マブチモーター株式会社 有価証券報告書 第81期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第81期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | マブチモーター株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月31日
第81期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 マブチモーター株式会社
MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 谷口 真一
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
047(710)1111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 富田 たくみ
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
047(710)1127
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 富田 たくみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
146,925 143,116 131,807 116,432 134,595
売上高 (百万円)
25,841 24,804 20,854 12,675 19,570
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
20,303 22,925 14,234 8,987 14,251
(百万円)
純利益
22,986 13,238 13,187 4,535 31,536
包括利益 (百万円)
242,179 244,454 245,172 239,103 259,909
純資産額 (百万円)
269,318 267,050 268,244 262,559 285,704
総資産額 (百万円)
3,579.98 3,640.08 3,690.86 3,623.63 3,975.34
1株当たり純資産額 (円)
299.74 341.19 214.00 135.64 216.75
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
299.61 341.05 213.91 135.59 216.68
(円)
1株当たり当期純利益
89.9 91.5 91.4 91.0 90.9
自己資本比率 (%)
8.6 9.4 5.8 3.7 5.7
自己資本利益率 (%)
20.4 9.9 19.4 33.1 17.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
22,585 20,979 25,830 18,741 8,743
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,027 △ 12,735 △ 15,246 △ 5,304 △ 12,970
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,844 △ 11,069 △ 12,132 △ 10,952 △ 11,285
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
118,956 113,560 110,863 110,190 103,539
(百万円)
期末残高
23,936 23,476 22,061 21,477 20,894
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 66 ] [ 341 ] [ 230 ] [ 189 ] [ 230 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第77期及び第78期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、従業員持
株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数
から当該株式数を控除しております。
3.第79期、第80期及び第81期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、
マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していること
から、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第79期の期首から
適用しております。第77期の指標は遡及適用を行わない連結財務諸表数値を用いて算出しており、第78期の指
標は遡及適用後の連結財務諸表数値を用いて算出しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
102,738 100,931 93,568 79,623 96,113
売上高 (百万円)
17,627 15,096 13,561 14,190 23,004
経常利益 (百万円)
14,522 12,106 11,375 14,322 20,625
当期純利益 (百万円)
20,704 20,704 20,704 20,704 20,704
資本金 (百万円)
69,125,962 68,562,462 68,562,462 68,562,462 67,843,062
発行済株式総数 (株)
156,382 155,048 155,309 157,558 167,364
純資産額 (百万円)
171,268 166,403 168,537 170,438 179,685
総資産額 (百万円)
2,311.01 2,308.09 2,337.37 2,387.34 2,559.36
1株当たり純資産額 (円)
120.00 135.00 135.00 135.00 115.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 54.00 ) ( 55.00 ) ( 67.00 ) ( 67.00 ) ( 57.00 )
[内特別配当額] (円) [ 90.00 ] [ 105.00 ] [ 105.00 ] [ 105.00 ] [ 85.00 ]
214.40 180.18 171.01 216.14 313.69
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
214.31 180.10 170.94 216.07 313.59
(円)
1株当たり当期純利益
91.2 93.1 92.1 92.4 93.1
自己資本比率 (%)
9.4 7.8 7.3 9.2 12.7
自己資本利益率 (%)
28.5 18.7 24.3 20.8 12.1
株価収益率 (倍)
56.0 74.9 78.9 62.5 36.7
配当性向 (%)
806 824 849 851 836
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 65 ] [ 63 ] [ 63 ] [ 57 ] [ 57 ]
102.1 59.4 74.4 82.3 72.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 6,740 6,750 4,670 4,795 5,450
最低株価 (円) 5,020 3,130 3,130 2,758 3,605
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.提出会社の従業員数は、当社から他社への出向者を含めず記載しております。
3.当社の配当方針に基づき連結純利益の一定率(特別配当率)を特別配当として普通配当に加算しております。
4.第77期及び第78期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、従業員持
株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数
から当該株式数を控除しております。
5.第79期、第80期及び第81期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、
マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していること
から、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第79期の期首から
適用しております。第77期の指標は遡及適用を行わない財務諸表数値を用いて算出しており、第78期の指標は
遡及適用後の財務諸表数値を用いて算出しております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、前身である東京科学株式会社(設立当時の商号は馬渕工業株式会社であり、その後商号変更を行う。)の
株式額面変更のため、形式上、1963年10月1日に高松木材株式会社を存続会社として合併し、その商号を東京科学株
式会社に変更して、資産負債及び権利義務の一切を引継ぎました。以下沿革については、実質上の存続会社である東
京科学株式会社について記載いたします。
年月 沿革
1958年8月 東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社(1954年1月設
立)及び日本科工株式会社(1955年8月設立)両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開
始。
1959年4月 商号を東京科学株式会社に変更。
1963年10月 株式額面変更のため、形式上、高松木材株式会社(1926年3月設立)を存続会社として合併し、そ
の商号を東京科学株式会社に変更。
1964年2月 香港に当社の100%出資による「萬寶至實業有限公司」(現・連結子会社)を設立。
1965年3月 千葉県松戸市に松戸工場完成。
1965年3月 米国ニューヨーク市に駐在事務所を開設。
1966年4月 西ドイツフランクフルト市に駐在事務所を開設。
1969年12月 台湾台北市の「華淵電機工業股份有限公司」(現・連結子会社)に資本参加(当社出資比率
50%)。
1971年3月 当社の商号をマブチモーター株式会社に変更。
1971年7月 千葉県松戸市に本社機能を移転。
1972年12月 マブチ国際通商株式会社(1957年9月馬渕商事株式会社として設立、その後商号変更)を吸収合
併。
1974年3月 群馬県館林市に当社の100%出資による「マブチ精工株式会社」(2003年1月吸収合併)を設立。
1977年1月 米国ニューヨーク市に当社の100%出資による「マブチモーターアメリカコーポレーション」
(現・連結子会社)を設立。
1979年8月 台湾高雄市に「萬寶至馬達股份有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が
100%出資。当社間接出資比率100%)。
1980年6月 台湾高雄市の「萬寶至馬達股份有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率
100%)。
1984年7月 株式を店頭登録により公開する。
1986年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1987年3月 シンガポールに駐在事務所を開設。
1987年10月 中国大連に当社の100%出資による「万宝至馬達大連有限公司」(現・連結子会社)を設立。
1988年6月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定。
1989年8月 マレーシアに「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」(2011年12月清算結了)を設
立(華淵電機工業股份有限公司が100%出資。当社間接出資比率50%)。
1989年9月 シンガポールに当社の100%出資による「マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド」
(現・連結子会社)を設立。
1991年5月 「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を76%に引き上げ。
1991年7月 マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の増資引受(当社直接・間接
を合わせ出資比率86%)。
1992年4月 技術研究所完成。
1993年11月 中国江蘇省に「華淵電機(江蘇)有限公司」(現・連結子会社)を設立(華淵電機工業股份有限公
司と萬寶至馬達股份有限公司が各50%出資。当社間接出資比率88%)。
1993年11月 ドイツフランクフルト市に当社100%出資による「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」
(現・連結子会社)を設立。
1994年4月 中国広東省に「東莞万宝至電機設備製造有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公
司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
1994年9月 中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率
92%)。
1994年9月 中国大連に「万宝至馬達瓦房店有限公司」(現・連結子会社)を設立(万宝至馬達大連有限公司が
100%出資。当社間接出資比率100%)。
1995年7月 中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率
93%)。
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年月 沿革
1995年9月 香港に「萬寶至精工香港有限公司」(2008年2月清算結了)を設立(マブチ精工株式会社が100%出
資。当社間接出資比率100%)。
1996年2月 ベトナムに当社の100%出資による「マブチモーターベトナムリミテッド」(現・連結子会社)を
設立。
1997年3月 中国上海市に駐在事務所を開設。
1997年4月 米国ニューヨーク市の「マブチモーターアメリカコーポレーション」が事務所をニューヨーク市か
らデトロイト近郊のトロイ市へ移転。
1997年12月 「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を78%に引き上げ。
1999年7月 香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
2001年8月 香港の「萬寶至實業有限公司」が香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接
を合わせ出資比率100%)。
2002年11月 中国上海市に当社100%出資による「万宝至馬達(上海)有限公司」(現・連結子会社)を設立。
2003年1月 マブチ精工株式会社を吸収合併。
2004年4月 「華淵電機工業股份有限公司」の少数株主の所有する株式を取得(当社出資比率100%)。
2005年2月 中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率
100%)。
2005年3月 ベトナムダナン市に当社の100%出資による「マブチモーターダナンリミテッド」(現・連結子会
社)を設立。
2005年11月 韓国に当社の100%出資による「マブチモーターコリアカンパニーリミテッド」(現・連結子会
社)を設立。
2005年11月 マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」が解散を決議。
2006年7月 中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」にモーター研究開発センターを設立。
2006年12月 当社が保有する香港の「萬寶至精工香港有限公司」株式を香港の「萬寶至實業有限公司」へ現物出
資(当社間接出資比率100%)。
2006年12月 香港の「萬寶至精工香港有限公司」は、香港の「萬寶至實業有限公司」へ事業を譲渡し、解散を決
議。
2008年1月 中国深圳市に当社の100%出資による「万宝至馬達貿易(深圳)有限公司」を設立。(2020年12
月、万宝至(上海)管理有限公司により吸収合併)
2009年2月 中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」を「万宝至馬達(東莞)有限公司」に社名変
更。
2009年7月 中国江西省に「万宝至馬達(鷹潭)有限公司」(2017年12月清算結了)を設立(萬寶至實業有限公
司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2009年12月 中国広東省に「万宝至精工(東莞)有限公司」(2021年6月清算結了)を設立(萬寶至實業有限公
司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2010年10月 中国広東省に「東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公
司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2011年5月 中国江西省に「万宝至馬達(江西)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が
100%出資。当社間接出資比率100%)。
2012年8月 中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」を「万宝至馬達(江蘇)有限公司」に社名変更。
2014年8月 メキシコアグアスカリエンテス州に当社の100%出資による「マブチモーターメキシコエスエーデ
シーブイ」(現・連結子会社)を設立。
2016年5月 中国江西省の「万宝至馬達(鷹潭)有限公司」が解散を決議。
2017年1月 ポーランド共和国マウォポルスカ県に当社の100%出資による「マブチモーターポーランドエス
ペーゾー」(現・連結子会社)を設立。
2017年11月 ドイツフランクフルト市の「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」に研究開発センターを
設立。
2018年1月 タイ王国バンコク都に当社の100%出資による「マブチモータータイランドカンパニーリミテッ
ド」(現・連結子会社)を設立。
2018年5月 萬寶至實業有限公司より「萬寶至馬達股份有限公司」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
2018年5月 中国江西省の阪和鋼板加工(江西)有限公司を子会社化(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社
間接出資比率100%)し、万宝至鋼板加工(江西)有限公司に社名変更。(2019年12月、万宝至馬
達(江西)有限公司により吸収合併)
2018年12月 中国広東省に「万宝至精工部件(江門)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公
司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2019年3月 万宝至馬達(上海)有限公司を万宝至(上海)管理有限公司に商号変更し、事業内容を統括会社
(管理性公司)に変更。
2020年12月 万宝至(上海)管理有限公司が、万宝至馬達貿易(深圳)有限公司を吸収合併。
2021年7月 「マブチモーターエレクトロマグエスエー」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社22社(うち連結子会社21社)で構成されており、自
動車電装機器及び民生・業務機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営
んでおります。
主要製品の用途は、次のとおりであります。
区分 用途
[中型モーター]
パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、
バルブ、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクロー
ザー、ランバーサポート
自動車電装機器
[小型モーター]
ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、シフトバ
イワイヤー、ステアリングロック、トランクオープナー、ハプティクスデバイス、フューエ
ルリッドオープナー
[家電機器・工具]
理美容関連:シェーバー、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン
工具:インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機
健康関連:歯ブラシ、血圧計、マッサージャー
その他:AGV、AMR、移動体、協調ロボット、ロボット掃除機、コードレスクリー
ナー、 電気錠、小型ポンプ、コーヒーメーカー、自動製氷機、芳香発生器、
民生・業務機器
玩具、模型
[精密・事務機器]
インクジェットプリンター、複写機・複合機(MFP)、レーザープリンター、自動販売機、
フォトプリンター
[音響・映像機器]
カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。当社は「日本」
セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション(アメリカマブチ)及びマブチモーターメキシコエスエーデ
シーブイ(メキシコマブチ)は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー(ヨーロッパ
マブチ)、マブチモーターポーランドエスペーゾー(ポーランドマブチ)及びマブチモーターエレクトロマグエス
エー(マブチモーターエレクトロマグ)は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに
属しております。
[当社]
関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター(以下「製品」という。)を仕入れ、国内及び世界
各国へ販売しております。
[関係会社]
(製品製造・販売)
当社及び関係会社または市場から、部品及び生産設備を調達し、製品を生産。当社、関係会社及び地場・近隣
市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。
[会社]
華淵電機工業股份有限公司(台湾マブチ)、万宝至馬達(東莞)有限公司(東莞マブチ)、万宝至馬達大連有
限公司(大連マブチ)、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司(道ジャオマブチ)、万宝至馬達(江蘇)有限公司
(江蘇マブチ)、万宝至馬達(江西)有限公司(江西マブチ)、万宝至馬達瓦房店有限公司(瓦房店マブ
チ)、マブチモーターベトナムリミテッド(ベトナムマブチ)、マブチモーターダナンリミテッド(ダナンマ
ブチ)、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ(メキシコマブチ)、マブチモーターポーランドエス
ペーゾー(ポーランドマブチ)、マブチモーターエレクトロマグエスエー(マブチモーターエレクトロマグ)
(部品及び生産設備製造)
部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。
[会社]
華淵電機工業股份有限公司(台湾マブチ)、萬寶至馬達股份有限公司(高雄マブチ)、万宝至馬達(東莞)有
限公司(東莞マブチ)、万宝至馬達大連有限公司(大連マブチ)、マブチモーターベトナムリミテッド(ベト
ナムマブチ)、万宝至精工部件(江門)有限公司(江門マブチ)
(モーター販売)
当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行
う輸出販売活動の支援サービスを行っております。
[会社]
萬寶至實業有限公司(香港マブチ)、マブチモーターアメリカコーポレーション(アメリカマブチ)、マブチ
モーターシンガポールプライベートリミテッド(シンガポールマブチ)、マブチモーターヨーロッパゲーエム
ベーハー(ヨーロッパマブチ)、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド(韓国マブチ)、マブチモー
タータイランドカンパニーリミテッド(タイマブチ)
(地域統括及びモーター販売)
当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理並びに当社から製品を仕入れ、中国市場へ販売する
ほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。
[会社]
万宝至(上海)管理有限公司(マブチモーターチャイナ)
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※ 事業の系統図は、次のとおりであります。
※ その他、非連結子会社が国内に1社存在します。
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
関係内容
議決権の
役員の兼任
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金
の内容
営業上
(%) 資金援助
当社 当社
の取引
役員 従業員
(名) (名)
小型モーター
萬寶至實業有限公司
HK$ 製品及び部品
中国・香港 並びに部品の 無
100.0 2 3
(香港マブチ)※1 491,012千 の販売
販売
マブチモーターアメリカ
小型モーター
コーポレーション
アメリカ・ミシガ US$
並びに部品の 無 製品の販売
100.0 0 3
(アメリカマブチ)※ ン州 4,000千
販売
1、2
小型モーター
萬寶至馬達股份有限公司 部品並びに生 部品及び生産
NT$
台湾・高雄市 100.0 2 3 無
(高雄マブチ)※1 490,600千 産設備の製造 設備の購入
及び販売
小型モーター
万宝至馬達大連有限公司 製品及び部品
RMB
中国・遼寧省 並びに部品の 100.0 2 3 無
(大連マブチ)※1 470,743千 の購入
製造及び販売
小型モーター
華淵電機工業股份有限公
製品及び部品
及び部品並び
NT$
司 台湾・新竹県 100.0 2 2 無 並びに生産設
452,540千 に生産設備の
(台湾マブチ)※1 備の購入
製造及び販売
万宝至馬達(江蘇)有限
小型モーター
100.0 製品及び部品
RMB
公司 中国・江蘇省 並びに部品の 2 3 無
293,668千 の購入
(43.2)
(江蘇マブチ)※1 製造及び販売
マブチモーターシンガ
小型モーター
ポールプライベートリミ US$
シンガポール 並びに部品の 100.0 0 2 無 製品の販売
テッド 511千
販売
(シンガポールマブチ)
マブチモーターヨーロッ
小型モーター
パゲーエムベーハー
ドイツ・フランク EUR
並びに部品の 100.0 0 5 無 製品の販売
(ヨーロッパマブチ) フルト市
715千
販売
※1、2
万宝至馬達瓦房店有限公 小型モーター
RMB 100.0
司
中国・遼寧省 並びに部品の 1 4 無 無
57,937千 (100.0)
製造及び販売
(瓦房店マブチ)
小型モーター
マブチモーターベトナム 製品及び部品
ベトナム・ドンナ VND 及び部品並び
リミテッド
100.0 2 3 無 並びに生産設
イ省 に生産設備の
439,737百万
備の購入
(ベトナムマブチ)※1
製造及び販売
小型モーター
及び部品並び
万宝至馬達(東莞)有限 製品及び部品
RMB に生産設備の 100.0
公司 中国・広東省 2 4 無 並びに生産設
456,165千 製造及び設計 (100.0)
(東莞マブチ)※1 備の購入
開発並びに販
売
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関係内容
役員の兼任
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
営業上
の内容
当社 当社
資金援助
(%)
の取引
役員 従業員
(名) (名)
中国でのマー
ケティング活
万宝至(上海)管理有限 動並びに中国
公司 RMB 子会社の統括
中国・上海市 100.0 3 5 無 製品の販売
(マブチモーターチャイ
34,046千 管理
ナ) 小型モーター
並びに部品の
販売
マブチモーターダナンリ 小型モーター
ベトナム・ダナン VND 製品及び部品
ミテッド 並びに部品の 無
100.0 2 5
市 の購入
1,679,702百万
(ダナンマブチ)※1 製造及び販売
マブチモーターコリアカ 小型モーター
KRW
ンパニーリミテッド
韓国・ソウル市 並びに部品の 100.0 1 3 無 製品の販売
300,000千
販売
(韓国マブチ)
東莞道ジャオ万宝至馬達 小型モーター
RMB 100.0 製品及び部品
有限公司
中国・広東省 並びに部品の 2 3 無
149,371千 (100.0) の購入
製造及び販売
(道ジャオマブチ)※1
万宝至馬達(江西)有限公 小型モーター
RMB 100.0
司 中国・江西省 並びに部品の 2 2 無 製品の購入
313,826千 (100.0)
(江西マブチ)※1 製造及び販売
マブチモーターメキシコエ
小型モーター
メキシコ・アグア 100.0
MXN
スエーデシーブイ 並びに部品の 2 5 有 製品の購入
スカリエンテス州 3,711,159千 (0.0)
(メキシコマブチ)※1 製造及び販売
マブチモーターポーランド
ポーランド共和 小型モーター
PLN
エスペーゾー 国・マウォポルス 並びに部品の 無 製品の購入
100.0 1 4
218,852千
(ポーランドマブチ)※1 カ県 製造及び販売
マブチモータータイランド 小型モーター
タイ王国・バンコ THB
カンパニーリミテッド
並びに部品の 100.0 0 3 無 製品の販売
ク都
29,000千
(タイマブチ) 販売
万宝至精工部件(江門)有 小型モーター
RMB 100.0
限公司
中国・広東省 部品の製造及 1 3 無 無
121,939千 (100.0)
び販売
(江門マブチ)
マブチモーターエレクトロ
小型モーター
マグエスエー スイス・ローザン
CHF
の製造及び販 100.0 2 3 無 無
(マブチモーターエレクト ヌ 100千
売
ロマグ)
(注)1. ※1の会社は、特定子会社に該当します。
2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. 万宝至馬達(江蘇)有限公司に対する出資比率は、当社が56.8%、当社の100.0%出資子会社である華淵電機
工業股份有限公司が21.6%並びに当社の100.0%出資子会社である萬寶至馬達股份有限公司が21.6%でありま
すので、実質100.0%所有の子会社であります。
4. 万宝至馬達瓦房店有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である万宝至馬達大連有限公司が
100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。
5. 万宝至馬達(東莞)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が
100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。
6. 東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司
が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。
7. 万宝至馬達(江西)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が
100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。
8. マブチモーターメキシコエスエーデシーブイに対する出資比率は、当社が100.0%、当社の100.0%出資子会社
である株式会社マブチ興産が0.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。
9.万宝至精工部件(江門)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が
100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。
10.議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。
