ブラックロック・グローバル・ファンズ－アジアン・ドラゴン・ファンド／－ユーエス・ガバメント・モーゲージ・インパクト・ファンド 臨時報告書（外国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（外国特定有価証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・グローバル・ファンズ－アジアン・ドラゴン・ファンド／－ユーエス・ガバメント・モーゲージ・インパクト・ファンド |
| カテゴリ | 臨時報告書（外国特定有価証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
臨時報告書（外国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月８日
ブラックロック・グローバル・ファンズ
【発行者名】
（BLACKROCK GLOBAL FUNDS）
取締役 ジェフリー Ｄ．ラドクリフ
【代表者の役職氏名】
（Geoffrey D. Radcliffe）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－2453、
ユージン・リュペール通り２－４番
（2-4, rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中 野 春 芽
同 十 枝 美紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 野 春 芽
同 十 枝 美紀子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 (6775) 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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臨時報告書（外国特定有価証券）
１【提出理由】
ブラックロック・グローバル・ファンズ （BLACKROCK GLOBAL FUNDS ）（以下「ファンド」といいま
す。） のサブ・ファンドであるアジアン・ドラゴン・ファンド（Asian Dragon Fund）および ＵＳガバメン
ト・モーゲージ・インパクト・ファンド（US Government Mortgage Impact Fund）（以下、個別にまたは
総称して「サブ・ファンド」ということがあります。）の投資方針および分配方針等に関して、以下のと
おり変更がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに特定有価証券の内容等の開示に関
する内閣府令第29条第１項および同条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
（１）サブ・ファンドの投資方針および分配方針等が、以下のとおり変更されます。
（注）変更箇所には下線を付しております。
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜変更前＞
（前略）
該当ファンドの投資対象は、以下のとおりである。
（中略）
（ⅱ）ＵＳガバメント・モーゲージ・インパクト・ファンド
（中略）
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの投資目的および効率的なポートフォリオ運用のため、デリ
バティブを用いることがある。
サブ・ファンドのＡＢＳ、ＭＢＳおよび非投資適格債務へのエクスポージャーは重大なものとな
ることがある。投資者には、後記「３ 投資リスク （１）リスク要因 特別リスク考察」の関連
するリスク開示を読むことが推奨される。
（中略）
ＳＦＤＲ 規則
ブラックロック・グループは、関連するデータが利用可能な場合には、また対象となる投資の種類
に応じて、ＳＦＤＲ 規則 に概説されているグッド・ガバナンスの基準に従って、対象となる企業への
投資を評価している。これらの基準は、健全な経営体制、従業員との関係、従業員の報酬および税務
コンプライアンスに関連するものである。ブラックロック・グループは、サブ・ファンドに適用され
る特定のＥＳＧ戦略に応じて、対象となる発行体の持続可能性関連の特性の評価において、グッド・
ガバナンスに関連するその他の要因を検討することがある。
ブラックロック・グループは、関連する情報が入手可能な場合には、第三者のマネジャーを含む、
委任された マネジャーのグッド・ガバナンス評価の枠組みを評価する。
ブラックロック・グループは、 現在、金融業セクターのサステイナビリティ関連の開示に関する欧
州議会および理事会のＳＦＤＲ規則（ＥＵ）2019／2088 に規定された期限までに、 持続可能性につい
てのサブ・ファンドへの主要な不利な影響に関する 透明性の要件を遵守する方針である。
資産の 大部分は持続可能な 投資に投入される。 ブラックロック・グループが持続可能な投資と思料
する持分を特定するに際して、ブラックロック・グループは、国連の持続可能な開発目標とともに適
用法令を考慮する。
サブ・ファンド 内のすべての持分は、 持続可能な 投資へのエクスポージャーに加え、 ブラックロッ
ク・グループが判断したとおり、環境的要因または社会的要因に対して 重大な悪影響を及ぼさないと
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みなされる 。 ブラックロック・グループは、持続可能性に対する主要な悪影響指標のうち代表的なも
