霞ヶ関キャピタル株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 霞ヶ関キャピタル株式会社
【英訳名】 Kasumigaseki Capital Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 幸士郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 廣瀬 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 廣瀬 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年８月31日
6,659,569 10,583,458 14,295,921
売上高 （千円）
226,345 1,037,185
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 43,090
親会社株主に帰属する四半期（当
130,830 793,532
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 55,563
する四半期純損失（△）
126,676 791,392
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 59,176
3,935,532 8,687,199 4,906,124
純資産額 （千円）
10,902,509 20,858,314 15,040,124
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.14 121.43
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.58
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.56 116.41
（円） －
（当期）純利益金額
35.9 41.1 32.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
972,441
（千円） △ 775,605 △ 4,505,030
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 166,208 △ 351,386 △ 1,641,160
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,890,467 6,457,657 2,195,636
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,025,438 5,210,400 3,603,584
（千円）
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
33.47 89.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額」は、第10期期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産コンサルティング事業）
第１四半期連結会計期間において、当社は、ロジフラッグ・デベロプメント株式会社を新たに設立したため、同
社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き大きく受
けており、一時、2021年末にかけて新規感染者が減少する傾向にありましたが、年明けよりオミクロン株の感染
が急拡大し、2022年１月に34都道府県を対象とするまん延防止等重点措置が発出されるなど、再度の経済活動抑
制が行われました。足元では３回目のワクチン接種の前倒しなどの対策が講じられていますが、依然として注視
すべき状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今
もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流
施設といったアセットを選好し投資する動きも継続しております。
このような状況の下、物流関連市場においては、巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大等を背景に、倉庫面積や
拠点を拡充する企業が増えると見込まれております。当社グループでは、中小型、冷凍冷蔵倉庫をメインター
ゲットに物流施設開発を進めておりますが、当第２四半期連結累計期間においては開発用地の売却３件と地位譲
渡１件の合計４件の案件を開発フェーズに移行させております。また、併せて開発用地の取得にも継続的に取り
組むことで、順調に案件パイプラインを積み上げております。
ホテル関連市場においては、依然として世界的に移動制限が続いていることにより、インバウンドの本格的な
需要回復には引き続き時間を要する様相を呈しており、国内旅行需要についてもオミクロン株の感染急拡大によ
り再び行動規制が行われましたが、３回目のワクチン接種などによる行動規制の緩和やGo Toトラベルなどの景
気刺激策への期待も高まっております。また、当社では従前より、フロント業務の省人化や、チェックアウト
ベースの清掃、飲食を提供しない宿泊特化のサービス等、固定費の削減をすることにより、同業他社と比べて低
い稼働率でも損益分岐点を上回る運営を実現しており、コロナ禍でも収益を生むビジネスモデル・運営体制を確
立しております。
国内再生可能エネルギー関連市場においては、2020年10月に政府より「2050年までに、温室効果ガスの排出を
全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がなさ
れ、同年12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されるなど、「脱炭素社会」
の実現に向けた機運が高まっております。当社グループは引続き、太陽光発電をはじめ、風力発電等、再生可能
エネルギー発電施設の開発に取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,583,458千円（前年同四半期比58.9％増
加）、営業利益456,680千円（前年同四半期は営業利益8,743千円）、経常利益226,345千円（前年同四半期は経
常損失43,090千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益130,830千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失55,563千円）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産コンサルティング事業
投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセン
ターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高10,553,754千円(前年同四半期比69.6％増
加)、セグメント利益1,433,068千円（前年同四半期比112.6％増加）となりました。
② 自然エネルギー事業
再生可能エネルギー発電施設の売電収入等により、売上高29,704千円(前年同四半期比93.2％減少)、セグ
メント損失7,493千円(前年同四半期はセグメント利益26,031千円)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,818,189千円増加し、
20,858,314千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して5,795,300千円増加し、16,500,410千円となりました。これは主に
販売用不動産が4,507,354千円、現金及び預金が1,606,816千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して24,255千円増加し、4,345,642千円となりました。これは主に有形
固定資産の減少52,176千円があるものの、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が79,595千円増加した
ことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,037,114千円増加し、
12,171,114千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,342,624千円増加し、5,482,126千円となりました。これは主に未
払金が316,921千円、未払法人税等が365,640千円減少したものの、短期借入金が1,976,934千円増加したことに
