ＨＥＲＯＺ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ＨＥＲＯＺ株式会社(E33880)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月１日
【会社名】 HEROZ株式会社
【英訳名】 HEROZ，Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 Ｃｏ-ＣＥＯ 林 隆弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町２F
【電話番号】 03-6435-2495 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 森 博也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町２F
【電話番号】 03-6435-2495 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 森 博也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年３月31日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年３月31日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款の一部変更の件
（第２条関係）
今後の事業展開に対応するため、現行定款第２条（目的）に労働者派遣事業を追加するものであ
ります。
（第12条及び附則関係）
① 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）に基づき、場所の
定めのない株主総会の開催が認められたことに伴い、感染症や自然災害の影響、社会のデジタ
ル化の進展等も踏まえ、株主総会の開催方式を拡充することにより株主の皆様の利益を確保す
るため、いわゆるバーチャルオンリー株主総会を開催することができるよう、第12条（株主総
会の招集）第２項を新設するものであります。
② 上記の新設される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、附則の当該規定は
所定の期日経過後に削除するものといたします。
（第14条、第23条及び第24条関係）
当社は、経営体制の強化を目的として、Ｃo－ＣＥＯ（共同最高経営責任者）制度を導入してお
りますが、その適切な運用のため、これを定款に基づく地位として位置付けることとし、現行定款
第14条（招集権者及び議長）、第23条（ＣＥＯ）及び第24条（取締役会の招集権者及び議長）を変
更するものであります。
（第18条及び附則関係）
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入される予定であることに伴
い、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定める第18条（電子提
供措置等）第１項を新設するものであります。
② 書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定
することができるようにするため、第18条（電子提供措置等）第２項を新設するものでありま
す。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第18条（株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、附則の当
該規定は所定の期日経過後に削除するものといたします。
第２号議案 資本金の額の減少の件
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の額を減少するものであります。本資本金の額
の減少は、今後の当社における資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とするものであり
ます。
①減少する資本金の額
資本金の額2,276,959,196円のうち2,266,959,196円を減少し、10,000,000円といたします。
②資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えま
す。
③資本金の額の減少の効力発生日
2022年３月31日
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
115,600 1,304 － 可決 98.84
定款の一部変更の件
（注）
第２号議案
115,394 1,614 － 可決 98.58
資本金の額の減少の件
(注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の
３分の２以上の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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