株式会社サカイホールディングス 訂正有価証券報告書 第27期(平成28年10月1日－平成29年9月30日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第27期(平成28年10月1日－平成29年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年３月31日
【事業年度】 第27期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山口 伸淑
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 執行役員 榊原 有里
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 執行役員 榊原 有里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 平成28年12月20日開催の第26回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更
いたしました。
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年９月期第１四半期報告書に係る四半期レビュー手続の過程で会計監査人からの指摘を受け、連結子会
社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、売掛金の過大計上の疑いがあることが判明しました。そのため当
社は、2022年２月９日、外部の弁護士及び公認会計士を含む独立調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
その結果、2022年３月25日に独立調査委員会から調査報告書を受領し、2016年９月期第２四半期以降、売掛金が過大
に計上されていたこと等についての報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が平成29年12月19日に提出いたしました第27期（自 平成28年10月１日 至 平成29
年９月30日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第
１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、栄監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付
しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 仕入及び販売の状況
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月
17,879,648 17,580,103
売上高 （千円） 17,225,194 16,258,866 17,019,764
545,658 557,384
経常利益 （千円） 769,694 556,706 749,565
親会社株主に帰属する当期純
213,833 403,978
（千円） 356,105 363,381 399,260
利益
61,750 485,050
包括利益 （千円） 604,225 368,446 704,231
3,929,341 4,091,816
純資産額 （千円） 3,224,009 3,483,878 4,094,809
18,121,109 23,556,930
総資産額 （千円） 9,035,931 9,642,233 13,573,797
334.66 350.77
１株当たり純資産額 （円） 281.80 302.63 353.16
19.70 38.06
１株当たり当期純利益金額 （円） 32.80 33.47 36.78
潜在株式調整後
19.20 35.94
（円） － － 36.72
１株当たり当期純利益金額
20.0 16.3
自己資本比率 （％） 33.9 34.1 28.2
5.7 10.8
自己資本利益率 （％） 12.5 11.5 11.2
25.4 17.4
株価収益率 （倍） 9.0 8.6 8.6
営業活動による
（千円） 558,262 248,726 345,508 525,089 △13,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △647,346 436,570 △1,853,932 △4,643,001 △4,689,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 302,911 △522,186 2,867,523 4,524,840 5,126,998
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,709,866 1,872,977 3,229,688 3,586,407 4,050,942
の期末残高
従業員数 331 384 387 428 439
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔168〕 〔179〕 〔182〕 〔184〕 〔187〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．第24期の従業員数につきましては、第23期より53名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販
売関連事業および保険代理店事業の事業拡大による新卒者採用の増加によるものであります。また、第26期の
従業員数につきましては、第25期より41名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販売関連事
業および保険代理店事業の事業拡大による新卒者採用の増加によるものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月
売上高 （千円） 15,600,123 14,405,743 15,061,536 15,726,266 15,731,637
392,793 472,232
経常利益 （千円） 519,638 401,089 489,416
211,984 326,784
当期純利益 （千円） 316,709 180,098 260,279
資本金 （千円） 729,364 729,364 729,364 729,364 747,419
発行済株式総数 （株） 10,856,500 10,856,500 10,856,500 10,856,500 10,956,500
3,604,517 3,688,104
純資産額 （千円） 3,303,583 3,346,030 3,777,168
15,774,746 21,124,018
総資産額 （千円） 6,855,883 7,836,229 11,657,521
327.13 336.23
１株当たり純資産額 （円） 304.30 308.21 345.96
１株当たり配当額 10 10 15 20 23
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (10) (10)
19.53 30.79
１株当たり当期純利益金額 （円） 29.17 16.59 23.97
潜在株式調整後
19.03 29.07
（円） － － 23.94
１株当たり当期純利益金額
22.5 17.4
自己資本比率 （％） 48.2 42.7 32.2
5.8 9.0
自己資本利益率 （％） 10.2 5.4 6.9
25.6 21.6
株価収益率 （倍） 10.1 17.4 13.3
102.4 74.7
配当性向 （％） 34.3 60.3 62.6
従業員数 249 281 281 307 301
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 [65] [61] [51] [66] [70]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．第24期の従業員数につきましては、第23期より32名増加しておりますが、主な増加理由は、新卒者採用および
臨時雇用者を正社員登用したことによるものであります。
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２【沿革】
平成３年３月 名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立
平成５年２月 兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる
平成６年７月 兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現 ソフトバンク株式会社）の携帯
電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始
平成７年５月 兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始する
とともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始
平成８年３月 愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現 パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約に
より、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始
平成８年６月 併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウント（出資金6,000千円）を
設立
平成９年12月 株式会社ツーカーセルラー東海（現 ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店
「ツーカーショップ」の展開を開始
平成10年３月 本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転
平成11年９月 仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現 エスケーアイ開発株式会社）を設立（資
本金10,000千円）
平成11年９月 携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始
平成12年１月 ジェイフォン東海株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける
平成12年４月 ジェイフォン東海株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受
平成12年８月 愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併
平成13年４月 株式を日本証券業協会へ店頭登録
平成13年５月 関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン
平成13年６月 ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始
平成13年８月 関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
平成13年９月 関東支社を横浜市中区に設置
平成14年１月 決算期を10月31日から９月30日に変更
平成15年５月 関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称
平成15年５月 東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年１月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ
（現 連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出
平成19年８月 エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出
平成20年７月 株式会社セントラルパートナーズ（現 連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設
平成21年２月 東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称
平成21年９月 愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社（現 連結子会社）」を設立（資本金90,000千
円）
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取
引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
平成22年７月 エスケーアイマネージメント株式会社（現 連結子会社）が葬祭会館の営業を開始
平成25年２月 エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋
市千種区にオープン
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
平成25年11月 太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出
平成26年３月 エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却
平成26年４月 株式会社セントラルパートナーズ（現 連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設
平成26年９月 岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始
平成27年４月 愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始
平成28年２月 埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始
平成28年３月 三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始
平成28年４月 エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所
し、稼動開始
平成28年９月 三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始
平成28年10月 持株会社体制へ移行（平成29年10月１日）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会
社（現 連結子会社）」を設立
平成29年９月 和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始
平成29年10月 持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社エスケーアイ）および子会社４社（株式会社セ
ントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社、株式会社エスケーア
イ分割準備会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販
売 関連事業、保険代理店事業、葬祭事業および不動産賃貸・管理事業を展開しております。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
１．再生可能エネルギー事業
太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受
しております。
２．移動体通信機器販売関連事業
一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入
契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収
受しております。
３．保険代理店事業
保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保
険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。
４．葬祭事業
個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォ
ローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。
５．不動産賃貸・管理事業
不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契
約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。
また、太陽光発電事業者に対し、太陽光発電用パネル等の販売などを行っております。
再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。
移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。
〈商品の流れ〉
〈手数料の流れ〉
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保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。
葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。
不動産賃貸・管理事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金
主要な事業内容 議決権の所有又は
名称 住所 関係内容
（注）１ 被所有割合（％）
（百万円）
（連結子会社）
株式会社セントラルパートナーズ 岐阜県 190 保険代理店事業 68.5 役員兼任３名
（注）２ 大垣市
エスケーアイマネージメント 愛知県
490 葬祭事業 100.0 役員兼任３名
株式会社 （注）２ 知多市
再生可能
役員兼任３名
エスケーアイ開発株式会社 名古屋市 エネルギー事業
200 100.0 当社太陽光発
（注）２ 中区 不動産賃貸
電設備の購入
・管理事業
株式会社エスケーアイ分割準備会社 名古屋市 移動体通信機器
10 100.0 役員兼任１名
（注）２ 中区 販売関連事業
（その他の関係会社） 被所有
株式会社サカイ （注）３ 名古屋市 10 不動産賃貸 21.53 不動産の賃借
天白区 ・管理事業
その他１社 － － － － －
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．当社代表取締役肥田貴將の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成29年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
〔 -〕
再生可能エネルギー事業 4
〔 70〕
移動体通信機器販売関連事業 297
保険代理店事業 113 〔117〕
〔 -〕
葬祭事業 23
〔 -〕
不動産賃貸・管理事業 2
合計 439 〔187〕
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成29年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
301〔69〕 27.4 4.3 3,873
セグメントの名称 従業員数（名）
〔 -〕
再生可能エネルギー事業 4
移動体通信機器販売関連事業 297 〔70〕
合計 301 〔70〕
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満であります。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利が継続されるなか、緩やかな景気回復に転じ始めた感があ
り、業態により企業統治等の問題が内在するものの、企業業績については底堅い消費を背景に企業努力により増益
基調への体質転換も図られた他、業績向上と経営効率を目的とした業務提携等が散見されました。
移動体通信業界では、９月および11月にｉＰｈｏｎｅの新機種が発売され、スマートフォンの販売シェアが更に
拡大するなか、各移動体通信事業者は電力と通信とのセット販売の他物販等を開始するなど、引続き積極的な事業
展開を行っております。
当社は、当連結会計年度におきまして、各店舗の総合的な評価の向上に努め、積極的な営業展開を継続してまい
りました。また、今後の各地域の動向と各店舗の生産性を勘案し、ソフトバンクショップ１店舗を出店し、au
ショップ１店舗および併売店１店舗を退店いたしました。この結果、期末店舗数は62店舗（全て直営）の店舗展開
となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成29年６月末現在で携帯電話の普及台数が16,311万台を超えま
したが、下期に入り各店舗の評価方法の大幅な変更の他、ｉＰｈｏｎｅ８およびｉＰｈｏｎｅＸの発売を前にした
買い控えの影響が大きく、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ
149,037台（前期比1.0％減）となり、その内訳は、新規が49,000台（前期比17.8％減）、機種変更が100,037台
（前期比10.0％増）となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は15,267百万円（前期比1.7％
減）、営業利益は242百万円（前期比41.5％減）となりました。
再生可能エネルギー事業につきましては、前期迄に太陽光発電６ヶ所（株式会社エスケーアイで５ヶ所、子会社
のエスケーアイ開発株式会社で１ヶ所各々運営）を開設後、平成29年９月に和歌山県に「エスケーアイ和歌山発電
所」を開設し、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は544百万円（前期比125.9％
増）、営業利益は 240百万円 （前期比 184.2％ 増）となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズに
おいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も継続的に向上している他、昨年５月の保険業法の改正にも対応
しながら今後更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、複数
の保険会社の新商品の取扱を継続しておりますが、第４四半期に入り保険会社からの受取手数料の条件変更の影響
がありました。この結果、当連結会計年度における売上高は 1,016百万円 （前期比 13.7％ 減）、営業 損失 は ８百万