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して694,490千円増加し、6,688,987千円となりました。これは主に長期
借入金が1,133,340千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,781,075千円増加し、
8,687,199千円となりました。これは主に新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,868,509千円増加し
たことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,606,816千円増加
し、5,210,400千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ支出が3,729,424千円増加し、4,505,030千円の支
出となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間に棚卸資産の増加による支出が3,936,655千円増加し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ支出が185,177千円増加し、351,386千円の支出と
なりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間に有形固定資産の取得による支出が117,108千円減少した
こと、投資有価証券の取得による支出が127,200千円増加したこと、貸付けによる支出が150,000千円増加したこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ収入が4,567,189千円増加し、6,457,657千円の収
入となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間に株式の発行による収入が3,568,064千円あったこ
と、長期借入れによる収入が5,118,000千円増加したこと、長期借入金の返済による支出が4,547,715千円増加し
たことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
制限のない当社にお
8,154,520 8,154,520
普通株式 マザーズ市場
ける標準となる株式
（注）２
です。なお、単元株
式数は100株です。
8,154,520 8,154,520
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．東京証券取引所が2022年４月４日に現在の市場区分を再編したことにより、当社はマザーズ市場からグロース
市場へ移行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年12月27日
1,344,000 8,115,720 1,784,032 3,496,851 1,784,032 3,401,850
（注）１
2021年12月１日～
2022年２月28日 38,800 8,154,520 15,239 3,512,090 15,239 3,417,089
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による一般募集）
発行価格 2,818円
発行価額 2,654円
資本組入額 1,327円
払込金総額 3,568百万円
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,526,080 31.11
小川 潤之 東京都千代田区
807,920 9.95
河本 幸士郎 東京都千代田区
270,000 3.32
川口 正人 東京都江戸川区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG(FE-AC)
152,285 1.87
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
130,100 1.60
UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
98,000 1.20
青山 拡憲 東京都渋谷区
87,400 1.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
78,800 0.97
小澤 幹生 東京都青梅市
60,000 0.73
廣瀬 一成 神奈川県横浜市青葉区
60,000 0.73
鈴木 健仁 東京都世田谷区
4,270,585 52.59
計 －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて表示して
おります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
35,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,115,300 81,153
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の株
4,220
単元未満株式 普通株式 －
式
8,154,520
発行済株式総数 － －
81,153
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
東京都千代田区霞が関
35,000 35,000 0.42
霞ヶ関キャピタル株式会社 －
三丁目2番1号
35,000 35,000 0.42
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
3,607,184 5,214,000
現金及び預金
137,000 94,792
売掛金
2,471 132,056
開発事業等支出金
5,139,211 9,646,566
販売用不動産
1,082,919 789,578
前払金
301,589 2,612
預け金
435,158 621,239
その他
△ 425 △ 436
貸倒引当金
10,705,110 16,500,410
流動資産合計
固定資産
3,276,031 3,223,854
有形固定資産
76,725 73,561
無形固定資産
968,631 1,048,226
投資その他の資産
4,321,387 4,345,642
固定資産合計
13,626 12,260
繰延資産
15,040,124 20,858,314
資産合計
負債の部
流動負債
1,754,796 3,731,730
短期借入金
65,200 65,200
１年内償還予定の社債
850,898 859,632
１年内返済予定の長期借入金
405,271 39,631
未払法人税等
162,250 100,357
賞与引当金
179,796 37,787
災害損失引当金
27,948 4,005
株主優待引当金
693,340 643,783
その他
4,139,502 5,482,126
流動負債合計
固定負債
262,200 229,600
社債
4,378,964 5,512,305
長期借入金
398,051 353,287
繰延税金負債
151,782 151,896
資産除去債務
242,348
長期預り金 －
561,150 441,898
その他
5,994,496 6,688,987
固定負債合計
10,133,999 12,171,114
負債合計
純資産の部
株主資本
1,643,581 3,512,090
資本金
1,561,624 3,430,133
資本剰余金
1,644,289 1,641,937
利益剰余金
△ 16,161 △ 16,161
自己株式
4,833,333 8,568,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,707 △ 4,470
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,707 △ 4,470
新株予約権 46,122 62,685
28,376 60,983
非支配株主持分
4,906,124 8,687,199
純資産合計
15,040,124 20,858,314
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
6,659,569 10,583,458
売上高
5,278,846 8,280,321
売上原価
1,380,722 2,303,136
売上総利益
※ 1,371,979 ※ 1,846,456
販売費及び一般管理費
8,743 456,680
営業利益
営業外収益
143 132
受取利息
7,259 13,965
為替差益
15,000
受取補償金 －
690 3,313
その他
8,093 32,411
営業外収益合計
営業外費用
33,929 168,508
