株式会社ワッツ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月11日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ワッツ
【英訳名】 WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岡 史生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２３６
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２３６
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
25,618,481 28,506,628 50,702,569
売上高 （千円）
1,066,914 678,718 1,586,653
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
800,132 361,352 965,830
（千円）
（当期）純利益
766,988 361,154 942,314
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,046,812 11,421,366 11,222,138
純資産額 （千円）
22,785,790 24,763,901 21,340,997
総資産額 （千円）
59.72 26.89 72.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
48.5 46.1 52.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,802,138 915,291 378,261
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 409,592 △ 570,138 △ 778,973
キャッシュ・フロー
財務活動による
798
（千円） △ 392,926 △ 51,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,586,464 6,524,818 6,169,208
（千円）
四半期末（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
20.35 13.82
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除
する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い株式会社音通エフ・リテールを連結の範
囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響から脱するには
至りませんでした。第５波の収束により企業活動が活発になることが期待されましたが、年明け以降第６波発生を
受けて五月雨式に36都道府県にまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の回復が遅れたところに、需給逼迫に
よる物流網の混乱や資源・穀物の高騰から企業物価の大幅高を招来し、川下への価格転嫁の動きも顕在化しまし
た。更に、米国が３月以降の利上げを示唆するに及び、円安ドル高が進行したことや２月下旬のロシアによるウク
ライナへの侵攻により、諸々の価格の更なる高騰による世界的なスタグフレーションの進行懸念等一層混迷の度合
いを強めました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミー
ツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だ
けではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り
組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、2021年９月１日にオンラインショップをリニューアルし、掲載商品数
を約10倍の１万アイテム以上へと大幅に拡充した他、「Buona Vita（ブォーナ・ビータ）」商品の取扱いも開始い
たしました。また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にキャッシュレス専用のセルフPOSレジ導入を進
めるとともに、既存店舗のブラッシュアップを図るため、ハンドメイドコーナーの導入やリニューアルを順次行っ
ております。
出店状況につきましては、通期計画の230店舗に対して97店舗の出店を行いました。また、10月１日付で100円
ショップ「FLET'S」等を145店舗（うちFC５店舗）運営する㈱音通エフ・リテールの全株式を取得し子会社化いた
しました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が27店舗（うちFC３店舗）あり、当第２四半期連結累
計期間末店舗数は、直営が1,554店舗（213店舗純増）、FCその他が25店舗（２店舗純増）の計1,579店舗となりま
した。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、932店舗（107店舗純増）と全体の約
６割へ拡大いたしました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は当社100円ショップにおしゃ
れ感を補完し、事業間でのシナジー強化を目的として、100円ショップ内に委託型で１店舗出店し、22店舗（１店
舗増）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は１店舗（増減なし）、生鮮
スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗
（増減なし）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで40店舗
（１店舗減）、ペルーで14店舗（５店舗減）となりました。また、マレーシアで２店舗、ベトナムで３店舗それぞ
れ退店いたしました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となってお
り、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は58店舗（11店舗減）となりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は17,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,773百万円
増加いたしました。これは、商品及び製品が1,334百万円、現金及び預金が355百万円、それぞれ増加したこと
などによるものであります。
固定資産は6,940百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,649百万円増加いたしました。これは、㈱音通
エフ・リテール及び㈱ニッパンの取得に伴いのれんが592百万円増加したことに加え、差入保証金が464百万
円、建物及び構築物が286百万円、工具、器具及び備品が242百万円、それぞれ増加したことなどによるもので
あります。
この結果、総資産は、24,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,422百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増
加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が489百万円、電子記録債務が332百万円、それぞれ増加したこ
となどによるものであります。
固定負債は3,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加いたしました。これは、長期借入
金が2,158百万円、資産除去債務が184百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、13,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,223百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円
増加いたしました。これは、利益剰余金が65百万円増加した一方で、自己株式の消却及び譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分により自己株式が139百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己
資本比率は46.1%（前連結会計年度末は52.6%）となりました。
ｂ．経営成績
100円ショップ事業を営む㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンを子会社化したことで、当第２四半期連結累計
期間の売上高は28,506百万円（前年同期比11.3%増、計画比97.1%）と増加いたしました。
一方で、100円ショップ既存店売上高対前年同期比が96.6%と低調に推移したことや、M&Aによるのれんの償却費
の計上等もあり、営業利益は637百万円（前年同期比41.3%減、計画比135.6%）、経常利益は678百万円（前年同期
比36.4%減、計画比161.6%）となりました。
また、前年同期において当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり債務免除益が計上さ
れていたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（前年同期比54.8%減、計画比168.1%）となりま
した。（前年同期比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は2021年10月12日の決算短信で公表した2022年
８月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想比であります。）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメン
トの記載をしておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べて355百万円増加し、6,524百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は915百万円（前年同四半期は1,802百万円の獲得）となりました。収入の内訳
は、税金等調整前四半期純利益637百万円、売上債権の減少額435百万円、減価償却費267百万円等であります。支
出の主な内訳は、法人税等の支払額395百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は570百万円（前年同四半期は409百万円の使用）となりました。この内訳は、敷