円 （ 前期は123百万円の営業利益 ）となりました。
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で平成22年７月に葬儀会館「ティ
ア西尾」をオープン以降、現在５会館を運営し、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積
極的な営業政策を継続し、最高益を計上しております。この結果、当連結会計年度における売上高は689百万円
（前期比13.0％増）、営業利益は79百万円（前期比191.2％増）となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車
場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しましたが、太陽光設備の
販売は行っておりません。この結果、当連結会計年度における売上高は80百万円（前期比81.0％減）、営業損失は
１百万円（前期は17百万円の営業利益）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は 17,580百万円 （前期比 1.7％ 減）、営業
利益は 552百万円 （前期比 16.8％ 減）、経常利益は 557百万円 （前期比 2.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利
益は 403百万円 （前期比 88.9％ 増）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の増加を、営
業活動および投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、当連結会計年
度末は4,050百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローについて）
営業活動による資金の減少は、13百万円（前期は525百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純
利益が 546百万円 （前期比 9.8％増 ）となり、たな卸資産の増減で147百万円の資金の減少（前期は427百万円の増
加）および未収消費税の増減で 445百万円 の資金の減少（前期比 1,573.3％増 ）また、仕入債務の増減で348百万円
の資金の減少（前期比14.7％減）となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローについて）
投資活動による資金の減少は、4,689百万円（前期比1.0％減）となりました。これは、有形固定資産の取得によ
る支出4,877百万円（前期比9.6％増）などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローについて）
財務活動による資金の増加は5,126百万円（前期比13.3％増）となりました。これは長期借入金の借入による収
入5,822百万円（前期比59.2％増）および社債の償還による支出300百万円（前期比30.4％増）があったことなどに
よるものです。
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２【仕入及び販売の状況】
当連結会計年度における仕入および販売の状況は、次のとおりであります。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
移動体通信機器販売関連事業 12,335,637 103.0
葬祭事業 202,875 113.3
合計 12,538,512 103.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 区分 金額（千円） 前期比（％）
商品売上高 10,468,089 103.7
移動体通信機器販売関連事業
受取手数料 4,799,324 88.3
小計 15,267,414 98.3
再生可能エネルギー事業 544,837 225.9
1,016,576 86.3
保険代理店事業
葬祭事業 689,793 113.0
不動産賃貸・管理事業 61,482 19.0
17,580,103 98.3
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
43.8 68.6
ソフトバンク株式会社 7,836,241 12,066,193
18.0 17.2
ＫＤＤＩ株式会社 3,225,129 3,027,569
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、１年以上の準備期間を設け、平成26年９月より売電を開始しておりま
す。本事業につきましては、20年間固定価格での売電が見込める反面、発電所設置の地域・設備内容・環境等の諸
条件により収益が変動する可能性があるため、太陽光発電所の新設にあたっては、引続き慎重に検討し効率的な経
営を行ってまいります。
2.移動体通信機器販売関連事業
今後の当業界の見通しといたしましては、平成18年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以
降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体
通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。携
帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低
下しておりますが、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、店舗での販売の効率性と店舗の更なる
総合力の向上に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコン
サルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題と
なっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。
具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。
（販売の効率化による利益率の向上について）
当社では、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売
を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。
したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継
続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。
（優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について）
当社では、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのた
め、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。
このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員
とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべ
く、教育指導を行ってまいります。
3.保険代理店事業
保険分野のコールセンター事業につきましては、第三分野保険を中心として市場は急速に拡大しており競合が激
化していることから、適性のある人材を育成し戦力化を図ることが課題と考えております。
また、日常の業務では高度な個人情報を取り扱っていることから、管理体制を徹底するとともに継続的な見直し
を行うことが重要と考えています。以上の観点から、各社員に対し営業能力と情報管理意識の向上を図るべく教育
を徹底してまいります。
4.葬祭事業
葬祭事業につきましては、更に高齢化が進む中葬祭に対するニーズが高まることが予想され、安定的な収益を確
保するため、会員募集と葬儀・法要施行の請負について経営効率を図るとともに、葬儀会館利用者に満足して頂け
るサービスの提供を追及してまいります。
5.不動産賃貸・管理事業
駐車場の賃貸につきましては、交通事情および駐車環境の変化により駐車場に対するニーズが高まっており、駐
車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対す
る安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 再生可能エネルギー事業
１．事業展開について
経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した
太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受
いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基
く、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再
生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 移動体通信機器販売関連事業
当社は移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線
設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供して
いる事業者のことをいいます。
当社の具体的な事業内容は以下のとおりであります。
① 新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、
ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
② 既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、
ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
③ 既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐ事業
④ 当社の代理店に移動体通信端末を販売する事業
これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。
１．移動体通信キャリアの受取手数料について
移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取り次ぎを行うことにより、その対価
として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。
① 新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
② 買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等
から収受する手数料
③ 継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一
定期間継続的に収受する手数料
④ その他 ：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条
件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件
等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、当社は仕入価格を下回る価格で端末を販売する場
合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。
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平成28年９月期 平成29年９月期
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
新規手数料 1,947,454 12.5 1,429,129 9.4
買換手数料 1,524,895 9.8 1,487,532 9.7
受取手数料 継続手数料 829,095 5.3 845,381 5.5
その他 1,131,091 7.3 1,037,280 6.8
小計 5,432,536 35.0 4,799,324 31.4
商品売上高 10,092,606 65.0 10,468,089 68.6
合計 15,525,142 100.0 15,267,414 100.0
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
２．移動体通信端末の販売について
移動体通信端末については、規制緩和により販売競争が激化するとともに、携帯電話普及率が高まり競争が
激化する中、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、
それらの商品やサービスが確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には
長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合および平成27年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応
機種の市場占有率が著しく増加した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３．競合・新規参入について
移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機
器の販売およびサービス獲得競争はますます激化しております。当社は移動体通信キャリア２社と移動体通信
サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する
業務委託契約等を締結している代理店（以下、「一次代理店」という。）は全国に多数あります。
したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制について
移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」
や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャ
リアから指導を受けております。当社は、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し
営業活動を行っております。
また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業に
おける個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。
当社の事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報
取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏
洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
５．店舗展開について
現在直営店を中心に多店舗展開を行っておりますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利
益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
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(3) 保険代理店事業
１．保険会社の受取手数料について
医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を
収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保
険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した
場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、当社は、保険会社の一次代理店として登録し、
保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。
また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を
徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した
場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
３．事業展開について
保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保
険事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の
変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．保険会社の重要な経営環境の変化について
保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社
の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保
険に対する加入意欲が低下することがあります。
したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの業績
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 葬祭事業
１．事業展開について
（死亡者数）
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推
計人口」（平成29年推計）によると、平成27年から平成32年の５年間では1.0％死亡者数が増加すると推測され
ております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。
したがって、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、
当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（葬儀単価の変動）
葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グルー
プの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（季節による変動）
死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があるため、当社グループの業績に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
２．新規参入について
葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多
く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を
生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入
も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす
ような環境変化が起こる可能性があります。
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３．個人情報について
当社は、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取
り扱っております。平成17年４月からの「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行に伴い、当
社では個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っております
が、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 不動産賃貸・管理事業
１．事業展開について
駐車場の賃貸契約者を募集し、月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しており
ますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。したがい
まして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
駐車場については、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路
交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 電気受給契約
当社と電力会社との電気受給契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
平成26年８月29日から
中部電力株式会社 太陽光発電による売電
平成46年８月28日まで
平成28年２月22日から
東京電力株式会社 太陽光発電による売電
平成48年２月21日まで
平成29年７月28日から
関西電力株式会社 太陽光発電による売電
平成49年７月27日まで
(2) 代理店契約
① 当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
平成12年４月１日から
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電
ソフトバンク株式会社 平成13年３月31日まで
話機ならびにその関連商品の売買
以降１年毎の自動更新
平成13年３月７日から
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電
ＫＤＤＩ株式会社 平成13年３月31日まで
話機ならびにその関連商品の売買
以降１年毎の自動更新
② 株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
平成18年２月７日から
メットライフアリコ
生命保険契約の募集に関する委託 平成19年２月６日まで
生命保険株式会社
以降１年毎の自動更新
アメリカンファミリーライフ 平成21年３月２日から
生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取
アシュアランスカンパニー 平成22年３月１日まで
次業務
オブコロンバス 以降１年毎の自動更新
③ エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
