三協立山株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月７日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 三協立山株式会社
【英訳名】 Sankyo Tateyama,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平 能 正 三
【本店の所在の場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【縦覧に供する場所】 三協立山株式会社 東京総務部
（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社 名古屋総務経理課
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社 大阪総務経理課
（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 (百万円) 217,897 250,630 301,184
経常利益 (百万円) 3,177 2,688 5,251
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,071 362 1,683
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,431 310 7,750
純資産額 (百万円) 81,588 83,595 84,081
総資産額 (百万円) 253,126 264,945 252,935
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 34.16 11.57 53.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.8 30.5 32.1
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 8.92 △ 19.57
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当 第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州においては新型コロナウイルス感染症による行動規
制の緩和や経済政策により、総じて回復基調が続く一方、中国では環境問題やゼロコロナ政策により経済活動鈍化
の動きが見られました。また、世界的な半導体不足による生産制約の長期化懸念やエネルギー及び資源価格の急激
な高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスク顕在化や為替の急変動など、引き続き動向をより一
層注視する必要があります。わが国の経済は、感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返さ
れる中で、緩慢ながらも持ち直しの動きは続いておりますが、自動車部品不足解消の動きの遅れや感染動向に影響
されやすい個人消費が足元では下押し要因となるなど、先行きは一段と不透明感を増しております 。
こ のような環境のもと、 当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グ
ループへ』とする 2022 年５月期から 2024 年５月期までの中期経営計画をスタートさせました。 長期的に目指す姿と
して『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「 VISION2030 」の実現に向けた重要な第
１段階と位置づけ、各施策に取り組んでおります 。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 2,506億30百万円 （ 前年同期は 2,178億97百万
円 ）、営業 利益27億47百万円 （ 前年同期は営業利益 25億82百万円 ）、経常 利益26億88百万円 （ 前年同期は経常利益
31億77百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期 純利益３億62百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益 10億71百万円 ）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。2022年５月期第３四半期に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の
金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません 。
詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）、 （セグメント情
報等）及び（収益認識関係）」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建 材事業においては、建築着工が堅調に回復を続けていることや、好調なマンションなどのリフォーム需要を取
り込んだこと、イエナカ生活、換気・非接触対応商品などの需要が増加したことなどにより 、売上高 1,358億38百万
円 （前年同期は 1,318億39百万円 ）となりました。利益については、 収益改善施策等を進めましたが、アルミ地金等
の原材料価格高騰の影響により 、 セグメント 利益14億69百万円 （前年同期はセグメント 利益18億34百万円 ）となり
ました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、 半導体製造装置向けの活況な設備投資を背景とした好調な受注に加え、アルミ地金
市況に連動する売上の増加などにより 、 売上高 382億３百万円 （前年同期は 282億12百万円 ）となりました。利益に
ついては、燃料価格や添加金属などの原材料価格高騰の影響により、セグメント 利益19億59百万円 （前年同期はセ
グメント 利益20億43百万円 ）となりました。
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商業施設事業
商業施設事業においては、 店舗建築着工が回復基調にあることや、積極的に投資を行っている流通小売業を中心
に既存店改装需要を取り込んだことなどにより 、売上高 307億１百万円 （前年同期は 286億36百万円 ）となりまし
た。利益については、 鋼材等の原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上の増加や業務効率の改善を進めたこと
などにより 、セグメント 利益15億66百万円 （前年同期はセグメント 利益14億18百万円 ）となりました。
国際事業
国際事業においては、 欧州で機械分野などの販売物量が増加したことや電気自動車需要が高まったこと、タイで
自動車分野を中心に好調に推移したことに加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加や為替影響などにより 、 売
上高 446億８百万円 （前年同期は 290億89百万円 ）となりました。利益については、 燃料価格や原材料価格高騰の影
響を受けたものの、売上の増加やタイでの販売構成の改善などにより 、 セグメント 損失22億54百万円 （前年同期は
セグメント 損失25億47百万円 ）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間 末の総資産は、前連結会計年度末に比べて120億10百万円増加し、 2,649億45百万円と
なりました。これは、 現金及び預金が 53億19百万円 減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が77億42百万
円、商品及び製品等の棚卸資産が54億76百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて124億96百万円増加し、 1,813億50百万円となりました。これは、 未払法人税
等が ９億44百万円 減少したものの、支払手形及び買掛金が 87億２百万円 、電子記録債務が 32億63百万円 、賞与引当
