株式会社クリエイトＳＤホールディングス 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエイトＳＤホールディングス(E21606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月８日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社クリエイトＳＤホールディングス
【英訳名】 CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣瀨 泰三
【本店の所在の場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】 045(914)8241（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山崎 哲也
【最寄りの連絡場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】 045(914)8241（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山崎 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 (百万円) 252,374 260,636 338,476
経常利益 (百万円) 14,752 13,606 19,061
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,014 9,227 12,376
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,070 9,234 12,516
純資産額 (百万円) 94,191 103,013 96,638
総資産額 (百万円) 155,152 166,896 163,824
１株当たり四半期(当期)
(円) 158.40 145.95 195.78
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.7 61.7 59.0
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 51.92 48.40
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２． 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により厳しい状況が続いている中、地政学リスクの高まりによる影響も加わり景気の先行きは不透明な
状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統
合・再編の動きが強まっており、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルス
ケアサポートを推進してまいります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、お客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販
売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP（エブリデイ・ロープラ
イス）を推進してまいりました。また、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズ
に対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃えを拡充するなど、食品の販売を強化した店舗改装に取り組むととも
に、ドラッグストアへの調剤薬局併設を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き注力してまい
りました。新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染予防対策商品
や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方、１月以降のオミクロン株流行による感染再拡
大もあり、売上高は食料品を中心に堅調に推移しました。
サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みといたしまして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリ
ティ推進委員会を設置し、同委員会においてサステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の
特定をいたしました。このほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置するなど、ガバナンス体制の
強化にも取り組んでまいりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、20店舗の出店を行いました。一方で、契約期間満了により１店舗の
閉鎖を行いました。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を32店舗、調剤専門薬局を２店舗開局い
たしました。ドラッグストアの出店数を上回る計34店舗を開局いたしました。一方で、契約期間満了により調剤専
門薬局１店舗の閉鎖を行いました。
＜介護事業＞
高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴
の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、ご自宅で生活するための機能
維持・回復訓練を特徴とするデイサービスセンターを運営しております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、有料老人ホーム、デイサービスとも、新型コロナウイルス感染防止
に留意しつつ、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図って
まいりました。また、デイサービスでは収益性向上のため１施設の定員拡大を行いました。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア
678店舗、調剤薬局では調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局258店舗の合計295店舗となり、
スーパーマーケット事業は５店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター39施設とな
りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高260,636百万円 （ 前年同期比3.3%増 ）、 営業
利益は13,240百万円 （ 前年同期比8.2%減 ）、 経常利益は13,606百万円 （ 前年同期比7.8%減 ）、 親会社株主に帰属す
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る四半期純利益は9,227百万円 （ 前年同期比7.9%減 ）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 166,896百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて3,071百万円
増加 いたしました。主な要因は、商品が588百万円、固定資産が4,909万円増加し,現金及び預金が2,143百万円減少
したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 63,882百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて3,303百万円
減少 いたしました。主な要因は、買掛金が938百万円、ポイント引当金が3,440百万円、未払法人税等が1,624百万
円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 103,013百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて6,375百万
円増加 いたしました。主な要因は、配当金支払により2,908百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益9,227
百万円計上したことなどによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
計 264,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月８日)
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,819,342 66,819,342 単元株式数100株
(プライム市場)
計 66,819,342 66,819,342 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月１日～
― 66,819,342 ― 1,000 ― 8,595
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 3,600,700
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 63,213,500
完全議決権株式(その他) 632,135 同上
普通株式 5,142
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 66,819,342 ― ―
総株主の議決権 ― 632,135 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市青葉区荏田西二丁
株式会社クリエイトＳＤ 3,600,700 ― 3,600,700 5.4
目３番地２
ホールディングス
計 ― 3,600,700 ― 3,600,700 5.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,282 37,138
売掛金 9,682 10,356
商品 33,456 34,044
8,663 7,705
その他
流動資産合計 91,084 89,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,898 22,079
土地 15,272 17,196
4,504 4,381
その他（純額）
有形固定資産合計 40,675 43,658
無形固定資産
のれん 712 623
885 918
その他
無形固定資産合計 1,598 1,541
投資その他の資産
長期貸付金 9,776 9,722
敷金及び保証金 10,867 11,172
その他 9,867 11,597
△ 45 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,466 32,450
固定資産合計 72,740 77,650
資産合計 163,824 166,896
負債の部
流動負債
買掛金 41,699 40,760
未払法人税等 3,297 1,672
賞与引当金 328 1,545
役員賞与引当金 128 112
ポイント引当金 3,596 155
資産除去債務 19 19
10,700 11,888
その他
流動負債合計 59,769 56,154
固定負債
退職給付に係る負債 2,708 2,973
資産除去債務 3,238 3,371
転貸損失引当金 32 39
1,438 1,344
その他
固定負債合計 7,416 7,728
負債合計 67,186 63,882
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 934 934
利益剰余金 99,114 105,481
△ 4,393 △ 4,393
自己株式
株主資本合計 96,655 103,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 22
△ 40 △ 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 17 △ 9
純資産合計 96,638 103,013
負債純資産合計 163,824 166,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 252,374 260,636
182,777 190,017
売上原価
売上総利益 69,597 70,619
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 3,546 155
給料及び手当 21,954 24,013
賞与引当金繰入額 1,372 1,482
役員賞与引当金繰入額 94 103
退職給付費用 373 334
減価償却費 2,638 2,794
地代家賃 11,159 11,934
14,031 16,560
その他
販売費及び一般管理費合計 55,170 57,378
営業利益 14,426 13,240
営業外収益
受取利息 73 69
受取配当金 0 0
固定資産受贈益 66 35
受取賃貸料 226 229
101 162
その他
営業外収益合計 469 498
営業外費用
支払利息 0 －
支払補償費 3 0
賃貸費用 129 127
8 4
その他
営業外費用合計 142 132
経常利益 14,752 13,606
特別利益
2 －
補助金収入
特別利益合計 2 －
特別損失
固定資産除却損 3 3
2 －
固定資産圧縮損
特別損失合計 5 3
税金等調整前四半期純利益 14,749 13,602
法人税等 4,735 4,375
四半期純利益 10,014 9,227
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,014 9,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 10,014 9,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △ 1
49 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 55 7
四半期包括利益 10,070 9,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,070 9,234
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
（１）当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を
引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義
務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）消化仕入れに係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,765百万円減少し、売上原価は335百万円減少し、販売費
及び一般管理費は2,470百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円
増加しております。また、利益剰余金の期首残高は48百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な定めに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
税金費用の計算 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 2,673 百万円 2,822 百万円
のれんの償却額 89 〃 89 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月21日
普通株式 1,327 21 2020年５月31日 2020年８月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年１月11日
普通株式 1,327 21 2020年11月30日 2021年２月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 1,454 23 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年１月10日
普通株式 1,454 23 2021年11月30日 2022年２月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、
セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、
セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）
商品部門の名称 金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品 69,578
ＯＴＣ 42,754
調剤薬局 26,823
化粧品 31,332
食料品 101,091
日用雑貨品 41,067
その他 12,606
小 計 255,675
スーパーマーケット事業 3,291
介護事業 1,581
顧客との契約から生じる収益 260,548
その他の収益（注） 88
外部顧客への売上高 260,636
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれ
ております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 158円40銭 145円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
10,014 9,227
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,014 9,227
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 63,218,650 63,218,596
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年１月10日開催の取締役会において、2021年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,454百万円
② １株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年２月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月８日
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中西 耕一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエ
イトＳＤホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年
12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の2022
年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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