金及び保証金の差入による支出495百万円、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出195百万円等であり
ます。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は０百万円（前年同四半期は392百万円の使用）となりました。この内訳は、長
期借入れによる収入2,900百万円、長期借入金の返済による支出2,393百万円、配当金の支払額295百万円、短期借
入金の純減少額200百万円等であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年４月11日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日）
13,898,800 13,898,800 単元株式数 100株
普通株式 東京証券取引所プライム市場
13,898,800 13,898,800
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが 、 2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い 、 同日以降の上場金融商品取引所名は 、 東京証券取引所プライム市場となっております 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年２月28日（注） △60,000 13,898,800 － 440,297 － 876,066
（注）自己株式の消却による減少であります 。
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,255,600 9.25
㈲トリオ 大阪市中央区淡路町１丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
786,400 5.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
兵庫県西宮市菊谷町４－24 773,600 5.70
㈱カシオペア
大阪中小企業投資育成㈱ 648,000 4.77
大阪市北区中之島３丁目３番23号
平岡 滿子 600,750 4.42
奈良県生駒郡斑鳩町
埼玉県川口市戸塚鋏町５－１ 562,000 4.14
㈲アカリ
平岡 史生 452,471 3.33
兵庫県西宮市
388,565 2.86
衣笠 敦夫 埼玉県川口市
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
370,400 2.73
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１丁目８番12号）
367,850 2.71
平岡 紀子 兵庫県西宮市
6,205,636 45.71
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．2022年１月11日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシーが2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 566,700 4.06
ボストン、サマー・ストリート245
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
322,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,569,100 135,691
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
13,898,800
発行済株式総数 － －
135,691
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が87株含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
大阪市中央区城見１丁目4番70号
322,400 322,400 2.32
（株）ワッツ －
住友生命OBPプラザビル
322,400 322,400 2.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
6,169,208 6,524,818
現金及び預金
2,150,910 2,157,137
受取手形及び売掛金
7,431,457 8,766,334
商品及び製品
12,123 39,960
原材料及び貯蔵品
75,956 22,573
未収消費税等
232,481 335,019
その他
△ 22,483 △ 22,359
貸倒引当金
16,049,656 17,823,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,055,446 3,803,957
建物及び構築物
△ 1,313,149 △ 2,775,184
減価償却累計額及び減損損失累計額
742,297 1,028,772
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 26,266 29,788
△ 20,833 △ 23,138
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,432 6,650
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,729,454 4,734,592
△ 3,184,361 △ 3,946,849
減価償却累計額及び減損損失累計額
545,092 787,743
工具、器具及び備品（純額）
土地 257,800 257,800
27,623 113,024
リース資産
△ 26,034 △ 96,736
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,589 16,288
リース資産（純額）
1,552,212 2,097,254
有形固定資産合計
無形固定資産
12,395 604,654
のれん
599,833 618,846
その他
612,229 1,223,500
無形固定資産合計
投資その他の資産
327,430 322,389
投資有価証券
393,390 393,953
繰延税金資産
2,289,987 2,754,912
差入保証金
123,665 156,805
その他
△ 7,574 △ 8,397
貸倒引当金
3,126,899 3,619,662
投資その他の資産合計
5,291,340 6,940,417
固定資産合計
21,340,997 24,763,901
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
3,118,081 3,607,979
支払手形及び買掛金
3,145,453 3,477,493
電子記録債務
200,000
短期借入金 －
528,247 766,702
１年内返済予定の長期借入金
396,644 284,328
未払法人税等
129,894 153,634
未払消費税等
186,679 190,669
賞与引当金
915,676 895,575
その他
8,620,678 9,376,383
流動負債合計
固定負債
396,084 2,554,932
長期借入金
324,078 403,743
退職給付に係る負債
30,223 32,315
役員退職慰労引当金
93,938
役員株式給付引当金 －
424,171 609,023
資産除去債務
229,683 366,136
その他
1,498,180 3,966,151
固定負債合計
10,118,858 13,342,535
負債合計
純資産の部
株主資本
440,297 440,297
資本金
1,354,136 1,348,550
資本剰余金
9,729,641 9,794,919
利益剰余金
△ 273,120 △ 133,386
自己株式
11,250,955 11,450,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,615 6,830
その他有価証券評価差額金
△ 38,432 △ 35,845
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 28,817 △ 29,014
11,222,138 11,421,366
純資産合計
21,340,997 24,763,901
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
25,618,481 28,506,628
売上高
15,736,583 17,592,437
売上原価
9,881,897 10,914,191
売上総利益
※ 8,796,513 ※ 10,277,039
販売費及び一般管理費
1,085,384 637,151
営業利益
営業外収益
779 1,126
受取利息
1,346 32,927
為替差益
2,040 1,414
受取ロイヤリティー
1,442 5,016
受取補償金
2,117 15,247
補助金収入
5,419 7,587
その他
13,146 63,320
営業外収益合計
営業外費用
1,517 4,979
支払利息
1,320 5,760
退店違約金
24,252 1,275
持分法による投資損失
7,435
支払補償費 －
4,525 2,302
その他
31,615 21,753
営業外費用合計
1,066,914 678,718
経常利益
特別利益
4,974 6,246
保険解約返戻金
3,403
投資有価証券売却益 －
232
固定資産売却益 －
8,532
受取保険金 －
291,302
債務免除益 －
29,777
－
役員株式給付引当金戻入益
308,446 36,023
特別利益合計
特別損失
1,651 18,625
固定資産除却損
150,464 56,992
減損損失
1,248
－
災害による損失
152,115 76,866
特別損失合計
1,223,245 637,875
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 375,190 276,468
47,922 54
法人税等調整額
423,112 276,523
法人税等合計
800,132 361,352
四半期純利益
800,132 361,352
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
800,132 361,352
四半期純利益
その他の包括利益
2,983
その他有価証券評価差額金 △ 2,784
4,094
為替換算調整勘定 △ 31,403
△ 4,723 △ 1,507
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 33,143 △ 197
766,988 361,154
四半期包括利益
（内訳）
766,988 361,154
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,223,245 637,875
税金等調整前四半期純利益
156,330 267,581
減価償却費
150,464 56,992
減損損失