のを検討する内部方法論（随時修正される。）に従って、これを評価している。
ブラックロックＥＭＥＡベースライン・スクリーン・ポリシー
（中略）
（ⅰ）論争となっている 特定の種類の 兵器の製造
（中略）
投資顧問会社は、データが改善され、このテーマに関する研究がより多く利用可能になるにつれ
て、ブラックロックＥＭＥＡベースライン・スクリーン・ポリシーが徐々に進化していくと考えてい
る。完全なリストは、投資顧問会社の裁量により随時修正され、（それにより本項の記載が変更され
る場合を除いて）投資主に通知されることなく実施されることがある。
ＲＱＦＩＩ投資
（中略）
欧州議会および理事会の規則（ＥＵ）2016／1011（以下「ベンチマーク規則」という。）
（中略）
（ⅱ） ＵＳガバメント・モーゲージ・インパクト・ファンド
用いられるリスク管理方法：ブルームバーグ ・バークレイズ ＭＢＳインデックスを適切なベンチ
マークとして用いる、相対ＶａＲ
該当サブ・ファンドのレバレッジの予想水準：純資産価額の240％
ベンチマークの使用：サブ・ファンドは積極的に運用されており、投資顧問会社は、サブ・ファ
ンドの投資対象を選択する裁量を有している。その際、投資顧問会社は、
サブ・ファンドのポートフォリオの構築時にリスク管理目的でブルーム
バーグ ・バークレイズ ＭＢＳインデックス（以下「本指数」という。）を
参照し、サブ・ファンドの投資目的および投資方針に照らしてサブ・ファ
ンドが負うアクティブ・リスク（すなわち本指数からの乖離の程度）が引
き続き適切であることを確保する。投資顧問会社は、投資対象を選択する
際に本指数の構成銘柄または加重に拘束されない。また、投資顧問会社
は、特定の投資機会を活用するために、独自の裁量を用いて本指数に含ま
れない有価証券に投資することができる。しかし、投資目的および投資方
針に関する発行会社、保証人および信用格付の要件によって、ポートフォ
リオの保有銘柄が本指数から乖離する範囲が限定されることがある。本指
数は、サブ・ファンドのパフォーマンスを比較するために投資者において
使用すべきである。かかる投資戦略は、本指数と比較して、サブ・ファン
ドのユニバースを少なくとも20％縮小する。
サブ・ファンドによるＥＳＧコミットメントの詳細は、前記「ＳＦＤＲ規
則」の項を参照のこと。
＜変更後＞
（前略）
該当ファンドの投資対象は、以下のとおりである。
（中略）
（ⅱ）ＵＳガバメント・モーゲージ・インパクト・ファンド
（中略）
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの投資目的および効率的なポートフォリオ運用のため、デリ
バティブを用いることがある。
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臨時報告書（外国特定有価証券）
サブ・ファンドによるＥＳＧコミットメントの詳細は、後記「ＳＦＤＲ規則」の項を参照のこ
と。
サブ・ファンドのＡＢＳ、ＭＢＳおよび非投資適格債務へのエクスポージャーは重大なものとな
ることがある。投資者には、後記「３ 投資リスク （１）リスク要因 特別リスク考察」の関連
するリスク開示を読むことが推奨される。
（中略）
ＳＦＤＲ
ＳＦＤＲは、サステイナブル投資に関する実績に基づき、投資ファンドの戦略を以下の３つに分類
している。
第６条ファンドとは、持続可能性に係るリスクについて不問とする投資ファンドをいう。
第８条ファンドとは、その特性の一つとして、環境もしくは社会的投資、またはその両者を組み合
わせた投資を行う投資ファンド（グッド・ガバナンス慣行を遵守する企業を投資対象とすることを条
件とする。）をいう。
第９条ファンドとは、サステイナブル投資をその投資目的とする投資ファンドをいう。
アジアン・ドラゴン・ファンドは第６条ファンドに分類され、ＵＳガバメント・モーゲージ・イン
パクト・ファンドは第９条ファンドに分類される。
第８条ファンドおよびＵＳガバメント・モーゲージ・インパクト・ファンドを含む第９条ファンド
のすべてについて、 ブラックロック・グループは、関連するデータが利用可能な場合には、また対象
となる投資の種類に応じて、ＳＦＤＲに概説されているグッド・ガバナンスの基準に従って、対象と
なる企業への投資を評価している。これらの基準は、健全な経営体制、従業員との関係、従業員の報
酬および税務コンプライアンスに関連するものである。ブラックロック・グループは、サブ・ファン
ドに適用される特定のＥＳＧ戦略に応じて、対象となる発行体の持続可能性関連の特性の評価におい
て、グッド・ガバナンスに関連するその他の要因を検討することがある。
ブラックロック・グループは、関連する情報が入手可能な場合には、第三者のマネジャーを含む、
委託先 マネジャーのグッド・ガバナンス評価の枠組みを評価する。
ブラックロック・グループは、 ＳＦＤＲ に規定された期限までに、 サブ・ファンドに関するサステ
イナビリティへの主要な悪影響についての 透明性の要件を遵守する方針である。
ＵＳガバメント・モーゲージ・インパクト・ファンドを含む第９条ファンドについては、 資産の 過
半がサステイナブル 投資に投入される。
第９条ファンド 内のすべての持分は、 サステイナブル 投資へのエクスポージャーに加え、重大な悪
影響を及ぼさないと 評価される 。
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タクソノミー規則