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11.※2の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えてお
ります。主要な損益情報等は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
マブチモーターヨーロッパ
ゲーエムベーハー 28,283 445 304 3,564 15,827
(ヨーロッパマブチ)
マブチモーターアメリカ
コーポレーション 19,202 871 724 4,170 12,104
(アメリカマブチ)
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループの従業員は大半が「アジア」セグメントに属し、他のセグメントの従業員数は僅少であるため、
次の部門別に記載しております。
2021年12月31日現在
部門の名称 従業員数(名)
(1,015)
19,273
生産部門
[183]
247 (-)
販売部門
[2]
596 (-)
技術・開発部門
[-]
778 (-)
管理部門
[45]
20,894
(1,015)
合計
[ 230 ]
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.連結子会社1社は、委託加工生産を実施しており、従業員数欄の(内書)は、委託加工契約先から派遣
され、当社グループで就業する人員であります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
836 44.3 18.3 6,866,651
[ 57 ]
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入し
ております。連結子会社につきましては、在外子会社12社で労働組合が結成されております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段階
に向けた創造活動を続けております。
経営理念:「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれて
行く当社経営の根幹をなす考え方であります。この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」とし
てまとめ、グループ全体で共有しております。
経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にする
とともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。
経営基軸
経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。
① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する
② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に
貢献する
③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる
④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う
経営指針
経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより
早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動を
とるべきかを示すものであります。
また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示
したものであります。
経営指針
① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する
② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する
③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する
④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する
⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う
⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する
⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する
海外拠点経営指針
① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る
② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する
③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年度から2023年度の3ヶ年を計画年度とする中期経営計画において、以下の経営数値目標を
掲げております。
指標 2021-2023年度 目標 2021年度 実績(前期比)
売上高(年平均成長率) 8%~10% 15.6%
売上高営業利益率 15%以上 10.3%
ROIC(注) 12%以上 6.1%
(注)ROIC=(営業利益×(1-実効税率))÷(売掛金+棚卸資産+固定資産(投資有価証券を除く)-買掛金)
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(3)会社の経営環境及び対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う移動制限の再強化、資源価格
及び物流費の高騰、半導体をはじめとする部品の供給不足等の懸念があり、依然として先行きに不透明感がありま
す。米国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響及びインフレへの懸念はあるものの、堅調な個人消費を背
景として、成長の持続が見込まれます。欧州経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大やエネルギー価格の高騰に伴
い、成長ペースが鈍化する見込みです。我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により回復ペースは
緩やかなものに留まる見込みです。新興国経済は、中国は外需により輸出が堅調に推移するものと予想されますが、
その他の新興国は新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念され、全体として成長ペースは緩やかなものに留まる見通
しです。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、世界の自動車需要の回復を背景に堅調に推移す
るものと見込まれますが、半導体をはじめとする部品の供給不足及び物流の混乱の影響により不透明感があります。
民生・業務機器市場は、各地域市場において需要の増加が見込まれ、全体として回復が予想されます。
このような経営環境下、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。
① パワーウインドウ用モーター事業のシェア拡大
パワーウインドウ用モーターにつきましては、北米自動車メーカー3社のうち2社において既に当社製品を採用
いただいておりますが、2021年1月に残る3社目より認証を取得し、ビジネス獲得に向けた取り組みが進捗しまし
た。引き続き、販売拠点のアメリカマブチと生産拠点のメキシコマブチが一体となった拡販活動に取り組み、北
米自動車メーカー3社すべてにおける搭載車種拡大を目指してまいります。
また、日系自動車メーカーについては、既に3社に当社製品を採用いただいておりますが、2021年には新たに
日系自動車メーカー2社から受注を獲得いたしました。これら4社目、5社目の日系自動車メーカーにおける受注
拡大を目指すとともに、既に採用いただいている日系自動車メーカー3社においても、他社からの切り替え及び
新型車への搭載によるシェアアップを実現すべく引き続き販売活動を展開してまいります。2021年下期には、
ポーランドマブチにて欧州高級自動車向けの量産・販売を開始いたしました。この実績を足掛かりとして、欧州
自動車メーカーにおける搭載車種の拡大に向けた取り組みを一層強化してまいります。
パワーウインドウ用モーター市場においては、競争力のある新製品開発への取り組みが、今後のビジネス拡大
に大きく影響することから、最新技術を投入した新世代製品を開発し、販売活動に一層注力することでデファク
トスタンダードを確立し、更なるシェア拡大を目指してまいります。
② 中・小型電装用モーターの拡販・新用途拡大
パワーシート、パーキングブレーキ及びドアクローザー用等の中型電装用モーターについては、標準化戦略に
基づき多用途への展開が可能な標準モーターの開発及び販売活動に取り組んでおります。2021年に日系大手のお
客様より受注を獲得したパワーシート用においては、リクライナー、ハイト及びチルトアジャスターなどの様々
な機構に使用可能な新製品を投入することで、既存のお客様におけるシェアアップと新たなお客様の開拓に取り
組んでまいります。
昨今、自動車市場ではEV化への流れが加速しておりますが、このような潮流は、当社の小型・軽量・高効率で
静音性に優れた製品ラインナップを高くご評価いただける好機と捉えています。ブラシ付モーターとブラシレス
モーターの双方をラインナップしている当社の強みを生かし、お客様の要望に応じたソリューションを提供する
ことで、中型電装用モーターの拡販を図ってまいります。
③ 民生・業務機器用分野における新用途拡販
民生・業務機器用分野において協調ロボット及び移動体用市場は、今後、大きな伸びが期待できる成長市場で
あり、当社製品の採用実績も増加してきております。当社では、これらの成長市場向けの製品ラインナップの拡
充に取り組んでおり、新たな中空構造のブラシレスモーターにて協調ロボット用の受注を獲得いたしました。移
動体用ブラシレスモーターにおいても、AGV(自動搬送車)、小型モビリティ及び階段昇降機等の様々な用途に
て受注を獲得しております。引き続き、新たなお客様・用途を開拓し、拡販に取り組んでまいります。
また、医療用モーター分野への本格参入を図るべく2021年7月に子会社化した、スイスのマブチモーターエレ
クトロマグによる高付加価値製品の拡販を通じて、民生・業務機器用モーター事業の成長軌道への回帰を確かな
ものにしてまいります。
④ マブチグローバル経営の推進
当社は、各海外拠点の自主・自立性を向上させ地産地消を推進する「世界5極事業体制」に、拠点間の人材の
繋がり及び多様な価値観を活用する「ダイバーシティ」を加えた、「マブチグローバル経営」の推進に取り組ん
でおります。本社・各拠点間の人材交流を促すための基盤となる人事制度の整備及び各種情報共有や拠点をまた
ぐ会議体の設定等を通じてグループレベルで相互理解と協力を促進し、グループ各拠点の横の繋がりを強化する
ことに加えて、各拠点内における縦の繋がりを強化するための方針展開施策、教育及び階層を超えたコミュニ
ケーション施策等により会社方針や価値観の理解・共有を図っております。各拠点において強固な開発・生産・
販売体制を構築し、高品質な製品をリーズナブルな価格でグローバルに安定的に供給してまいります。
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⑤ サステナビリティへの取り組み
当社では、SDGs(持続可能な開発目標)を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉えておりま
す。事業を通じた社会貢献への取り組みを更に加速するため、2020年7月にサステナビリティ推進委員会を設立
しました。委員会では重要課題(マテリアリティ)の特定と当社の強みを活かしたサステナビリティ目標を設定
し、取り組みの進捗をモニタリングします。委員長は社長が務め、委員は執行役員及び事業部・本部の組織長よ
り構成され、サステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整えております。2021年には当委員会
を5回開催し、気候変動に関する取り組みとしてTCFD(Task Force on Climate-related Financial
Disclosures)への賛同表明や太陽光パネルの設置計画、インターナル・カーボン・プライシングの導入等、具
体的な施策に関する意思決定を行いました。また、委員会での協議内容について取締役会に2回報告を行いまし
た。
当社は、お客様とのパートナーシップを通じた、安全運転及び交通事故防止機能を搭載した自動車の普及への
取り組みをはじめ、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決を重要課題と認識し、その解決に向け、積極的
な取り組みを継続してまいります。国際社会が直面している課題の解決にモーター事業を通じて貢献することに
より、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の実現を目指し、グループの総力を挙げて取り組んでま
いります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と思
われる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からこれを記載しております。当社グループは、こ
れらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の損害の低減に努めてまいります。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況の変化
顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響
を受けます。したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれ
に伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新
の市場動向を予測した上で、設備投資や人員・在庫等の適正化を図り、市場への対応力を高めています。
(2)為替レートの変動
海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。し
たがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。特に米ドルに対する円
高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコス
トを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼしま
す。
当社グループは、為替リスクを測定したうえでヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量
まで為替リスクを軽減するため、社内規定に従い為替予約を利用してヘッジをしています。
(3)新製品・新技術の開発
新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。
当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又
は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、変化の激しい昨今の事業環境下における当社の競争優位性を更に拡大することを目的として
研究開発活動に関する組織体制を構築しております。また迅速な意思決定や市場ニーズの変化へのスピード感の
ある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応などを実現するた
め、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。
(4)価格競争
当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これ
ら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。このような環境下で、価格はすべての分野におい
て大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。直近で
は、世界的な材料価格及び物流費の高騰が継続しており、不適切な価格設定や、各種コストダウン活動が市況変
化に追いつかない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、標準化、省人化をはじめとする知恵と技術を結集し、製品設計・開発段階からのコスト管
理、生産技術の改善、部品調達のグローバル化による体系的なコストダウン、適正な価格設定及び付加価値の高
い製品の継続的な投入、平均単価及び収益力の維持向上に取り組んでいます。
(5)国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。
これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や
税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。
例えば、当社グループは、生産活動の多くを中国及びベトナムにおいて行っております。同国における政治又
は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に
大きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業展開する国等の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規
制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集・対応するため、世界5極体制の
構築も含めた適時適切な対応を検討・実施しています。
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(6)製品の品質
当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。品質問題が発生
した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。万一、大
規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコスト
の発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、すべての生産拠点で安定した品質を生みだすために、事業拠点ごとに国際規格ISO9001を
認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、本社が定めた品質システムを遵守
し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未
然防止策の実施・徹底をすすめております。
(7)知的財産保護
知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。しかしながら特定の地域
では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。その場合、当社グ
ループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術
やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社
の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。
知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うこと
により、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といった
リスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育などの意識向上施策を広く実施しております。
(8)人材獲得と育成
当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技
術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可
欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。一方で、これら人
材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。
優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び
財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた通年採用を実施しております。また、能力開
発を支援する教育制度の拡充、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう適性を重視した配置、各部門において
早期にスペシャリストを育成するための体系やワークライフバランス支援制度の整備により、社員のモチベー
ションを高め、社員の定着・育成に努めております。
(9)原材料等の調達
当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがあり、こ
うした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生する可
能性があります。これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影響を及
ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。また、市況品価格の高騰などにより
製造コストの上昇を招くことも考えられます。
このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクを回避するため各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定
的な供給の維持を図るとともに、CSR調達にも配慮しております。また、一部の素材につきましては適切な先物
予約等による価格の安定化を図り、製造コストへの影響を抑制する対策を推進しております。
(10)自然災害や事故、感染症の流行
当社グループは国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、本社及び各拠点において工場や事
務所等の施設・設備を保有しておりますが、災害、事故の発生や感染症の流行等による事業活動中断等の不測の
事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業継続基本計画(BCP)を策定しており、本社及び拠点における災害や事故の発生等のリ
スクの顕在化防止又は保険の付保を含む損害低減策を講じております。新型ウイルス等の感染症への対応では、
当社グループが事業を展開している国・地域において、現地の政府及び自治体等の指導に沿った対応を行ってお
り、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張や渡航を原則禁止、在宅勤務や時差出勤
の推奨、テレビ会議の活用、社内での三密の防止等に取り組むとともに、事業への影響を最小限に抑えるよう
日々努めています。
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(11)環境対応について
当社グループは、環境関連諸法令を遵守するとともに有害物資の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し環
境被害の発生防止に努めておりますが、ESGまたはサステナビリティに対する意識の高まりなどにより環境に対
する規制が厳しくなり、さらなる環境対応が必要になった場合には当社グループの業績及び財務状況に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本社及び海外生産拠点において、環境管理責任者及び各部門長で構成される環境管理委員会
を定期的に開催し、環境情報の共有化及び環境保全活動を効率的に行っています。これに加え、本社及び海外生
産拠点の環境管理責任者で構成される環境管理責任者会議を開催し、環境問題に関する情報共有の促進及び環境
管理について当社グループ全体で対策を推進しております。また、サステナビリティ中期目標においても、環境
負荷の軽減を重要課題として認識し、具体的な目標を設定しております。
(12)世界的な気候変動について
当社グループは、気候変動対策に関して、継続的な省エネルギー施策及び太陽光発電を含めた再生可能エネル
ギーの導入に取り組み、CO2排出量の抑制に努めておりますが、世界的な気候変動に伴う異常気象(暴風雨、洪
水、干ばつ等)による被害や、温室効果ガス排出に対する規制(排出量取引制度等)が強化された場合には、当
社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、「2030年までにCO2
排出量を2018年比30%削減」とする中期目標を設定しました。気候変動に関する課題は社会全体で取り組むべき
喫緊の課題であり、これまでも当社は太陽光発電システムの設置、排熱を回収して再利用するシステムの採用、
及び生産設備の省電力化等のCO2排出量削減の取り組みを推進してまいりました。CO2排出量の削減目標として
は、2023年までの目標を設定し削減に取り組んでおりますが、これに加えて2030年までの目標を設定することに
より、CO2排出量削減への取り組みを一層加速してまいります。また、気候変動をリスクとしてだけではなく機
会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題を解決していくことを目指します。
気候変動に関する情報開示については、2021年3月に賛同を表明したTCFD(Task Force on Climate-related
Financial Disclosures)の提言に基づき、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報の開示に取り組んでま
いります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績
当期における世界経済は、各国の大規模な財政出動の効果及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展
により緩やかな回復が持続しました。一方、資源価格及び物流費の高騰、半導体の供給不足、並びに東南アジアに
おける新型コロナウイルスの感染再拡大により、経済活動の停滞が見られました。米国経済は、部材供給不足の長
期化が企業活動の制約となった一方で、ワクチン接種の進展及び潤沢な家計貯蓄が個人消費を下支えし堅調に推移
しました。欧州経済は、各国の都市封鎖をはじめとする感染予防対策の緩和により経済活動の正常化が進展し、景
気の回復が持続しました。我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済活動の停滞により、景気回
復のペースは鈍いものとなりました。新興国経済は、東南アジアでは新型コロナウイルスの感染再拡大による経済
活動の停滞の影響があったものの、中国経済が輸出の拡大及び電力不足の緩和等を背景に成長を維持し、全体とし
て堅調に推移しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、各地域市場の回復が持続し、下期に世界的な
半導体の供給不足等による生産調整の影響はあったものの、通期では大幅に増加しました。民生・業務機器市場
は、各地域市場における需要が持続し、大幅に増加しました。
このような景況下、当社グループは、「パワーウインドウ用モーター事業のシェア拡大」、「中・小型電装用
モーターの拡販・新用途拡大」、「民生・業務機器用分野における新用途拡販」、「グローバル拠点戦略の推
進」、「新たな働き方及び人材戦略の推進」を課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「パワーウイ
ンドウ用において北米大手自動車メーカー3社目となるお客様からの認証取得」、「パワーシート用において日系
大手のお客様より受注獲得」、「EV化に伴い活性化した新用途市場に対して、新製品及び既存製品による対応が進
展」、「移動体及び協調ロボット用ブラシレスモーターのラインナップ拡充による受注獲得、並びにマブチモー
ターエレクトロマグによる医療用モーター分野への本格参入の実現」、「メキシコマブチにて小型電装用モーター
の、ポーランドマブチにてパワーウインドウ用モーターの量産・販売をそれぞれ開始、グローバルレベルでの地産
地消が進捗」等、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的
に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。
(売上高)
当期の連結売上高は1,345億9千5百万円(前期比15.6%増)となりました。その大半を占めるモーター売上高
は1,345億4千4百万円(前期比15.6%増)であります。
① 自動車電装機器市場
売上高は982億4千6百万円(前期比16.0%増)と増加しました。パワ-ウインドウ、パワーシート及びパーキ
ングブレーキ用等の中型電装、並びにドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装ともに、下期に
おいて、世界的な半導体の供給不足及び物流の混乱等による生産調整の影響があったものの、自動車需要の回復
を背景として堅調に推移し増加しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は362億9千7百万円(前期比14.5%増)と増加しました。健康・医療用は、歯ブラシ用の中高級セグメ
ントが堅調に推移しました。家電・工具・住設及び事務機器用は、在宅勤務及び巣ごもり需要を背景として堅調
に推移し増加しました。
(営業利益)
市況品価格の上昇といった減益要因はあったものの、販売数量の増加、売価・プロダクトミックスの改善と
いった増益要因により、138億円(前期比7.0%増)となりました。
(営業外収支)
営業外収支は、前連結会計年度の2億2千4百万円の損失(純額)から、当連結会計年度は57億7千万円の収益
(純額)となりました。前連結会計年度は為替差損が13億7千1百万円発生していましたが、当連結会計年度は為
替差益が28億8千万円となったこと、ならびにスクラップ材料売却収入が9億3千9百万円増加したことなどによる
ものであります。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の12億2千5百万円の収益(純額)から、当連結会計年度は5億3千1百万円の収益
(純額)となりました。投資有価証券売却益が14億8百万円減少した一方、生産子会社閉鎖損失が4億4千9百万円
減少したことなどによるものであります。
(法人税等及び法人税等調整額)
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法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担
率)は、前連結会計年度の35.3%に対し、当連結会計年度は29.1%となりました。前連結会計年度は、在外子会
社における外貨建て資産および負債から生じる、未実現の為替差損が税金計算に反映されないことなどの影響に
よ り大幅に上昇しておりましたが、当期はこのような要因が無く、比率が低下しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億5千1百万円(前期比58.6%増)と前期比で52億6千4百
万円の増加となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の135.64円に対し216.75円となりました。
(セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは128億5千5百万円(前期比11.5%増)、「アジア」セグメン
トは687億7千万円(前期比16.7%増)、「アメリカ」セグメントは243億2千7百万円(前期比21.9%増)、
「ヨーロッパ」セグメントは286億4千1百万円(前期比10.1%増)であります。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは55億3千9百万円の利益(前期比31.7%増)、「アジ
ア」セグメントは95億9千7百万円の利益(前期比32.5%増)、「アメリカ」セグメントは6億1千7百万円の利益
(前期比42.2%減)、「ヨーロッパ」セグメントは8億7千2百万円の損失(前期は2億4千8百万円の損失)、セグ
