ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(E33393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登
【本店の所在の場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 北 野 幸 文
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 北 野 幸 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 （千円） 49,783,439 40,636,169 70,131,078
経常利益 （千円） 724,575 907,653 1,026,585
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （千円） 496,779 592,333 678,492
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 544,715 513,825 779,192
純資産額 （千円） 7,345,121 7,888,761 7,579,598
総資産額 （千円） 22,998,618 23,922,612 24,322,116
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 194.60 232.03 265.77
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 31.9 32.9 31.2
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 （円） 73.72 47.21
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売業）
第２四半期連結会計期間において、当社グループ主要事業会社である山下医科器械株式会社の持分法適用会社で
あった株式会社イーディライトについて、山下医科器械株式会社が保有する同社株式の全てを当社へ現物配当する
こと、および株式会社ＥＰＡＲＫより同社株式を追加取得することにより、同社を連結子会社にしております。
また、当第３四半期連結会計期間において、エムディーエックス株式会社を新たに設立いたしました。
この結果、2022年２月28日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高
は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明の売上
高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として厳し
い状況で推移しました。2021年11月には新たな変異株（オミクロン株）が確認され、その後蔓延防止措置が発動さ
れるなど、第６波として感染者数が再拡大し、個人消費や企業収益において先行き不透明な状況が依然として続い
ております。また一方で世界的な半導体の不足が製造業に与える影響等も懸念されております。
当社グループが属する医療業界におきましては、第５波による感染者数の減少により、一旦、医療活動への影響
が緩和するかと思われましたが、第６波として再度急激に感染者数が拡大したため、医療提供体制を確保するため
の投資が引き続き継続されました。また、医療機関における検査や手術等の診療につきましては、入院時検査等の
感染対策を強化する中で着実に再開・実施される傾向もみられ、感染拡大による混乱の中でも医療関係者の皆さま
の努力により、地域の医療提供活動は堅実に機能していたものと推察しております。一方で、世界的な半導体不足
は医療機器製造にも影響を及ぼし、医療機器の納期遅延等が発生いたしております。
このような状況の中、当社グループでは、グループの事業会社５社それぞれが、コロナ禍において独自の営業活
動を行ってまいりました。当社グループの中核事業である医療機器販売業では、急性期医療機関向けの画像診断機
器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野において、前年同
期比プラス成長となりました。また、各種検査機器等のコロナ関連商品に対する医療機関の需要等も継続したこと
から、当社グループの販売実績は好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、 406億36百万円 （前年同四半期は497億83百万円）とな
りました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により 営業利益は８億52百万円 （前年同四半
期比 26.0％増 ）、 経常利益は９億７百万円 （前年同四半期比 25.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５
億92百万円 （前年同四半期比 19.2％増 ）となりました。
なお、2022年２月17日付で、医療機関の業務効率化、ＤＸ化をＩＴの側面から支援することを事業内容とするエ
ムディーエックス株式会社を設立いたしました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、主に心電計等の生体情報モニターやＣＴ等の放射線診断装置、ＭＲ
Ｉ等の画像診断機器の売上により 62億75百万円 となりました。一般消耗品分野では、感染対策及び手術関連消耗
品の売上により 173億円 となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電
子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品
の売上により 91億56百万円 となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野で
は、主に新型コロナウイルス検査機器や検査キット等の売上により 68億70百万円 となりました。医療情報、設
備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、主に電子カルテシステムやベッドサイド情報システ
ム等の売上により ８億77百万円 となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は 404億79百万円 、セグメント利益は 15億６百万円 （前年同四半期比 28.5％
増 ）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販
売しており、売上高は ２億14百万円 、セグメント利益は 12百万円 （前年同四半期比 80.9％減 ）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は 51百万円 、セグメント損失は ７百万円 （前
年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の 総資産は239億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ３億99百万円減少
いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて １億95百万円減少 し、
187億92百万円 となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて ２億４百万円減少 し、 51億30百万円 とな
りました。
（負債及び純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて ７億８百万円
減少 し、 160億33百万円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて ３億９百万円増加 し、 78億
88百万円 となり、 自己資本比率は32.9％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年４月14日)
( 2022年２月28日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,553,000 2,553,000
スタンダード市場 100株
計 2,553,000 2,553,000 － －
(注)当社は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
－ 2,553,000 － 494,025 － 4,169,812
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,549,900 25,499 －
単元未満株式 普通株式 3,000 － －
発行済株式総数 2,553,000 － －
総株主の議決権 － 25,499 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
福岡県福岡市博多区下川端
ヤマシタヘルスケアホー 100 － 100 0.00
町２番１号
ルディングス株式会社
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,652,135 1,326,763
受取手形及び売掛金 12,153,703 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 14,118,529
有価証券 - 300,000
商品 2,916,716 2,838,935
その他 282,015 227,083
△ 17,106 △ 19,163
貸倒引当金
流動資産合計 18,987,464 18,792,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,653,481 3,655,849
△ 1,898,051 △ 1,983,517
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,755,429 1,672,332
土地
1,649,301 1,649,301
その他 736,032 817,836
△ 628,298 △ 660,596
減価償却累計額
その他（純額） 107,734 157,239
有形固定資産合計 3,512,465 3,478,873
無形固定資産
のれん 84,000 73,500
45,293 43,176
その他
無形固定資産合計 129,293 116,676
投資その他の資産
投資有価証券 1,107,406 1,035,149