平成21年11月24日から
株式会社ティア 葬儀事業の経営に関するフランチャイズ契約 平成31年11月23日まで
以降１年毎の自動更新
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(3) 借入金に関する契約
① 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。
形式 シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
組成金額 80億円
契約締結日 平成27年３月31日
平成27年３月31日～平成38年12月30日
契約期間
（コミットメント期間 平成27年４月７日～平成28年12月30日）
アレンジャー兼エージェント 株式会社りそな銀行
コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
参加金融機関 株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
② 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結してお
ります。
形式 シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
組成金額 30億円
契約締結日 平成27年９月28日
平成27年９月28日～平成40年６月30日
契約期間
（コミットメント期間 平成27年９月30日～平成30年６月30日）
アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
参加金融機関 株式会社名古屋銀行
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(4) 会社分割契約
当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社に移行することを決議
し、平成28年12月20日開催の定時株主総会において、吸収分割契約が承認されました。
本吸収分割後の当社は、平成29年10月１日付で商号を「株式会社サカイホールディングス」に変更するととも
に、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。
なお、概要等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表等 注記事項（重
要な後発事象）」に記載しております。
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
（財政状態）
当連結会計年度末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が464百万円、その他流
動資産が 430百万円 増加したことなどにより、流動資産が 883百万円 増加し 7,926百万円 となりました。一方、固
定資産は有形固定資産が 4,122百万円 増加し、無形固定資産が324百万円増加したことなどにより、全体で 4,552
百万円 増加し、 15,630百万円 となりました。その結果、資産総額は 5,435百万円 増加し、 23,556百万円 となりま
した。
負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が348百万円、短期借入金が200百万円減少したものの、
未払法人税等が 145百万円 増加したことなどにより、流動負債は 324百万円 減の 6,704百万円 となり、長期借入金
が5,446百万円増加したことなどにより、固定負債は 5,598百万円 増の 12,760百万円 となりました。その結果、負
債総額は 5,273百万円 増加し、 19,465百万円 となりました。
また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が 110百万円 増加、その他有価証券評価差
額金が120百万円増加したことなどにより 162百万円 増加し、 4,091百万円 となりました。
（経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりで
あります。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事
業の状況」の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおり
であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、設備投資額は4,928,635千円、固定資産売却益は39,033千円、固定資産売却損は208千
円、固定資産除却損は7,037千円となりました。
移動体通信機器販売関連事業においては、ソフトバンクショップ１店舗を出店した他、auショップ１店舗および
併売店１店舗を退店いたしました。この結果、当連結会計年度の移動体通信機器販売関連事業における設備投資額
は42,718千円、固定資産売却益は38,798千円、固定資産除却損は7,037千円、となりました。
再生可能エネルギー事業においては、「エスケーアイ和歌山発電所」を開設した他、広島県の案件も順調に進ん
でおります。この結果、当連結会計年度の再生可能エネルギー事業における設備投資額は4,865,923千円となりま
した。
葬祭事業においては、霊柩車を購入いたしました。この結果、当連結会計年度における設備投資額は12,030千円
となりました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成29年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） 土地 （名）
その他 合計
（面積㎡）
構築物 及び運搬具
本社
移動体通信機器 233,489
統括業務施設 84,887 22,998 6,479 347,855 45
（名古屋市中区） 販売関連事業 (1,555.92)
関東支社 移動体通信機器 －
統括業務施設
1,433 － 6 1,440 9
（横浜市港北区） 販売関連事業 (－)
エスケーアイ
再生可能 －
岩村発電所 発電設備
15,691 173,507 4,678 193,877 4
エネルギー事業
[12,703]
（岐阜県恵那市）
エスケーアイ
再生可能 －
岡崎発電所 発電設備
24,739 193,438 5,775 223,953 4
エネルギー事業 [16,000]
（愛知県岡崎市）
エスケーアイ
再生可能 －
嵐山発電所
発電設備 63,984 414,459 － 478,444 4
エネルギー事業 [38,440]
（埼玉県嵐山町）
エスケーアイ
再生可能 －
東員第１発電所
発電設備 31,081 471,468 － 502,550 4
エネルギー事業 [14,140]
（三重県東員町）
エスケーアイ
再生可能 248,008
柘植発電所 発電設備 11,897 390,352 220 650,478 4
エネルギー事業
(26,586.9)
（三重県伊賀市）
エスケーアイ 1,661,166
再生可能
和歌山発電所
発電設備 553,508 5,462,262 (468,118.0) 34,539 7,711,476 4
エネルギー事業
（和歌山県和歌山市）
[36,233.9]
ソフトバンクショップ
移動体通信機器 －
52店舗 販売設備
269,557 － 9,560 279,117 249
販売関連事業 (－)
（名古屋市千種区ほか）
ａｕショップ
移動体通信機器 －
10店舗 販売設備
84,773 － 2,972 87,745 70
販売関連事業 (－)
（愛知県大府市ほか）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は船舶ならびに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．賃借している土地および土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
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(2）国内子会社
平成29年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） （名）
建物及び 土地
その他 合計
構築物 （面積㎡）
及び運搬具
本社 保険代理店事業 統括業務施設 42,694
120,048 8,560 530 171,833 82
販売設備
(岐阜県大垣市) （保険分野） (6,525.0)
株式会社
東北支店 保険代理店事業 －
セントラル 販売設備 5,972 － 662 6,634 84
(青森県青森市) （保険分野） (－)
パートナーズ
新潟支店 保険代理店事業 －
販売設備 5,727 － 317 6,045 64
(新潟県新潟市) （保険分野）
(－)
葬儀会館
－
ティア西尾 葬祭事業 葬祭ホール
72,896 0 0 72,896 3
(－)
(愛知県西尾市)
葬儀会館
－
ティア桑名 葬祭事業 葬祭ホール
52,700 276 0 52,976 2
(－)
(三重県桑名市)
エスケーアイ 葬儀会館
163,168
ティア東海
マネージメン 葬祭事業 葬祭ホール 128,055 0 0 291,224 2
(2,206.8)
ト株式会社 (愛知県東海市)
葬儀会館
統括業務施設 241,723
ティア知多 葬祭事業 209,664 14,812 629 466,829 12
葬祭ホール (2,151.6)
(愛知県知多市)
葬儀会館
－
ティア碧南 葬祭事業 葬祭ホール 115,987 0 221 116,209 4
(－)
(愛知県碧南市)
エスケーアイ
再生可能 －
東員第２発電所 発電設備 32,155 350,292 － 382,448 5
エネルギー事業
[12,212]
(三重県東員町)
エスケーアイ
開発株式会社
エスケーアイ
不動産賃貸・ 統括業務施設 －
パーク法王町
207,540 － 910 208,451 1
管理事業 駐車場設備
(－)
(名古屋市千種区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．賃借している土地および土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
セグメン 設備の 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 事業所名 着手年月
総額 既支払額
トの名称 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
株式会社
サカイ エスケー 再生可能 自己資金
太陽光 平成29年 平成30年 716万
ホール アイ東広 エネル 3,360 890 及び
発電設備 １月 ３月 kwh/年
ディング 島発電所 ギー事業 借入金
ス
(2）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年９月30日） （平成29年12月19日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500 ＪＡＳＤＡＱ
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であり
ます。
計 10,956,500 10,956,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第４回新株予約権（平成26年11月４日取締役会）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成29年９月30日） （平成29年11月30日）
新株予約権の数（個） 112,000 112,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 112,000 112,000
新株予約権１個（１株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
当たり285円
平成28年11月４日から
新株予約権の行使期間 同左
平成33年10月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 285円
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 143円
新株予約権者は権利行使の時点におい
て当社又は当社子会社の取締役、その他
これに準ずる地位にあることを要する。
ただし、取締役会が正当な理由があると
新株予約権の行使の条件 認めた場合はこの限りではない。 同左
その他の行使の条件は、取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定め
るところによる。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－ －
関する事項
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② 第５回新株予約権（平成27年４月16日取締役会）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成29年９月30日） （平成29年11月30日）
新株予約権の数（個） 260,000 260,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 260,000 260,000
新株予約権１個（１株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
当たり321円
平成29年４月30日から
新株予約権の行使期間 同左
平成34年４月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 321円
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 161円
新株予約権者は権利行使の時点におい
て当社又は当社子会社の取締役、その他
これに準ずる地位にあることを要する。
ただし、取締役会が正当な理由があると
新株予約権の行使の条件 認めた場合はこの限りではない。 同左
その他の行使の条件は、取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定め
るところによる。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－ －
関する事項
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成29年８月31日
100,000 10,956,500 18,055 747,419 18,055 684,918
（注）
（注）新株の発行（新株予約権の行使）による増加であります。
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（６）【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 14 22 8 － 1,292 1,341 －
所有株式数
－ 4,895 965 67,496 357 － 35,843 109,556 900
（単元）
所有株式数の
－ 4.47 0.88 61.61 0.33 － 32.72 100.00 －
割合 （％）
（注）１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２．自己株式31,666株は、「個人その他」に316単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 対する所有株式数
の割合（％）
株式会社サカイ 名古屋市天白区植田山３－1208 2,353,000 21.48
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 2,126,000 19.40
酒井 俊光 愛知県知多市 769,000 7.02
ＶＴホールディングス株式会社 愛知県東海市加木屋町陀々法師14－40 629,100 5.74
㈱ＨＩＤＡコーポレーション 名古屋市千種区千種通６－25－1403 579,000 5.28
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋１－９－１ 450,000 4.11
酒井 尚子 名古屋市天白区 343,500 3.14
アイデン株式会社 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ 258,500 2.36
エスケーアイ従業員持株会 名古屋市中区千代田五丁目21番20号 256,000 2.34
肥田 貴將 名古屋市中区 193,000 1.76
計 － 7,957,100 72.62
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 31,600
普通株式 10,924,000
完全議決権株式（その他） 109,240 －
普通株式 900
単元未満株式 － －
10,956,500
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 109,240 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区
株式会社エスケーアイ 千代田五丁目 31,600 － 31,600 0.29
21番20号
計 － 31,600 － 31,600 0.29
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（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第
239条の規定に基づくものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
① 第４回新株予約権（平成26年11月４日取締役会）
会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき当社取締役に新株予約権を発行することを決議
されたものであります。
決議年月日 平成26年11月４日
付与対象者の区分及び人数 （名） 当社取締役３名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権の状況」に記載しております。
株式の数 （株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額 （円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
② 第５回新株予約権（平成27年４月16日取締役会）
会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき当社および当社子会社の取締役、従業員に新株
予約権を発行することを決議されたものであります。
決議年月日 平成27年４月16日
当社の従業員33名
付与対象者の区分及び人数 （名）
当社子会社の従業員４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権の状況」に記載しております。
株式の数 （株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額 （円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成28年９月20日）での決議状況
800,000 500,000,000
（取得期間 平成28年10月３日～平成29年９月29日）
当事業年度前における取得株式 － －
当事業年度における取得株式 488,500 264,169,200
残存決議株式の総数および価額の総額 311,500 235,830,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 38.93 47.17
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 38.93 47.17
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成29年11月13日）での決議状況
400,000 320,000,000
（取得期間 平成29年11月14日～平成30年10月31日）
当事業年度前における取得株式 － －
当事業年度における取得株式 － －
残存決議株式の総数および価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 4,300 2,797,400
提出日現在の未行使割合（％） 98.92 99.13
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３項の
取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 29,008
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
457,000 242,764,700 － －
(ストック・オプション権利行使によるもの)
保有自己株式数 31,666 － 35,966 －
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３項
の取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、そのための収益力を強化するとともに、株主に対
する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30％以上とすることを基本としております。
このような方針に基づき、平成29年９月期の利益配当につきましては、１株当たり23円とさせていただきました。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会で
あります。
内部留保資金につきましては、店舗の新設および既存店舗の活性化等の設備投資資金として予定しており、今後
の事業拡大に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成29年５月12日
105,354 10
取締役会決議
平成29年12月15日
142,022 13
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月
最高（円） 329 341 406 520 695
最低（円） 189 273 250 307 431
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、そ
れ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 582 570 625 690 685 695
