日本電波工業株式会社 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 日本電波工業株式会社 |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月7日
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番1号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番1号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本電波工業株式会社(E01807)
訂正臨時報告書
1 【提出理由】
2022年3月29日(火)開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数2,268,100株及び公
募による自己株式の処分に係る募集株式数1,133,700株の合計による募集株式総数3,401,800株の募集(以下「一般募
集」という。)に係る募集株式総数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除
く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」という。)されることがあるため、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出しており
ますが、2022年4月7日(木)に海外販売の発行数及び募集条件、その他海外販売に関し必要な事項が決定されました
ので、これらに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項において準用する同法第7条第1項の
規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正内容】
訂正箇所は 罫で示しております。
(2) 発行数
(訂正前)
未定
(発行数(海外販売の対象となる株式数)は、需要状況等を勘案した上で、2022年4月7日
(木)から2022年4月11日(月)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」とい
う。)に決定しますが、一般募集の募集株式総数3,401,800株の範囲内とします。)
(訂正後)
1,940,800 株
(3) 発行価格
(訂正前)
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式によ
り、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終
値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端
数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定しま
す。)
(訂正後)
1,233 円
(海外販売における1株当たりの発行価格であります。なお、発行価額との差額は、引受
人の手取金となります。)
(4) 発行価額
(会社法上の払込金額)
(訂正前)
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式によ
り、発行価格等決定日に決定します。)
(訂正後)
1,180 円
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訂正臨時報告書
(5) 資本組入額
(訂正前)
未定
(資本組入額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分
の1の金額(1円未満端数切上げ)を上記(2)記載の発行数で除した金額とします。)
(訂正後)
269.81 円
(6) 発行価額の総額
(訂正前)
未定
(訂正後)
2,290,144,000 円
(7) 資本組入額の総額
(訂正前)
未定
(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、 会社計算規則第14条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 また、増加する資本準備金
の額は、 当該 資本金等増加限度額から 上記の 増加する資本金の額を減じた額とします。
なお、当社は、2022年3月10日(木)開催の取締役会において、公募による新株式発行の
払込期日と同日付にて、当該新株式発行により増加する資本金の額のうち25億円(ただ
し、当該新株式発行により増加する資本金の額が25億円を下回る場合は、当該金額)及び
資本準備金の額のうち25億円(ただし、当該新株式発行により増加する資本準備金の額が
25億円を下回る場合は、当該金額)を減少させることを決議しております。)
(訂正後)
349,135,377 円(増加する資本準備金の額は 349,135,377 円)
(資本組入額の総額は、 海外販売に係る 会社法上の増加する資本金の額であり、また、 海
外販売に係る 増加する資本準備金の額は、 会社計算規則第14条第1項に従い算出される
一般募集に係る 資本金等増加限度額から 一般募集に係る 増加する資本金の額を減じた額
を一般募集のうち日本国内における販売及び海外販売における各新株式発行に係る販売
株式数で按分した海外販売分の額 とします。なお、当社は、2022年3月10日(木)開催の
取締役会において、公募による新株式発行の払込期日と同日付にて、当該新株式発行に
より増加する資本金の額のうち25億円(ただし、当該新株式発行により増加する資本金の
額が25億円を下回る場合は、当該金額)及び資本準備金の額のうち25億円(ただし、当該
新株式発行により増加する資本準備金の額が25億円を下回る場合は、当該金額)を減少さ
せることを決議しております。)
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訂正臨時報告書
(12) 提出会社が取得する手
取金の総額並びに使途
ごとの内容、金額及び
支出予定時期
(訂正前)
① 手取金の総額
払込金額の総額 未定
発行諸費用の概算額 未定
差引手取概算額 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額については、国内において行われる一般募集の手取概算額
3,446,678,536 円及び本第三者割当増資の手取概算額上限 518,792,704 円と併せて、手
取概算額合計上限 3,965,471,240 円について、2025年3月までに3,000百万円を車載向
け及び5G関連向けの端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生
産設備増強等を目的とした設備投資資金に、 残額が生じた場合は 2024年3月までに新
中期経営計画の推進に基づく事業拡大に向けて必要となる運転資金に充当する予定で
あります。
<後略>
(訂正後)
① 手取金の総額
払込金額の総額 2,290,144,000 円
発行諸費用の概算額 7,720,000 円
差引手取概算額 2,282,424,000 円
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額については、国内において行われる一般募集の手取概算額
1,697,730,000 円及び本第三者割当増資の手取概算額上限 599,140,000 円と併せて、手
取概算額合計上限 4,579,294,000 円について、2025年3月までに3,000百万円を車載向
け及び5G関連向けの端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生
産設備増強等を目的とした設備投資資金に、 残額を 2024年3月までに新中期経営計画
の推進に基づく事業拡大に向けて必要となる運転資金に充当する予定であります。
<後略>
(13) 新規発行年月日
(払込期日)
(訂正前)
2022年4月13日(水) から2022年4月15日(金)までの間のいずれかの日。ただし、発行価
格等決定日の4営業日後の日とします。
(訂正後)
2022年4月13日(水)
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