第６条ファンドの場合（アジアン・ドラゴン・ファンドを含む。）
第６条ファンドの投資対象については、環境的に持続可能な経済活動に関するＥＵの基準を考慮し
ない。
第８条ファンドおよび第９条ファンドの場合（ＵＳガバメント・モーゲージ・インパクト・ファン
ドを含む。）
技術審査基準（ＴＳＣ）は、2021年12月９日に最終決定がなされたばかりであり（すなわち、最初
の二つのタクソノミー環境目標である気候変動の緩和および気候変動への適応に関するもの）でまだ
十分に深化していない（すなわち、残り四つのタクソノミー環境目標に関して）。これらの詳細な基
準は、各投資について、複数の、具体的なデータポイントが利用可能であることを必要とする。英文
目論見書の日付現在において、ブラックロック・グループがＴＳＣを用いた投資評価を行うことを可
能とする、信頼できて適時かつ検証可能で利用可能データは十分に存在しない。
さらに、環境的に持続可能な投資の割合の計算方法およびこれらの開示のためのテンプレートを定
める、ＳＦＤＲに基づく規制技術基準（ＲＴＳ）は、まだ効力発生していない。英文目論見書の日付
現在において、ブラックロック・グループは、サブ・ファンドのタクソノミー適合性について標準化
された比較可能な開示を提供することができない。
サブ・ファンドに対する投資の中には、環境目標に貢献する経済活動によるものであって、ＴＳＣ
により評価可能なものもありうるが、ブラックロック・グループは現在、以下を述べることができな
い。
１．サブ・ファンドの投資が、どの程度、環境的に持続可能といえる経済活動にあたり、タクソノ
ミー規則に適合しているか
２．タクソノミー規則に適合している、環境的に持続可能な経済活動に対する投資の割合（サブ・
ファンドのポートフォリオに対する比率）
３．タクソノミー規則において定義される、実現活動および移行活動の割合（サブ・ファンドの
ポートフォリオに対する比率）
ブラックロック・グループは、状況を積極的に注視しており、サブ・ファンドの投資に関する信頼
できて適時かつ検証可能なデータを十分に入手したと（その裁量により）評価した際には、上記の点
について述べるものとし、その際には英文目論見書または関連ある補足書類を適宜更新する。より詳
細 な 情 報 に つ い て は 、 ウ ェ ブ サ イ ト
（https://www.blackrock.com/corporate/literature/prospectus/eu-taxonomy.pdf）を参照のこと。
ブラックロックＥＭＥＡベースライン・スクリーン・ポリシー
（中略）
（ⅰ）論争となっている兵器の製造
（中略）
投資顧問会社は、データが改善され、このテーマに関する研究がより多く利用可能になるにつれ
て、ブラックロックＥＭＥＡベースライン・スクリーン・ポリシーが徐々に進化していくと考えてい
る。完全なリストは、投資顧問会社の裁量により随時修正され、（それにより本項の記載が変更され
る場合を除いて）投資主に通知されることなく実施されることがある。
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金融市場庁（Autorité des marchés financiers）（ＡＭＦ）
ＵＳガバメント・モーゲージ・インパクト・ファンドは、持続可能な投資に関するＡＭＦ規則に適
合していると分類されている。
ＲＱＦＩＩ投資
（中略）
欧州議会および理事会の規則（ＥＵ）2016／1011（以下「ベンチマーク規則」という。）
（中略）
（ⅱ） ＵＳガバメント・モーゲージ・インパクト・ファンド
用いられるリスク管理方法：ブルームバーグＭＢＳインデックスを適切なベンチマークとして用
いる、相対ＶａＲ
該当サブ・ファンドのレバレッジの予想水準：純資産価額の240％
ベンチマークの使用：サブ・ファンドは積極的に運用されており、投資顧問会社は、サブ・ファ
ンドの投資対象を選択する裁量を有している。その際、投資顧問会社は、
サブ・ファンドのポートフォリオの構築時にリスク管理目的でブルーム
バーグＭＢＳインデックス（以下「本指数」という。）を参照し、サブ・
ファンドの投資目的および投資方針に照らしてサブ・ファンドが負うアク
ティブ・リスク（すなわち本指数からの乖離の程度）が引き続き適切であ
ることを確保する。投資顧問会社は、投資対象を選択する際に本指数の構
成銘柄または加重に拘束されない。また、投資顧問会社は、特定の投資機
会を活用するために、独自の裁量を用いて本指数に含まれない有価証券に
投資することができる。しかし、投資目的および投資方針に関する発行会
社、保証人および信用格付の要件によって、ポートフォリオの保有銘柄が
本指数から乖離する範囲が限定されることがある。本指数は、サブ・ファ
ンドのパフォーマンスを比較するために投資者において使用すべきであ
る。かかる投資戦略は、本指数と比較して、サブ・ファンドのユニバース
を少なくとも20％縮小する。
（３）分配方針
＜変更前＞
（前略）
取締役会の現在の方針は、サブ・ファンドおよび投資証券のクラス毎に決められる。無分配型投
資証券クラスに関しては、すべての純収益を保持し再投資することが現在の方針である。その際、
収益は純資産額に留保され、該当クラスの１口当たり純資産価格に反映される。 分配型投資証券ク
ラスに関しては、該当期間について純収益を分配する投資証券クラスの費用の控除後または総収益
を分配する投資証券クラスの費用控除前にほぼすべての投資収益（利用可能であれば）を分配する
ことが現在の方針である。
取締役会はまた、分配金に純実現および純未実現キャピタル・ゲインからの配当を含めるか否か