最低（円） 526 543 561 612 591 641
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成21年４月 アメリカン・ライフ・インシュア
ランス・カンパニー入社
平成23年９月 当社入社
平成24年４月 株式会社セントラルパートナーズ
取締役
平成24年６月 当社経営戦略本部企画推進部長
平成25年12月 株式会社セントラルパートナーズ
代表取締役
肥田 貴將 昭和60年８月20日生 ※４ 193,000
取締役（現任）
社長
平成27年12月 当社取締役
平成28年10月 当社代表取締役副社長
株式会社エスケーアイ分割準備
会社代表取締役社長
エスケーアイマネージメント株式
会社代表取締役社長（現任）
平成28年12月
当社代表取締役社長（現任）
昭和63年８月 愛知樹脂株式会社取締役
平成７年１月
当社専務取締役（現任）
平成12年５月
当社営業本部長（現任）
専務取締役 営業本部長 酒井 俊光 昭和37年３月31日生
※４ 769,000
平成21年９月 エスケーアイマネージメント株式
会社代表取締役社長
平成22年12月 エスケーアイ開発株式会社取締役
（現任）
昭和50年４月 株式会社三重銀行入行
平成６年４月 軽急便株式会社総務部長兼
管理本部長
内部監査室長
経理部長
平成12年１月 当社入社
常務取締役 コーポレート 田川 正彦 昭和31年４月30日生 ※４ 48,500
平成13年７月 当社管理本部長兼経理部長
ガバナンス本
（現任）
部長
平成14年１月 当社取締役
平成21年12月 当社常務取締役（現任）
平成12年４月 株式会社光通信入社
平成14年７月 同子会社 株式会社ニュートン・
フィナンシャル・コンサルティン
グへ出向
平成17年４月 株式会社ニュートン・フィナン
シャル・コンサルティング アラ
イアンスパートナー事業部担当部
長
平成18年７月 株式会社セントラルパートナーズ
取締役 長澤 篤治 昭和44年５月19日生 へ出向 取締役フィナンシャル ※４ －
事業本部営業部長
平成18年７月 株式会社セントラルパートナーズ
転籍
平成21年５月 株式会社セントラルパートナーズ
取締役フィナンシャル事業本部営
業本部長
平成25年12月 株式会社セントラルパートナーズ
代表取締役社長（現任）
平成27年12月 当社取締役（現任）
平成８年10月 大田昭和監査法人（現 新日本有
限責任監査法人）入所
平成12年７月 公認会計士登録
平成13年７月 公認会計士小島興一事務所
（現 税理士法人中央総研）入所
取締役 小島 浩司 昭和45年11月22日生
※４ －
平成13年10月 税理士登録
平成15年１月 税理士法人中央総研 代表社員
平成16年３月 監査法人東海会計社
代表社員（現任）
平成25年12月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和52年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社り
そな銀行）入行
平成17年６月 同社常務執行役員 コーポレート
事業部担当兼不動産事業部担当兼
信託業務部担当
平成22年６月 同社取締役兼専務執行役員
取締役 山口 伸淑 昭和30年１月20日生
※４ －
首都圏地域担当兼独立店担当
平成25年４月 りそなカード株式会社
代表取締役社長
平成26年４月 ナカバヤシ株式会社
社外取締役（現任）
平成27年12月
当社取締役（現任）
平成２年４月 今井会計合同事務所（現 株式会
社アタックス）入社 経理部担当
平成９年４月 同社コンサルティング事業部担当
平成13年７月 当社入社 経理部主計グループ
監査役
チーフ
古川 裕美 昭和46年４月11日生
※５ 11,600
（常勤）
平成17年２月 当社営業本部営業管理グループ
グループ長
平成22年６月 当社経営戦略本部営業企画グルー
プ次長
平成27年12月
当社監査役（現任）
昭和44年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社
りそな銀行）入行
平成４年12月 株式会社あさひ銀総合研究所（現
りそな総合研究所株式会社）名古
屋支店長
平成15年９月 りそな総合研究所株式会社
コンサルティング本部
取締役副本部長
監査役 浅井 一郎 昭和21年８月２日生 ※６ 500
平成17年６月 りそな総合研究所株式会社
取締役常務執行役員
平成19年７月 あさひ経営 代表パートナー
（現任）
平成20年12月 当社監査役（現任）
平成21年10月 ゼネラルパッカー株式会社監査役
平成29年10月 ゼネラルパッカー株式会社取締役
（現任）
昭和62年４月 税理士登録
平成３年３月
後藤会計事務所開業（現任）
平成８年４月 愛知学泉大学経営学部簿記会計学
非常勤講師
監査役 後藤 康史 昭和36年２月14日生 平成11年４月 ※６ －
愛知学泉大学経営学部税法非常勤
講師
平成25年12月 株式会社セントラルパートナーズ
監査役
平成28年12月 当社監査役（現任）
計 1,022,600
（注）１．取締役小島浩司および山口伸淑は社外取締役であります。
２．監査役浅井一郎および後藤康史は社外監査役であります。
３．専務取締役酒井俊光は代表取締役社長肥田貴將の叔父であります。
４．平成29年12月15日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５．平成27年12月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．平成28年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益最大化を目的として、企業価値を高めると同時に、経営の効率性、経営の透明性を高めるこ
とをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底すると
ともに、内部統制システムの整備・強化および経営の客観性と迅速な意思決定を確保することが重要と考えてお
ります。
２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。
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① 会社の機関の基本方針
（取締役会）
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとと
もに、業績の執行状況を監督しており、スピーディな意思決定ならびに法令を遵守した業務執行により、株
主重視の公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本としております。また、当社の取締役６名の内３名は社
内に常勤しており、いかなる状況でも迅速かつ充分な審議が可能な体制としております。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（２名が社外監査役）で監査役会を組織し、取締役の職務
執行の適法性と妥当性を公正にチェックしております。また、監査役は社内の重要書類（稟議書・契約書ほ
か）の閲覧や取締役会へのヒアリングを実施するとともに、取締役会を含む重要な会議に出席しておりま
す。
（経営会議）
当社では、取締役会、管理部門および営業部門の責任者を中心とする経営会議が毎月２回開催され、通常
業務の遂行上発生する様々な問題が議論されております。必要に応じて、各部門の担当者から説明を受け、
より効果的な問題の解決を模索し、重要な案件に関しては取締役会へ上程しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社
外監査役の両人とも100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額になりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査体制
内部監査につきましては、社長直属の経営戦略本部（部長１名、内部監査担当者２名）が「内部監査規程」
に則り、年間計画に基づく内部監査を実施して内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善
指示書により、社内各部門の適正な業務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、監査
役および会計監査人とも必要に応じて打ち合わせを行い、相互の連携を高めて公正かつ効率的な監査の実施に
努めております。
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③ 内部統制システムの整備の状況
(a）取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役である経営戦略本部長を責任役員とし、役員および使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した
場合の報告体制としての内部通報制度を設置しております。
・コンプライアンスに関連する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通
じトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制としております。
・コンプライアンス担当役員は、役員および使用人に対して適切な研修体制を構築し、内部通報ガイドライン
および内部通報相談窓口の更なる周知徹底を行っております。
(b）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の決定に関する情報、文書の取り扱いは、社内規程の定めるところによっております。
(c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理については、各関係部署にて必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等を行っております。ま
た、新たに生じたリスクに対応するため、必要に応じ代表取締役社長から全体に示達し、取締役である経営
戦略本部長を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において年度予算の策定、見直しおよび月次・四半期業績の管理を行っております。
・全社的に影響を及ぼす重要な経営事項については、多面的な検討を行うため取締役等で構成する経営会議で
審議しております。
(e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・四半期ごとに、子会社のリスク情報の有無を監査するために、経営戦略本部長を長とするグループ監査担当
を設置しております。
・グループ監査担当は、子会社等に損失の危機性を把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の内容、
発生する損失の程度および当社グループに対する影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告す
る体制としております。
・グループ会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ監査担当は子会社等の内部
監査室に相当する部署と十分な情報交換を行っております。
(f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
・監査役の職務を補助すべき部署として経営戦略本部に店舗監査担当を設置し、専任の使用人を１名以上配置
することとしております。
(g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。また、
監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂
行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。
(h）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役に関する体制
・取締役および使用人は、下記の各事項を監査役に報告しております。
イ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
ロ．内部監査担当が実施した内部監査の実施状況
ハ．企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況
(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人および社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、
当社の監査を行っております。
④ リスク管理体制の整備の状況
業務上のリスクに対する管理体制は、発生リスクの軽減と発生後の迅速な対応を基本とし、そのための組織
体制の整備について経営会議で継続的に打ち合わせを行っております。また、法的な問題やコンプライアンス
に関する事項は、弁護士に適宜相談しております。また、税務上や労務管理上の問題は顧問契約を締結した税
理士法人や社会保険労務士に相談しております。さらには、リスク管理体制整備のための各種社内ルールを
ミーティングや社内通知を通して従業員へフィードバックし、各種法令の遵守、問題発生時の報告と対処方法
などの周知徹底に努めております。
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⑤ 役員報酬等の内容
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
431,180 74,150 18,300 338,730 4
（社外取締役を除く。）
監査役
9,900 6,600 3,300 － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 8,940 8,940 － － 5
（注）１．報酬限度額
取締役 年額 300,000千円
監査役 年額 24,000千円
２．上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として費用計上した40,500千円および役員退職
慰労引当金繰入額として費用計上した19,620千円が含まれております。
３．上記の報酬等の額には、当事業年度中に退任した社外役員１名に対し、150千円の基本報酬が含まれておりま
す。
４．当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
代表取締役 提出会社 9,200 － 338,730
セントラル
酒井 昌也 404,230
取締役 パートナーズ 1,000 － 55,300
株式会社
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
⑥ 社外取締役および社外監査役
当社は取締役の職務執行に対する監視機能の実効性を高めるために客観性および中立性の観点から社外取締
役２名と監査役３名のうち独立性の高い社外監査役を２名選任しております。当社において、社外取締役およ
び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社
東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な
知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
独立的立場に立った会計、経営、内部統制等に関する豊富な知識と専門的な見識を有する社外取締役および
社外監査役による助言を受け、経営の適法性・妥当性について監査を実施しており監査役監査の実効性を高め
ております。
社外取締役である小島浩司氏には、公認会計士および税理士としての豊富な経験・識見を活かして、幅広い
見地からの的確な意見表明を期待し、社外取締役である山口伸淑氏には、金融および企業経営における豊富な
経験と幅広い識見を活かして、コーポレートガバナンスの強化を期待し、社外取締役として選任しておりま
す。両氏は業務遂行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、当社
の独立役員として適任と判断しております。社外取締役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、取締役の
業務執行を監視しており、経営監視機能の向上をはかっております。
社外監査役である浅井一郎氏には、金融業界およびシンクタンクでの豊富な経験・識見を活かした、幅広い
見地からの的確な意見表明を期待し、後藤康史氏には、税理士としての豊富な経験・識見を活かした、幅広い
見地からの的確な意見表明を期待し、社外監査役として選任しております。両氏は業務執行を行う経営陣から
の独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の独立役員として適任と判断してお
ります。社外監査役は監査役会に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に
努めております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上をは
かっております。
なお、社外監査役浅井一郎氏は当社株式を500株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的
関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役小島浩司氏および社外取
締役山口信淑ならびに社外監査役後藤康史氏につきましても、当社との間に特別な人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。
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⑦ 株式の保有状況
(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 850,853千円
(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
ＶＴホールディングス㈱ 1,036,500 553,491 取引関係等の円滑化
㈱三菱ＵＦＪ
91,780 46,358 取引関係等の円滑化
フィナンシャル・グループ
㈱愛知銀行 7,100 34,825 取引関係等の円滑化
㈱りそなホールディングス 60,000 25,338 取引関係等の円滑化
㈱みずほ
100,000 16,860 取引関係等の円滑化
フィナンシャルグループ
㈱十六銀行 20,000 5,740 取引関係等の円滑化
㈱ベルパーク 1,000 3,250 取引関係等の円滑化
㈱トーシン 4,000 2,260 取引関係等の円滑化
当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
ＶＴホールディングス㈱ 1,036,500 667,506 取引関係等の円滑化
㈱三菱ＵＦＪ
91,780 67,063 取引関係等の円滑化
フィナンシャル・グループ
㈱愛知銀行 7,100 48,706 取引関係等の円滑化
㈱りそなホールディングス 60,000 34,680 取引関係等の円滑化
㈱みずほ
100,000 19,710 取引関係等の円滑化
フィナンシャルグループ
㈱十六銀行 20,000 7,400 取引関係等の円滑化
㈱ベルパーク 1,000 3,200 取引関係等の円滑化
㈱トーシン 4,000 2,588 取引関係等の円滑化
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(c）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）
（千円）
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
計上額の合計額 計上額の合計額 合計額 合計額 合計額
非上場株式 13,637 13,637 － － －
上記以外の株式 12,436 20,957 149 － －
⑧ 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づき、栄監査法人による監査を受けております。同監査法人およ
び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期にお
いて業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
代表社員
楯 泰治 栄監査法人
業務執行社員
代表社員
市原 耕平 栄監査法人
業務執行社員
（注）１．継続監査年数については、２名共７年以内であるため、記載を省略しております。
２．その他監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名
⑨ 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(1) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる
旨を定款に定めております。
(2) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするも
のであります。
(3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を
得られるよう、平成25年12月12日開催の定時株主総会決議にて次のとおり定款変更を行いました。
１．取締役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．監査役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
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⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 17,200 － 18,000 －
連結子会社 － － － －
計 17,200 － 18,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員数などを勘案して決定しており
ます。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９
月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表につい
て、栄監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の
変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報
収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分
析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うこと
