アクティビア・プロパティーズ投資法人 臨時報告書（内国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| カテゴリ | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
EDINET提出書類
アクティビア・プロパティーズ投資法人(E26572)
臨時報告書（内国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月１日
【発行者名】 アクティビア・プロパティーズ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 柏木 信英
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【事務連絡者氏名】 東急不動産リート・マネジメント株式会社
アクティビア運用本部 運用戦略部長 村山 和幸
【連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 03-6455-3377
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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アクティビア・プロパティーズ投資法人(E26572)
臨時報告書（内国特定有価証券）
１【提出理由】
本投資法人の運用体制が以下のとおり変更されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の
内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第３号に基づき本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
（１）変更の内容についての概要
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社（以下「本資産運
用会社」といいます。）は、2022年３月30日に開催した取締役会において、下記の事項について決議しました。
DX推進部の新設及び分掌事項の移管
本資産運用会社における情報システム・ITインフラの整備推進及び社内データの活用・デジタル技術を活用した
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、経営管理本部内に「DX推進部」を新設し、経営管理本部
内の「サステナビリティ推進部」で所管していたこれらの業務を「ＤＸ推進部」に移管しました。
変更前及び変更後の本資産運用会社の組織図は以下のとおりです。
（変更前の組織図）
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臨時報告書（内国特定有価証券）
（変更後の組織図）
（２）当該変更の年月日
2022年４月１日
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