株式会社サカイホールディングス 訂正内部統制報告書 第28期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
提出書類 | 訂正内部統制報告書-第28期(平成29年10月1日-平成30年9月30日) |
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提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和4年3月31日
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山口 伸淑
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正内部統制報告書
1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年12月21日に提出いたしました第28期(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)内部統制報告書の記
載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出す
るものであります。
2【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当社代表取締役社長肥田貴將は、当連結会計年度の末日である平成30年9月30日現在におけ
る当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要
な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度の末日である平成30年9月30日現在における当社
グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社は、当社の会計監査人である栄監査法人による2022年9月期第1四半期報告書に係る四半期レビュー手続の
過程で、当社の連結子会社である株式会社セントラルパートナーズ(以下、CPS社)において過年度に不適切な会
計処理(売掛金の過大計上)が行われている疑義があるとの指摘を受けました。そこで、2022年2月9日付の取締
役会において、当該指摘にかかる事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似事象の有無の
確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、独立調査委員会の設置を決議いた
しました。
当社は、2022年3月25日、独立調査委員会から調査報告書を受領し、当社連結子会社であるCPS社において、特
定の得意先に対する一部の売掛金を架空に計上しているとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の結果、
架空に計上された売掛金の取消し等、影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2017年9月
期から2021年9月期までの有価証券報告書及び2019年9月期第1四半期から2021年9月期第3四半期までの四半期
報告書について決算の訂正を行い、2022年3月31日に訂正報告書を提出いたしました。
当社は、独立調査委員会により認定された不適切な会計処理が生じた原因は、以下の点にあるものと考えており
ます。
・ CPS社における売掛金及び売上の計上プロセスにおいて、人材不足に起因する相互牽制体制の未整備
・ 当社及びCPS社の経営陣の規範意識やコンプライアンス体制の構築等に関する意識の鈍麻
・ 当社及びCPS社における内部通報制度の周知徹底不足
・ 当社における子会社に対する実効性のある監査・モニタリング体制の未整備
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点
で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当す
ると判断いたしました。
上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当事業年度の末日以降であったため、当該事業年度
の末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しておりま
す。
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訂正内部統制報告書
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するた
めに、独立調査委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内
部統制の整備・運用を図ってまいります。
1.CPS社における業務プロセスの見直し・徹底による適切な権限分配と牽制関係の構築・運用
2.当社グループ役職員に対する会計処理に対する理解の醸成
3.実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施
4.内部通報制度の周知徹底、通報窓口の充実強化
5.子会社に対する監査・監督機能の体制強化
以上
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