により適正性を確保することとしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,706,419 4,170,965
※１ 2,304,410 ※１ 2,100,530
売掛金
商品 819,764 967,751
繰延税金資産 51,056 96,484
160,706 591,540
その他
－ △1,161
貸倒引当金
7,042,357 7,926,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,777,250 ※１ 3,212,641
建物及び構築物
△1,071,941 △1,120,336
減価償却累計額
1,705,308
建物及び構築物（純額） 2,092,304
※１ 2,347,760 ※１ 7,830,011
機械装置及び運搬具
△172,162 △329,749
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,175,598 7,500,261
※１ 1,924,886 ※１ 2,883,990
土地
建設仮勘定 3,162,140 579,469
その他 317,371 357,958
△283,787 △290,455
減価償却累計額
その他（純額） 33,584 67,503
9,001,518
有形固定資産合計 13,123,529
無形固定資産
のれん 180,568 180,568
259,052 583,978
その他
439,620 764,546
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 832,623 915,956
300,283 298,910
差入保証金
※１ 504,705 ※１ 527,877
その他
1,637,613 1,742,744
投資その他の資産合計
11,078,752 15,630,820
固定資産合計
18,121,109 23,556,930
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,403,019 1,054,121
※１,※２ 4,275,000 ※１,※２ 4,074,332
短期借入金
※１ 250,000 ※１ 320,000
1年内償還予定の社債
※１,※３ 337,280 ※１,※３ 337,030
1年内返済予定の長期借入金
未払金 223,027 187,428
193,230
未払法人税等 47,248
賞与引当金 91,077 111,496
役員賞与引当金 70,750 55,200
332,170 371,980
その他
6,704,818
流動負債合計 7,029,574
固定負債
※１ 710,000 ※１ 840,000
社債
※１,※３ 5,411,733 ※１,※３ 10,858,417
長期借入金
454,061 519,071
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 271,810 94,210
退職給付に係る負債 73,199 83,944
資産除去債務 212,673 267,876
28,715 96,776
その他
7,162,193 12,760,295
固定負債合計
14,191,767 19,465,114
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 729,364 747,419
資本剰余金 666,862 684,918
1,841,543 1,952,487
利益剰余金
△26 △21,460
自己株式
3,237,743 3,363,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 395,426 515,438
－ △46,661
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 395,426 468,776
新株予約権
53,123 14,889
243,048 244,785
非支配株主持分
3,929,341 4,091,816
純資産合計
18,121,109 23,556,930
負債純資産合計
41/97
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
17,879,648 17,580,103
売上高
12,960,245 12,778,075
売上原価
4,919,403 4,802,028
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 227,207 156,002
給料手当及び賞与 1,770,858 1,810,065
賞与引当金繰入額 91,077 138,027
役員賞与引当金繰入額 70,750 52,200
退職給付費用 21,031 21,021
役員退職慰労引当金繰入額 24,740 19,620
地代家賃 428,778 426,619
減価償却費 180,575 149,556
1,440,240 1,476,023
その他
4,255,260 4,249,136
販売費及び一般管理費合計
664,142 552,892
営業利益
営業外収益
受取利息 3,148 1,632
受取配当金 24,214 22,719
投資有価証券売却益 2,907 －
補助金収入 6,678 6,678
為替差益 － 91,574
16,602 37,925
その他
営業外収益合計 53,550 160,529
営業外費用
支払利息 56,685 97,915
融資手数料 34,216 36,479
社債発行費 8,289 9,539
投資有価証券評価損 12,170 －
為替差損 42,066 －
18,605
12,102
その他
172,034
営業外費用合計 156,037
545,658 557,384
経常利益
特別利益
※１ 7,285 ※１ 39,033
固定資産売却益
受取保険金 16,194 254,990
新株予約権戻入益 － 25,889
－ 600
その他
特別利益合計 23,480 320,514
特別損失
※２ － ※２ 208
固定資産売却損
※３ 4,556 ※３ 7,037
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 1,100 －
投資有価証券評価損 6,257 －
役員退職慰労引当金繰入額 － 146,810
弔慰金 － 150,000
店舗盗難損失 11,640 －
※４ 44,544 ※４ 27,416
減損損失
3,240 －
その他
71,339 331,472
特別損失合計
497,799 546,425
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 201,951
116,075
158,278 △67,245
法人税等調整額
274,354 134,705
法人税等合計
223,445 411,719
当期純利益
9,611 7,741
非支配株主に帰属する当期純利益
213,833 403,978
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
223,445 411,719
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △161,694 119,991
－ △46,661
繰延ヘッジ損益
※１ △161,694 ※１ 73,330
その他の包括利益合計
61,750 485,050
包括利益
（内訳）
52,257 477,328
親会社株主に係る包括利益
9,492 7,721
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
729,364 666,862 1,899,119 △26 3,295,319
当期変動額
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
△271,409 △271,409
親会社株主に帰属する当期
213,833 213,833
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △57,576 － △57,576
当期末残高
729,364 666,862 1,841,543 △26 3,237,743
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 557,002 － 557,002 21,247 239,540 4,113,110
当期変動額
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △271,409
親会社株主に帰属する当期
213,833
純利益
自己株式の取得
－
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△161,576 － △161,576 31,875 3,507 △126,192
変動額（純額）
当期変動額合計 △161,576 － △161,576 31,875 3,507 △183,768
当期末残高 395,426 － 395,426 53,123 243,048 3,929,341
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当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 729,364 666,862 1,841,543 △26 3,237,743
当期変動額
新株の発行
18,055 18,055 36,111
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △213,918 △213,918
親会社株主に帰属する
403,978 403,978
当期純利益
自己株式の取得 △264,198 △264,198
自己株式の処分 △79,116 242,764 163,648
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,055 18,055 110,944 △21,433 125,621
当期末残高 747,419 684,918 1,952,487 △21,460 3,363,365
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 395,426 － 395,426 53,123 243,048 3,929,341
当期変動額
新株の発行
36,111
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △213,918
親会社株主に帰属する
403,978
当期純利益
自己株式の取得 △264,198
自己株式の処分
163,648
株主資本以外の項目の
120,011 △46,661 73,350 △38,233 1,736 36,853
当期変動額（純額）
当期変動額合計
120,011 △46,661 73,350 △38,233 1,736 162,474
当期末残高 515,438 △46,661 468,776 14,889 244,785 4,091,816
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
497,799 546,425
税金等調整前当期純利益
271,044 362,494
減価償却費
株式報酬費用 31,875 9,986
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 1,161
賞与引当金の増減額（△は減少） △10,752 20,418
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,750 △15,550
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,620 △177,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,977 10,744
受取利息及び受取配当金 △27,362 △24,351
支払利息 56,685 97,915
社債発行費 8,289 9,539
固定資産除売却損益（△は益） △2,729 △31,787
投資有価証券売却益 △2,907 －
投資有価証券評価損益（△は益） 18,427 －
為替差損益（△は益） 42,066 △91,574
新株予約権戻入益 － △25,889
受取保険金 △16,194 △254,990
弔慰金 － 150,000
44,544 27,416
減損損失
△190,742 203,880
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） 427,093 △147,986
仕入債務の増減額（△は減少） △304,156 △348,897
未払金の増減額（△は減少） △9,086 4,140
△445,628
未収消費税等の増減額（△は増加） △26,631
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,024 14,929
△115,860 90,948
その他
小計 719,726 △14,255
利息及び配当金の受取額
26,506 24,957
利息の支払額 △56,416 △97,462
保険金の受取額 16,194 300,000
弔慰金の支払額 － △150,000
法人税等の支払額 △180,922 △110,105
－ 33,452
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 525,089 △13,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,008
定期預金の払戻による収入 141,975 100,000
有形固定資産の取得による支出 △4,451,075 △4,877,184
有形固定資産の売却による収入 18,693 183,264
無形固定資産の取得による支出 △177,711 △80,267
投資有価証券の取得による支出 △100,000 －
投資有価証券の償還による収入 － 100,000
投資有価証券の売却による収入 46,318 －
差入保証金の差入による支出 △20,594 △5,730
差入保証金の回収による収入 8,830 5,861
預り保証金の受入による収入 233 1,474
△9,671 △16,867
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,643,001 △4,689,457
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,160,000 △200,668
長期借入れによる収入 3,656,000 5,822,000
長期借入金の返済による支出 △260,400 △375,566
社債の発行による収入 491,710 490,460
社債の償還による支出 △230,000 △300,000
配当金の支払額 △271,029 △213,887
非支配株主への配当金の支払額 △5,985 △5,985
自己株式の取得による支出 － △264,198
ストックオプションの行使による収入 － 145,329
株式の発行による収入 － 32,100
△15,455 △2,585
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,524,840 5,126,998
現金及び現金同等物に係る換算差額 △50,211 40,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 356,718 464,535
現金及び現金同等物の期首残高 3,229,688 3,586,407
※１ 3,586,407 ※１ 4,050,942
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社セントラルパートナーズ
エスケーアイマネージメント株式会社
エスケーアイ開発株式会社
株式会社エスケーアイ分割準備会社
このうち、株式会社エスケーアイ分割準備会社については、当連結会計年度において新たに設立した
ことにより、連結子会社に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等
償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動
によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用し
ており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法……………ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを
比率分析する方法によっております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損
損失」、「受取保険金」および「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました △114,141千円 は、「受取保険金」△16,194千円、「減損損失」
44,544千円 、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△26,631千円、「その他」 △115,860千円 として組替
えております。
また、前連結会計年度において、注記事項「（連結損益計算書関係）」に記載していなかった減損損失の
注記は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この結果、前連結
会計年度において表示していなかった減損損失の注記を記載しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
連結会計年度から適用しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
売掛金 29,358千円 34,637千円
建物及び構築物 802,787 755,117
機械装置 1,263,390 1,188,707
土地 1,632,139 2,669,140
その他 1,571 785
合計 3,729,247 4,648,388
対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
短期借入金 1,025,000千円 400,000千円
１年内償還予定の社債 90,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 242,468 239,664
社債 180,000 120,000
長期借入金 4,945,988 10,428,990
合計 6,483,456 11,248,654
※２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
当座貸越極度額及び
4,100,000千円 4,900,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,650,000 4,060,000
差引額 450,000 840,000
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※３ シンジケートローン
前連結会計年度（平成28年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27
年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 8,000,000千円
借入実行残高 2,500,000千円
差引未実行残高 5,500,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９
月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 360,000千円
差引未実行残高 2,640,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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当連結会計年度（平成29年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27
年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 8,000,000千円
借入実行残高 7,596,000千円
差引未実行残高 404,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９
月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 360,000千円
差引未実行残高 2,640,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
222千円 －千円
土地
7,063 4,049
機械装置及び運搬具
その他 － 138
熱海白雲荘研修センター － 34,845
合計 7,285 39,033
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
－千円 208千円
その他
合計 － 208
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
4,267千円 4,294千円
建物及び構築物
撤去費用 － 2,488
その他 288 254
合計 4,556 7,037
※４ 減損損失
連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
金額（千円）
場所 用途 種類
17,510
移動体通信機器販売関連事業 建物及び構築物
各営業店舗（３店）
店舗設備等 その他 256
葬儀事業
葬儀会館（１会館） 26,778
建物及び構築物
葬儀会館
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等について
は物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産
等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 （44,544千円） として特別損失に計上しま
した。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 44,288千円 、その他256千円であります。なお、当資産グループの回収可能価
額は 正味売却価額または 使用価値により測定しており、 使用価値については 将来キャッシュ・フローに基づく評価額
がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。 また、正味売却価額については不動産鑑定士による
鑑定評価等により評価しております。
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当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
金額（千円）
場所 用途 種類
24,649
移動体通信機器販売関連事業 建物及び構築物
各営業店舗（３店）
店舗設備等 その他 2,766
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等について
は物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産
等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 （27,416千円） として特別損失に計上しま
した。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 24,649千円 、その他2,766千円であります。なお、当資産グループの回収可能
価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零
として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △244,727千円 171,162千円
組替調整額 △2,907 －
税効果調整前
△247,634 171,162
税効果額 85,939 △51,170
その他有価証券評価差額金
△161,694 119,991
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 －千円 △67,109千円
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △67,109
税効果額 － 20,448
繰延ヘッジ損益
－ △46,661
その他の包括利益合計
△161,694 73,330
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 増加株式数（株） 減少株式数（株）
期首株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,856,500 － － 10,856,500
合計 10,856,500 － － 10,856,500
自己株式
普通株式 117 － － 117
合計 117 － － 117
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 53,123
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 53,123
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成27年12月17日
普通株式 162,845 15 平成27年９月30日 平成27年12月18日
定時株主総会
平成28年５月９日
普通株式 108,563 10 平成28年３月31日 平成28年６月23日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成28年12月20日
普通株式 108,563 利益剰余金 10 平成28年９月30日 平成28年12月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 増加株式数（株） 減少株式数（株）
期首株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 10,856,500 100,000 － 10,956,500
合計 10,856,500 100,000 － 10,956,500
自己株式
普通株式 （注）２，３ 117 488,549 457,000 31,666
合計 117 488,549 457,000 31,666
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加100,000株は、新株の発行（ストック・オプションの行使）による増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加488,549株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加488,500株、
単元未満株式の買取りによる増加49株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少457,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 14,889
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 14,889
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成28年12月20日
普通株式 108,563 10 平成28年９月30日 平成28年12月21日
定時株主総会
平成29年５月12日
普通株式 105,354 10 平成29年３月31日 平成29年６月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成29年12月15日
普通株式 142,022 利益剰余金 13 平成29年９月30日 平成29年12月18日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
現金及び預金 3,706,419千円 4,170,965千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △120,012 △120,022
現金及び現金同等物 3,586,407 4,050,942
２ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に係る債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
資産除去債務に係る債務の額 113,065千円 56,080千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金
融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を
利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、一部の複合金融商品についても株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引および通貨ス
ワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために運転資金については、
各金融機関にコミットメントライン等の借入極度枠を設定して運用するとともに、条件面でも各金融機関に
状況による見直しを要請しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、複合金融商品についても定期的に時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,706,419 3,706,419 －
2,304,410 2,304,410
(2）売掛金 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 818,986 818,986 －
6,829,815 6,829,815
資産計 －
(1）買掛金 1,403,019 1,403,019 －
(2）短期借入金 4,275,000 4,275,000 －
(3）社債(*) 960,000 961,602 1,602
(4）長期借入金(*) 5,749,013 5,762,307 13,294
負債計 12,387,032 12,401,928 14,896
(*)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,170,965 4,170,965 －
2,100,530 2,100,530
(2）売掛金 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 902,319 902,319 －
7,173,814 7,173,814
資産計 －
(1）買掛金 1,054,121 1,054,121 －
(2）短期借入金 4,074,332 4,074,332 －
(3）社債(*1) 1,160,000 1,160,781 781
(4）長期借入金(*1) 11,195,447 11,204,161 8,714
負債計 17,483,900 17,493,395 9,495
デリバティブ取引(*2) （67,109） （67,109） －
(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）売掛金
これらは 主に 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、デリバティブが組込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投
資有価証券の時価に含めて表示しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金 (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）社債 (4）長期借入金
これらの時価は、１年内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
非上場株式 13,637 13,637
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,706,419 － － －
2,108,185 196,224
売掛金 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － 100,000 － －
5,814,605 296,224
合計 － －
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当連結会計年度（平成29年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,170,965 － － －
1,900,080 200,450
売掛金 － －
6,071,045 200,450
合計 － －
（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年９月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,275,000 － － － － －
社債 250,000 220,000 220,000 220,000 50,000 －
長期借入金 337,280 285,556 265,524 263,424 201,924 4,395,305
合計 4,862,280 505,556 485,524 483,424 251,924 4,395,305
当連結会計年度（平成29年９月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,074,332 － － － － －
社債 320,000 320,000 320,000 150,000 50,000 －
長期借入金 337,030 850,484 848,384 786,884 786,884 7,585,781
合計 4,731,362 1,170,484 1,168,384 936,884 836,884 7,585,781
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年９月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 657,010 112,602 544,407
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 30,597 30,018 579
取得原価を超えるもの
小計 687,607 142,620 544,986
(1）株式 43,549 52,472 △8,922
(2）債券 87,830 100,000 △12,170
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 131,379 152,472 △21,092
合計 818,986 295,092 523,894
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,637千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「１．その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券」の中には、組込デリ
バティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損12,170千円は連結損益計算書の営業外
費用に計上しております。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 871,812 165,073 706,739
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 30,507 30,018 489
取得原価を超えるもの
小計 902,319 195,091 707,228
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 902,319 195,091 707,228
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,637千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 9,540 2,100 －
(2）債券 － － －
(3）その他 36,778 807 －
合計 46,318 2,907 －
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
契約額等（千円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
うち１年超
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 4,000,000 3,799,000 △67,109
変動受取・固定支払
合計 4,000,000 3,799,000 △67,109
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しておりま
す。なお、連結子会社においては採用している退職給付制度はありません。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 60,222千円 73,199千円
退職給付費用 21,031 21,021
退職給付の支払額 8,054 10,276
退職給付に係る負債の期末残高 73,199 83,944
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 73,199千円 83,944千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 73,199 83,944
退職給付に係る負債 73,199 83,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 73,199 83,944
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 21,031千円 21,021千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 31,875千円 9,986千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
新株予約権戻入益 －千円 25,889千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社の従業員33名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名
当社子会社の従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 800,000株 普通株式 800,000株
付与日 平成26年11月４日 平成27年４月30日
権利確定条件 （注）２ （注）２
自 平成26年11月４日 自 平成27年４月30日
対象勤務期間
至 平成28年11月３日 至 平成29年４月29日
自 平成28年11月４日 自 平成29年４月30日
権利行使期間
至 平成33年10月31日 至 平成34年４月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これ
に準ずる地位にあることを要するとしております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 800,000 795,000
付与 － －
失効 － 16,000
権利確定 800,000 779,000
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 800,000 779,000
権利行使 38,000 519,000
失効 650,000 －
未行使残 112,000 260,000
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（円） 285 321
行使時平均株価（円） 550.2 556.8
付与日における公正な評価単価（円） 39.83 40.11
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 2,482千円 15,837千円
賞与引当金 28,622 35,014
退職給付に係る負債 22,303 25,577
役員退職慰労引当金 82,820 28,705
繰越欠損金 359,934 235,654
商品評価損 954 751
投資有価証券評価損 29,355 25,647
会員権評価損 17,578 17,039
29,574
減価償却超過額 30,055
資産除去債務 66,269 85,034
繰延ヘッジ損益 － 20,448
ストック・オプション税制非適格分 11,801 －
－ 55,903
決算訂正による影響額
36,378 74,821
その他
688,074 650,492
繰延税金資産小計
△288,832
△227,394
評価性引当額
423,097
繰延税金資産合計 399,241
繰延税金負債
資産除去債務 △53,303 △68,057
その他有価証券評価差額金 △140,509 △191,680
特別償却準備金 △512,769 △435,284
アレンジメントフィー △77,890 △72,765
△14,921 △18,939
その他
△799,394 △786,727
繰延税金負債合計
△400,152 △363,629
繰延税金資産（負債）の純額
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産 51,056千円 96,484千円
58,957
固定資産－繰延税金資産（その他） 2,852
△454,061 △519,071
固定負債－繰延税金負債
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
法定実効税率
32.83％ 30.70％
（調整）
6.71 3.22
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.46 4.99
住民税均等割
5.66 △11.98
評価性引当額
△2.41
雇用促進税制による税額控除 －
△2.42
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 －
7.41 －
決算訂正による影響
△0.53 0.13
その他
55.11 24.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権
契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～40年と見積り、割引率は
0.000％～2.098％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
期首残高 101,323千円 212,673千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 110,943 54,341
時の経過による調整額 2,121 2,172
資産除去債務の履行による減少額 △1,714 △877
その他増減額（△は減少） － △434
期末残高 212,673 267,876
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当連結会計年度より、事業セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報
告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー
事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」および「不動産賃貸・管理
事業」の５つとしております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間
固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。
「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機
器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。
「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であり
ます。
「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌
法要を請け負う事業であります。
「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の
利用を目的とする事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
再生可能 移動体通信 不動産
