日本フイルコン株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フイルコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月８日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 日本フイルコン株式会社
【英訳名】 NIPPON FILCON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 倉 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 5,402,356 5,809,906 24,781,880
経常利益 (千円) 80,761 124,642 1,615,499
親会社株主に帰属する
(千円) 63,449 84,386 1,084,847
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 534,842 17,331 2,388,358
純資産額 (千円) 20,081,343 21,343,279 21,897,325
総資産額 (千円) 37,621,671 40,420,004 41,120,181
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.98 3.99 50.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.6 52.0 52.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業
員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用
した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況であります。海外経済は一部持ち直しの動きが見られるものの、地政学リスクに起因する原油や資材価格の高騰
など先行きが不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社グループの経済活動は一部持ち直してきているものの、依然として厳しい状況が続
いております。当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,809百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益
は3百万円（前年同期比15.3%増）となりました。経常利益は主に持分法による投資利益が増加したことにより124百
万円（前年同期比54.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（前年同期比33.0%増）となりまし
た。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細
については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くだ
さい。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要が減
少し、海外においては販売活動が制約されております。そのため、売上高は国内海外ともに前年同期並みとなりま
した。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けを中心にコンベアベルトの販売が増加したことや海
外向け原材料販売が増加したことなどにより売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,284百万円（前年同期比14.9%増）、営業利益は製品運賃の高騰の
影響や一部営業活動の再開などにより97百万円（前年同期比13.5%減）となりました。
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②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用される
フォトマスク製品分野
ツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
電子部品業界は、一部で半導体供給が不足するほどの活況が継続しております。
エッチング加工製品分野では、前年同期に大型の製造装置の仕入販売を計上したことにより売上高は前年同期と
比べ減少いたしました。
フォトマスク製品分野では、自動車業界や通信デバイス向けの販売が増加していることにより売上高は前年同期
と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は953百万円（前年同期比10.0%減）、営業利益は主にフォトマスク製
品分野において高付加価値製品の販売が好調であったことにより97百万円（前年同期比250.9%増）となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール、ろ過装置の設計・販売や防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンク
リート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に連結子会社化したフジカ濾水機株式会社が売上高に寄
与しているものの、プール大型案件が減少したことなどにより当セグメントの外部顧客への売上高は313百万円（前
年同期比12.2%減）、営業損失は80百万円（前年同期営業損失25百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は258百万円（前年同期比0.9%増）、
営業利益は197百万円（前年同期比1.9%増）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異308百万円（前年同期比0.8%増）は、
主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ865百万円減少し、17,078百万円となりました。これは主として、現金及び
預金が561百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が622百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、23,341百万円となりました。これは主として、投資有価
証券が336百万円減少した一方で、建物及び構築物が123百万円、有形固定資産のその他に含まれております建設仮
勘定が153百万円、投資その他の資産のその他が150百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ700百万円減少し、40,420百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、12,284百万円となりました。これは主として、その他が
548百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が174百万円、短期借入金が355百万円、賞与引当金が200百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、6,792百万円となりました。これは主として、その他が
173百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、19,076百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、21,343百万円となりました。これは主として、自己株
式が366百万円増加し、その他有価証券評価差額金が316百万円減少したことによるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計
普通株式 22,167,211 22,167,211 期間末現在） 単元株式数 100株
スタンダード市場（提出日
現在）
計 22,167,211 22,167,211 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
― 22,167,211 ― 2,685,582 ― 1,912,324
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 471,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 10,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 216,685 単元株式数 100株
21,668,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,511
発行済株式総数 22,167,211 ― ―
総株主の議決権 ― 216,685 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）208,400株（議決権の数2,084個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
所有株式数 発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株)
(株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都稲城市大丸
471,000 ― 471,000 2.12
日本フイルコン株式会社 2220番地
（相互保有株式） 大阪府大東市新田中
10,200 ― 10,200 0.05
ダイアエンタプライズ株式会社 町３番26号
計 ― 481,200 ― 481,200 2.17
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口）」）208,400株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、
当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、
上記に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,449,997 3,888,358
受取手形及び売掛金 7,200,156 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 6,577,244
商品及び製品 3,220,752 3,420,255
仕掛品 1,093,674 1,313,329
原材料及び貯蔵品 1,431,371 1,463,751
その他 599,436 471,473
△ 51,186 △ 56,165
貸倒引当金
流動資産合計 17,944,201 17,078,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,548,245 5,671,254
機械装置及び運搬具（純額） 2,160,699 2,190,324
土地 4,285,348 4,305,253
1,296,040 1,497,235
その他（純額）
有形固定資産合計 13,290,334 13,664,068
無形固定資産
のれん 370,560 357,965
294,408 290,631
その他
無形固定資産合計 664,969 648,596
投資その他の資産
投資有価証券 5,499,743 5,163,076
リース投資資産 423,767 418,501
その他 3,300,913 3,451,261
△ 3,748 △ 3,748
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,220,676 9,029,091
固定資産合計 23,175,980 23,341,756
資産合計 41,120,181 40,420,004
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,009,071 4,183,879
※2 4,975,646 ※2 5,331,048
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 627,650 640,586
未払法人税等 201,763 121,898
賞与引当金 46,128 246,255
2,309,425 1,760,712
その他
流動負債合計 12,169,687 12,284,381
固定負債
長期借入金 4,190,706 4,102,002
退職給付に係る負債 158,019 165,382
環境対策引当金 92,930 92,930
長期預り敷金保証金 1,044,608 1,038,178
資産除去債務 88,181 88,192
1,478,723 1,305,658
その他
固定負債合計 7,053,169 6,792,344
負債合計 19,222,856 19,076,725
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,324 1,912,324
利益剰余金 14,911,999 14,796,052
△ 355,815 △ 722,723
自己株式
株主資本合計 19,154,090 18,671,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,773,889 1,457,270
為替換算調整勘定 202,762 460,523
448,967 417,851
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,425,619 2,335,645
非支配株主持分 317,615 336,398
純資産合計 21,897,325 21,343,279
負債純資産合計 41,120,181 40,420,004