およびどの程度含めるかを決定することができる。分配型投資証券クラスが純実現キャピタル・ゲ
インまたは純未実現キャピタル・ゲインを含む分配金を支払う場合、または費用を含む収益総額を
分配するサブ・ファンドの場合、分配金には、当初の投資元本が含まれることがある。投資主は、
各地域の課税法令に依拠してかかる方法で分配される分配金が収益として課税されることに留意
し、本件に関し税務の専門家に相談すべきである。
（中略）
支払回数を選択できる分配型投資証券は、取締役会の裁量により公表される。追加配当回数およ
び配当入金日の確認はファンドの登記上の事務所および各地のインベスター・サービシング・チー
ムにおいて入手できる。
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ファンドは、会計期間中における当該投資証券の発行、乗換えまたは買戻しによって影響を受け
ないサブ・ファンド内で発生し各投資証券に帰属する当期純利益（または総収益分配型投資証券 お
よ び 安定分配型投資証券の場合、総収益 ならびに 金利差分配型投資証券の場合、総収益および金利
差額）の水準を確保することを目的として、利益の平準化を行う。
ある投資者が会計期間中に投資証券を購入する場合、購入された投資証券の価格は、最後に分配
が行われた日以降に発生した当期純利益額が含まれるものとみなされる。その結果、毎月分配型投
資証券、 安定分配型投資証券、金利差分配型投資証券、 毎四半期分配型投資証券 および毎年分配型
投資証券 について、購入後投資主が受領するサブ・ファンドの第１回分配金には、元本の払戻しが
含まれる。無分配型投資証券は収益を分配しないため、同様の影響を受けることがない。
会計期間中に、毎月分配型投資証券 、 毎四半期分配型投資証券 および毎年分配型投資証券 を投資
主が売却する場合、買戻価格は、最後に分配が行われた日以降に発生した当期純利益が含まれるも
のとみなされる。総収益分配型投資証券 および 安定分配型投資証券の場合、平準化はサブ・ファン
ドの総収益に基づき計算され、金利差分配型投資証券の場合は、平準化はサブ・ファンドの総収益
および帰属する投資証券の金利差に基づき計算される。無分配型投資証券は、収益を分配しないた
め、同様の影響を受けることがない。
ファンドの収益の平準化を行うサブ・ファンドのリスト および 毎月分配型投資証券、 安定分配型
投資証券、金利差分配型投資証券、 毎四半期分配型投資証券 および毎年分配型投資証券 の日々の価
格を含む収益は、ファンドの登記上の事務所から請求により入手することができる。
配当の計算
（中略）
金利差分配型 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の通貨ヘッジクラス投資証券か
投資証券 ら生じる予想総収益および金利差に基づき当該期間に投資主に対して一貫した毎月の配
当を提供することを目的として、取締役会の裁量により計算される。
取締役会の裁量により、元本、純未実現および純実現キャピタル・ゲインを配当するこ
とができる。通貨ヘッジクラス投資証券から生じる金利差の分配金計算への算入は、元
本またはキャピタル・ゲインからの分配とみなされる。
配当は、月末に所有していた投資証券口数に基づき毎月（各暦月の最終営業日に）計算
され、投資主に分配される。
毎四半期分配型 費用控除後、配当期間に発生した収益に基づき、配当が四半期毎に計算される。
投資証券 配当は、公表日に所有していた証券口数に基づき投資主に分配される。
（中略）
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配当の公表および再投資の支払
以下の表は、配当の公表および支払についての通常の過程ならびに投資主が利用可能な再投資の
選択について記載している。公表日は、しばしば取締役会の裁量で変更されることがある。
分配型 公表 支払 自動配当再投資 支払方法
毎日分配型 各暦月の最終営業日 公表後１暦月以内 投資主が、書面にて 投資主が各地のイン
投資証券 （または取締役会が に、事前の公表日以 各地のインベス ベスターズ・サービ
決定し、（可能であ 降の期間、投資証券 ター・サービシン シング・チームに通
れば）投資主に事前 を保有している投資 グ・チームに請求を 知した分配金または
に通知するその他の 主に対し支払われ しない限りまたは申 申込書において請求
営業日）に、当該サ る。 込書において請求し した分配金は、投資
ブ・ファンドの取引 ない限り、分配金 主が選択したファン
毎月分配型 公表後１暦月以内
通貨で公表される。 は、同サブ・ファン ドの取引通貨で、投
投資証券 に、公表日直前の営
ドの同クラス形式の 資主の費用負担にて
業日に投資主名簿に
安定分配型
投資証券に自動的に 直接投資主の銀行口
登録されている投資
投資証券
再投資される。 座に電信送金により
主に対し支払われ
金利差分配型
支払われる（投資者
る。
投資証券
とその販売会社間で
基準額以上分配 各暦四半期の最終営
別段の合意がある場
型投資証券 業日（または取締役
合を除く。）。
会が決定し、（可能
であれば）投資主に
事前に通知するその
他の営業日）に、当
該サブ・ファンドの
取引通貨で公表され
る。
（後略）
＜変更後＞
（前略）
取締役会の現在の方針は、サブ・ファンドおよび投資証券のクラス毎に決められる。無分配型投
資証券クラスに関しては、すべての純収益を保持し再投資することが現在の方針である。その際、