メント間取引消去による調整額は △ 10億8千1百万円(前期は6億3千万円)であります。
なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し109.80円であり、前連結会計年度に比べ2.98円の
円安となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
a.生産実績
小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (千個未満の端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
(△は減)
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
数 量 構成比率 数 量 構成比率 数 量
千個 % 千個 % 千個
アジア 1,184,596 99.2 1,422,455 98.7 237,858
アメリカ 9,374 0.8 15,233 1.0 5,859
ヨーロッパ 120 0.0 3,825 0.3 3,705
合 計 1,194,091 100.0 1,441,514 100.0 247,422
(注)当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載し
ております。
b.受注状況
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
c.販売実績
小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。 (百万円未満の端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
(△は減)
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額
百万円 % 百万円 % 百万円
自動車電装機器 84,718 72.8 98,246 73.0 13,528
民生・業務機器 31,692 27.2 36,297 27.0 4,605
合 計 116,411 100.0 134,544 100.0 18,133
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結損益計算書の売上高
の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
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(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して231億4千5百万円増加し、2,857億4百万円と
なりました。変動の大きかった主なものは、安定供給をみすえたたな卸資産の増加184億円、設備投資等に伴う
有形固定資産の増加67億4千6百万円、マブチモーターエレクトロマグエスエー買収に伴う無形固定資産の増加44
億3千1百万円、現金及び預金の減少60億1千7百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して23億3千8百万円増加し、257億9千4百万円となりました。変動の大き
かった主なものは、未払法人税等の増加10億9千9百万円、支払手形及び買掛金の増加9億5千5百万円、その他流
動負債の増加8億2千9百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して208億6百万円増加し、2,599億9百万円となりました。為替換算調整
勘定が172億1千4百万円増加、利益剰余金が28億4千3百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0%から、当連結会計年度末は90.9%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から66億5千1百万円減少し、1,035億3千9百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは87億4千3百万円の収入となり、前期に対し99億9千7百万円の減少となり
ました。税金等調整前当期純利益が62億円増加、売上債権の減少により53億5千6百万円増加したものの、たな卸
資産の増加により148億3千7百万円減少、為替差益により68億2千1百万円減少等の要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは129億7千万円の支出となり、前期に対し76億6千5百万円の支出増加とな
りました。固定資産の取得による支出が18億8千6百万円増加したことに加え、マブチモーターエレクトロマグエ
スエーの株式取得(子会社化)に伴う子会社株式の取得による支出40億8千万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは112億8千5百万円の支出となり、前期に対し3億3千2百万円の支出増加と
なりました。自己株式の取得による支出が10億8千1百万円増加したことなどによるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造
費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グ
ループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金から賄っており、外部調達はありません。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及
び判断を必要としており、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重
要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載し
ております。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があ
ります。
なお、会計上の見積もりにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状
況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しておりま
す。
(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の
状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年6月22日開催の取締役会において、スイスの医療機器用モーターメーカーであるエレクトロマグ
エスエーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2021年7月6日に全
株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (企業結合等関係)」に記載のとおりで
あります。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社及び万宝至馬達(東莞)有限公司(「アジア」セグメント)で行っており、
その内容は次のとおりであります。
当社の研究開発活動に関する組織体制としては、第一・第二・第三の各製品開発部を民生事業部・電装第一事業
部・電装第二事業部内に分散配置し活動を行っております。2020年3月末に電装第一事業部にブラシレスモーター開
発部を新設し、ブラシレスモーター開発体制を強化しております。変化の激しい昨今の事業環境下における当社の競
争優位性を更に拡大することを目的としております。また、迅速な意思決定や市場変化へのスピード感のある対応、
用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応などを実現するため、営業部門と
一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。
製造本部は、第一生産技術部、第二生産技術部、第三生産技術部の三部体制とし、第一生産技術部は技術開発業
務、第二生産技術部は工程設計業務、量産(新機種/既存機種)・工場横断業務、第三生産技術部は生産技術管理・
情報業務を実施しております。
また技術統括直下の組織として技術研究所と技術管理部が配置されています。技術研究所では主に要素技術開発や
戦略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担っており、技術管理部は量産製品図面管理や知的財産権の
管理等を実施しております。
一方、万宝至馬達(東莞)有限公司に設置しているR&Dセンターにおいては、各種試験依頼の処理をはじめ、部材
評価、図面作図業務、改良設計業務を中心に担当しております。更に、中国地場マーケットへの迅速な製品投入を目
的とした既存製品の改良業務及び当社が委託した新製品の開発業務支援も実施しております。
また、当社モーターの新規分野への参入及び適用用途への対応力強化並びに地産地消の考え方から、競争力のある
ものづくりの実現を目指して、次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。
(1)移動体向けブラシレスモーター及びギヤーユニット等の開発と駆動回路の技術強化
(2)従来の省人化に加え、更なる省人化ラインの検討とモノづくり競争力の強化
(3)開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減
次に、各用途の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装用途及び、次期注力すべきそれぞれの用途につ
いて、事業部体制の下、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。
移動体、協調ロボット用途
2021年はブラシレスモーターの新規ラインナップ及びオプションの拡充によって、お客様による採用ご検討や新規
成約が大幅に増加しております。
次期は複数モデル(※1)の量産を開始し、AGVやパーソナルモビリティ、サービス・協調ロボットでの更なる拡販を
進めてまいります。
(※1) 移動体用途モーター:3モデル、 協調ロボット用途モーター:4モデル
パワーウィンドウ用途
2020年に続き中国自動車メーカー向けに小型・軽量化を実現する中国拡販用として2モデルの量産を開始いたしま
した。これにより中国拡販用としては4モデルとなり、今後中国国内における更なる拡販活動を充実させてまいりま
す。また、欧州自動車メーカー向けに1モデルの量産も開始いたしました。欧州域内でも拡販・技術対応を強化して
まいります。
パワーシート用途
差別化した小型高トルク製品の投入により、大手のお客様からの採用が拡大し、売上、市場シェアが伸びておりま
す。更なるシェア拡大に向けて地域市場による顧客要望の違いを考慮した製品強化及び拡販活動を継続しておりま
す。また、リクライナー用の新規ギヤードモーターの開発継続に加え、シートの各ファンクションに相応したモー
ターを開発しております。
バルブ用途
冷却水などのバルブを精密に制御することによって省エネルギー化に貢献できる製品向けですが、他用途とは異な
る水準の高温や振動環境への対応が求められます。既に量産中のRS-4F5、RS-4G5及び、当該モーターのオプション仕
様の強化を図ることに加えアクチュエーターの小型・軽量化に貢献すべく、外径24mmの小型バルブ用モーターの量産
準備を開始しております。拡販活動を継続すると共に、バルブ用途の各ファンクションに相応したラインナップを拡
充すべくモーターの開発に着手しております。
その他小型電装用途
低燃費や利便性を訴求した新規用途の引合いに対応したモーター開発を継続しております。また、既存用途におい
てはお客様の使い勝手を考慮したカスタマイズにより、次世代の標準モーターを開発しております。
当連結会計年度における研究開発費は 4,711 百万円、当社所有の産業財産権の総数は742件(国内143件、海外599
件)、新規出願件数は国内外合計で70件(国内外、特許・実案・意匠、商標)となっております。
当社製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性
の確保を図っております。また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社
グループ従業員に対し、教育などの意識向上施策を広く実施しております。
なお、当連結会計年度における代表的な新製品は次のとおりであります。
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自動車電装用モーター:SZ-286XD
パワーシートのチルトアジャスター及びランバ―サポート用として開発しました。当社のチルトアジャスター用
として最軽量の製品となり、自動車の軽量化による燃費の向上、ひいてはCO2削減に貢献します。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司及び万宝至精工部件(江
門)有限公司等の建物建設費用に1,329百万円(主に「アジア」セグメント)、研究開発設備に265百万円(主に「日
本」セグメント)、IT関連費用に126百万円(主に「アジア」セグメント)、その他モーター生産力増強及び更新用
設備等に7,901百万円、合わせて 9,622 百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
事業内容 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 ソフト 工具、器具
(所在地) トの名称
合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) ウェア 及び備品
会社統括業務、
本社 研究開発、管理 4,028 740
研究開発業務、 日本 6,022 143 440 371 11,007
(千葉県松戸市) 及び生産設備 (59,144) [54]
販売業務
技術研究所 1,677 96
研究開発業務 日本 研究開発設備 1,387 163 ― 77 3,306
(千葉県印西市) (42,506) [3]
(2)在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 従業員数
機械装置
事業内容 設備の内容
建物及び 土地 工具、器具
(所在地) トの名称 (名)
及び運搬 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品
具
小型モーター並
万宝至馬達大連有限公司 ― 1,944
びに部品の製造 アジア 生産設備
497 4,052 531 5,081
(中国・遼寧省) [83,629] [―]
及び販売
小型モーター並
万宝至馬達(江蘇)有限公司 ― 1,063
びに部品の製造 アジア 生産設備 2,294 3,576 315 6,187
(中国・江蘇省) [122,457] [―]
及び販売
小型モーター及
マブチモーターベトナムリミ
び部品並びに生 ― 3,809
テッド アジア 生産設備 2,673 5,891 775 9,340
産設備の製造及
[93,768] [―]
(ベトナム・ドンナイ省)
び販売
マブチモーターダナンリミ
小型モーター並
― 3,986
テッド(ベトナム・ダナン びに部品の製造 アジア 生産設備 1,875 5,376 183 7,435
[101,036] [―]
市) 及び販売
小型モーター及
び部品並びに生
万宝至馬達(東莞)有限公司 ― 2,137
産設備の製造及 アジア 生産設備 675 3,731 628 5,035
(中国・広東省)
[37,004] [―]
び設計開発並び
に販売
小型モーター並
東莞道ジャオ万宝至馬達有限 ― 2,602
びに部品の製造 アジア 生産設備 78 3,185 278 3,542
公司(中国・広東省)
[47,074] [70]
及び販売
マブチモーターメキシコエス
小型モーター並
エーデシーブイ
アメリ 389 1,209
びに部品の製造 生産設備 2,490 4,551 142 7,574
(メキシコ・アグアスカリエ
カ
(106,803) [―]
及び販売
ンテス州)
マブチモーターポーランドエ
小型モーター並
スペーゾー
ヨー 205 393
びに部品の製造 生産設備 1,906 2,515 180 4,807
(ポーランド共和国・マウォ
ロッパ (99,215) [―]
及び販売
ポルスカ県)
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.一部の在外子会社の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については、[ ]で外書しておりま
す。
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4.上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
会社名(所在地) 設備の内容 面積(㎡) 年間賃借料(百万円)
東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司
建物 71,023 181(注)
(中国・広東省)
(注)年間賃借料は、東莞市道ジャオ鎮資産経営管理有限公司との契約に基づくものであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策
定しております。
当連結会計年度後1年間で完了する設備投資は123億1千4百万円を計画しており、重要な設備の新設、除却等の計画
は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設・改修等
会社名 設備の 投資予定金額 資金調達方
セグメント 事業内容
(所在地) 主な内容 (百万円) 法
会社統括業務、研究開発業
マブチモーター株式会社
研究開発設備
日本 1,105 自己資本
務、販売業務
(千葉県松戸市) 建物
小型モーター及び部品並び
生産設備
万宝至馬達(東莞)有限公司
に生産設備の製造及び設計
アジア 751 自己資本
(中国・広東省)
研究開発設備
開発並びに販売
東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司
生産設備
小型モーター並びに部品の
アジア 671 自己資本
製造及び販売
建物
(中国・広東省)
小型モーター並びに部品の
生産設備
万宝至馬達(江蘇)有限公司
アジア 1,152 自己資本
製造及び販売
(中国・江蘇省)
IT関連費用
小型モーター及び部品並び
マブチモーターベトナムリミテッド 生産設備
アジア 自己資本
1,421
(ベトナム・ドンナイ省)
に生産設備の製造及び販売 建物
小型モーター並びに部品の
生産設備
マブチモーターダナンリミテッド
アジア 1,465 自己資本
製造及び販売
(ベトナム・ダナン市)
建物
小型モーター並びに部品の
生産設備
マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ
アメリカ 1,944 自己資本
製造及び販売
(メキシコ・アグアスカリエンテス州)
建物
小型モーター並びに部品の
生産設備
マブチモーターポーランドエスペーゾー
ヨーロッパ 自己資本
1,985
製造及び販売
(ポーランド共和国・マウォポルスカ県)
建物
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
67,843,062 67,843,062
普通株式
市場第一部 100株
67,843,062 67,843,062
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権(ストックオプション)の内容は、次のとおりであります。
① 第1回新株予約権(2013年3月28日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名
事業年度末現在
(2021年12月31日)
新株予約権の数(個)※ 199
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 3,980(注)5
容および数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2013年5月21日
新株予約権の行使期間※
至 2033年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)2
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年
2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
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② 第2回新株予約権(2014年3月28日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名
事業年度末現在
(2021年12月31日)
新株予約権の数(個)※ 133
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 2,660(注)5
容および数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2014年4月22日
新株予約権の行使期間※
至 2034年4月21日
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)2
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年
2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
③ 第3回新株予約権(2015年3月27日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名
事業年度末現在
(2021年12月31日)
新株予約権の数(個)※ 297
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 2,970
容および数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2015年4月21日
新株予約権の行使期間※
至 2035年4月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)2
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年
2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
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④ 第4回新株予約権(2016年3月30日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名 当社の執行役員5名
事業年度末現在
(2021年12月31日)
新株予約権の数(個)※ 566
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 5,660
容および数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2016年4月21日
新株予約権の行使期間※
至 2036年4月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)2
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年
2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
⑤ 第5回新株予約権(2017年3月30日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名 当社の執行役員4名
事業年度末現在
(2021年12月31日)
新株予約権の数(個)※ 582
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 5,820
容および数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2017年4月21日
新株予約権の行使期間※
至 2037年4月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)2
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年
2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員(第1回~第3回は執行役員を含まない。)のいずれの地位も
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものと
します。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができるものとします。ただ
し、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めないものとします。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するこ
ととします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付する
ものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)1に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円としま
す。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができるものとします。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日
時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)2に準じて決定するものとします。
5.2015年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより、第1回及び第2回新株予約権の
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
(百万円)
2017年4月14日(注) △801,600 69,125,962 ― 20,704 ― 20,419
2018年4月16日(注) △563,500 68,562,462 ― 20,704 ― 20,419
2021年12月30日(注) △719,400 67,843,062 ― 20,704 ― 20,419
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 70 45 215 260 11 22,211 22,812 -
所有株式数
- 189,606 18,909 105,961 146,794 39 216,658 677,967 46,362
(単元)
所有株式数の
- 27.97 2.79 15.63 21.65 0.01 31.95 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式2,318,003株は、「個人その他」に23,180単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載して
おります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式154,425株は「金融機
関」に1,544単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。
3.野村信託銀行株式会社(マブチモーター従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式13,300株は「金融機
関」に133単元を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
8,315 12.69
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
5,000 7.63
馬渕 隆一 千葉県松戸市
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,779 5.77
千葉県松戸市松飛台430 3,000 4.58
公益財団法人マブチ国際育英財団
千葉県松戸市東松戸3丁目6-12 2,068 3.16
有限会社プルミエ
2,030 3.10
馬渕 保 千葉県松戸市
2,010 3.07
馬渕 喬 千葉県松戸市
千葉県松戸市串崎南町32-2 1,746 2.66
株式会社レイ・コーポレーション
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
GRAND CAYMAN,KY 1-9005,CAYMAN
1,429 2.18
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ISLANDS
ストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,010 1.54
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
30,391 46.38
計 ―
(注)1.上記のほか、自己株式2,318,003株(マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株
式13,300株及び154,425株を除く)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から
除外しております。
2.発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第2位未満を四捨五入し表示しており
ます。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式でありま
す。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式154,425株は含まれておりません。
4.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
5.金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書又は変更報告書に以下のとおり記載されておりますが、2021年12月31日現在における実質所有株式数
の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。
2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 8,900 0.01
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
81,311 0.12
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 3,736,300 5.45
計 ― 3,826,511 5.58
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - い当社における標準とな
普通株式 2,318,000
る株式
65,478,700 654,787
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
46,362
単元未満株式 普通株式 - 同上
67,843,062
発行済株式総数 - -
654,787
総株主の議決権 - -
(注)役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)
154,425株(議決権の数1,544個)は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄に、マブチモー
ター従業員持株会信託の信託財産(所有者名義「野村信託銀行株式会社(マブチモーター従業員持株会信託
口)」)13,300株(議決件の数133個)は「完全議決権株式(その他)」含めております。
また、当社所有の自己株式3株が「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 千葉県松戸市松飛台
2,318,000 2,318,000 3.42
-
マブチモーター株式会社 430番地
2,318,000 2,318,000 3.42
計 ― -
(注)役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)