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 5,402,356 5,809,906
3,673,413 3,893,898
売上原価
売上総利益 1,728,943 1,916,008
販売費及び一般管理費 1,725,874 1,912,470
営業利益 3,068 3,537
営業外収益
受取利息 2,602 2,122
受取配当金 15,628 18,054
持分法による投資利益 26,947 88,207
72,183 62,077
その他
営業外収益合計 117,362 170,461
営業外費用
支払利息 14,398 17,764
25,270 31,592
その他
営業外費用合計 39,669 49,356
経常利益 80,761 124,642
特別損失
― 22,737
減損損失
特別損失合計 ― 22,737
税金等調整前四半期純利益 80,761 101,904
法人税等 8,764 5,865
四半期純利益 71,997 96,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,547 11,652
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,449 84,386
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 71,997 96,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 282,113 △ 316,619
為替換算調整勘定 194,111 226,944
退職給付に係る調整額 △ 21,347 △ 31,115
7,968 42,082
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 462,845 △ 78,707
四半期包括利益 534,842 17,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 522,089 △ 5,586
非支配株主に係る四半期包括利益 12,753 22,918
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【注記事項】
(会計方針の変更)
①収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用による主な変更点は、輸送期間が長期にわたる貿易取引、一定の期間にわたり履行義務が充足される取
引、仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理であります。
輸送期間が長期にわたる貿易取引では、製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品販売等のうち一部の
取引において、従来は出荷時点で認識していた収益を、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担
が顧客に移転した時点で認識しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引では、プール・ろ過装置の販売等に係る工事について、従来工事
完了時点で認識していた収益を、短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
一定の期間にわたって認識しております。
仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、従来顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部
を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が41百万円、売上原価が42百万円それぞれ増加し、営業利益が1百
万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高が16百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
②時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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(追加情報)
(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度
をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に
対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信
託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金
銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の
保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、当社は、2017年７月より本制度を導入しておりましたが、本制度が2020年３月に終了したことから再度
導入するものであります。
また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約
において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務
を借入人に代わって履行する可能性があります。
（財務制限条項）
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を
計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末103,249千円、
208,400株、当第１四半期連結会計期間末94,569千円、190,900株であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末140,000千円、当第１四半期連結会計期間末105,000千円
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(3)会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形裏書譲渡高 14,912 千円 23,072 千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
当連結会計年度末における短期借入金のうち2,100,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があ
ります。
（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近
決算期の金額の75％以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年２月28日 ）
当第１四半期連結会計期間末における短期借入金のうち2,100,000千円については、各借入先との契約において
以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する
可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近
決算期の金額の75％以上に維持すること。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 295,041千円 327,486千円
のれんの償却額 16,876千円 16,444千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月24日
普通株式 129,797 6.00 2020年11月30日 2021年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2020年11月30日基準日:366,200株）に対
する配当金2,197千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月24日
普通株式 216,961 10.00 2021年11月30日 2022年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2021年11月30日基準日:208,400株）に対
する配当金2,084千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸 （注1） 計上額
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業 （注2）
コンベア事業 マスク事業
売上高
外部顧客への売上高 3,729,354 1,059,757 357,313 255,931 5,402,356 ― 5,402,356
セグメント間の内部
220 257 ― ― 477 △ 477 ―
売上高又は振替高
計 3,729,575 1,060,014 357,313 255,931 5,402,834 △ 477 5,402,356
セグメント利益
112,931 27,845 △ 25,304 193,959 309,432 △ 306,364 3,068
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,364千円は、内部取引にかかわる調整額△20千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△306,344千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費
用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸 （注1） 計上額
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業 （注2）
コンベア事業 マスク事業
売上高
一時点で移転される財 4,284,250 953,538 245,589 ― 5,483,378 ― 5,483,378
一定の期間にわたり移
― ― 68,281 ― 68,281 ― 68,281
転される財
顧客との契約から生じ
4,284,250 953,538 313,870 ― 5,551,659 ― 5,551,659
る収益
その他の収益(注3) ― ― ― 258,246 258,246 ― 258,246
外部顧客への売上高 4,284,250 953,538 313,870 258,246 5,809,906 ― 5,809,906
セグメント間の内部
164 748 1,025 3,000 4,937 △ 4,937 ―
売上高又は振替高
計 4,284,414 954,287 314,895 261,246 5,814,844 △ 4,937 5,809,906
セグメント利益
97,732 97,706 △ 80,850 197,723 312,312 △ 308,774 3,537
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,774千円は、内部取引にかかわる調整額△3,236千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△305,538千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる
費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「産業用機能フィルター・コンベア事業」
の売上高は22百万円減少、セグメント利益は12百万円減少しております。また「電子部材・フォトマスク事業」
の売上高は4百万円減少し、セグメント利益に与える影響は軽微であります。「環境・水処理関連事業」の売上
高は68百万円増加、セグメント損失は12百万円減少しております。「不動産賃貸事業」に及ぼす影響はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、
当第１四半期連結累計期間においては22,737千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 2円98銭 3円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 63,449 84,386
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
63,449 84,386
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,278,508 21,156,865
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第１四半期連結累計期間354,425株、当第１四半
期連結累計期間197,500株）を控除しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月8日
日本フイルコン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 業 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株
式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年12月1日から2022年2
月28日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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