収益は純資産額に留保され、該当クラスの１口当たり純資産価格に反映される。 分配型投資証券ク
ラスのうち、該当期間に関する投資収益の純額または全額を分配する投資証券クラスについては、
該当期間の投資収益（分配可能な金額）から費用を控除した金額のほぼすべてを、また総収益また
はトータル・リターンを分配する投資証券クラスについては、潜在的に、費用控除前の元本の一部
を分配することが現在の方針である。各分配型投資証券クラスの分配方針に関する詳細について
は、後記「配当の計算」の項を参照されたい。
取締役会はまた、分配金に純実現および純未実現キャピタル・ゲインからの配当を含めるか否か
およびどの程度含めるかを決定することができる。分配型投資証券クラスが純実現キャピタル・ゲ
インまたは純未実現キャピタル・ゲインを含む分配金を支払う場合、または費用を含む収益総額を
分配するサブ・ファンドの場合、分配金には、当初の投資元本が含まれることがある。投資主は、
各地域の課税法令に依拠してかかる方法で分配される分配金が収益として課税されることに留意
し、本件に関し税務の専門家に相談すべきである。
（中略）
支払回数を選択できる分配型投資証券は、取締役会の裁量により公表される。追加配当回数およ
び配当入金日の確認はファンドの登記上の事務所および各地のインベスター・サービシング・チー
ムにおいて入手できる。ファンドは、会計期間中における当該投資証券の発行、乗換えまたは買戻
しによって影響を受けないサブ・ファンド内で発生し各投資証券に帰属する当期純利益（または総
収益分配型投資証券 、 安定分配型投資証券 および基準額以上分配型投資証券 の場合、総収益 。 金利
差分配型投資証券の場合、総収益および金利差額）の水準を確保することを目的として、利益の平
準化を行う。
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臨時報告書（外国特定有価証券）
ある投資者が会計期間中に投資証券を購入する場合、購入された投資証券の価格は、最後に分配
が行われた日以降に発生した当期純利益額が含まれるものとみなされる。その結果、 毎年分配型投
資 証券、 毎月分配型投資証券、毎四半期分配型投資証券 、金利差分配型投資証券、安定分配型投資
証券、トータル・リターン分配型投資証券または基準額以上分配型投資証券 について、購入後投資
主が受領するサブ・ファンドの第１回分配金には、元本の払戻しが含まれる。無分配型投資証券は
収益を分配しないため、同様の影響を受けることがない。
会計期間中に、 毎年分配型投資証券、 毎月分配型投資証券 および 毎四半期分配型投資証券を投資
主が売却する場合、買戻価格は、最後に分配が行われた日以降に発生した当期純利益が含まれるも
のとみなされる。総収益分配型投資証券 、 安定分配型投資証券 および基準額以上分配型投資証券 の
場合、平準化はサブ・ファンドの総収益に基づき計算され、金利差分配型投資証券の場合は、平準
化はサブ・ファンドの総収益および帰属する投資証券の金利差に基づき計算される。無分配型投資
証券は、収益を分配しないため、同様の影響を受けることがない。
ファンドの収益の平準化を行うサブ・ファンドのリスト 、ならびに毎年分配型投資証券、 毎月分
配型投資証券、毎四半期分配型投資証券 、金利差分配型投資証券、安定分配型投資証券、トータ
ル・リターン分配型投資証券および基準額以上分配型投資証券 の日々の価格を含む収益は、ファン
ドの登記上の事務所から請求により入手することができる。
配当の計算
（中略）
金利差分配型 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の通貨ヘッジクラス投資証券か
投資証券 ら生じる予想総収益および金利差に基づき当該期間に投資主に対して一貫した毎月の配
当を提供することを目的として、取締役会の裁量により計算される。
取締役会の裁量により、元本、純未実現および純実現キャピタル・ゲインを配当するこ
とができる。通貨ヘッジクラス投資証券から生じる金利差の分配金計算への算入は、元
本またはキャピタル・ゲインからの分配とみなされる。
配当は、月末に所有していた投資証券口数に基づき毎月（各暦月の最終営業日に）計算
され、投資主に分配される。
トータル・ 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の予想総トータル・リターンに
リターン分配型 基づき、当該期間に投資主に対して一貫した毎月の配当を提供することを目標として、
投資証券 取締役会の裁量により計算される。
配当には、元本、純実現および純未実現キャピタル・ゲインからの分配が含まれること
が予想され、時には、投資証券クラスの純収益ならびに実現および未実現利益による １
口当たり純資産価格の増加幅を超える配当となることがある。これにより、元本成長の
可能性が低まり、投資元本が減少することがある。
配当は、毎月（各暦月の最終営業日に）計算され、月末に保有していた投資証券口数に
基づき投資主に分配される。
毎四半期分配型 費用控除後、配当期間に発生した収益に基づき、配当が四半期毎に計算される。
投資証券 配当は、公表日に所有していた証券口数に基づき投資主に分配される。
（中略）
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配当の公表および再投資の支払
以下の表は、配当の公表および支払についての通常の過程ならびに投資主が利用可能な再投資の
選択について記載している。公表日は、しばしば取締役会の裁量で変更されることがある。