154,425株及びマブチモーター従業員持株会信託の信託財産(所有者名義「野村信託銀行株式会社(マブチモー
ター従業員持株会信託口)」)13,300株は、上記に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
マブチモーター従業員持株会信託
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)の導入をしております。
(ア)従業員株式所有制度の概要
本プランは、「マブチモーター従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従
業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員
持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取
得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当に
よって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産
として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借
入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時
点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することに
なります。
(イ)従業員持株会が取得する予定の株式の総数
139千株
(ウ)当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年2月12日)での決議状況
1,200,000 3,000,000,000
(取得期間2021年2月15日~2021年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 719,400 2,999,683,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 480,600 316,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 41.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 40.1 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月14日)での決議状況
1,200,000 3,000,000,000
(取得期間2022年2月16日~2022年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,200,000 3,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 766,700 2,999,808,000
提出日現在の未行使割合(%) 36.1 0.0
(注)当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,048 7,898,220
当期間における取得自己株式 64 233,880
(注)1.当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間に
おける取得自己株式には、2022年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株
式は含まれておりません。
2.取得自己株式数にはマブチモータ従業員持株会及び役員報酬BIP信託が取得した株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 719,400 3,143,763,612 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の 11,460 51,329,913 ― ―
処分)
保有自己株式数 2,318,003 ― 2,574,367 ―
(注)1.当期間における保有自己株式は、2022年2月28日現在の保有自己株式であり、2022年3月1日からこの有価証券報
告書の提出日までの市場買付による自己株式の取得および単元未満株式の買取を含めておりません。
2.上記の保有自己株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が保有する株式数(当事業年度13,300株、当期
間10,000株)及び役員報酬BIP信託が保有する株式数(当事業年度154,425株、当期間154,425株)を含めており
ません。
3【配当政策】
基本方針
当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維
持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。
この方針の下、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、長期安定的な配当である普通配当1株当
たり年30円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30%を1株当たりに換算した特別配当金を併
せて実施することとしております。
自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応、資本政策及び株主に対する利益
還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。
内部留保資金は、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化・深化並びに将来の成長分野への投資に充
当することにしております。
これらの利益配分に関する基本方針に変更はございませんが、当期につきましては、これまでの特別措置をとり
やめ、上記の基本方針に戻す為の移行措置として、前述の基本方針に基づく年間配当額算定結果に、当期の年間配
当額との差額の半分を加算することとしております。具体的には、基本方針に基づく当期の配当は年間95円となり
ますが、これに前期比減額相当の半分20円((前期135円-当期95円)÷2)を加算した年間115円(普通配当30円、特
別配当85円)を当期の配当といたします。すでに第2四半期末配当金として1株当たり57円(普通配当15円、特別配
当42円)を実施しておりますので、当期末の利益配当金は、1株当たり58円(普通配当15円、特別配当43円)を予
定しております。
次期の配当予想につきましては、コロナ禍をはじめ材料価格や運賃上昇等、不安定な事業環境が昨年想定した以
上に継続しており業績の回復は遅れているものの、将来の業績改善を見込んで、一時的措置として過去最高の年間
135円(普通配当30円、特別配当105円)に戻しました。その内訳は、第2四半期末配当金として1株当たり67円(普
通配当15円、特別配当52円)、期末配当金として1株当たり68円(普通配当15円、特別配当53円)の予定となって
おります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021 年 8 月 12 日
3,764 57
取 締 役 会 決 議
2022 年 3 月 30 日
3,800 58
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、小型モーター事業を通じた「国際社会への貢献とその継続的拡大」を経営理念に掲げ、その実現にこ
そ当社の存在意義があるものと認識しております。当社のコーポレートガバナンスは、この経営理念の実現をサ
ポートする機関設計、経営管理体制、及びそれを維持するための経営上の諸施策からなります。したがって、適
切なコーポレートガバナンス体制を整備し、運用する基本的な目的は、適正利益の創出と企業価値の向上を通じ
て、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益に継続的に貢献することであります。
上場企業としてのコーポレートガバナンスについては、次のような体制を構築、維持することが不可欠である
と考えております。
・経営上の意思決定と効率的な業務執行が明確な区分をもって行われ、責任の所在が明らかであること。
・適切な内部統制システムが構築され、運用されていること。
・株主と利益相反のない独立役員が相当数選任され、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていること。
・企業倫理とコンプライアンスの実践が、組織の社会的公平性を支え、すべてのステークホルダーからの信頼と
期待に応える基本である、という認識が企業文化として、全従業員によって共有されていること。
・株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、適正、公平、適時かつ明瞭に企業情報の開示が行わ
れ、取締役会及び監査等委員会等によるアカウンタビリティが確保されていること。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における監督機能の強化、業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することによる経営の意
思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、取締役会の任意の諮問機
関として指名委員会・報酬委員会を設置しております。当社は、小型直流モーターのパイオニアとして、常に独
自の製品・技術の開発と経営組織・管理体制の整備に注力するとともに、差別化を実現し成長を遂げてまいりま
した。また加えて、継続的にコーポレートガバナンスの強化・充実を図り、経営・業務執行体制と実践的な内部
統制システムを構築し、効率的なグループ経営を実現してまいりました。
具体的には、高い独立性と経営者としての豊富な経験を有する社外取締役を設置するとともに、やはり高い独
立性と専門性を有する監査等委員である取締役を含む監査、経営(内部)監査、品質システム監査等の内部監査
及び独立会計士監査など多面的な経営監視体制を構築し、実効化することで、経営組織の秩序を維持し、グルー
プ全体で、適切なリスク管理やコンプライアンスを実現しております。
当社は、このようなコーポレートガバナンス体制を構築・採用することにより、経営の効率化と透明性を確保
しておりますが、今後とも、当社の事業特性に適した体制のあるべき姿を継続的に追求してまいります。
主な会議体は次のとおりです。
(ア)取締役会
取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、それを通じ
て、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っております。
取締役会は、当該責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保
するとともに、経営計画および事業計画の策定等、重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行いま
す。取締役会は、社外取締役6名を含む13名の取締役で構成し、原則として毎月1回および必要に応じ随時開
催してまいります。取締役会では、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など社内規程に定めた取
締役会が決定すべき事項について意思決定を行い、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその
決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。
(イ)監査等委員会
監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・
監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負っております。また、監査等委員会は、会計監査人
の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専
門性を確認いたします。
また、監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。監査等
委員会は、社外取締役である監査等委員3名を含む監査等委員4名で構成し、委員長は社外取締役(監査等委
員)が務め、毎月1回および必要に応じて随時開催してまいります。
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(ウ)会計監査人
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引
法監査を受けております。EY新日本有限責任監査法人は、独立した第三者としての立場から本決算及び四半
期決算に関する監査及びレビューを実施し、当社は、監査等の実施過程において生じた問題等に関する報告
を適宜受けるとともに、各決算終了後の監査報告会(内部統制担当役員及び監査等委員である取締役が出
席)において監査等の結果の報告及び財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告を受けており、不備等
があった場合には適時に対応しております。
(エ)指名委員会・報酬委員会
役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関であ
る指名委員会及び報酬委員会を設置しております。また、各委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成
し、社外取締役が委員長を務めております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
代表取締役CEO 大越 博雄 ◎ ○ ○
代表取締役COO 谷口 真一 ○ ○ ○
取締役 片山 寛太郎 ○
取締役 伊豫田 忠人 ○
取締役 宮嶋 和明 ○
取締役 高橋 徹 ○
社外取締役 御手洗 尚樹 ○ ◎ ◎
社外取締役 堤 和彦 ○ ○ ○
社外取締役 小野 ジョディー ○ ○ ○
取締役(常勤監査等委員) 染谷 一幸 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 浅井 隆 ○ ◎
社外取締役(監査等委員) 植村 京子 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 東葭 葉子 ○ ○
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図(有価証券報告書提出日時点)は次のとおりです。
③ 内部統制システムの整備の状況
(ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1.当社は、「マブチ経営ビジョン」(経営理念、経営基軸、経営指針、海外拠点経営指針、行動指針)及び
「マブチ倫理規範」を策定し、これを当社グループ全役員及び従業員に冊子、電子メール、社内報、研
修等によって周知し、法令及び企業倫理・社会規範の遵守(以下「コンプライアンス」という。)と国際
社会への貢献が、当社グループの企業活動の前提であり、企業風土とすることを徹底する。
2.代表取締役は、コンプライアンスに係る活動について、これを全社的に統括する担当業務執行役員及び
当該業務を所管する部門を定めるとともに、各子会社にコンプライアンス担当役員を設置し、コンプラ
イアンスの確実な履行に必要な社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周
知、教育その他の必要な措置を講じるものとする。
3.代表取締役は、法令・定款及び社会倫理に反する行為又はこれらの疑いある行為について、使用人その
他の従業者が、職制を通じた通常の業務遂行における情報伝達ルートによらず、代表取締役に通報、相
談することを可能にする制度及びそのためのルート(倫理規範ホットライン)を設ける。
4.コンプライアンス活動の状況は、内部監査部門がこれを定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査
等委員会に報告する。取締役会は、当該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、
コンプライアンス体制の継続的改善に努めるものとする。
(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理について、これを全社的に統括する担当業
務執行役員及び当該業務を所管する部門を定め、当該情報の記録方法、保存期間その他の管理方法等に
関する社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知・教育その他の必要な措
置を講じるものとする。
2.取締役及び監査等委員並びに内部監査部門は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.代表取締役は、事業活動に係る損失の危険(以下「リスク」という。)の管理について、これを全社的
に統括する担当業務執行役員及び当該業務を所管する部門を定め、リスクの適切な管理のために必要な
社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知、教育その他の必要な措置を講
じるものとする。
2.代表取締役は、当社各部門責任者及び子会社の責任者をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設
置し、日常の事業活動におけるリスクの認識・評価、リスクへの対応、情報の伝達等に関し、組織横断
的な活動を可能にするとともに、リスクの顕在化に備え、当社グループ全体の事業活動を視野に入れた
緊急時の連絡・対応体制を整備する。
3.リスク管理の状況は、内部監査部門がこれを定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に
報告するものとする。取締役会は、当該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、
リスク管理体制の継続的改善に努めるものとする。
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(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役会は、法令に定める重要な業務執行の決定及び各取締役の業務執行に関する監督を適正かつ効率
的に行うため、取締役会規則を制定し、その適切な運用に努める。
2.取締役会の機能を補完し、より機動的、効率的、効果的な業務執行の決定と監督を可能にすることを目
的として、主として業務執行役員で構成するCOO会議を設置する。
3.取締役会及び代表取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、次に示す経
営管理システムを構築するとともに、その適切な運用に必要な環境を整備するものとする。
(1)取締役会は、定期的に当社グループ全体に係る目標、戦略、予算等の中期・短期経営計画を策定
し、代表取締役ほか各業務執行役員を通じて、これに基づく業務執行計画を各業務部門に策定、実
施させるとともに、その進捗状況、見通しその他の重要な情報について、定期、不定期に報告を求
め、経営計画のレビューを実施することで、適時・適切な計画の修正を実施する。
(2)代表取締役は、上記経営管理システムの効果的かつ効率的な運用を可能にするため、業務分掌及び
職務・決裁権限を明確にするとともに、社内における情報の共有、伝達、その他の業務の効率化を
図るための情報システムの整備に努める。
(3)各ステークホルダーとのコミュニケーションの円滑化を図り、当社グループに対する理解を促進す
ることにより、ステークホルダーとの適切かつ良好な関係を維持するため、会社情報の管理、開示
等について、これを全社的に統括する担当業務執行役員及び当該業務を所管する部門を定め、重要
な会社情報の管理及びその適時・適切な開示のために必要なルール、手順等を制定、整備するとと
もに、これらについての周知・教育その他の必要な措置を講じるものとする。
(オ)当社及び子会社から成る企業集団(当社グループ)における業務の適正を確保するための体制
1.取締役会及び代表取締役は、経営ビジョンの構成要素として海外拠点経営指針を定め、これを特に海外
子会社における業務の適正を確保するための基本的な考え方として、その浸透を図る。
2.代表取締役は、子会社の業務執行に関し、生産、販売各子会社責任者会議及び主要部門別グループ責任
者会議を設置し、定期的にこれを開催して当社グループ全体の経営計画等の浸透を図るほか、その他の
コミュニケーション手段を講じて業務上の情報共有、指示等の伝達を確実かつ効率的に行うものとす
る。
3.取締役会及び代表取締役は、当社の経営管理システムを当社グループ全体に展開するとともに、子会社
の業務執行の決定に関する権限等を明確にすることにより、当社グループ経営計画達成に係る業務の効
率化と確度の向上を図る。
4.代表取締役は、子会社の業務遂行の過程において生じた重要情報の当社に対する報告義務その他子会社
管理のために必要なルール、手順を制定、整備するとともに、これらについての周知・教育その他の必
要な措置を講じるものとする。
5.代表取締役は、主要な子会社に内部監査組織を設置させ、定期的な内部監査の実施と当社内部監査部門
への結果報告を義務付けるものとする。
6.当社内部監査部門及び監査等委員会が選定する監査等委員は、計画的に子会社の内部統制に関する実地
監査を実施し、その結果を当社取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。当社取締役会は、当
該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、グループ全体の内部統制システムの継
続的改善に努めるものとする。
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(カ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の監査等委員でない取締役からの独立
性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1.監査等委員会の職務補助及び監査等委員会の事務局として業務執行から独立した使用人等からなる「監
査等委員会室」を設置する。
2.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これに応じるものとする。こ
の場合、当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、監査等委員でない取締役その他の業務執行者
の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の異動、人事評価、懲戒については、監査等委員
会の同意を得るものとする。
3.上記の求めが定常的な必要性に基づくものでないときは、監査等委員会は、内部監査部門及びあらかじ
め協議の上特定した部門の使用人に対し、必要に応じて監査職務に係る補助業務の実施を依頼すること
ができるものとする。この場合、当該使用人は、依頼された職務の遂行に関して、監査等委員会の指揮
命令に従い、監査等委員でない取締役その他の業務執行者の指揮命令を受けないものとし、かつ当該職
務遂行の内容については、当該部門における人事評価の対象から除外するものとする。
(キ)監査等委員でない取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報
告に関する体制
1.監査等委員でない取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会が定め
る監査等委員会規則その他の監査業務に係る規程・基準等に従い、その業務の執行に関する情報を監査
等委員会に適宜報告するほか、当該規程等にかかわらず、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実を発見したときはその事実、内部監査の結果、その他当社及び子会社の業務遂行の過程にお
いて生じた重要な事実について、適宜監査等委員会に報告するものとする。
2.監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会、その他の重要な会議に出席できるものとし、代表取
締役は、監査等委員会の求めに応じて、会議の開催通知ほか必要な情報を監査等委員会に提供するもの
とする。また監査等委員会が選定する監査等委員は、必要と認める重要な文書をいつでも閲覧すること
ができるものとする。取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会か
ら業務執行に係る報告や書類等の提出を求められた場合、これを拒むことができないものとする。
3.監査等委員でない取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、その業務の執行に関
し、法令・定款違反又はその疑いのある事実を発見した場合、監査等委員会に対し適宜その内容を報告
することができるものとし、代表取締役は、これらを周知するために必要な措置を講じるものとする。
また当社は、上記の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において
不利益な取扱いを行わない。
(ク)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務
が当該監査等委員の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理す
る。
(ケ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.代表取締役は、監査等委員会の監査計画の策定及び監査の実施に関し、内部監査部門及び会計監査人と
の連携を図ることについて配慮するほか、監査が円滑に実施されるよう、監査等委員会の要請に対して
最大限これに協力し、必要な措置を講じるものとする。
2.取締役会は、監査等委員である取締役選任議案の決定に際し、各候補者が監査職務に必要かつ十分な専
門知識を有していること及び監査等委員である社外取締役の候補者について十分に独立性が確保されて
いることを前提とした上、その選出にあたり、監査等委員会の同意を得るものとする。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役6名(うち監査等委員3名)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条に
定める額の合計額(最低責任限度額)としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、第78回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関して、会社法第423条第1
項の規定により、法令が定める限度額において免除することができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めており
ます。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にす
るためであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものでありま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 23.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
1990年6月 萬寶至實業有限公司購買課長
1996年8月 同社総経理室長
2002年5月 同社董事兼総務部長兼人事部長
2002年10月 当社経営企画室長
2022年3月30
2003年3月 当社事業基盤改革推進本部副本部長
日開催の定
代表取締役会長CEO 大越 博雄 1961年7月9日 生 30
2004年1月 当社経営企画部長
時株主総会
2009年11月 当社執行役員管理本部長
から1年間
2011年3月 当社取締役執行役員管理本部長
2013年3月 当社代表取締役社長・社長執行役員
2019年3月 当社代表取締役社長CEO
2022年3月
当社代表取締役会長CEO(現在)
1987年4月 当社入社
1987年12月 華淵電機工業股份有限公司生産技術
處
1997年1月 マブチモーターベトナムリミテッド
製造技術課長
2005年4月 当社パワーユニットモーター事業部
部長補佐
2013年3月 当社技術本部第二製品開発部長
2022年3月30
2013年12月 万宝至馬達(江蘇)有限公司総経理
代表取締役社長COO
日開催の定
2018年1月 当社開発本部副本部長
谷口 真一 1965年2月16日 生 14
社長執行役員COO
時株主総会
2018年3月 当社執行役員開発本部副本部長
内部統制担当
から1年間
2018年7月 当社執行役員製造本部長
2019年3月 当社取締役執行役員技術統括製造本
部長
2020年3月 当社取締役常務執行役員技術統括製
造本部長
2021年3月 当社取締役常務執行役員技術統括
2022年3月 当社代表取締役社長COO社長執行役
員COO内部統制担当(現在)
1991年4月 当社入社
1997年4月 萬寶至實業有限公司品質保証課長
2005年4月 当社パワーユニットモーター事業部
業務管理グループマネジャー
2007年3月 万宝至馬達(江蘇)有限公司総経理
2014年2月 当社生産本部副本部長
2014年7月 当社生産本部長
2015年3月 当社取締役執行役員生産本部長
2017年3月 当社取締役常務執行役員事業統括
2019年3月 当社取締役常務執行役員社長補佐関
取締役
係会社統括
2022年3月30
専務執行役員
2020年7月 当社取締役常務執行役員社長補佐関
日開催の定
関係会社統括 片山 寛太郎 1969年1月23日 生 17
係会社統括人事・総務本部長
時株主総会
ライフ・インダスト
2020年11月 当社取締役常務執行役員社長補佐関
から1年間
リー事業部長
係会社統括管理統括人事・総務本部
長購買本部長
2021年3月 当社取締役常務執行役員社長補佐関
係会社統括管理統括購買担当人事・
総務本部長
2022年1月 当社取締役常務執行役員社長補佐関
係会社統括管理統括購買担当
2022年3月 当社取締役専務執行役員関係会社統
括ライフ・インダストリー事業部長
(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年4月 当社入社
2004年4月 萬寶至實業有限公司総経理室長
2007年1月 当社経営企画部国際戦略企画グルー
プマネジャー
2010年1月 当社経営企画部長
2013年3月 当社執行役員管理本部長
2015年3月 当社取締役執行役員管理本部長(内
取締役 2022年3月30
部統制担当)
常務執行役員
日開催の定
伊豫田 忠人 1968年11月22日 生 13
2018年3月 当社取締役グループ執行役員米州総
管理統括 時株主総会
代表
経営戦略担当 から1年間
2020年3月 当社取締役執行役員経営企画部長
2020年7月 当社取締役執行役員経営企画本部長
2021年3月 当社取締役執行役員経営企画本部長
広報IR室長
2022年3月 当社取締役常務執行役員管理統括経
営戦略担当(現在)
1991年4月 当社入社
1992年10月 萬寶至實業有限公司製造技術課
1998年4月 萬寶至實業有限公司生産技術処処長
代理
2003年3月 当社技術本部生産技術部工程設計課
長
2022年3月30
2004年10月 当社技術本部生産技術部工程設計グ
取締役
日開催の定
ループマネジャー
執行役員 宮嶋 和明 1968年10月17日 生 3
時株主総会
2005年10月 当社技術本部生産技術部MPSグルー
技術統括
から1年間
プマネジャー
2012年10月 当社技術本部生産技術部長
2017年3月 当社理事製造本部副本部長
2018年3月 当社理事製造本部付
2022年3月 当社取締役執行役員技術統括(現
在)
1988年4月 当社入社
1993年11月 万宝至馬達大連有限公司生産管理課
2005年10月 当社生産本部生産管理部生産管理グ
ループマネジャー
2022年3月30
2012年1月 東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司総
取締役
日開催の定
経理
執行役員 高橋 徹 1965年10月15日 生 3
時株主総会
2015年1月 万宝至馬達大連有限公司総経理
購買・生産管理本部長
から1年間
2018年3月 当社製造本部生産管理部長
2021年3月 当社購買・生産管理本部長
2022年3月 当社取締役執行役員購買・生産管理
本部長(現在)
1976年4月 株式会社日立製作所入社
2000年7月 同社労政部長
2004年4月 同社情報・通信グループ公共システ
ム営業統括本部副統括本部長
2005年4月 同社グループ戦略本部G-経営戦略
部門グループ会社室長