支払利息
24,204 81,779
アレンジメント手数料
1,792 12,457
その他
59,927 262,745
営業外費用合計
226,345
経常利益又は経常損失（△） △ 43,090
特別利益
148,341
－
受取保険金
148,341
特別利益合計 －
特別損失
104,760
災害による損失 －
28,385
災害損失引当金繰入額 －
25,813 2,126
固定資産除売却損
158,959 2,126
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
224,219
△ 53,708
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 33,944 10,755
84,025
△ 31,029
法人税等調整額
2,915 94,780
法人税等合計
129,438
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 56,624
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,060 △ 1,392
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
130,830
△ 55,563
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
129,438
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 56,624
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 1,772 △ 5,007
2,245
△ 779
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,552 △ 2,762
126,676
四半期包括利益 △ 59,176
（内訳）
128,068
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 57,209
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,967 △ 1,392
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
224,219
△ 53,708
期純損失（△）
67,953 130,730
減価償却費
11
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
46,190
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61,892
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 55,855 △ 142,009
受取利息 △ 143 △ 132
33,929 168,508
支払利息
24,204 81,779
アレンジメント手数料
為替差損益（△は益） △ 7,259 △ 13,965
受取補償金 － △ 15,000
受取保険金 △ 148,341 －
104,760
災害による損失 －
25,813 2,126
固定資産除売却損益（△は益）
568 1,365
社債発行費償却
5,542 42,207
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 454,352 △ 4,391,007
27,515
前払金の増減額（△は増加） △ 474,930
70,563 298,976
預け金の増減額（△は増加）
2,175
営業投資有価証券の増減額（△は増加） －
63,179
その他の資産の増減額（△は増加） △ 71,944
80,272 18,473
預り金の増減額（△は減少）
38,955
未払金の増減額（△は減少） △ 319,632
△ 56,183 △ 93,309
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 821,787 △ 3,977,855
利息の受取額 143 132
利息の支払額 △ 32,178 △ 169,510
15,000
補償金の受取額 －
210,051
保険金の受取額 －
災害損失の支払額 △ 104,760 －
△ 27,073 △ 372,796
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 775,605 △ 4,505,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 206,300 △ 89,191
11,769
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 6,180 －
投資有価証券の取得による支出 △ 5,850 △ 133,050
9,490
投資有価証券の償還による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 105,514 △ 6,945
48,146 16,031
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 150,000
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,208 △ 351,386
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
180,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 32,600
1,144,004 1,976,934
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,490,000 6,608,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 921,218 △ 5,468,933
84,797 40,204
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出 △ 5,198 △ 40,520
12,877
セール・アンド・リースバックによる収入 －
3,568,064
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 475 －
配当金の支払額 △ 63,219 △ 132,875
アレンジメント手数料の支払額 △ 21,098 △ 94,616
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
34,000
－
よる収入
1,890,467 6,457,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
810 5,575
現金及び現金同等物に係る換算差額
949,462 1,606,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,075,976 3,603,584
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,025,438 ※ 5,210,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したロジフラッグ・デベロプメント株式会社を連結の範囲に
含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当該会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料及び手当 398,361 千円 470,345 千円
68,507 100,357
賞与引当金繰入額
2,420 2,245
退職給付費用
11
貸倒引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 3,029,039千円 5,214,000千円
預入期間が３か月を超える定期預
△3,600 △3,600
金
現金及び現金同等物 3,025,438 5,210,400
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年11月26日
普通株式 63,367 20 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年11月29日
普通株式 133,182 40 2021年８月31日 2021年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につきまして