分配型 公表 支払 自動配当再投資 支払方法
毎日分配型 各暦月の最終営業日 公表後１暦月以内 投資主が、書面にて 投資主が各地のイン
投資証券 （または取締役会が に、事前の公表日以 各地のインベス ベスターズ・サービ
決定し、（可能であ 降の期間、投資証券 ター・サービシン シング・チームに通
れば）投資主に事前 を保有している投資 グ・チームに請求を 知した分配金または
に通知するその他の 主に対し支払われ しない限りまたは申 申込書において請求
営業日）に、当該サ る。 込書において請求し した分配金は、投資
ブ・ファンドの取引 ない限り、分配金 主が選択したファン
毎月分配型 公表後１暦月以内
通貨で公表される。 は、同サブ・ファン ドの取引通貨で、投
投資証券 に、公表日直前の営
ドの同クラス形式の 資主の費用負担にて
業日に投資主名簿に
安定分配型
投資証券に自動的に 直接投資主の銀行口
登録されている投資
投資証券
再投資される。 座に電信送金により
主に対し支払われ
金利差分配型
支払われる（投資者
る。
投資証券
とその販売会社間で
トータル・ 各暦月の最終営業日
別段の合意がある場
リターン分配型 （または取締役会が
合を除く。）。
投資証券 決定し、（可能であ
れば）投資主に事前
に通知するその他の
営業日）に、当該サ
ブ・ファンドの取引
通貨で公表される。
基準額以上分配 各暦四半期の最終営
型投資証券 業日（または取締役
会が決定し、（可能
であれば）投資主に
事前に通知するその
他の営業日）に、当
該サブ・ファンドの
取引通貨で公表され
る。
（後略）
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臨時報告書（外国特定有価証券）
別紙１
定 義
＜変更前＞
（前略）
「基準通貨」 サブ・ファンドの投資証券に関して、英文目論見書に記載される通貨
をいう。
「ブラックロック・グループ」 ブラックロック・インクを最終持株会社とするブラックロックのグ
ループ会社をいう。
（中略）
「ＣＩＢＭファンド」 アジアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド、アジアン・マルチア
セット・インカム・ファンド、アジアン・タイガー・ボンド・ファン
ド、ダイナミック・ハイ・インカム・ファンド、エマージング・マー
ケッツ・インパクト・ボンド・ファンド、エマージング・マーケッ
ツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド、ＥＳＧアジアン・ボ
ンド・ファンド、ＥＳＧフィクスド・インカム・グローバル・オポ
チュニティーズ・ファンド、 ＥＳＧグローバル・ボンド・インカム・
ファンド、ＥＳＧグローバル・コンサバティブ・インカム・ファン
ド、 ＥＳＧマルチアセット・ファンド、フィクスド・インカム・グ
ローバル・オポチュニティーズ・ファンド、チャイナ・ボンド・ファ
ンド、エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド、エマージン
グ・マーケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド、グローバル・ア
ロケーション・ファンド、グローバル・マルチアセット・インカム・
ファンド、ＵＳドル・ボンド・ファンド、ＵＳドル・ショート・デュ
レーション・ボンド・ファンド、グローバル・コーポレート・ボン
ド・ファンド、グローバル・ガバメント・ボンド・ファンド、ＥＳＧ
エマージング・マーケッツ・ブレンデッド・ボンド・ファンド、ＥＳ
Ｇエマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド、ＥＳＧエマージン
グ・マーケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド、ＥＳＧエマージ
ング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンドおよ
びワールド・ボンド・ファンドをいう。
（中略）
「ＯＴＣ派生商品」 店頭派生商品をいう。
「ＰＢＯＣ」 中国の中国人民銀行をいう。
（中略）
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臨時報告書（外国特定有価証券）
「ＲＱＦＩＩアクセス・ファンド」 アジアン・ドラゴン・ファンド、アジアン・グロース・リーダーズ・
ファンド、アジア・パシフィック・エクイティ・インカム・ファン
ド、アジアン・タイガー・ボンド・ファンド、アジアン・マルチア
セット・インカム・ファンド、チャイナ・インパクト・ファンド、
チャイナ・ファンド、システマチック・チャイナ・Ａ株式・オポチュ
ニティーズ・ファンド、チャイナ・フレキシブル・エクイティ・ファ
ンド、エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・
ファンド、ＥＳＧアジアン・ボンド・ファンド、チャイナ・ボンド・
ファンドおよびマルチ・テーマ・エクイティ・ファンドをいう。
（中略）
「ＳＦＤＲ 規則 」 サステイナブルファイナンス情報開示に関するＥＵ規則 2019 ／ 2088
（随時改正、変更または追補済）をいう。
（中略）
「ストック・コネクト・ファンド」
アジア・パシフィック・エクイティ・インカム・ファンド、アジア
ン・ドラゴン・ファンド、アジアン・グロース・リーダーズ・ファン
ド、アジアン・マルチアセット・インカム・ファンド、チャイナ・イ