金が 17億10百万円 、それぞれ増加 したことが主な要因であります。なお、純資産は835億95百万円、 自己資本比率は
30.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。ま
た、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を
高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 18億９百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
Ａ種優先株式 1,000,000
Ｂ種優先株式 1,000,000
Ｃ種優先株式 1,000,000
Ｄ種優先株式 1,000,000
計 150,000,000
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年４月７日)
取引業協会名
( 2022年２月28日 )
東京証券取引所
市場第一部（第３四半期会計 単元株式数は100株で
普通株式 31,554,629 31,554,629
期間末現在） あります。
プライム市場（提出日現在）
計 31,554,629 31,554,629 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年２月28日 － 31,554 － 15,000 － 11,581
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式 － －
92,500
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 － －
335,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,820,000 308,200 －
単元未満株式 普通株式 306,229 － －
発行済株式総数 31,554,629 － －
総株主の議決権 － 308,200 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 87株
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 富山県高岡市早川70番
92,500 － 92,500 0.29
三協立山株式会社 地
(相互保有株式) 富山県射水市布目沢336
229,300 － 229,300 0.73
協和紙工業株式会社 －２
富山県魚津市北鬼江616
ビニフレーム工業株式会社 100,000 － 100,000 0.32
番地
大阪府高槻市梶原中村
株式会社アイシン 6,600 － 6,600 0.02
町５－１
計 － 428,400 － 428,400 1.36
(注) 株 主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有し
ていない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全
議決権株式(その他) 」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,926 18,606
※２ 46,132
受取手形及び売掛金 －
※２ 53,875
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 5,135
電子記録債権 4,237
有価証券 1,431 1,387
商品及び製品 15,275 19,320
仕掛品 17,629 16,271
原材料及び貯蔵品 12,458 15,249
その他 6,492 8,666
△ 700 △ 731
貸倒引当金
流動資産合計 126,884 137,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,798 22,488
土地 54,312 54,094
24,402 25,627
その他（純額）
有形固定資産合計 101,514 102,210
無形固定資産
のれん 2,115 1,744
2,662 2,534
その他
無形固定資産合計 4,777 4,279
投資その他の資産
投資有価証券 11,296 11,597
その他 9,029 9,759
△ 567 △ 682
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,758 20,674
固定資産合計 126,050 127,163
資産合計 252,935 264,945
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 48,713
支払手形及び買掛金 40,010
※２ 20,194
電子記録債務 16,931
短期借入金 13,774 14,467
1年内返済予定の長期借入金 15,576 16,856
未払法人税等 1,560 616
賞与引当金 349 2,059
引当金 11 35
※２ 16,072
19,062
その他
流動負債合計 107,277 119,016
固定負債
長期借入金 39,669 39,468
製品改修引当金 942 822
退職給付に係る負債 11,832 11,945
資産除去債務 467 473
8,664 9,623
その他
固定負債合計 61,576 62,334
負債合計 168,853 181,350
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 31,929 31,929
利益剰余金 26,582 26,156
△ 248 △ 251
自己株式
株主資本合計 73,262 72,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 990 869
繰延ヘッジ損益 798 638
土地再評価差額金 3,835 3,835
為替換算調整勘定 △ 430 △ 268
2,844 2,793
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,037 7,867
非支配株主持分 2,781 2,894
純資産合計 84,081 83,595
負債純資産合計 252,935 264,945
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 217,897 250,630
167,461 198,692
売上原価
売上総利益 50,436 51,937
販売費及び一般管理費 47,853 49,189
営業利益 2,582 2,747
営業外収益
受取利息 30 27
受取配当金 194 132
スクラップ売却益 423 －
持分法による投資利益 212 255
助成金収入 438 81
737 434
その他
営業外収益合計 2,036 930
営業外費用
支払利息 448 452
売上割引 613 －
為替差損 － 213
379 324
その他
営業外費用合計 1,441 990
経常利益 3,177 2,688
特別利益
固定資産売却益 6 251
投資有価証券売却益 149 41
1 2
その他
特別利益合計 156 295
特別損失
固定資産売却損 5 32
固定資産除却損 270 417
減損損失 － 152
投資有価証券評価損 10 8
1 3
その他
特別損失合計 287 613
税金等調整前四半期純利益 3,047 2,369
法人税等 1,795 1,883
四半期純利益 1,251 486
非支配株主に帰属する四半期純利益 179 123
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,071 362
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 1,251 486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 582 △ 119
繰延ヘッジ損益 1,221 △ 159
為替換算調整勘定 106 155
退職給付に係る調整額 244 △ 7
23 △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,180 △ 175
四半期包括利益 3,431 310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,254 192