は、配当基準日が2021年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施し
ております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月15日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ62,413千円増加し、2021年12月27日を払込期日とする公募による1,344,000株の新
株式（普通株式）発行により、資本金及び資本剰余金が1,784,032千円ずつ増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
22,063千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金3,512,090千円、資本剰余金3,430,133千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
6,222,324 437,244 6,659,569
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
6,222,324 437,244 6,659,569
計
674,114 26,031 700,146
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 700,146
全社費用（注） △691,403
四半期連結損益計算書の営業利益 8,743
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,773,754 29,704 4,803,458
その他の収益（注） 5,780,000 － 5,780,000
10,553,754 29,704 10,583,458
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
10,553,754 29,704 10,583,458
計
1,433,068 1,425,575
セグメント利益又は損失（△） △ 7,493
（注）その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指
針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,425,575
全社費用（注） △968,894
四半期連結損益計算書の営業利益 456,680
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△８円58銭 18円14銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△55,563 130,830
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △55,563 130,830
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,474,798 7,211,174
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 17円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 240,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額（△）」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定し
ております。
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（重要な後発事象）
（福島県沖で発生した地震による被害について）
2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、当社保有のショッピングセンターフォルテにおいて一部
資産に破損等の被害が生じております。今回の地震による損失額については、現在算定中です。
（多額な資金の借入）
当社は、2022年3月22日開催の経営会議に基づき、以下の通り借入を行いました。物流施設開発用地の取得
を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
(1) 借入金融機関 株式会社三井住友銀行
(2) 借入金額 2,050,000,000円
(3) 契約締結日 2022年３月30日
(4) 借入実行日 2022年３月30日
(5) 利率 変動金利（基準金利＋スプレッド）
(6) 返済期日 2023年５月31日
(7) 返済方法 期日一括返済
(8) 担保 開発用地に対し根抵当権設定
（子会社の設立）
当社は、2022年４月６日開催の経営会議において、合同会社石垣真栄里ホテルプロジェクトへの出資を目的
としたファンド「石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合」（以下、「本ファンド」）を組成し
て無限責任組合員として出資することを決議し、2022年４月12日に設立手続きが完了いたしました。
１．設立の目的
石垣島における良質な観光・宿泊体験の提供と、新たな事業と雇用の機会をつくり地域の活性化をめざす
合同会社石垣真栄里ホテルプロジェクトを支援することを目的に、当社は本ファンドへの出資を行うことと
いたしました。
２．子会社の概要
(1) 名称
石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合
(2) 所在地
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業
(3) 設立根拠等
有限責任組合の設立
(4) 組成目的
合同会社石垣真栄里ホテルプロジェクトへの出資
(5) 組成日
2022年４月12日
(6) 出資額
６億円
当社（無限責任組合員）100％
(7) 出資者・出資比率、出資者の概要
※出資比率は、出資時点の比率を記載しております。
３．今後の業績に与える影響
2022年８月期連結業績に与える影響は軽微です。
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の
処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日 2022年５月31日
当社普通株式 27,200株
(2) 処分する株式の種類及び数
(3) 処分価額 １株につき2,598円
(4) 処分総額 70,665,600円
当社従業員 48名 27,200株
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び従業員に、業績向上及び当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ
継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2022年４月８日開催の取締役会において、当社従業員に対
し譲渡制限付株式を付与するために、自己株式を処分することを決議いたしました。
本自己株式処分の割当ての対象となる当社従業員（以下「対象者」といいます。）は、当社から支給され
た金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受けることとなりますが、当該割
当てに当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として
は、①割当てを受けた対象者は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなら
ないこと、②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を対象者から当社が無償で取得す
ること等が含まれます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
霞ヶ関キャピタル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石井 雅也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内野 福道 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタ
ル株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から
2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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