ンパクト・ファンド、チャイナ・フレキシブル・エクイティ・ファン
ド、チャイナ・ファンド、サーキュラー・エコノミー・ファンド、ダイ
ナミック・ハイ・インカム・ファンド、エマージング・マーケッツ・
ファンド、エマージング・マーケッツ・エクイティ・インカム・ファ
ンド、エマージング・マーケッツ・サステイナブル・エクイティ・
ファンド、フィンテック・ファンド、 ＥＳＧグローバル・コンサバ
ティブ・インカム・ファンド 、ＥＳＧマルチアセット・ファンド、
フューチャー・コンシューマー・ファンド、フューチャー・オブ・ト
ランスポート・ファンド、グローバル・アロケーション・ファンド、
グローバル・ダイナミック・エクイティ・ファンド、グローバル・エ
クイティ・インカム・ファンド、グローバル・マルチアセット・イン
カム・ファンド、マルチ・テーマ・エクイティ・ファンド、グローバ
ル・ロング・ホライズン・エクイティ・ファンド、システマチック・
チャイナ・Ａ株式・オポチュニティーズ・ファンド、システマチッ
ク・グローバル・エクイティ・ハイ・インカム・ファンド、システマ
チック・グローバル・スモールキャップ・ファンド、ナチュラル・リ
ソーシス・グロース・アンド・インカム・ファンド、サステイナブ
ル・エネルギー・ファンド、サステイナブル・グローバル・インフラ
ストラクチャー・ファンド、ネクスト・ジェネレーション・ヘルスケ
ア・ファンド、ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファン
ド、ニュートリション・ファンド、ワールド・エネルギー・ファンド、
ワールド・フィナンシャルズ・ファンド、ワールド・ゴールド・ファ
ンド、ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド、ワールド・マイニン
グ・ファンド、ワールド・リアル・エステート・セキュリティーズ・
ファンドおよびワールド・テクノロジー・ファンドをいう。
（中略）
「サブ・ファンド」
英文目論見書に記載されるとおり、各該当クラスもしくは投資証券ク
ラスに帰属する資産、負債、収益および支出が適用または課される、一
または複数の投資証券クラスに関し、ファンドにより設定および維持
される、分別管理されたコンパートメントをいう。
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臨時報告書（外国特定有価証券）
「ＳＺＳＥ」
深セン証券取引所をいう。
「ＵＣＩＴＳ」
譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託をいう。
（後略）
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臨時報告書（外国特定有価証券）
＜変更後＞
（前略）
「基準通貨」 サブ・ファンドの投資証券に関して、英文目論見書に記載される通貨
をいう。
「ブラックロックＥＭＥＡ 関連サブ・ファンドにつき、その投資目的および投資方針に記載のあ
る場合、投資顧問会社が適用する制限および／または除外事項をい
ベースライン・スクリーン・ポリシー」
う。ウェブサイト（ https://www.blackrock.com/corporate/
literature/publication/blackrock-baseline-screens-ineurope-middleeast-and-
africa.pdf ）において入手可能である。
「ブラックロック・グループ」 ブラックロック・インクを最終持株会社とするブラックロックのグ
ループ会社をいう。
（中略）
「ＣＩＢＭファンド」 アジアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド、アジアン・マルチア
セット・インカム・ファンド、アジアン・タイガー・ボンド・ファン
ド、ダイナミック・ハイ・インカム・ファンド、エマージング・マー
ケッツ・インパクト・ボンド・ファンド、エマージング・マーケッ
ツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド、ＥＳＧアジアン・ボ
ンド・ファンド、 ＥＳＧチャイナ・オンショア・ボンド・ファンド、
ＥＳＧグローバル・マルチアセット・インカム・ファンド、 ＥＳＧ
フィクスド・インカム・グローバル・オポチュニティーズ・ファン
ド、ＥＳＧマルチアセット・ファンド、フィクスド・インカム・グ
ローバル・オポチュニティーズ・ファンド、チャイナ・ボンド・ファ
ンド、エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド、エマージン
グ・マーケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド、グローバル・ア
ロケーション・ファンド、 ＥＳＧグローバル・ボンド・インカム・
ファンド、ＥＳＧグローバル・コンサバティブ・インカム・ファン
ド、 グローバル・マルチアセット・インカム・ファンド、ＵＳドル・
ボンド・ファンド、ＵＳドル・ショート・デュレーション・ボンド・
ファンド、グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド、グローバ
ル・ガバメント・ボンド・ファンド、ＥＳＧエマージング・マーケッ
ツ・ブレンデッド・ボンド・ファンド、ＥＳＧエマージング・マー
ケッツ・ボンド・ファンド、ＥＳＧエマージング・マーケッツ・コー