関係会社株式 64,136 -
その他 523,391 501,583
△ 2,042 △ 1,820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,692,892 1,534,913
固定資産合計 5,334,652 5,130,463
資産合計 24,322,116 23,922,612
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,292,478 8,267,612
電子記録債務 6,203,689 6,364,986
未払法人税等 272,827 30,504
賞与引当金 628,348 184,000
854,027 643,280
その他
流動負債合計 16,251,371 15,490,385
固定負債
退職給付に係る負債 223,286 157,809
267,859 385,657
その他
固定負債合計 491,146 543,466
負債合計 16,742,518 16,033,851
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金 627,796 627,796
利益剰余金 5,829,970 6,192,544
△ 184 △ 184
自己株式
株主資本合計 6,951,607 7,314,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 649,494 569,362
△ 21,504 △ 18,873
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 627,990 550,488
非支配株主持分 - 24,091
純資産合計 7,579,598 7,888,761
負債純資産合計 24,322,116 23,922,612
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 49,783,439 40,636,169
44,579,541 35,149,761
売上原価
売上総利益 5,203,898 5,486,408
販売費及び一般管理費 4,526,909 4,633,446
営業利益 676,988 852,961
営業外収益
受取利息 80 147
受取配当金 5,848 7,744
仕入割引 18,088 11,785
持分法による投資利益 3,888 10,377
受取手数料 18,764 19,478
10,326 13,033
その他
営業外収益合計 56,996 62,565
営業外費用
支払利息 2,573 2,285
手形売却損 3,927 4,406
解約違約金 1,219 -
1,689 1,182
その他
営業外費用合計 9,409 7,874
経常利益 724,575 907,653
特別利益
※1 22,365 ※1 11,651
条件付対価受入益
※2 4,238
-
段階取得に係る差益
特別利益合計 22,365 15,890
税金等調整前四半期純利益 746,941 923,544
法人税、住民税及び事業税
127,536 149,786
法人税等還付税額 △ 794 △ 8,418
123,419 190,848
法人税等調整額
法人税等合計 250,161 332,216
四半期純利益 496,779 591,327
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 1,005
親会社株主に帰属する四半期純利益 496,779 592,333
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 496,779 591,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,547 △ 80,132
7,388 2,630
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 47,935 △ 77,502
四半期包括利益 544,715 513,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 544,715 514,831
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 1,005
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、エムディーエックス株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,235,799千円減少、売上原価は13,235,799千円減少しており
ます。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 条件付対価受入益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設
けられておりました。当第３四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことか
ら、当該金額を特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設
けられておりました。当第３四半期連結累計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことか
ら、当該金額を特別利益に計上しております。
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四半期報告書
※２（段階取得に係る差益）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
当社グループ主要事業会社である山下医科器械株式会社の持分法適用会社であった株式会社イーディライト
について、山下医科器械株式会社が保有する同社株式の全てを当社へ現物配当すること、および株式会社ＥＰ
ＡＲＫより同社の株式を追加取得することにより、同社を連結子会社にしたことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 136,933千円 146,642千円
のれんの償却額 10,499千円 18,727千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 137,855 54 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 229,759 90 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 49,450,944 282,967 49,527 49,783,439 － 49,783,439
セグメント間の内部売上高
13,279 302 － 13,581 △ 13,581 －
又は振替高
計 49,464,223 283,270 49,527 49,797,021 △ 13,581 49,783,439
セグメント利益 1,172,206 63,213 1,495 1,236,914 △ 559,926 676,988
(注)１. セグメント利益の調整額 △559,926千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△549,564千
円、棚卸資産の調整額138千円、のれん償却額△10,499千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
一般機器分野
6,275,778 － － 6,275,778 － 6,275,778
一般消耗品分野
17,300,116 － － 17,300,116 － 17,300,116
低侵襲治療分野
9,156,702 － － 9,156,702 － 9,156,702
専門分野
6,870,027 － － 6,870,027 － 6,870,027
情報・サービス分野
877,210 － － 877,210 － 877,210
その他
－ 214,362 － 214,362 － 214,362
内部売上高
△109,091 － － △109,091 △330 △109,421
顧客との契約から生じる
40,370,744 214,362 － 40,585,106 △330 40,584,776
収益
その他の収益 － － 51,393 51,393 － 51,393
外部顧客への売上高 40,370,709 214,066 51,393 40,636,169 － 40,636,169
セグメント間の内部売上高
34 295 － 330 △ 330 －
又は振替高
計 40,370,744 214,362 51,393 40,636,500 △ 330 40,636,169
セグメント利益又は損失（△）
1,506,714 12,100 △ 7,433 1,511,380 △ 658,418 852,961
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額 △658,418千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
638,434千円、棚卸資産の調整額△1,256千円、のれん償却額△18,727千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医療機器販売業」の売上高は13,233,248千
円減少し、「医療機器製造・販売業」の売上高は2,550千円減少しております。なお、セグメント利益の増減はありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 194.60円 232.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 496,779 592,333
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
496,779 592,333
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,552,886 2,552,886
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルス
ケアホールディングス株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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