保険代理 （注）１ 計上額
エネルギー 機器販売 葬祭事業 賃貸・ 計
店事業 （注）２
事業 関連事業 管理事業
売上高
外部顧客への
1,178,489 17,879,648 17,879,648
241,155 15,525,142 610,393 324,467 －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 97,762 97,762 △97,762 －
又は振替高
1,178,489 17,977,410 17,879,648
計 241,155 15,525,142 610,393 422,229 △97,762
84,687 123,285 667,867 664,142
セグメント利益 415,131 27,134 17,627 △3,725
7,497,497 1,113,208 1,589,603 18,384,900 18,121,109
セグメント資産 7,539,859 644,732 △263,790
その他の項目
95,434 271,331 271,044
減価償却費 78,677 28,724 44,425 24,070 △286
有形固定資産
及び無形固定 2,487,550 173,148 406 11,246 4,498 2,676,849 △4,354 2,672,495
資産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
再生可能 移動体通信 不動産
保険代理 （注）１ 計上額
エネルギー 機器販売 葬祭事業 賃貸・ 計
店事業 （注）２
事業 関連事業 管理事業
売上高
外部顧客への
1,016,576 17,580,103 17,580,103
544,837 15,267,414 689,793 61,482 －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 18,935 18,935 △18,935 －
又は振替高
1,016,576 17,599,038 17,580,103
計 544,837 15,267,414 689,793 80,417 △18,935
セグメント利益
240,697 △8,552 552,230 552,892
242,795 79,008 △1,718 662
又は損失（△）
12,329,475 1,147,793 23,574,025 23,556,930
セグメント資産 8,036,963 1,545,892 513,900 △17,094
その他の項目
218,501 362,813 362,494
減価償却費 66,192 13,929 40,309 23,880 △319
有形固定資産
及び無形固定 7,508,499 43,455 1,067 12,030 597 7,565,648 － 7,565,648
資産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 7,836,241 移動体通信機器販売関連事業
ＫＤＤＩ株式会社 3,225,129 移動体通信機器販売関連事業
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 12,066,193 移動体通信機器販売関連事業
ＫＤＤＩ株式会社 3,027,569 移動体通信機器販売関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：千円）
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸・
保険代理店事業 葬祭事業 合計
エネルギー事業 販売関連事業 管理事業
26,778 44,544
減損損失 － 17,766 － －
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
（単位：千円）
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸・
保険代理店事業 葬祭事業 合計
エネルギー事業 販売関連事業 管理事業
－ 27,416
減損損失 － 27,416 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：千円）
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸・
保険代理店事業 葬祭事業 合計
エネルギー事業 販売関連事業 管理事業
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 180,568 － － － － 180,568
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
（単位：千円）
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸・
保険代理店事業 葬祭事業 合計
エネルギー事業 販売関連事業 管理事業
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 180,568 － － － － 180,568
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当 取引 期末
又は の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 事者と 金額 科目 残高
出資金 (被所有) 内容
氏名 職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
前払
8,353
不動産
費用
役員及びそ
15,786
の賃借
長期未
の近親者が 役員の
(注)２
60,186
株式会社 愛知県 不動産 (被所有)
収入金
議決権の過 兼任
サカイ 名古屋市 10,000 賃貸・ 直接
半数を所有 不動産
差入
(注)１ 天白区 管理事業 21.67
16,732
している会 の賃借
保証金
保証金の
－
社等
差入
長期前
2,715
払費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社代表取締役酒井昌也の近親者（当社代表取締役酒井昌也を含む）が議決権の100％を直接保有してお
り、「その他の関係会社」にも該当しております。
２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当 取引 期末
又は の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 事者と 金額 科目 残高
出資金 (被所有) 内容
氏名 職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
前払
8,353
不動産
費用
役員及びそ
15,786
の賃借
長期未
の近親者が
(注)２
70,112
株式会社 愛知県 不動産 (被所有)
収入金
議決権の過 不動産
サカイ 名古屋市 10,000 賃貸・ 直接
半数を所有 の賃貸
差入
（注）１ 天白区 管理事業 21.53
16,732
している会
保証金
保証金の
－
社等
差入
長期前
2,559
払費用
(被所有) 弔慰金の
当社関係
酒井尚子 － － 直接 － 支払 100,000 － －
会社役員
3.14 （注）３
新株予約
役員及び
権(ス
その近親者
当社代表 (被所有) トック・
肥田貴將 － － 取締役 直接 － オプショ 157,290 － －
社長 1.76 ン)の権
利行使
（注）４
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．当社代表取締役肥田貴將の近親者（当社代表取締役肥田貴將を含む）が議決権の100％を直接保有しており、
「その他の関係会社」にも該当しております。
２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
３．平成28年11月に逝去した前代表取締役社長酒井昌也氏の遺族として弔慰金の支払いを受けたものでありま
す。なお、支払金額の決定に当たっては、取締役会決議に基づき、当社規定に定める支給基準により決定し
ております。
４．平成27年４月16日の取締役会決議により付与されたストック・オプションによる、当事業年度における権利
行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使に
よる付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連 取引 期末
又は の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 当事者 金額 科目 残高
出資金 (被所有) 内容
氏名 職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
当社
太陽光
専務取締役 （被所有） 太陽光
発電設備
役員 酒井俊光 － － エスケーアイ 直接 発電設備 190,990 － －
の販売
開発株式会社 6.89 の販売
（注）１
取締役
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．太陽光発電設備の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連 取引 期末
又は の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 当事者 金額 科目 残高
出資金 (被所有) 内容
氏名 職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及 （被所有） 弔慰金の
当社関係 弔慰金の
びその 酒井尚子 － － 直接 支払 50,000 － －
会社役員 支払
近親者 3.14 （注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．平成28年11月に逝去した前代表取締役社長酒井昌也氏の遺族として弔慰金の支払いを受けたものでありま
す。なお、支払金額の決定に当たっては、取締役会決議に基づき、当社規定に定める支給基準により決定し
ております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
１株当たり純資産額 334円 66銭 350円 77銭
１株当たり当期純利益金額 19円 70銭 38円 06銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 19円 20銭 35円 94銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
213,833 403,978
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
213,833 403,978
期純利益金額 （千円）
期中平均株式数 （株） 10,856,383 10,614,967
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株） 281,679 624,812
（うち新株予約権） （株） (281,679) (624,812)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に
－ －
含めなかった潜在株式で、前連結会計年
度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成28年12月20日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成29年10月１日付で商号を「株式会社サカイ
ホールディングス」に変更し、会社分割により持株会社体制へ移行致しました。
(1) 会社分割の概要
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社 株式会社エスケーアイ（平成29年10月１日付で「株式会社サカイホールディングス」に
商号変更）
対象事業の内容 当社の移動体通信機器販売関連事業
吸収分割承継会社 株式会社エスケーアイ分割準備会社（平成29年10月１日付で「株式会社エスケーアイ」
に商号変更）
②企業結合日
平成29年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社エスケーアイ分割準備会社を承継会社とする吸収分割
④会社分割の目的
当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執行体
制の強化、グループのガバナンス体制の強化を行い、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めると
ともに、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自立的経営ならびに適切なガバナンス体制の確立により、
グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基
準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用
指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしまし
た。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
30,000
－
当社 第五回担保付社債 平成24.３.26 0.79 担保付社債 平成29.３.24
( 30,000)
(－)
240,000
180,000
当社 第六回担保付社債 平成27.８.25 0.55 担保付社債 平成32.８.25
( 60,000)
(60,000)
240,000
180,000
当社 第七回無担保社債 無担保社債
平成27.９.24 0.11 平成32.９.24
( 60,000)
(60,000)
450,000 350,000
当社 第八回無担保社債 平成28.３.31 0.11 無担保社債 平成33.３.31
(100,000) (100,000)
－ 450,000
当社 第九回無担保社債 無担保社債
平成29.２.27 0.44 平成34.２.25
(－) (100,000)
960,000 1,160,000
合計 － － － － －
(250,000) (320,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
320,000 320,000 320,000 150,000 50,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,275,000 4,074,332 0.26 －
１年以内に返済予定の長期借入金 337,280 337,030 0.83 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,585 － － －
平成30年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,411,733 10,858,417 0.88
平成43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
合計 10,026,598 15,269,779 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 850,484 848,384 786,884 786,884
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
5,112,136 9,642,712 13,628,986 17,580,103
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
246,236 350,081 512,904 546,425
金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
218,186 287,631 382,019 403,978
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
20.44 27.05 36.06 38.06
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
20.44 6.53 8.91 2.07
１株当たり四半期純損失金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,752,149 3,318,895
※１ 1,568,880 ※１ 1,403,695
売掛金
商品 816,427 964,286
繰延税金資産 30,557 46,022
※２ 363,476 ※２ 555,130
その他
5,531,492 6,288,031
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 604,528 ※１ 563,833
建物
※１ 90,345 ※１ 577,723
構築物
※１ 1,748,686 ※１ 7,105,147
機械及び装置
船舶 24 0
車両運搬具 34,339 23,861
工具、器具及び備品 30,460 64,231
※１ 1,477,299 ※１ 2,436,403
土地
3,157,934 575,262
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,143,618 11,346,463
無形固定資産
のれん 180,568 180,568
184,694 516,323
その他
365,262 696,891
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 802,026 885,449
関係会社株式 1,220,150 1,230,150
※２ 242,334 ※２ 240,861
差入保証金
※１, ※２ 469,862 ※１, ※２ 436,170
その他
2,734,373 2,792,632
投資その他の資産合計
10,243,254 14,835,987
固定資産合計
15,774,746 21,124,018
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,380,830 1,030,041
※１, ※４ 4,275,000 ※１, ※４ 3,960,000
短期借入金
※１ 250,000 ※１ 320,000
1年内償還予定の社債
※１,※５ 149,088 ※１,※５ 198,048
1年内返済予定の長期借入金
※２ 190,759 ※２ 161,274
未払金
未払法人税等 2,761 99,433
預り金 142,157 125,878
賞与引当金 55,000 67,000
役員賞与引当金 49,200 40,500
96,244 126,458
その他
流動負債合計 6,591,040 6,128,633
固定負債
※１ 710,000 ※１ 840,000
社債
※１,※５ 3,930,634 ※１,※５ 9,513,786
長期借入金
退職給付引当金 73,199 83,944
役員退職慰労引当金 271,810 94,210
資産除去債務 153,079 207,454
434,754 493,944
繰延税金負債
※２ 5,710 ※２ 73,940
その他
5,579,188 11,307,279
固定負債合計
12,170,229 17,435,913
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 729,364 747,419
資本剰余金
666,862 684,918
資本準備金
資本剰余金合計 666,862 684,918
利益剰余金
利益準備金 3,820 3,820
その他利益剰余金
別途積立金 134,150 134,150
特別償却準備金 1,032,235 876,329
589,839 779,496
繰越利益剰余金
1,760,045 1,793,795
利益剰余金合計
自己株式 △26 △21,460
3,156,245 3,204,673
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 395,148 515,203
－ △46,661
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 395,148 468,541
新株予約権 53,123 14,889
3,604,517 3,688,104
純資産合計
15,774,746 21,124,018
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高 15,726,266 15,731,637
※１ 12,423,031 ※１ 12,440,042
売上原価
3,303,234 3,291,595
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 1,176,148 1,199,996
賞与引当金繰入額 55,000 67,000
役員賞与引当金繰入額 49,200 40,500
退職給付費用 21,031 21,021
役員退職慰労引当金繰入額 24,740 19,620
地代家賃 318,136 317,242
減価償却費 78,677 71,437
1,097,496 1,107,288
その他
※１ 2,820,430 ※１ 2,844,106
販売費及び一般管理費合計
482,803 447,488
営業利益
営業外収益
※１ 41,888 ※１ 37,986
受取利息及び配当金
為替差益 － 91,573
※１ 15,596 ※１ 35,863
その他
営業外収益合計 57,485 165,423
営業外費用
支払利息 41,020 82,832
社債発行費 8,289 9,539
融資手数料 34,216 36,479
投資有価証券評価損 12,170 －
為替差損 42,254 －
9,544 11,829
その他
営業外費用合計 147,496 140,680
392,793 472,232
経常利益
特別利益
※２ 6,607 ※２ 38,798
固定資産売却益
受取保険金 16,194 162,411
新株予約権戻入益 － 25,889
－ 600
その他
特別利益合計 22,802 227,699
特別損失
※３ 4,340 ※３ 7,037
固定資産除却損
※４ 208
固定資産売却損 －
ゴルフ会員権評価損 1,100 －
投資有価証券評価損 6,257 －
役員退職慰労引当金繰入額 － 141,510
弔慰金 － 100,000
店舗盗難損失 11,640 －
減損損失 17,766 27,416
3,240 －
その他
特別損失合計 44,344 276,172
371,250 423,759
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
24,200 84,000
