000
－
返品調整引当金繰入額
3,264,666 5,757,332
差引売上総利益
※ 3,331,619 ※ 5,681,230
販売費及び一般管理費
76,102
営業利益又は営業損失（△） △ 66,953
営業外収益
15,938 8,649
受取利息
19,741 20,445
受取配当金
3,790 2,807
為替差益
99,522 191,423
雇用調整助成金
13,733 34,587
その他
152,726 257,914
営業外収益合計
営業外費用
2,734 2,239
支払利息
719 373
その他
3,454 2,613
営業外費用合計
82,319 331,402
経常利益
特別損失
4,253 782
固定資産除却損
46
－
投資有価証券評価損
4,300 782
特別損失合計
78,019 330,619
税金等調整前四半期純利益
12,257 64,727
法人税、住民税及び事業税
14,289 1,938
法人税等調整額
26,547 66,666
法人税等合計
51,471 263,953
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
51,471 263,953
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
51,471 263,953
四半期純利益
その他の包括利益
197,978
その他有価証券評価差額金 △ 148,581
4,484 6,870
繰延ヘッジ損益
△ 9,997 △ 7,021
退職給付に係る調整額
192,464
その他の包括利益合計 △ 148,732
243,936 115,221
四半期包括利益
（内訳）
243,936 115,221
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
78,019 330,619
税金等調整前四半期純利益
83,221 82,788
減価償却費
2,000
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 8,000
555
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 6,010
88
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 231
705
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 792
915
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,209
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,668 －
受取利息及び受取配当金 △ 35,680 △ 29,095
2,734 2,239
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,007 △ 536
46
投資有価証券評価損益（△は益） －
4,253 782
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 90,738 △ 128,675
139,832
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,548
1,276,042 1,038,586
仕入債務の増減額（△は減少）
10,825
その他の資産の増減額（△は増加） △ 43,343
105,406
その他の負債の増減額（△は減少） △ 113,926
△ 20,732 △ 9,957
その他
1,492,526 1,158,984
小計
利息及び配当金の受取額 31,647 24,608
利息の支払額 △ 2,350 △ 2,415
法人税等の支払額 － △ 8,904
51,686
－
法人税等の還付額
1,573,509 1,172,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,303 △ 30,751
有形固定資産の除却による支出 △ 20,159 △ 267
無形固定資産の取得による支出 △ 890 △ 12,743
投資有価証券の取得による支出 △ 2,348 △ 202,380
100,713 816
投資有価証券の売却及び償還による収入
差入保証金の差入による支出 △ 12 △ 70
23,281 232
差入保証金の回収による収入
5,172
－
その他
101,454
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 245,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 93,686 △ 171,686
自己株式の取得による支出 △ 35 △ 82
配当金の支払額 △ 123,284 △ 102,734
△ 4,779 △ 5,208
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 221,786 △ 79,712
1,007 536
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,454,185 847,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,334,346 5,850,589
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,788,531 ※ 6,698,522
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当
額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。
（有償支給取引に係る収益認識）
有償支給時に消滅を認識しておりました支給品は、買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない
方法に変更し、期末残高を「仕掛品」として計上しております。
（返品権付取引に係る収益認識）
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品
の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品
されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から
商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」
に含めて表示しております。
（ポイント制度に係る収益認識）
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づいて流動
負債に計上していた「ポイント引当金」は、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し
て算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより、付与したポイン
トについて契約負債を認識し「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,437,021千円増加し、売上原価は407千円増加し、販売費及び一般
管理費は2,439,212千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,597千円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は14,856千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
販売手数料 －千円 2,444,442 千円
1,820,281 1,724,830
職員給料
91,933 79,633
賃借料
63,891 67,110
減価償却費
4,285 7,098
退職給付費用
77,142 73,002
賞与
77,484 74,223
賞与引当金繰入額
（注） 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首よ
り適用しており、顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から
販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
これにより、第１四半期連結会計期間の期首より販売店の手数料相当額を「販売手数料」として新たに計上して
おり、当第２四半期連結累計期間において主要な費目として表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定
5,788,533千円 5,698,523千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える
－ －
定期預金等
有価証券勘定に含まれている
999,998 999,998
追加型公社債投資信託
現金及び現金同等物
6,788,531 6,698,522
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月20日
普通株式 123,284 6 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月19日
普通株式 102,734 5 2021年８月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
7,254,192 154,571 7,408,764 7,408,764
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,254,192 154,571 7,408,764 7,408,764
計 －
238,809 81,993 320,803
セグメント利益 △ 387,756 △ 66,953
(注)１．セグメント利益の調整額△387,756千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
9,840,199 144,711 9,984,910 9,984,910
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,840,199 144,711 9,984,910 9,984,910
計 －
314,946 85,202 400,148 76,102
セグメント利益 △ 324,045
(注)１．セグメント利益の調整額△324,045千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「繊維製品製造販売業」の売上高は
2,437,021千円増加し、セグメント利益は2,597千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
売上高 構成比
（千円） （％）
直営店・ＥＣ 823,279 8.2
自主管理型売場 8,566,246 85.8
繊維製品製造販売業 卸売 376,026 3.8
その他 74,645 0.8
計 9,840,199 98.6
顧客との契約から生じる収益
9,840,199 98.6
その他の収益
不動産賃貸事業 144,711 1.4
外部顧客への売上高
9,984,910 100.0
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 2円51銭 12円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
51,471 263,953
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,471 263,953
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,547 20,546
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月７日
ヤマト インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト インターナ
ショナル株式会社の2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年12月1日から
2022年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年9月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト インターナショナル株式会社及び連結子会社の2022年2月28日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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