ポレート・ボンド・ファンド、ＥＳＧエマージング・マーケッツ・
ローカル・カレンシー・ボンド・ファンドおよびワールド・ボン
ド・ファンドをいう。
（中略）
「ＯＴＣ派生商品」 店頭派生商品をいう。
「ＰＡＳＩ」 ＳＦＤＲにおいて定義されるサステイナビリティへの主要な悪影響
をいう。
「ＰＢＯＣ」 中国の中国人民銀行をいう。
（中略）
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ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
臨時報告書（外国特定有価証券）
「ＲＱＦＩＩアクセス・ファンド」 アジアン・ドラゴン・ファンド、アジアン・グロース・リーダーズ・
ファンド、アジア・パシフィック・エクイティ・インカム・ファン
ド、アジアン・タイガー・ボンド・ファンド、アジアン・マルチア
セット・インカム・ファンド、チャイナ・インパクト・ファンド、
チャイナ・ファンド、 ＥＳＧチャイナ・オンショア・ボンド・ファン
ド、 システマチック・チャイナ・Ａ株式・オポチュニティーズ・ファ
ンド、チャイナ・フレキシブル・エクイティ・ファンド、エマージン
グ・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド、ＥＳＧ
アジアン・ボンド・ファンド、チャイナ・ボンド・ファンドおよびマ
ルチ・テーマ・エクイティ・ファンドをいう。
（中略）
「ＳＦＤＲ」 金融業セクターのサステイナビリティ関連の開示に関する 2019 年 11
月 27 日付の欧州議会および理事会の規則（ＥＵ） 2019 ／ 2088 （随時
改正、変更または追補済）をいう。
（中略）
「ストック・コネクト・ファンド」 アジア・パシフィック・エクイティ・インカム・ファンド、アジア
ン・ドラゴン・ファンド、アジアン・グロース・リーダーズ・ファン
ド、アジアン・マルチアセット・インカム・ファンド、 アジアン・サ
ステイナブル・エクイティ・ファンド、 チャイナ・インパクト・ファ
ンド、チャイナ・フレキシブル・エクイティ・ファンド、チャイナ・
ファンド、 チャイナ・イノベーション・ファンド、 サーキュラー・エ
コノミー・ファンド、 クライメイト・アクション・エクイティ・ファ
ンド、クライメイト・アクション・マルチアセット・ファンド、 ダイ
ナミック・ハイ・インカム・ファンド、エマージング・マーケッツ・
ファンド、エマージング・マーケッツ・エクイティ・インカム・ファ
ンド、エマージング・マーケッツ・サステイナブル・エクイティ・
ファンド、フィンテック・ファンド、 ＥＳＧグローバル・マルチア
セット・インカム・ファンド 、ＥＳＧマルチアセット・ファンド、
フューチャー・コンシューマー・ファンド、フューチャー・オブ・ト
ランスポート・ファンド、グローバル・アロケーション・ファンド、
ＥＳＧグローバル・コンサバティブ・インカム・ファンド、 グローバ
ル・ダイナミック・エクイティ・ファンド、グローバル・エクイ
ティ・インカム・ファンド、グローバル・マルチアセット・インカ
ム・ファンド、マルチ・テーマ・エクイティ・ファンド、グローバ
ル・ロング・ホライズン・エクイティ・ファンド、システマチック・
チャイナ・Ａ株式・オポチュニティーズ・ファンド、システマチッ
ク・グローバル・エクイティ・ハイ・インカム・ファンド、システマ
チック・グローバル・スモールキャップ・ファンド、ナチュラル・リ
ソーシス・グロース・アンド・インカム・ファンド、サステイナブ
ル・エネルギー・ファンド、サステイナブル・グローバル・インフラ
ストラクチャー・ファンド、ネクスト・ジェネレーション・ヘルスケ
ア・ファンド、ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファン
ド、ニュートリション・ファンド、ワールド・エネルギー・ファンド、
ワールド・フィナンシャルズ・ファンド、ワールド・ゴールド・ファ
ンド、ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド、ワールド・マイニン
グ・ファンド、ワールド・リアル・エステート・セキュリティーズ・
ファンドおよびワールド・テクノロジー・ファンドをいう。
（中略）
「サブ・ファンド」 英文目論見書に記載されるとおり、各該当クラスもしくは投資証券ク
ラスに帰属する資産、負債、収益および支出が適用または課される、一
または複数の投資証券クラスに関し、ファンドにより設定および維持
される、分別管理されたコンパートメントをいう。
15/16
EDINET提出書類
ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
臨時報告書（外国特定有価証券）
「サステイナブル投資」または 適用法令を考慮した上でブラックロック・グループが持続可能な
（サステイナブル）投資と思料する投資をいう。
「持続可能な投資」
「ＳＺＳＥ」 深セン証券取引所をいう。
「タクソノミー規則」 サステイナブル投資を促進するための枠組み設定に関する 2020 年６
月 18 日付の欧州議会および理事会の規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 （規則
（ＥＵ） 2019 ／ 2088 を改正するもの）をいう。
「ＵＣＩＴＳ」 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託をいう。
（後略）
（２）当該変更の年月日
2022 年１月27日
16/16