135,066 12,975
法人税等調整額
159,266 96,975
法人税等合計
211,984 326,784
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 729,364 666,862 666,862 3,820 134,150 257,702 1,423,798 1,819,470
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △271,409 △271,409
当期純利益 211,984 211,984
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の積立 809,072 △809,072 －
特別償却準備金の取崩 △34,538 34,538 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 774,533 △833,958 △59,425
当期末残高 729,364 666,862 666,862 3,820 134,150 1,032,235 589,839 1,760,045
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高 △26 3,215,671 556,466 － 556,466 21,247 3,793,385
当期変動額
新株の発行
－ －
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △271,409 △271,409
当期純利益 211,984 211,984
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 － －
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の
－ △161,317 － △161,317 31,875 △129,442
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △59,425 △161,317 － △161,317 31,875 △188,867
当期末残高 △26 3,156,245 395,148 － 395,148 53,123 3,604,517
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当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高
729,364 666,862 666,862 3,820 134,150 1,032,235 589,839 1,760,045
当期変動額
新株の発行
18,055 18,055 18,055
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
△213,918 △213,918
当期純利益 326,784 326,784
自己株式の取得
自己株式の処分 △79,116 △79,116
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩 △155,906 155,906 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
18,055 18,055 18,055 － － △155,906 189,656 33,750
当期末残高 747,419 684,918 684,918 3,820 134,150 876,329 779,496 1,793,795
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高 △26 3,156,245 395,148 － 395,148 53,123 3,604,517
当期変動額
新株の発行
36,111 36,111
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △213,918 △213,918
当期純利益 326,784 326,784
自己株式の取得 △264,198 △264,198 △264,198
自己株式の処分
242,764 163,648 163,648
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
－ 120,054 △46,661 73,393 △38,233 35,159
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △21,433 48,427 120,054 △46,661 73,393 △38,233 83,587
当期末残高 △21,460 3,204,673 515,203 △46,661 468,541 14,889 3,688,104
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純
資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 15～17年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
おります。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上してお
りません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100％を計上して
おります。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動
によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用し
ており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法……………ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを
比率分析する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
事業年度から適用しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
売掛金 19,395千円 23,349千円
建物 67,788 63,424
構築物 24,558 21,833
機械及び装置 890,424 838,414
土地 1,184,551 2,221,553
その他 1,571 785
合計 2,188,289 3,169,361
対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
短期借入金 1,025,000千円 400,000千円
１年内償還予定の社債 90,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 85,488 134,448
社債 180,000 120,000
長期借入金 3,741,934 9,328,486
合計 5,122,422 10,042,934
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
短期金銭債権 259,502 千円 11,102 千円
77,012 86,938
長期金銭債権
短期金銭債務 58 48
5,560 5,560
長期金銭債務
※３ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
㈱セントラルパートナーズ ㈱セントラルパートナーズ
40,024千円 21,698千円
（借入債務） （借入債務）
エスケーアイマネージメント㈱ エスケーアイマネージメント㈱
987,673 912,765
（借入債務） （借入債務）
エスケーアイ開発㈱ エスケーアイ開発㈱
641,594 549,150
（借入債務） （借入債務）
計 1,669,291 計 1,483,613
※４ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
当座貸越極度額及び
4,100,000千円 4,700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,650,000 3,960,000
差引額 450,000 740,000
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※５ シンジケートローン
前事業年度（平成28年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調
達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平
成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 8,000,000千円
借入実行残高 2,500,000千円
差引未実行残高 5,500,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27
年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 360,000千円
差引未実行残高 2,640,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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当事業年度（平成29年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調
達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平
成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 8,000,000千円
借入実行残高 7,596,000千円
差引未実行残高 404,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27
年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 360,000千円
差引未実行残高 2,640,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
営業取引による取引高
15,786千円 15,786千円
売上原価
11,775 11,967
販売費及び一般管理費
2,780 1,484
営業取引以外の取引による取引高
30,342 29,239
合計
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
土地 222千円 －千円
機械装置及び運搬具 6,385 3,814
工具、器具及び備品 － 138
熱海白雲荘研修センター － 34,845
合計 6,607 38,798
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
4,050千円 3,941千円
建物
構築物 216 353
工具、器具及び備品 72 254
撤去費用 － 2,488
合計 4,340 7,037
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
－千円 208千円
工具、器具及び備品
合計 － 208
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 1,230,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額 1,220,150
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 －千円 10,047千円
賞与引当金 16,885 20,569
退職給付引当金 22,303 25,577
役員退職慰労引当金 82,820 28,705
商品評価損 954 751
投資有価証券評価損 29,355 25,647
会員権評価損 16,259 15,720
少額固定資産 2,750 2,264
資産除去債務 50,074 66,733
ストック・オプション税制非適格 11,801 －
繰延ヘッジ損益 － 20,448
繰越欠損金 202,016 108,293
28,591 35,214
その他
繰延税金資産小計
463,812 359,974
△140,454 △86,447
評価性引当額
繰延税金資産合計 323,357 273,526
繰延税金負債
資産除去債務 △42,507 △56,128
その他有価証券評価差額金 △140,336 △191,534
特別償却準備金 △453,843 △384,776
アレンジメントフィー △77,890 △72,765
△12,977 △16,244
その他
△727,555 △721,448
繰延税金負債合計
△404,197 △447,921
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
法定実効税率 32.83％ 30.70％
（調整）
5.48 1.58
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.40 5.58
住民税均等割
3.40 △12.84
評価性引当額
－ △1.13
雇用促進税制による税額控除
△3.38
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
－
△1.83 △0.99
その他
42.90 22.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成28年12月20日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成29年10月１日付で商号を「株式会社サカ
イホールディングス」に変更し、会社分割により持株会社体制へ移行致しました。
なお、概要等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」（１）連結財務諸表等 注記事項
（重要な後発事象）」に記載されております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 604,528 88,959 84,196 45,457 563,833 472,049
（24,649）
構築物 90,345 504,983 2,437 15,168 577,723 77,187
機械及び装置 1,748,686 5,492,759 1,002 135,297 7,105,147 227,979
船舶 24 － － 24 0 2,469
有形固
車両運搬具 34,339 2,580 1,158 11,900 23,861 26,171
定資産
工具、器具及び備品 30,460 74,583 8,440 32,372 64,231 217,653
（2,766）
土地 1,477,299 1,037,001 77,897 － 2,436,403 －
建設仮勘定 3,157,934 5,330,898 7,913,569 － 575,262 －
計 7,143,618 12,531,767 8,088,701 240,221 11,346,463 1,023,510
（27,416）
のれん 180,568 － － － 180,568 －
無形固
184,694 13,155 516,323
その他 344,785 － －
定資産
365,262 13,155 696,891
計 344,785 － －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電事業への投資に伴う増加 5,488,359 千円
土 地 太陽光発電事業への投資に伴う増加 1,037,001 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 55,000 67,000 55,000 67,000
役員賞与引当金 49,200 40,500 49,200 40,500
役員退職慰労引当金 271,810 161,130 338,730 94,210
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.ski-net.co.jp/bs/index.html
所有株式500株以上の株主に対し、携帯電話端末購入優待券3,000円券を
１枚、所有株式2,000株以上の株主に対し、携帯電話端末購入優待券
3,000円券を２枚、所有株式5,000株以上の株主に対し、携帯電話端末購
株主に対する特典
入優待券3,000円券を５枚贈呈する。
なお、優待券に代えて「社会福祉法人日本介助犬協会」及び医療機関へ
の寄付を選択できる。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）平成28年12月21日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年12月21日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月14日東海財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）平成29年５月15日東海財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成28年12月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（決議事項）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
平成29年３月23日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成28年12月１日 至 平成28年12月31日）平成29年１月11日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年１月31日）平成29年２月６日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年２月28日）平成29年３月６日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年３月31日）平成29年４月６日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年４月30日）平成29年５月８日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年５月31日）平成29年６月５日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年６月30日）平成29年７月５日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年７月31日）平成29年８月４日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年８月31日）平成29年９月７日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年９月30日）平成29年10月10日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年11月１日 至 平成29年11月30日）平成29年12月４日東海財務局長に提出
(6) 訂正自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年３月31日）平成29年７月13日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年５月31日）平成29年７月13日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年６月30日）平成29年７月13日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年３月31日
株式会社サカイホールディングス
取締役会御中
栄 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
楯 泰治
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市原 耕平
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サカイホールディングス（旧会社名 株式会社エスケーアイ）の平成28年10月１日から平成29年９月30日ま
での連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サカイホールディングス（旧会社名 株式会社エスケーアイ）及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年12月20日開催の定時株主総会の承認に基づき、会社分割によ
り持株会社体制に移行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年12月19日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の
連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年３月31日
株式会社サカイホールディングス
取締役会御中
栄 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
楯 泰治
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市原 耕平
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サカイホールディングス（旧会社名 株式会社エスケーアイ）の平成28年10月１日から平成29年９月30日ま
での第27期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サカイホールディングス（旧会社名 株式会社エスケーアイ）の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年12月20日開催の定時株主総会の承認に基づき、会社分割によ
り持株会社体制に移行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年12月19日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表
に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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