2010年4月 同社人財統括本部総務本部長
2011年4月 同社執行役常務人財統括本部長兼総
2022年3月30
務本部長
日開催の定
2014年4月 株式会社日立ハイテクノロジーズ
取締役 御手洗 尚樹 1952年10月30日 生 3
時株主総会
(現株式会社日立ハイテク)執行役
から1年間
専務CHRO(Chief Human Resources
Officer)兼リスクマネジメント責任
者兼CRO(Chief Risk management
Officer)
2015年4月 同社代表執行役執行役副社長
2016年4月 同社エグゼクティブアドバイザ
2017年3月 当社社外取締役(現在)
2019年11月
筑波大学客員教授(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 三菱電機株式会社入社
2006年10月 同社先端技術総合研究所副所長
2008年4月 同社先端技術総合研究所所長
2010年4月 同社常務執行役開発本部長
2014年4月 同社顧問
2014年4月 金沢大学客員教授(現在)
2022年3月30
2018年4月 三菱電機株式会社特任技術顧問(現
日開催の定
取締役 堤 和彦 1952年10月24日 生
1
在)
時株主総会
2019年1月 IEC(International Electrotechnic
から1年間
al Commission/国際電気標準会議)
副会長(現在)
2019年3月 当社社外取締役(現在)
2021年6月 一般財団法人日本規格協会理事(現
在)
2005年6月 ストックホルム商科大学移行経済研
究所大学最高執行責任者
2013年1月 テキサスA&M大学講師
2015年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
2022年3月30
特任講師
日開催の定
取締役 小野 ジョディー 1966年11月7日 生 -
2017年11月 同大学大学院国際企業戦略研究科特
時株主総会
任准教授
から1年間
2019年3月
当社社外取締役(現在)
2021年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
特任教授(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2002年4月 当社経営管理部主計管理課長
2021年3月30
2005年10月 当社管理本部経理部長
取締役 日開催の定
2010年1月 当社管理本部経営管理部長
染谷 一幸 1963年12月1日 生 7
(常勤監査等委員) 時株主総会
2013年3月 萬寶至實業有限公司董事総経理
から2年間
2016年3月 当社常勤監査役
2019年3月 当社取締役常勤監査等委員(現在)
1990年4月 弁護士登録
1990年4月 第一芙蓉法律事務所入所(現在)
2002年4月 慶應義塾大学法学部非常勤講師
2005年4月 同大学大学院法務研究科(法科大学
2021年3月30
院)非常勤講師
取締役 日開催の定
浅井 隆 1961年3月17日 生
2
2009年4月 同大学大学院法務研究科(法科大学
時株主総会
(監査等委員)
院)教授
から2年間
2014年4月
同大学非常勤講師(現在)
2016年3月 当社社外監査役
2019年3月
当社社外取締役監査等委員(現在)
1994年4月 大阪地方裁判所判事補
2004年4月 静岡家庭裁判所沼津支部判事
2005年4月 横浜地方裁判所判事
2008年4月 弁護士登録
2008年4月 LM法律事務所入所
2021年3月30
2017年6月 MS&ADインシュアランスグルー
取締役
日開催の定
プホールディングス株式会社社外監
植村 京子 1961年7月22日 生 -
(監査等委員) 時株主総会
査役(現在)
から2年間
2018年6月 ソフトバンク株式会社社外取締役
(現在)
2018年10月 深山・小金丸法律会計事務所入所
パートナー(現在)
2021年3月 当社社外取締役監査等委員(現在)
1981年4月 株式会社福岡銀行入社
1989年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責
任あずさ監査法人)入社
1990年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入社
2008年7月 同パートナー
2021年3月30
2013年7月 金融庁 公認会計士監査審査会 主
取締役 日開催の定
東葭 葉子 1958年5月20日 生 -
任公認会計士監査検査官就任
(監査等委員) 時株主総会
2016年7月 有限責任監査法人トーマツ入所
から2年間
2018年6月 アルプス電気株式会社(現アルプス
アルパイン株式会社)社外取締役
(監査等委員)(現在)
2020年3月 コクヨ株式会社社外監査役(現在)
2021年3月 当社社外取締役監査等委員(現在)
計 97
(注) 1. 取締役御手洗尚樹、堤和彦、小野ジョディー、浅井隆、植村京子及び東葭葉子は、社外取締役であります。
2. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:浅井隆 委員:染谷一幸、植村京子、東葭葉子
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名(うち監査等委員は3名)であり、当社と社外取締役との間には、一部の社外取締役が当
社株式を保有している以外、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。なお、株式の保有状況に
つきましては「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一
覧」に記載しております。
なお、当社においては、社外役員の独立性における基準を定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場
合は、当社にとって十分な独立性を有していない者とみなしております。
(ア)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者
(イ)当社グループを主要な取引先とする業務執行者又は当社グループが主要な取引先とする業務執行者(主要
な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入れ先であって、双方いずれかにおいて、その事業
年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。)
(ウ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
多額とは、役員報酬以外で、年間1,000万円以上の金銭や財産上の利益を得ることをいう。
(エ)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若
しくは職員・従業員である者
(オ)当社の議決権の10%以上を保有する大株主
(カ)当社グループから年間1,000万円以上の多額の寄付・融資等を受領した者
(当該寄付・融資を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(キ)社外役員の相互就任関係となるほかの会社の業務執行者
(ク)過去3年間において(イ)~(キ)のいずれかに該当していた者
(ケ)(ア)~(ク)に該当する者が重要な者である場合において、その者の近親者(配偶者、二等親内の親族
又は同居の親族)
重要な者とは、社外取締役を除く取締役、執行役員、理事及び部長以上の上級管理職にある者
なお、社外取締役が当社の機能統治において果たす機能及び役割並びに選任状況は、以下の通りであります。
・御手洗尚樹氏は、株式会社日立製作所及びそのグループ企業の執行役として長年にわたり会社経営に関与し、
企業統治に対する豊富な経験と高い見識、人格を兼ね備えております。経営全般に関して有用かつ適切な助
言、提言をいただいているほか、当社がグローバルな事業を展開する上での人材戦略の強化に寄与していただ
いていることから、今後も経営全般の監督機能の強化を図ることができるものと判断し、引き続き社外取締役
として選任いたしました。また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は
存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しておりま
す。
・堤和彦氏は、工学博士として専門知識を活かし、三菱電機株式会社において長年にわたり開発部門に携わると
ともに、同社常務執行役として会社経営に関与し、企業統治に対する豊富な経験と高い見識、人格を兼ね備え
ております。経営全般に関して適切な監督・助言をいただいているほか、当社の技術戦略の強化に寄与いただ
いていることから、今後も経営全般の監督機能の強化を図ることができるものと判断し、引き続き社外取締役
として選任いたしました。また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は
存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しておりま
す。
・小野ジョディー氏は、国内・海外において、大学教育等を通じて経営戦略に関する教育・人材育成に従事して
おり、豊富な国際経験と人材育成に関する専門知識と高い見識、人格を兼ね備えていることから、経営全般に
関して、特にダイバーシティの視点から適切な監督・助言を期待できるものと判断し、社外取締役候補者とい
たしました。なお、同氏は、会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役と
しての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、
当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相
反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
・浅井隆氏は、弁護士として豊富な経験と労働法・人事労務に関する高度な専門知識を有し、企業経営を統治す
るための十分な見識と人格を兼ね備えており、監査等委員として業務執行の監督等に十分な役割を果たすこと
ができると判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は会社経営に直接関与
したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えており
ます。また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことか
ら、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
・植村京子氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と経験を有し、当社の経営全般に対する助言に
よるコーポレートガバナンスの更なる強化に向けて、監査等委員として業務執行の監督等に十分な役割を果た
すことができると判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は社外役員とな
ること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職
務を適切に遂行できるものと考えております。また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間
に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員と
して指定しております。
・東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた高度な専門知識を有して
いるほか、他社における社外役員としての豊富な経験を活かし、監査等委員として業務執行の監督等に十分な
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役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は社
外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役
と しての職務を適切に遂行できるものと考えております。なお、同氏が社外取締役(監査等委員)を務めるア
ルプスアルパイン株式会社と当社の間には、製品の販売等の取引関係がございますが、直近の連結会計年度の
取引額は、それぞれの連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断
しております。また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しない
ことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会などの重要会議に出席し、他の出席者と意見交換を
行うとともに、業務執行が適切に行われているか監査・監督しております。また、監査等委員会は、必要に応
じて、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち、適正な監査及び実
効性の向上に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の組織、人員
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名を含む監査等委員4名で構成されております。社外
取締役監査等委員3名は、弁護士、公認会計士であり、それぞれ高度な専門的知見、豊富な経験、高い見識を
有し、バランスのとれた監査・監督活動を遂行しております。なお、当委員会の委員長については、監査意見
の独立性の確保及び透明性並びに信頼性の向上から、委員の互選により社外取締役監査等委員から決定しま
す。また、監査等委員会の監査の実効性を確保するために、監査等の環境の整備及び重要社内会議への出席等
による円滑な社内情報収集、内部監査部門等との緊密な連携及び内部統制システムの日常的な監視が必要と判
断し、染谷一幸氏を常勤監査等委員として選定しております。
なお、社外監査等委員である東葭葉子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、社内監査等委員である
染谷一幸氏は、当社の経営管理に関する長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は策定された監査方針及び監査計画、職務分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議
への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主な子会社の業務及び財産の状況の調査に加え、内部監査部門で
ある経営監査室その他の内部統制部門、会計監査人等の連携により、取締役の職務執行の適法性や妥当性、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行い、監査報告書を作成しております。当事業年度の
監査上の主要な検討事項(KAM : Key Audit Matters)については、会計監査人と協議を行うとともに、その
監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
これらのほか、監査等委員会は監査等委員でない取締役の選任及び報酬等について、指名・報酬の各委員会
での議論の確認を含めて検討し、監査等委員会の意見を決定し株主総会において陳述しております。
監査等委員会は、毎月1回及び必要に応じて臨時開催しており、当事業年度において、当委員会は11回開催
されました。各委員の出席状況は以下のとおりであります。当委員会において、取締役等の職務執行の状況、
内部統制システムの整備・運用状況及びにコンプライアンス、リスク管理の状況等について検討いたしまし
た。また、当委員会は、経営陣及び会計監査人との意見交換を行い、専門的見地かつ客観的で多角的な立場か
ら必要な意見を表明しております。
常勤の監査等委員は、グループ・コンプライアンス担当役員会議等の重要な会議に出席するとともに、必要
に応じて業務執行部門から報告を求め、また、子会社の取締役及び主要な使用人に対して、往査またはテレビ
会議システムによるヒアリングなどの方法により、取締役等の職務執行の状況等を監査し、その結果を監査等
委員会に報告し、当社グループの監査活動の充実に努めております。
監査等委員 出席回数/開催回数
浅井 隆(注1) 11回/11回
染谷 一幸 11回/11回
増田 亨(注1)(注2) 3回/3回
唐下 雪絵(注1)(注2) 3回/3回
植村 京子(注1)(注3) 8回/8回
東葭 葉子(注1)(注3) 8回/8回
(注1)社外取締役である監査等委員
(注2)増田亨氏及び唐下雪絵氏は、2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席
回数を記載しております。
(注3)植村京子氏及び東葭葉子氏は、2021年3月30日開催の定時株主総会において選任され、就任した後の出
席回数を記載しております。
③ 内部監査の状況
社長直轄部門として内部監査部門を設置し、3名の専任スタッフを配置しております。内部監査部門は、当
社グループの業務プロセスや内部統制の状況等を監査し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告すると
ともに、会計監査人との間で、定期的な情報交換を行い、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携
を図っております。また、内部統制部門と内部統制の整備・運用状況の監査を通じて随時情報交換を行い、業
務の適正、財務報告の信頼性確保を図っております。
④ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
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(イ)継続監査期間
35年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調
査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井尾 稔
指定有限責任社員 業務執行社員 楢崎 律子
(エ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他33名
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」を参
考とし、監査法人の概要(品質管理体制、適格性、独立性、専門性)、当社の広範な海外事業活動に対応
して効率的な監査業務を実施できる監査体制及び海外のネットワークを保持するグローバルな監査体制、
監査報酬の内容・水準等により総合的に判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認め
られる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。この場合、監査等委員
会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および
その理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が
必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
(カ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考と
し、監査法人の品質管理、独立性、海外ネットワーク、監査報酬の内容・水準、監査等委員会とのコミュ
ニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から、会計監査人の評価基準を定め、関
係者からのヒアリング及び会計監査人から資料を収集し、面談及び聴取を行い、評価を行った結果、総合
的に判断しEY新日本有限責任監査法人の再任が適当であると判断しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
53 55
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
53 55
計 - -
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ア)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
6 2
提出会社 - -
89 20 102 13
連結子会社
89 26 102 16
計
提出会社・連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務であります。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
(オ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部
署及び会計監査人より必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の
執行状況、報酬見積りの算定根拠、監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等につ
いて確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等について適正な水準であるものと判断し、会社法第399条第1
項及び第3項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年3月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該方針に関しましては、報酬委員会にて十分な議論を行った上で、取締役会に答申されたもので
す。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1.基本的な考え方
当社は、経営理念の実現に資する優秀な経営人材を確保し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
への貢献意識を高めるインセンティブとして役員報酬を位置づけ、以下の方針に基づいて報酬を決定しておりま
す。
(1)報酬水準
・グローバルな事業の成長を実現するために必要な経験、スキルを有する多様な人材が確保できる報酬水準を
設定します。
・報酬水準の妥当性を確保するため、外部調査機関による報酬調査データを参考の上、当社の業績状況をはじ
め、経済環境や業界動向等を考慮し、適切な水準を決定します。
(2)報酬構成
・役員報酬は、固定報酬である基本報酬と会社業績、個人評価を反映する業績連動報酬から構成します。
・業績連動報酬は、短期的な会社業績への反映と中長期的な企業価値向上への反映を考慮した構成とします。
・株主との価値共有を高めるとともに、中長期的な視点での企業価値向上へのインセンティブを高めるため、
報酬の一部を株式報酬とします。
・社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しま
す。
(3)報酬ガバナンス
1)決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
・役員報酬の決定方針や報酬額の決定にあたっては、客観性・透明性を確保することを重視し、委員の過半
数を社外取締役より構成する報酬委員会を毎年開催し、その内容を決定します。
・各取締役の賞与額については、取締役会から委任を受けた報酬委員会にて決定します。
・業績連動報酬に反映する個人評価については、委員の過半数を社外取締役より構成する指名委員会にて決
定します。
2)報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
・当社においては、社外取締役が議長、構成員の過半数が社外取締役からなる報酬委員会にて報酬の検討を
行い、最終的に取締役会の承認を得て報酬の決定を行っております。なお、当事業年度は5回の報酬委員
会を開催しました。
2.報酬制度の概要
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬制度の概要は次の通りです。
(1)報酬の内訳
報酬の名称 月額報酬 賞与 信託型株式報酬 譲渡制限付株式報酬
報酬の特徴 基本報酬 短期インセンティブ 中期インセンティブ 長期インセンティブ
現金/株式 金銭報酬 株式報酬
業績連動性 業績非連動 業績連動 業績連動 業績非連動
基本構成比率 50% 30% 20%
3事業年度/6億円 年額/6千万円
総額限度枠 年額/5億5千万円
(150,000株以内) (50,000株以内)
(注)1.報酬の基本構成比率は制度設計上の基本比率を示しており、当社業績の状況等により上記比率は変動し
ます。
2.金銭報酬の総額限度枠には社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬も含めた金額と
なっております。
(2)業績連動報酬
1)賞与
・短期インセンティブ報酬として、毎事業年度の業績向上への貢献意識を高めることを目的に、評価指標は
親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。評価指標の実績に応じて変動幅0~200%の範囲で報
酬額を算出し、さらに個人評価を反映して最終決定します。
・最近事業年度における指標の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益142億円であります。当実績に基
づき、所定の算式にて賞与額を算定しております。
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2)信託型株式報酬
・中期インセンティブ報酬として、3事業年度ごとに設定する中期計画で掲げる指標の達成状況と連動させ
ることで、中期計画の必達による企業価値向上への意識を高めることを目的に導入しています。評価指標
の達成状況に応じて変動幅0~240%の範囲で報酬額を算出し、さらに個人評価を反映して最終決定しま
す。
(3)非金銭報酬等
・株式報酬につきましては、上述の信託型株式報酬に加えて、長期的な視点での企業価値向上へのインセン
ティブを高めることを目的として譲渡制限付株式報酬を導入しています。役位別に定める譲渡制限付株式報
酬額に応じて所定の期日の株価を基礎として算出した譲渡制限付株式を割り当てるものです。譲渡制限は退
任時に解除されます。
(4)株式報酬の支給制限
・取締役を解任された場合、および任期中に辞任した場合(取締役会が正当な事由と認めた場合を除く)に
は、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により株式報酬の支給を制限します。
(5)自社株保有に関する考え方
・株式報酬により付与した当社株式は原則として在任期間中は保持し続けることとします。さらに別に定める
「自社株保有ガイドライン」により一定量以上の当社株式を保有することを奨励することで、株主との価値
共有や中長期的な企業価値向上への意識向上を図っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(百万円) 業績連動型株 譲渡制限付株
基本報酬 賞与 (人)
式報酬 式報酬
取締役(監査等委
386 170 147 33 35 7
員及び社外取締役
を除く)
取締役(監査等委
20 20 1
員)(社外取締役 - - -
を除く)
57 57 8
社外役員 - - -
合計 464 248 147 33 35 16
③役員毎の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動型 譲渡制限付
(百万円)
基本報酬 賞与
株式報酬 株式報酬
132
大越 博雄 取締役 提出会社 60 53 10 8
(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式と、そ
の他の目的で保有する株式とを区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に政策保有株式を保有すること
があります。また、個別の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有先の経営状況や当社との取
引実績、将来的な事業の可能性、保有に伴う便益やリスク等を踏まえ、中長期的な観点から、保有目的及び合
理性について検証しております。その検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断した株式については、
株価や市場動向等を勘案し、適宜売却を検討しております。
なお、当事業年度においては、2021年6月開催の取締役会において、直近の経営成績、株式評価損益、受取
配当金等の状況を確認の上、保有の適否を検証した結果、政策保有株式1銘柄について全株式を売却しており
ます。当該銘柄を含め、取締役会の厳正な検証により、直近2年間で3銘柄の全株式を売却しております。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - -
7 6,350
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 1,142
非上場株式以外の株式
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(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社が事業戦略上、中長期計画な
成長を実現するために拡販を目指
331,400 331,400
しているライフ・インダストリー
株式会社マキタ 有
分野において、同社との取引関係
の維持・強化が極めて重要である
1,618 1,713
と判断し、保有しております。
同社とは当社製品の安定供給、競
争力強化に大きな影響を有する部
489,800 489,800
材の取引をしており、同社との安
阪和興業株式会社 有
定的な取引関係の維持・強化が当
社事業の成長・発展に資するもの
1,596 1,355
と判断し、保有しております。
同社とは当社製品の安定供給、競
争力強化に大きな影響を有する部
293,000 293,000
材の取引をしており、同社との安
住友金属鉱山株式会社 有
定的な取引関係の維持・強化が当
社事業の成長・発展に資するもの
1,274 1,341
と判断し、保有しております。
当社の主要取引銀行であり、グ
ローバルな取引関係において様々
1,923,250 1,923,250
株式会社三菱UFJフィナ な支援を得ており、同社との関係
有
ンシャル・グループ 維持・強化が当社事業の円滑化と
中長期的な事業基盤強化に資する
1,201 877
と判断し、保有しております。
当社の主要取引銀行であり、千葉
県に本社を置く当社にとって、地
600,000 600,000
域密着型金融の取り組みを実践す
株式会社千葉銀行 る同社との関係維持・強化が地域 有
社会に貢献する当社の活動強化に
資すると判断し、保有しておりま
395 340
す。
当社が事業戦略上、中長期計画な
成長を実現するために拡販を目指
156,216 156,216
しているライフ・インダストリー
株式会社タカラトミー 有
分野において、同社との取引関係
の維持・強化が極めて重要である
171 142
と判断し、保有しております。
当社の主要取引銀行であり、同社
から提供される金融・人事施策等
62,968 62,968
の各種課題に関する知見は極めて
株式会社みずほフィナン
有益であり、同社との関係維持・ 有
シャルグループ
強化が当社事業の円滑化と中長期
的な事業基盤強化に資すると判断
92 82
し、保有しております。
436,400
-
株式会社FUJI
当事業年度中に売却しました。 有
1,183
-
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総
合的に照らし合わせ検証しております。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
4 35 4 33
非上場株式
7 1,204 7 1,048
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
32 620
非上場株式以外の株式 -
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び第81期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
110,018 104,001
現金及び預金
24,729 24,009
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
22,249 35,035
商品及び製品
989 1,118
仕掛品
9,280 14,766
原材料及び貯蔵品
4,789 5,281
その他
△ 163 △ 134
貸倒引当金
