東海カーボン株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月１日
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 03-3746-5100（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 03-3746-5100（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 名称
東海カーボン株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル）
東海カーボン株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際セン
タービル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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東海カーボン株式会社(E01162)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年３月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年３月30日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当金は１株につき15円とする。 総額3,197,708,025円
効 力発生日 2022年３月31日
第２号議案 定款一部変更の件
定款第17条(電子提供措置等)に定める内容を変更する。
第３号議案 取締役８名選任の件
取締役に長坂一、芹澤雄二、辻雅史、山口勝之、山本俊二、神林伸光、浅田眞弓及び宮﨑俊郎の
８氏を選任する。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役 に小柏薫氏を選 任す る。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役に松島義則氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
出席した株主の
決議事項 賛数(個) 反対(個) 棄権・無効(個)
議決権の個数(個)
（賛成の割合）
第１号議案 1,673,398 3,327 15 1,677,089 可決 99.78 (％)
第２号議案 1,673,836 2,871 33 1,677,089 可決 99.81 (％)
第３号議案
長坂 一 1,651,949 24,495 294 1,677,089 可決 98.50 (％)
芹澤 雄二 1,664,892 11,553 294 1,677,089 可決 99.27 (％)
辻 雅史 1,665,283 11,162 294 1,677,089 可決 99.30 (％)
山口 勝之 1,665,370 11,075 294 1,677,089 可決 99.30 (％)
山本 俊二 1,665,421 11,024 294 1,677,089 可決 99.30 (％)
神林 伸光 1,668,927 7,518 294 1,677,089 可決 99.51 (％)
浅田 眞弓 1,669,834 6,611 294 1,677,089 可決 99.57 (％)
宮﨑 俊郎 1,671,071 5,375 294 1,677,089 可決 99.64 (％)
第４号議案
小柏 薫 1,646,231 3,280 27,229 1,677,089 可決 98.16 (％)
第５号議案
松島 義則 1,646,063 3,458 27,219 1,677,089 可決 98.15 (％)
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次の通りであります。
第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席し
た当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
第３号議案から第５号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の
出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
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り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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