2,860 54,968
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 919 △ 1,409
3,989
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,804
11,224 79,665
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,349 2,091
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
16,878
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 93,938
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 25,994 －
受取利息及び受取配当金 △ 784 △ 1,219
1,517 4,979
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,403 －
1,651 18,625
固定資産除却損
債務免除益 △ 291,302 －
128,472 435,247
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 234,227 △ 156,019
1,045,024
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,511
48,566
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 280,220
103,504
△ 40,986
その他
1,968,866 1,314,498
小計
利息及び配当金の受取額 1,752 1,199
利息の支払額 △ 8,971 △ 4,787
△ 159,508 △ 395,619
法人税等の支払額
1,802,138 915,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 133,113 △ 195,572
465
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 － △ 14,520
無形固定資産の取得による支出 △ 289,586 △ 83,485
敷金及び保証金の差入による支出 △ 43,277 △ 495,180
38,127 31,618
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 40,992 △ 5,174
8,484
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
191,877
－
取得による収入
50,300 300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 409,592 △ 570,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 200,000
2,900,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 255,810 △ 2,393,092
リース債務の返済による支出 △ 3,143 △ 10,192
配当金の支払額 △ 201,472 △ 295,916
67,500
－
その他
798
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 392,926
9,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,503
995,116 355,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,591,348 6,169,208
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,586,464 ※ 6,524,818
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2021年10月１日付で 、 株式会社音通エフ・リテールの全株式を取得したため 、 第１四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給与手当 3,134,858 千円 3,662,596 千円
186,333 194,416
賞与引当金繰入額
15,384 21,764
退職給付費用
1,349 2,091
役員退職慰労引当金繰入額
16,878
役員株式給付引当金繰入額 －
3,132,436 3,649,065
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 7,586,464千円 6,524,818千円
現金及び現金同等物 7,586,464 6,524,818
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月25日
普通株式 201,868 15 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月25日
普通株式 296,074 22 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金1,320千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式178,387株
の処分を行いました。また、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の消却を行
いました。これらにより、資本剰余金が5,586千円、自己株式が139,733千円、それぞれ減少しておりま
す。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,348,550千円、自己株式が
133,386千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
当社は、2021年10月１日に行われた株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンとの企業結合について
第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定し
ております。
この結果、株式会社音通エフ・リテールとの企業結合に係る暫定的に算定されたのれんの金額669,563千円
は、会計処理の確定により11,427千円減少し、658,135千円となっております。のれんの金額の減少は、繰延税
金負債が16,887千円減少し、資産除去債務が5,459千円増加したことによるものであります。なお、株式会社
ニッパンとの企業結合に係る暫定的に算定されたのれんの金額1,487千円に変更はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
事業部門 地方別 金額（千円）
北海道地方 1,070,173
東北地方 1,060,944
関東地方 7,139,839
中部地方 3,700,947
近畿地方 7,181,741
中四国地方 2,728,910
九州地方 2,430,977
100円ショップ直営計 25,313,533
卸他 3,140,929
顧客との契約から生じる収益 28,454,463
その他収益 52,164
外部顧客への売上高 28,506,628
（注）地方別の区分は、次のとおりであります。
北海道地方 北海道
東北地方 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 59円72銭 26円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 800,132 361,352
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
800,132 361,352
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,397,926 13,439,316
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式を含めております（前第２四半期連結累計期間60,000株、当第２四半期連結累計期間56,354株）。
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（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社
の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年４月11日に発行いた
しました。
（1）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的
として、当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員に対して新株予約権を発行するも
のであります。
なお、本新株予約権が行使された際には、自己株式を充当する予定です。
（2）新株予約権の発行要領
① 新株予約権の発行日
2022年４月11日
② 付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員 計102名
③ 新株予約権の発行数
1,246個
④ 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式124,600株（新株予約権１個につき100株）
⑥ 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき735円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の
資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にある
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が
正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
ⅳ）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2024年４月11日 至 2028年４月10日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月11日
株式会社ワッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 戸 純 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツ
の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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