173,394 185,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,328 54,365
建物及び構築物
△ 29,467 △ 32,277
減価償却累計額
20,860 22,088
建物及び構築物(純額)
68,430 83,698
機械装置及び運搬具
△ 36,914 △ 47,249
減価償却累計額
31,515 36,449
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 19,976 22,497
△ 15,944 △ 18,569
減価償却累計額
4,031 3,927
工具、器具及び備品(純額)
土地 6,589 6,626
14,016 14,667
建設仮勘定
77,014 83,760
有形固定資産合計
無形固定資産
2,708
のれん -
1,065 2,788
その他
1,065 5,497
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 9,254 ※1 8,730
投資有価証券
578 780
繰延税金資産
1,658 1,390
その他
△ 405 △ 31
貸倒引当金
11,085 10,869
投資その他の資産合計
89,164 100,126
固定資産合計
262,559 285,704
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
6,486 7,442
支払手形及び買掛金
1,934 3,034
未払法人税等
233 226
賞与引当金
176 241
役員賞与引当金
9,361 10,190
その他
18,193 21,136
流動負債合計
固定負債
※2 380 ※2 122
長期借入金
241 65
株式等給付引当金
2,051 2,109
退職給付に係る負債
27 32
資産除去債務
2,203 1,923
繰延税金負債
357 405
その他
5,262 4,658
固定負債合計
23,456 25,794
負債合計
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
20,419 20,419
資本剰余金
216,929 219,773
利益剰余金
△ 11,555 △ 10,877
自己株式
246,499 250,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,985 1,900
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 3
8,286
為替換算調整勘定 △ 8,928
△ 545 △ 386
退職給付に係る調整累計額
9,797
その他の包括利益累計額合計 △ 7,487
91 91
新株予約権
239,103 259,909
純資産合計
262,559 285,704
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
116,432 134,595
売上高
81,576 98,180
売上原価
34,856 36,415
売上総利益
※1 21,955 ※1 22,615
販売費及び一般管理費
12,900 13,800
営業利益
営業外収益
695 533
受取利息
244 299
受取配当金
2,880
為替差益 -
1,128 2,068
スクラップ材料売却収入
577 558
その他
2,645 6,340
営業外収益合計
営業外費用
138 142
株式関係費
1,371
為替差損 -
429 48
土壌修復関係費
135 172
減価償却費
794 206
その他
2,870 570
営業外費用合計
12,675 19,570
経常利益
特別利益
※2 9 ※2 4
固定資産処分益
2,382 974
投資有価証券売却益
7
新株予約権戻入益 -
282
-
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
2,400 1,261
特別利益合計
特別損失
※3 322 ※3 164
固定資産処分損
151 130
臨時退職金
※4 449
生産子会社閉鎖損失 -
※5 251 ※5 433
感染症関連損失
1
-
ゴルフ会員権売却損
1,175 729
特別損失合計
13,901 20,102
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,964 6,287
△ 50 △ 437
法人税等調整額
4,913 5,850
法人税等合計
8,987 14,251
当期純利益
8,987 14,251
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,987 14,251
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,470 △ 85
2
繰延ヘッジ損益 △ 3
17,214
為替換算調整勘定 △ 3,150
167 158
退職給付に係る調整額
※ △ 4,452 ※ 17,285
その他の包括利益合計
4,535 31,536
包括利益
(内訳)
4,535 31,536
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,704 20,419 216,974 △ 10,014 248,084
当期変動額
※1 △ 4,538 ※1 △ 4,538
剰余金の配当
- - -
剰余金の配当(中間配当
- - △ 4,472 - △ 4,472
額)
親会社株主に帰属する当
- - 8,987 - 8,987
期純利益
自己株式の取得
- - - △ 1,941 △ 1,941
自己株式の処分 - - △ 21 400 379
自己株式の消却 - - - - -
株主資本以外の項目の当
- - - - -
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 44 △ 1,540 △ 1,585
当期末残高 20,704 20,419 216,929 △ 11,555 246,499
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 3,456 △ 2 △ 5,777 △ 712 △ 3,035 124 245,172
当期変動額
※1 △ 4,538
剰余金の配当
- - - - - -
剰余金の配当(中間配当
- - - - - - △ 4,472
額)
親会社株主に帰属する当
- - - - - - 8,987
期純利益
自己株式の取得 - - - - - - △ 1,941
自己株式の処分
- - - - - - 379
自己株式の消却 - - - - - - -
株主資本以外の項目の当
△ 1,470 2 △ 3,150 167 △ 4,452 △ 32 △ 4,484
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,470 2 △ 3,150 167 △ 4,452 △ 32 △ 6,069
当期末残高
1,985 - △ 8,928 △ 545 △ 7,487 91 239,103
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,704 20,419 216,929 △ 11,555 246,499
当期変動額
※2 △ 4,504 ※2 △ 4,504
剰余金の配当 - - -
剰余金の配当(中間配当
- - △ 3,764 - △ 3,764
額)
親会社株主に帰属する当
- - 14,251 - 14,251
期純利益
自己株式の取得 - - - △ 3,013 △ 3,013
自己株式の処分 - 4 - 547 551
自己株式の消却
- △ 4 △ 3,139 3,143 -
株主資本以外の項目の当
- - - - -
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,843 677 3,521
当期末残高
20,704 20,419 219,773 △ 10,877 250,020
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
1,985 - △ 8,928 △ 545 △ 7,487 91 239,103
当期変動額
※2 △ 4,504
剰余金の配当 - - - - - -
剰余金の配当(中間配当
- - - - - - △ 3,764
額)
親会社株主に帰属する当
- - - - - - 14,251
期純利益
自己株式の取得 - - - - - - △ 3,013
自己株式の処分 - - - - - - 551
自己株式の消却 - - - - - - -
株主資本以外の項目の当
△ 85 △ 3 17,214 158 17,285 - 17,285
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 85 △ 3 17,214 158 17,285 - 20,806
当期末残高 1,900 △ 3 8,286 △ 386 9,797 91 259,909
連結株主資本等変動計算書の欄外注記
※1 2020年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
※2 2021年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,901 20,102
税金等調整前当期純利益
8,939 9,974
減価償却費
154 159
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 939 △ 833
3,217
為替差損益(△は益) △ 3,604
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,382 △ 974
313 160
有形固定資産処分損益(△は益)
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 - △ 282
2,641
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,714
728
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,109
379 750
仕入債務の増減額(△は減少)
新株予約権戻入益 △ 7 -
1
ゴルフ会員権売却損益(△は益) -
1,075
△ 472
その他
22,664 13,512
小計
利息及び配当金の受取額 970 797
△ 4,893 △ 5,566
法人税等の支払額
18,741 8,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 314 △ 735
171
定期預金の払戻による収入 -
800
有価証券の売却による収入 -
固定資産の取得による支出 △ 7,736 △ 9,622
48 16
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 500 △ 2
2,757 1,142
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 4,080
-
支出
139
△ 358
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,304 △ 12,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 254 △ 257
配当金の支払額 △ 9,011 △ 8,269
自己株式の取得による支出 △ 1,927 △ 3,008
240 251
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,952 △ 11,285
8,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,156
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 672 △ 6,651
110,863 110,190
現金及び現金同等物の期首残高
※1 110,190 ※1 103,539
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21 社
萬寶至實業有限公司(香港)、マブチモーターアメリカコーポレーション(米国)、萬寶至馬達股份有限
公司(台湾)、万宝至馬達大連有限公司(中国)、華淵電機工業股份有限公司(台湾)、万宝至馬達(江
蘇)有限公司(中国)、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド(シンガポール)、マブチ
モーターヨーロッパゲーエムベーハー(ドイツ)、万宝至馬達瓦房店有限公司(中国)、マブチモーターベ
トナムリミテッド(ベトナム)、マブチモーターダナンリミテッド(ベトナム)、万宝至馬達(東莞)有限
公司(中国)、万宝至(上海)管理有限公司(中国)、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド(韓
国)、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司(中国)、万宝至馬達(江西)有限公司(中国)、マブチモーター
メキシコエスエーデシーブイ(メキシコ)、マブチモーターポーランドエスペーゾー(ポーランド共和
国)、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド(タイ王国)、万宝至精工部件(江門)有限公司
(中国)マブチモーターエレクトロマグエスエー(スイス)
エレクトロマグエスエーにつきましては、当連結会計年度において新たに同社株式を取得し子会社化した
ため、連結の範囲に含めております。なお、2022年2月8日付でエレクトロマグエスエーはマブチモーターエ
レクトロマグエスエーに社名を変更しております。
また、万宝至精工(東莞)有限公司につきましては、清算が結了したため連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社名
株式会社マブチ興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微
であるため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
該当ありません。
(2)持分法非適用会社
① 主要な会社等の名称 株式会社マブチ興産
② 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融
商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.当社
ア.2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しており
ます。
イ.2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~7年
工具、器具及び備品 2~15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用
しております。
b.連結子会社
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a.当社
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用し
ております。
b.連結子会社
定額法
顧客関連無形資産及び技術関連無形資産については、利用可能期間に基づいて償却しております。
③ リース資産
a.当社
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零として算定する定額法を採用しております。
b.連結子会社
同上
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しておりま
す。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、
当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 株式等給付引当金
取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当連結会計年度末
において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末要支給額
を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引を
ヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、発生時の連結会計年度の費用と
して処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ(以下、メキシコマブチ)の有形固定資産び無形固定資産の金額
は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
有形固定資産 13,569
無形固定資産 5
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合
や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があ
るものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グ
ループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。
当連結会計年度において、連結子会社メキシコマブチは、営業損益が継続してマイナスとなったことから、そ
の固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
メキシコマブチの将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としてお
り、その主要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フ
ローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。
2. のれんの償却期間に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
マブチモーターエレクトロマグエスエーとの企業結合で生じたのれんの金額は以下のとおりです。また、当該
のれんの償却期間を13年と見積っております。
(単位:百万円)
当連結会計年度
のれん 2,708
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積った上で投資の回収期間を算出し、のれんの償却期間を
見積っております。当該将来キャッシュ・フローの見積額と当企業結合により生じたのれんとを比較し、概ね13
年間で投資の回収が図られるものと見積っております。
② 主要な仮定
のれんの償却期間の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び事業計
画期間以降の市場成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の市場成長率は、見積りの不確実性が高く、市場成長率が変動することに伴い、将来キャッシュ・
フローの見積りと実績値に乖離が生じた場合に、のれんに係る減損損失の判断に重要な影響を与えるリスクがあ
ります。
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3. 顧客関連資産等の識別
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
マブチモーターエレクトロマグエスエーとの企業結合において無形資産への取得原価の配分を行ったことによ
り、連結貸借対照表の無形固定資産「その他」に計上した顧客関連無形資産及び技術関連無形資産の金額は以下
のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客関連無形資産 1,105
技術関連無形資産 408
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割引くことにより価値を算定しておりま
す。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、顧客継続率等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の顧客継続率等は、見積りの不確実性が高く、顧客継続率等が変動することに伴い、将来キャッ
シュ・フローの見積りと実績値に乖離が生じた場合に、顧客関連無形資産及び技術関連無形資産に係る減損損失
の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として一括して表示しております。また、前連結会計年
度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「控除対象外消費税
等」28百万円及び「その他」902百万円は、「その他」794百万円及び「減価償却費」135百万円として組み替え
ております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理)
1.取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、
及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的とし
て、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)の導入をしており
ます。
本プランは、「マブチモーター従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従
業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員
持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取
得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当に
よって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産
として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借
入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時
点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することに
なります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末342百万円、当連結会計年
度末60百万円であります。
また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。なお、前連結会計年度の期末株式数は75,100株、期中平均株式数は110,958株、当連結会計年度の期末
株式数は13,300株、期中平均株式数は50,681株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末122百万円であります。
(業績連動型株式報酬制度に係る会計処理)
1.取引の概要
当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中
期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信
託(以下「BIP信託」という)と称される仕組みを採用しています。
本制度は、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式
等」という)を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等として在
任している者に交付及び給付(以下「交付等」という。)するものであります。取締役等が当社株式等の交
付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
なお、当初設定された本信託は2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年
度までの3事業年度を対象期間とし、その後2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了
する事業年度までの3事業年度へ期間延長しましたが、2021年2月12日に発表した中期経営計画の変更に伴
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い、2020年12月末日までの2事業年度で終了しております。継続後の新たな本制度は、その対象年度を2021
年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度とし、再設定して
い ます。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末901百万円、当連結会計年度
末687百万円であります。
また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。なお、前連結会計年度の期末株式数は202,449株、期中平均株式数は202,678株、当連結会計年度の期末
株式数は154,425株、期中平均株式数は174,843株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につい
て、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動
の停滞等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により当連結会計年度中は一時的な需要低
下があったものの、翌連結会計年度以降、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々にコロ
ナ以前の水準に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固
定資産減損の認識判定)に反映しております。
なお、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に
基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資有価証券(株式) 70百万円 70百万円
※2.マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
長期借入金 380百万円 122百万円
3.偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
貴金属先物買付契約残高 6,966百万円 5,330百万円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
① 運賃・荷造費 962 百万円 1,243 百万円
9,459 9,492
② 給与手当
233 226
③ 賞与引当金繰入額
176 241
④ 役員賞与引当金繰入額
571 570
⑤ 退職給付費用
1,781 1,912
⑥ 法定福利費・福利厚生費
1,581 1,603
⑦ 減価償却費
458
⑧ 貸倒引当金繰入額 △ 24
971 1,187
⑨ 研究費
50
⑩ のれん償却額 -
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,453 百万円 4,711 百万円
※2.固定資産処分益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 ―百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 8 2
工具、器具及び備品 1 0
計 9 4
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※3.固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 17百万円 21百万円
機械装置及び運搬具 268 93
工具、器具及び備品 33 47
土地 ― 0
建設仮勘定 3 1
計 322 164
※4.生産子会社閉鎖損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
中国の連結子会社の閉鎖に伴うもので、
―
主に臨時退職金です。
※5.感染症関連損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
工場の操業休止に係る固定費です。 工場の操業縮小に係る固定費です。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 531百万円 615百万円
組替調整額 △2,382 △974
税効果調整前
△1,851 △359
税効果額 380 273
その他有価証券評価差額金
△1,470 △85
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 3 △4
税効果額 △0 1
繰延ヘッジ損益
2 △3
為替換算調整勘定:
当期発生額 △3,150 17,497
組替調整額 ― △282
為替換算調整勘定
△3,150 17,214
退職給付に係る調整額:
当期発生額 45 61
組替調整額 163 158
税効果調整前
209 219
税効果額 △42 △60
退職給付に係る調整額
167 158
その他の包括利益合計
△4,452 17,285
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 68,562 - - 68,562
合計 68,562 - - 68,562
自己株式
普通株式 2,169 521 87 2,603
合計 2,169 521 87 2,603
(注)1.自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得517千株、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株
式の返還3千株、単元未満株式の買取り0千株によるものです。
2.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分16千株、ストック・オプ
ション行使による減少6千株、マブチモーター従業員持株会信託保有の当社株式の売却64千株、役
員報酬BIP信託保有の当社株式の売却0千株及び交付0千株によるものです。
3.自己株式の株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式(当連結会計年度期
首139千株、当連結会計年度末75千株)及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当連結会計年度
期首203千株、当連結会計年度末202千株)を含めて表示しております。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての ― ― ― ― ― 91
(親会社)
新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 91
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年3月27日
普通株式 4,538 68 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年8月13日
普通株式 4,472 67 2020年6月30日 2020年9月14日
取締役会
(注)2020年3月27日定時株主総会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬
BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めて記載してお
ります。また、2020年8月13日取締役会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及
び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円を含めて
記載しております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年3月30日
普通株式 4,504 利益剰余金 68 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託