非支配株主に係る四半期包括利益 176 118
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約については、従来は、収益総額、工事原価総額、工事進捗度の各要素において成果の
確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しない方法に変更
しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認
識し、流動負債「その他」に含めております。
顧客への財又はサービスの提供において、当該財又はサービスを当社が支配している場合には、本人取引と
して顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、当該財又はサービスを当社が支配していない場合に
は、代理人取引として顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として
認識する方法に変更しております。
また、従来は、営業外収益に計上していたスクラップ売却益については、顧客へ移転した財の対価として受
け取るものであることから売上高として認識し、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払
われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,940百万円減少し、営業利益は919百万円増加し、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ267百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第３四半期連結累計期間の
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
（新型 コロナ ウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形裏書譲渡高 57 百万円 58 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
あったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形 20 百万円 134 百万円
電子記録債権 － 84 〃
支払手形 － 286 〃
電子記録債務 － 238 〃
設備関係支払手形(流動負債「その他」) － 0 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 5,848 百万円 5,778 百万円
のれんの償却額 469 〃 472 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 157 5.00 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 471 15.00 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年１月12日
普通株式 314 10.00 2021年11月30日 2022年２月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 131,839 28,212 28,636 29,089 217,779 118 217,897 － 217,897
セグメント間の内部
2,516 24,591 49 40 27,198 － 27,198 △ 27,198 －
売上高又は振替高
計 134,356 52,804 28,686 29,129 244,977 118 245,095 △ 27,198 217,897
セグメント利益又は
1,834 2,043 1,418 △ 2,547 2,749 △ 112 2,637 △ 54 2,582
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △54百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△59
百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 135,838 38,203 30,701 44,608 249,351 1,278 250,630 － 250,630
セグメント間の内部
2,800 25,443 55 185 28,484 － 28,484 △ 28,484 －
売上高又は振替高
計 138,639 63,646 30,756 44,793 277,836 1,278 279,115 △ 28,484 250,630
セグメント利益又は
1,469 1,959 1,566 △ 2,254 2,741 71 2,812 △ 65 2,747
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業（旧農業
分野事業）等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △65百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63
百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当 第３四半期連結累計期間の「建材事業」セグメントの売上高は4,982 百万
円減少、セグメント利益は289百万円減少し、「マテリアル事業」セグメントの売上高は66百万円増加、セグメント利
益は119百万円増加し、「商業施設事業」セグメントの売上高は174百万円増加、セグメント利益は47百万円増加し、
「国際事業」セグメントの売上高は909百万円増加、セグメント利益は909百万円増加し、「その他」に含まれる植物
工場事業の売上高は890百万円増加、セグメント利益は130百万円増加しております 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
マテリ 商業
合計
建材 国際
(注)１
アル 施設
事業 事業
事業 事業
日本 135,838 37,311 30,122 － 1,181 204,453
アジア － 892 578 16,037 － 17,508
欧州 － － － 28,570 － 28,570
顧客との契約から生じる収益 135,838 38,203 30,701 44,608 1,181 250,533
その他の収益 － － － － 97 97
外部顧客への売上高 135,838 38,203 30,701 44,608 1,278 250,630
(注) １．「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、賃貸事業等の収益を
含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益
34円16銭 11円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,071 362
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,071 362
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
31,363 31,358
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）中間配当について、2022年１月12日開催の取締役会において、
2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 314百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年２月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月７日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２
月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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