が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含めて記載しております。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 68,562 ― 719 67,843
合計 68,562 ― 719 67,843
自己株式
普通株式 2,603 723 840 2,485
合計 2,603 723 840 2,485
(注)1.発行済株式の株式数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却719千株によるものです。
2.自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得719千株、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株
式の返還1千株、単元未満株式の買取り2千株によるものです。
3.自己株式の株式数の減少は、前記(注)1の他、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分11千
株、マブチモーター従業員持株会信託保有の当社株式の売却61千株、役員報酬BIP信託保有の当社
株式の売却24千株及び交付23千株によるものです。
4.自己株式の株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式(当連結会計年度期
首75千株、当連結会計年度末13千株)及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当連結会計年度
期首202千株、当連結会計年度末154千株)を含めて表示しております。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての ― ― ― ― ― 91
(親会社)
新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 91
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年3月30日
普通株式 4,504 68 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
2021年8月12日
普通株式 3,764 57 2021年6月30日 2021年9月13日
取締役会
(注)2021年3月30日定時株主総会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬
BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含めて記載してお
ります。また、2021年8月12日取締役会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及
び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて
記載しております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年3月30日
普通株式 3,800 利益剰余金 58 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託
が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 110,018百万円 104,001百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △327 △961
有価証券勘定 1,500 1,500
価値の変動についてリスクを負う有価証券 △1,000 △1,000
現金及び現金同等物 110,190 103,539
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により、新たにマブチモーターエレクトロマグエスエーを連結したことに伴う、連結開始時の
資産及び負債並びに株式取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りです。
流動資産 1,263百万円
固定資産 1,566百万円
のれん 2,632百万円
為替換算調整勘定 17百万円
流動負債 △246百万円
固定負債 △229百万円
新規連結子会社株式の取得価額 5,004百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △924百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 4,080百万円
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
自己株式の消却 ―百万円 3,143百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方
針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運
用しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建て
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした有価証券及び取引上の関係を有す
る企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一
部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に
発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務及び予定取引に対する為替予約を行っております。為替予約
取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に管理統括において適時にモニタリ
ングを実施しております。
有価証券及び投資有価証券については、当社管理統括において定期的に時価や発行体の財務状況等を把
握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また、債券について
は有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時
に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社については、各社の
経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社管理統括においても各社の手元流動性を把握
し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 110,018 110,018 ―
(2)受取手形及び売掛金 24,729 24,729 ―
(3)有価証券及び投資有価証券 10,651 10,651 ―
資産計 145,400 145,400 ―
支払手形及び買掛金 6,486 6,486 ―
負債計 6,486 6,486 ―
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 104,001 104,001 ―
(2)受取手形及び売掛金 24,009 24,009 ―
(3)有価証券及び投資有価証券 10,124 10,124 ―
資産計 138,134 138,134 ―
支払手形及び買掛金 7,442 7,442 ―
負債計 7,442 7,442 ―
デリバティブ取引 (53) (53) ―
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引
金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
非上場株式等
103 105
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
現金及び預金 110,018 ― ―
受取手形及び売掛金 24,729 ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 1,000 ― ―
譲渡性預金 500 ― ―
合計 136,248 ― ―
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
現金及び預金 104,001 ― ―
受取手形及び売掛金 24,009 ― ―
有価証券及び投資有価証券 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ―
社債 1,000 ― ―
譲渡性預金 500 ― ―
合計 129,510 ― ―
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略し
ております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略し
ております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(百万円)
上額(百万円) (百万円)
(1)株式 5,852 2,566 3,285
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 1,000 1,000 0
の
(3)その他 1,065 1,000 65
小計 7,918 4,566 3,351
(1)株式 2,233 2,587 △353
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 ― ― ―
もの
(3)その他 500 500 ―
小計 2,733 3,087 △353
合計 10,651 7,653 2,998
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額33百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(百万円)
上額(百万円) (百万円)
(1)株式 7,554 4,984 2,570
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 1,000 1,000 0
の
(3)その他 1,069 1,000 69
小計 9,623 6,984 2,639
(1)株式 0 1 △0
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 ― ― ―
もの
(3)その他 500 500 ―
小計 500 501 △0
合計 10,124 7,485 2,638
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額35百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 2,757 2,382 ―
合計 2,757 2,382 ―
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 1,142 974 ―
合計 1,142 974 ―
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連(先物為替予約取引及び通貨オプション取引)
前連結会計年度(2020年12月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 16,633 ― △1 △1
取引
買建
米ドル 3,409 ― △1 △1
合計
20,042 ― △3 △3
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 21,366 ― △18 △18
取引
買建
米ドル 3,817 ― △31 △31
合計
25,183 ― △49 △49
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)商品関連(貴金属先物予約取引)
前連結会計年度(2020年12月31日)
契約額等
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買建
6,966 3,599 11,105 4,138
市場取引以外の取引
合計 6,966 3,599 11,105 4,138
(注)1.時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
2.金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
契約額等
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買建 5,330 3,654 8,874 3,543
市場取引以外の取引
合計 5,330 3,654 8,874 3,543
(注)1.時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
2.金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
契約額等
主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法
米ドル 配当金 570 ― △4
合計 570 ― △4
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 11,499百万円 11,053百万円
勤務費用 477 471
利息費用 51 44
数理計算上の差異の発生額 40 27
退職給付の支払額 △998 △667
その他 △17 332
退職給付債務の期末残高 11,053 11,260
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 9,794百万円 9,420百万円
期待運用収益 92 85
数理計算上の差異の発生額 86 88
事業主からの拠出額 459 485
退職給付の支払額 △998 △667
その他 △13 257
年金資産の期末残高 9,420 9,670
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 434百万円 419百万円
退職給付費用 45 63
退職給付の支払額 △18 △15
その他 △42 52
退職給付に係る負債の期末残高 419 519
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 11,053百万円 11,260百万円
年金資産 △9,420 △9,670
1,632 1,589
非積立型制度の退職給付債務 419 519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,051 2,109
退職給付に係る負債 2,051 2,109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,051 2,109
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
勤務費用 477百万円 471百万円
利息費用 51 44
期待運用収益 △92 △85
数理計算上の差異の費用処理額 163 158
過去勤務費用の費用処理額 0 ―
簡便法で計算した退職給付費用 45 63
その他 509 145
確定給付制度に係る退職給付費用 1,154 797
(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
過去勤務費用 0百万円 ―百万円
数理計算上の差異 209 219
合 計 209 219
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異 689 469
合 計 689 469
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
一般勘定 68.0% 43.6%
債券 11.6 12.2
株式 4.5 16.6
現金及び預金 2.4 3.7
その他 13.5 23.9
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
割引率 主として0.4% 主として0.4%
長期期待運用収益率 主として1.0% 主として1.0%
予想昇給率 主として2.7% 主として2.6%
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
新株予約権戻入益 7 ―
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は、2015年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
これにより2013年及び2014年ストック・オプションの数につきましては、株式分割後の株式数に換算して記載
しております。
(1)ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 6名
付与対象者の
当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 6名
区分及び人数 当社執行役員 5名
株式の種類別の
ストック・オプショ 普通株式 11,940株 普通株式 7,980株 普通株式 4,650株 普通株式 10,360株
ンの数(注)
付与日 2013年5月20日 2014年4月21日 2015年4月20日 2016年4月20日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
自 2013年5月21日 自 2014年4月22日 自 2015年4月21日 自 2016年4月21日
権利行使期間
至 2033年5月20日 至 2034年4月21日 至 2035年4月20日 至 2036年4月20日
2017年
ストック・オプション
当社取締役 6名
付与対象者の
区分及び人数 当社執行役員 4名
株式の種類別の
ストック・オプショ 普通株式 8,180株
ンの数(注)
付与日 2017年4月20日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定めはありません
自 2017年4月21日
権利行使期間
至 2037年4月20日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 3,980 2,660 2,970 5,660
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 3,980 2,660 2,970 5,660
2017年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 5,820
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 5,820
② 単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な
4,967 6,158 5,465 4,699
評価単価(円)
2017年
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
5,304
評価単価(円)
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 112百万円 162百万円
減価償却費繰入超過額 137 190
退職給付に係る負債 493 481
投資有価証券評価損否認 182 182
ゴルフ会員権評価損否認 71 57
減損損失 7 8
その他有価証券評価差額金 107 0
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益 1,210 1,540
繰越欠損金(注) 2,044 2,622
500 701
その他
繰延税金資産小計 4,867 5,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△2,044 △2,622
△482 △485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,527 △3,108
合計
2,340 2,841
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 △2,755 △2,945
固定資産圧縮積立金 △38 △37
その他有価証券評価差額金 △1,012 △738
無形資産 ― △211
△159 △50
その他
合計 △3,965 △3,983
繰延税金資産(負債)の純額 △1,625 △1,142
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
― 2 47 137 199 1,657 2,044
(※)
評価性引当額 ― △2 △47 △137 △199 △1,657 △2,044
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
2 48 139 161 440 1,830 2,622
(※)
評価性引当額 △2 △48 △139 △161 △440 △1,830 △2,622
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入 0.3 1.0
在外子会社の税率差異 △4.0 △3.6
税額控除 △1.8 △1.8
外国税額 4.4 1.3
在外子会社の留保利益 △0.7 0.9
評価性引当額 5.2 1.7
1.4 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 29.1
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度末(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、
海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現
地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
(注)2
売上高
11,525 58,941 19,954 26,011 116,432 116,432
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
68,097 60,925 1,866 80 130,970
△ 130,970 -
又は振替高
79,623 119,867 21,821 26,091 247,403 116,432
計 △ 130,970
4,205 7,244 1,069 12,270 630 12,900
セグメント利益又は損失(△) △ 248
122,575 163,732 31,221 25,459 342,988 262,559
セグメント資産 △ 80,429
その他の項目
1,104 7,209 724 177 9,215 8,939
減価償却費 △ 276
のれん償却額 - - - - - - -
有形固定資産及び
553 4,609 1,840 2,039 9,043 8,562
△ 480
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△130,141百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産49,712百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資
運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
(注)2
売上高
12,855 68,770 24,327 28,641 134,595 134,595
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
83,257 74,489 3,187 84 161,019
△ 161,019 -
又は振替高
96,113 143,259 27,515 28,726 295,614 134,595
計 △ 161,019
5,539 9,597 617 14,881 13,800
セグメント利益又は損失(△) △ 872 △ 1,081
135,643 178,896 34,889 31,713 381,142 285,704
セグメント資産 △ 95,438
その他の項目
997 8,106 746 414 10,265 9,974
減価償却費 △ 291
50 50 50
のれん償却額 - - - -
有形固定資産及び
771 8,166 563 5,611 15,113 14,468
△ 644
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△140,893百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産45,454百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資
運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門
で組織されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
11,820 58,646 19,954 26,011 116,432
(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は30,150百万円です。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
14,767 44,190 12,816 5,239 77,014
(注)アジアのうち、中国は24,039百万円、ベトナムは17,277百万円です。
また、アメリカのうち、メキシコは12,742百万円です。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門
で組織されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
12,934 68,691 24,327 28,641 134,595
(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は36,387百万円です。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
14,362 49,575 13,635 6,186 83,760
(注)アジアのうち、中国は27,368百万円、ベトナムは19,421百万円です。
また、アメリカのうち、メキシコは13,569百万円です。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
2,708 2,708
当期末未償却額 - - -
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 3,623.63 3,975.34
1株当たり当期純利益(円) 135.64 216.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) 135.59 216.68
(注)1.1株当たり情報の算定において、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を
自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は75,100株及び202,449株、期中平均株式数は
110,958株及び202,678株、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は13,300株及び154,425
株、期中平均株式数は50,681株及び174,843株であります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 239,103 259,909
純資産の部合計額から控除する金額(百万円) 91 91
(うち新株予約権(百万円)) 91 91
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 239,011 259,817
期末の普通株式の数(株) 65,959,078 65,357,334
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,987 14,251
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,987 14,251
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,261,656 65,752,346
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加額(株) 23,635 21,085
(うち新株予約権(株)) 23,635 21,085
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の概要内容
被取得企業の名称 エレクトロマグエスエー(以下、エレクトロマグ社)
事業の内容 医療機器用のモーターの製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「国際社会への貢献とその継続的拡大」を経営理念とし、その実現のため「長期経営方針」を掲げ、そ
の実行プランとして2023年を最終年度とする「中期経営計画」を遂行しています。中期経営計画では「社会やお
客様が抱える課題の解決に資するソリューションを提供し、お客様のビジネスの成功と拡大を通じて当社ビジネ
スが飛躍的な成長軌道に乗っている姿」を目指す姿とし、「健康・医療用途の拡大」、「民生・業務機器用ブラ
シレスモーターの新製品開発と受注拡大」を重点取組事項の一つと位置付け、活動を推進しております。
エレクトロマグ社は、人工呼吸器(医療機関向け・CPAP※等の家庭向け)・歯科治療用ハンドピース等の用途に
特化したスイスのブラシレスモーターメーカーであり、静音・低振動・高速回転などの医療機器用途に適した高
特性ブラシレスモーターの開発・製造技術を有し、医療機関向けの人工呼吸器用モーターにおいては高い市場
シェアを誇る世界有数の医療機器用モーターメーカーであります。
エレクトロマグ社の有する健康・医療用途領域における技術・ノウハウ、またブラシレスモーターの製品ライ
ンナップ・開発能力を獲得し活用していくことで、重点取組事項の推進を一層加速させ、当社の目指す姿、さら
には経営理念の実現に向けて邁進してまいります。
※ Continuous Positive Airway Pressure:圧力を加えた空気を鼻腔経由で送り込み気道を広げることにより、
睡眠時の無呼吸を防止する装置
(3)企業結合日
2021年7月6日(みなし取得日 2021年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
マブチモーターエレクトロマグエスエー
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2021年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 5,004百万円
取得原価 5,004百万円
4 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
(1)条件付取得対価の内容
企業結合後のエレクトロマグ社の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 136百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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(1)発生したのれんの金額
2,632百万円
なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上さ
れた金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる定額法
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,263百万円
固定資産 1,566百万円
資産合計 2,829百万円
流動負債 246百万円
固定負債 229百万円
負債合計 475百万円
8 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
主要な資産の内訳 金額 償却期間
顧客関連無形資産 1,092百万円 7年
技術関連無形資産 403百万円 7年
9 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得および自己株式の消却)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元および資本効率の向上を
はかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数
1,200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8%)
(3)株式の取得価額の総額
30億円(上限)
(4)取得期間
2022年2月16日から2022年3月24日まで
(5)取得方法
投資一任方式による市場買付
(6)その他
上記、自己株式市場買付取引による買付の結果、2022年3月15日までに当社普通株式766,700株(取
得価額2,999百万円)を取得いたしました。
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の数
上記2により取得した自己株式の全数
(3)消却予定日
未定
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 35,446 69,296 101,335 134,595
税金等調整前四半期
7,269 11,922 15,240 20,102
(当期)純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
5,763 8,501 10,965 14,251
四半期(当期)純利益 (百万円)
1株当たり四半期
87.44 129.10 166.58 216.75
(当期)純利益 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円)
87.44 41.62 37.45 50.15
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
39,767 37,523
現金及び預金
184 221
受取手形
※1 29,764 ※1 33,257
売掛金
1,500 1,500
有価証券
1,696 2,523
商品及び製品
29 16
仕掛品
1,074 903
原材料及び貯蔵品
※1 2,859 ※1 983
その他
76,877 76,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,229 6,958
建物
519 458
構築物
296 304
機械及び装置
2 1
車両運搬具
485 449
工具、器具及び備品
5,991 5,991
土地
60 29
建設仮勘定
14,585 14,193
有形固定資産合計
無形固定資産
472 440
ソフトウエア
95 292
ソフトウエア仮勘定
4 4
その他
572 738
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,184 8,660
投資有価証券
16,096 21,238
関係会社株式
44,177 52,630
関係会社出資金
※1 8,797 ※1 5,130
関係会社長期貸付金
18
繰延税金資産 -
180 178
その他
△ 33 △ 31
貸倒引当金
78,402 87,824
投資その他の資産合計
93,561 102,757
固定資産合計
170,438 179,685
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,323 ※1 6,346
買掛金
※1 1,164 ※1 1,142
未払金
494 536
未払費用
1,148 2,209
未払法人税等
233 226
賞与引当金
158 215
役員賞与引当金
※1 348 ※1 385
その他
10,871 11,061
流動負債合計
固定負債
※2 380 ※2 122
長期借入金
241 65
株式等給付引当金
881 928
退職給付引当金
27 32
資産除去債務
344
繰延税金負債 -
133 110
その他
2,008 1,259
固定負債合計
12,880 12,321
負債合計
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
資本剰余金
20,419 20,419
資本準備金
20,419 20,419
資本剰余金合計
利益剰余金
3,819 3,819
利益準備金
その他利益剰余金
88 84
固定資産圧縮積立金
170,119 170,119
別途積立金
△ 48,116 △ 38,894
繰越利益剰余金
125,911 135,129
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,555 △ 10,877
155,480 165,375
株主資本合計
評価・換算差額等
1,985 1,900
その他有価証券評価差額金
- △ 3
繰延ヘッジ損益
1,985 1,896
評価・換算差額等合計
91 91
新株予約権
157,558 167,364
純資産合計
170,438 179,685
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 79,623 ※1 96,113
売上高
※1 60,472 ※1 74,968
売上原価
19,150 21,145
売上総利益
※2 14,981 ※2 15,420
販売費及び一般管理費
4,169 5,724
営業利益
営業外収益
※1 246 ※1 206
受取利息及び割引料
2 0
有価証券利息
※1 9,705 ※1 13,481
受取配当金
51 3,589
為替差益
※1 198 ※1 216
その他
10,203 17,494
営業外収益合計
営業外費用
138 142
株式関係費
※1 43 ※1 71
その他
182 213
営業外費用合計
14,190 23,004
経常利益
特別利益
※3 - ※3 1
固定資産処分益
2,382 974
投資有価証券売却益
7
-
新株予約権戻入益
2,390 975
特別利益合計
特別損失
※4 3 ※4 1
固定資産処分損
1
-
ゴルフ会員権売却損
3 2
特別損失合計
16,577 23,978
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,344 3,441
△ 89 △ 88
法人税等調整額
2,255 3,352
法人税等合計
14,322 20,625
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他
資本金 自己株式
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
固定資産
資本剰
別途積 繰越利益
備金 金合計 備金 金合計
圧縮積立
余金
立金 剰余金
金
当期首残高 20,704 20,419 - 20,419 3,819 120 170,119 △ 53,438 120,621 △ 10,014 151,731
当期変動額
※1 △ ※1 △ ※1 △
剰余金の配当
- - - - - - - -
4,538 4,538 4,538
剰余金の配当(中間配
- - - - - - - △ 4,472 △ 4,472 - △ 4,472
当額)
当期純利益 - - - - - - - 14,322 14,322 - 14,322
自己株式の取得 - - - - - - - - - △ 1,941 △ 1,941
自己株式の処分 - - - - - - - △ 21 △ 21 400 379
自己株式の消却 - - - - - - - - - - -
固定資産圧縮積立金の
- - - - - △ 31 - 31 - - -
取崩
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 31 - 5,321 5,290 △ 1,540 3,749
当期末残高 20,704 20,419 - 20,419 3,819 88 170,119 △ 48,116 125,911 △ 11,555 155,480
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 3,456 △ 2 3,454 124 155,309
当期変動額
※1 △ 4,538
剰余金の配当 - - - -
剰余金の配当(中間配
- - - - △ 4,472
当額)
当期純利益 - - - - 14,322
自己株式の取得 - - - - △ 1,941
自己株式の処分 - - - - 379
自己株式の消却 - - - - -
固定資産圧縮積立金の
- - - - -
取崩
株主資本以外の項目の
△ 1,470 2 △ 1,468 △ 32 △ 1,501
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,470 2 △ 1,468 △ 32 2,248
当期末残高 1,985 - 1,985 91 157,558
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他
資本金 自己株式
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
固定資産
資本剰
別途積 繰越利益
備金 金合計 備金 金合計
圧縮積立
余金
立金 剰余金
金
当期首残高 20,704 20,419 - 20,419 3,819 88 170,119 △ 48,116 125,911 △ 11,555 155,480
当期変動額
※2 △ ※2 △ ※2 △
剰余金の配当 - - - - - - - -
4,504 4,504 4,504
剰余金の配当(中間配
- - - - - - - △ 3,764 △ 3,764 - △ 3,764
当額)
当期純利益 - - - - - - - 20,625 20,625 - 20,625
自己株式の取得
- - - - - - - - - △ 3,013 △ 3,013
自己株式の処分
- - 4 4 - - - - - 547 551
自己株式の消却
- - △ 4 △ 4 - - - △ 3,139 △ 3,139 3,143 -
固定資産圧縮積立金の
- - - - - △ 3 - 3 - - -
取崩
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 3 - 9,221 9,217 677 9,895
当期末残高
20,704 20,419 - 20,419 3,819 84 170,119 △ 38,894 135,129 △ 10,877 165,375
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 1,985 - 1,985 91 157,558
当期変動額
※2 △ 4,504
剰余金の配当 - - - -
剰余金の配当(中間配
- - - - △ 3,764
当額)
当期純利益 - - - - 20,625
自己株式の取得 - - - - △ 3,013
自己株式の処分 - - - - 551
自己株式の消却 - - - - -
固定資産圧縮積立金の
- - - - -
取崩
株主資本以外の項目の
△ 85 △ 3 △ 88 - △ 88
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 85 △ 3 △ 88 - 9,806
当期末残高
1,900 △ 3 1,896 91 167,364
株主資本等変動計算書の欄外注記
※1 2020年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
※2 2021年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 関係会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融
商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しておりま
す。
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3~50年
機械及び装置・車両運搬具 4~7年
工具、器具及び備品 2~15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用して
おります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零として算定する定額法を採用しております。
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3.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理することとしております。
(4)役員賞与引当金
役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)株式等給付引当金
取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当事業年度末にお
いて対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用してお
ります。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引を
ヘッジ手段として用いております。
(3)ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(3)仕入計上基準
海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社出資金:マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ(以下、メキシコマブチ)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社出資金に含まれるメキシコマブチ出資金は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当事業年度
メキシコマブチ出資金 22,007
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実
質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っています。
当事業年度において、メキシコマブチは営業損益が継続してマイナスとなったことから、その固定資産につい
て減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。そのため、実
質価額の著しい下落はないと判断し、関係会社出資金評価損を認識しておりません。
② 主要な仮定
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固定資産の減損損失の認識の要否の判断における将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認
された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となり、固定資産の減損損失を認識した場
合、実質価額に重要な影響を与え、評価損を認識する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理」、「業績連動型株式報酬制度に係
る会計処理」及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に関する注記につ
いては、前述の(1)連結財務諸表の(追加情報)に関する注記に、同一の内容を記載しているので記載を省
略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
短期金銭債権 30,233百万円 31,975百万円
長期金銭債権 8,797 5,130
短期金銭債務 7,370 6,201
※2 マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
長期借入金 380百万円 122百万円
3.偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
貴金属先物買付契約残高 1,116百万円 1,919百万円
マブチモーターメキシコエスエーデシーブ
5,120 3,016
イの金融機関との取引に対する債務保証
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
① 売上高 68,097百万円 83,257百万円
② 仕入高 59,830 75,197
③ 営業取引以外の取引高 9,751 13,450
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度10%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度90%であります。
販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
① 運賃・荷造費 259 百万円 383 百万円
5,775 5,666
② 給与手当
228 222
③ 賞与引当金繰入額
158 213
④ 役員賞与引当金繰入額
456 464
⑤ 退職給付費用
1,201 1,235
⑥ 法定福利費・福利厚生費
973 888
⑦ 減価償却費
2,469 2,620
⑧ 支払手数料
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※3 固定資産処分益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
車両運搬具 ―百万円 1百万円
工具、器具及び備品等 ― 0
計 ― 1
※4 固定資産処分損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
除却損 売却損 除却損 売却損
機械及び装置 0百万円 ―百万円 0百万円 ―百万円
車両運搬具 0 ― 0 ―
工具、器具及び備品等 0 ― 0 0
建設仮勘定 3 ― ― ―
計 3 ― 1 0
(有価証券関係)
前事業年度(2020年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 16,096百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
であると認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 21,238百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
であると認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額 71百万円 68百万円
未払事業税等 112 162
減価償却費繰入超過額 84 122
退職給付引当金 268 282
投資有価証券評価損否認 182 182
ゴルフ会員権評価損否認 71 57
関係会社出資金評価損 962 962
その他有価証券評価差額金 107 0
従業員持株信託費用 0 16
繰延ヘッジ損益 ― 1
263 245
その他
小計
2,124 2,104
△1,415 △1,306
評価性引当額
合計
709 798
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △38 △37
その他有価証券評価差額金 △1,012 △738
△2 △3
その他
合計 △1,053 △779
繰延税金資産(負債)の純額 △344 18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入 △16.6 △16.0
税額控除 △1.5 △0.5
評価性引当額 0.1 △0.5
1.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.6 14.0
(重要な後発事象)
(自己株式の取得および自己株式の消却)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議いたしました。1.自己株式の取得および消却を行う理由、2.取得に係る
事項の内容、3.消却に係る事項の内容については、前述の(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する
注記をご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 7,229 40 ― 311 6,958 15,194
構築物 519 ― ― 60 458 2,063
※1,2 192
機械及び装置
296 0 183 304 3,807
車両運搬具 2 1 0 1 1 52
有形固定資産
工具、器具及び備品 485 260 1 295 449 4,767
土地 5,991 ― ― ― 5,991 ―
建設仮勘定
60 37 68 ― 29 ―
計 14,585 531 71 852 14,193 25,885
※3 110
ソフトウェア 472 ― 142 440 ―
ソフトウェア仮勘定 95 294 97 ― 292 ―
無形固定資産
その他
4 ― ― 0 4 ―
計 572 405 97 142 738 ―
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
※1 試験設備更新 2件 計 29百万円
※2 研究開発設備更新 4件 計 36百万円
※3 システム構築 6件 計 97百万円
2.機械及び装置には、リース資産取得価額7百万円、当期償却額1百万円、減価償却累計額6百万円、期末帳簿価額
1百万円が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 ― 2 31
賞与引当金 233 226 233 226
役員賞与引当金 158 213 156 215
株式等給付引当金 241 43 218 65
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mabuchi-motor.co.jp/investor/koukoku/
株主に対する特典 (注)2
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.株主に対する特典は、次のとおりであります。
保有株式数※1 継続保有期間 優待内容
1年未満 ―
100株以上
200株未満
1年以上※2 2,000円相当品の優待品または社会貢献活動への寄付
1年未満 2,000円相当品の優待品または社会貢献活動への寄付
200株以上
1,000株未満
1年以上※2 4,000円相当品の優待品または社会貢献活動への寄付
1年未満 2,000円相当品の優待品または社会貢献活動への寄付
1年以上3年未満 4,000円相当品の優待品または社会貢献活動への寄付
1,000株以上
3年以上※3
8,000円相当品の優待品または社会貢献活動への寄付
※1.基準日現在の保有株株式数であります。
※2.1年以上継続保有の株主とは、6月30日現在及び12月31日現在の株主名簿に、同一株主番号で、3回以
上連続で記録された株主とします。
※3.3年以上継続保有の株主とは、6月30日現在及び12月31日時点の株主名簿に、同一株主番号で、7回以
上連続で記録された株主とします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第80期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第81期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日 関東財務局長に提出
(第81期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日 関東財務局長に提出
(第81期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年3月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年3月1日 至 2021年3月31日) 2021年4月15日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年4月1日 至 2021年4月30日) 2021年5月14日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年5月1日 至 2021年5月31日) 2021年6月15日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年6月1日 至 2021年6月30日) 2021年7月15日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年7月1日 至 2021年7月31日) 2021年8月12日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年8月1日 至 2021年8月31日) 2021年9月15日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年9月1日 至 2021年9月30日) 2021年10月15日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年10月1日 至 2021年10月31日)2021年11月15日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年11月1日 至 2021年11月30日)2021年12月15日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日)2022年1月14日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年2月16日 至 2022年2月28日) 2022年3月15日 関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2021年4月8日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月30日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るマブチモーター株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マブ
チモーター株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損(マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年12月31日現在、アメリカセグメントに含 当監査法人は、メキシコマブチの固定資産の減損損失の
まれる連結子会社マブチモーターメキシコエスエーデシー 認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りにつ
ブイ(以下、メキシコマブチという。)に関する有形固定 いて、主に以下の監査手続を実施した。
資産13,569百万円及び無形固定資産5百万円を計上してお ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
り、これらは総資産の4.7%を占めている。 産の経済的残存使用年数と比較した。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に記 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りと取締役会が
載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、 承認した事業計画との整合性を検討した。
メキシコマブチに係る資産のグループについて、営業損益 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候がある するために、過年度の事業計画と実績を比較した。
と判断している。このため、減損損失の認識の判定を行っ ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の
た結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ 適切性を検討するため、経営者との協議を実施した。
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることか ・事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評価
ら、減損損失を認識していない。 を検討するために、重要な仮定のうち、販売数量について
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来 は、外部データとの比較分析及び過去実績の趨勢分析を
キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認さ 実施し、市場成長率については、外部データとの比較分析
れたメキシコマブチの事業計画を基礎としており、その重 を実施した。
要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積額について、監査
である。 人の見積額を設定し、経営者による見積額と比較し、検討
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な した。
仮定は不確実性を伴い経営者の主観的判断及び見積りを要
することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マブチモーター株式会社の2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マブチモーター株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月30日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るマブチモーター株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マブチ
モーター株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社出資金の評価(マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年12月31日現在、マブチモーターメキシコ 当監査法人は、メキシコマブチに対する関係会社出資金
エスエーデシーブイ(以下、メキシコマブチという。)に の評価について、主に以下の監査手続を実施した。
対する関係会社出資金22,007百万円を計上しており、これ ・関係会社出資金の取得価額と実質価額を比較し、実質価
は総資産の12.2%を占めている。 額の著しい下落の有無を検討した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると ・実質価額に関しては、特に固定資産の減損の要否が重要
おり、関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価 であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の
額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実 主要な検討事項「固定資産の減損(マブチモーターメキ
質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときに シコエスエーデシーブイ)」に記載した手続を実施した。
は、原則として評価損の計上を行っている。
当事業年度において、メキシコマブチは営業損益が継続
してマイナスとなったことにより、固定資産の減損の兆候
を識別しているが、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っている
ことから、減損損失を認識しておらず、当該関係会社出資
金の実質価額の著しい下落は生じていないため、評価損を
計上していない。しかしながら、固定資産の減損損失を認
識した場合には、当該関係会社出資金の実質価額に重要な
影響を及ぼすこととなる。
メキシコマブチにおいて、固定資産の減損損失の認識の
判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の
取締役会で承認されたメキシコマブチの事業計画を基礎と
しており、その重要な仮定は、販売数量及び事業計画期間
以降の成長率である。
メキシコマブチに対する関係会社出資金の評価において
は、同社が保有する固定資産の評価と同様、重要な仮定は
上記のとおりであり、これらは不確実性を伴い経営者の主
観的判断及び見積りを要することから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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