サノフィ・シェアーズ 有価証券報告書(外国投資信託受益証券) 第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | サノフィ・シェアーズ |
カテゴリ | 有価証券報告書(外国投資信託受益証券) |
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アムンディ・アセット・マネジメント(E35693)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【計算期間】 第22期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【ファンド名】 サノフィ・シェアーズ
(SANOFI SHARES)
【発行者名】 アムンディ・アセット・マネジメント
(Amundi Asset Management)
【代表者の役職氏名】 従業員貯蓄・リタイアメント担当ディレクター
(Director of Employee Savings and Retirement)
キャサリン・リロイ
(Catherine Leroy)
【本店の所在の場所】 フランス共和国パリ市75015、パストゥール通り91-93番地
(91-93 boulevard Pasteur 75015 Paris, FRANCE)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 石 塚 洋 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 今 野 恵 一 朗
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注1) ユーロの円貨換算は、別段の記載がない限り、2022年5月18日現在の株式会社三菱UFJ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=136.56円)による。
(注2) 本ファンド証券はユーロ建てのため、以下の金額表示は別段の記載がない限り、ユーロを
もって行う。
(注3) 本書の中で金額及び比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が
一致しない場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所
定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一
情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
サノフィ・シェアーズ(SANOFI SHARES)(以下「本ファンド」という。)の目的は、サノフィ(以下
「サノフィ」という。)が提供するグループ貯蓄プラン(以下「グループ貯蓄プラン」という。)の一環と
して、後述する指針に従って有価証券のポートフォリオを設定・運用することにある。その結果、本ファン
ドはグループ貯蓄プランの枠組みの中において支払われる金額のみを受け取ることができる。本ファンド
は、サノフィのグループ会社(以下「雇用会社」と総称する。)の役員及び従業員(以下併せて「従業員」
という。)に自己の投資からのキャピタル・ゲインを取得させることを目指す。グループ従業員向け投資
ファンド( Fonds Commun de Placement d’Entreprise )(以下「FCPE」という。)とよばれる本ファンド
の基本的性格は、複数の投資者が譲渡可能な証券のポートフォリオを共有できる貯蓄商品を意味する、グ
ループ型従業員相互ファンド(FIA(下記「第一部 ファンド情報―第1 ファンドの状況―1 ファンド
の性格―(4) ファンドに係る法制度の概要―① ファンドの形態」において定義する。)の特別型)であ
る、譲渡可能な証券を集団に対して募集するための主体であるという点にある。本ファンドは、専らサノ
フィ・グループの従業員のためのものであり、彼らの賃金貯蓄を受け取り、投資するよう計画されている。
これは、アムンディ・アセット・マネジメント(以下「管理会社」という。)によって管理される。本ファ
ンドの管理は、監督委員会(以下「監督委員会」という。)により監督され、それには、従業員の代表が含
まれる。その立場は、本ファンドの年次運営報告書の審査、本ファンドの株式に伴う議決権の行使、及び本
ファンドの約款(以下「本約款」という。)の変更について事前承認を与えることにある。ただし、日本の
従業員に議決権は付与されないものとする。
本約款には、本ファンドが発行できる受益証券(以下「本ファンド証券」という。)の発行限度額につい
て特に定めていない。
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(2)【ファンドの沿革】
2000年5月24日 アベンティス(後にサノフィ・サンテラボと合併し、サノフィ・アベンティ
スとなる。その後、2011年5月6日、「サノフィ・アベンティス」から「サ
ノフィ」に名称が変更された。)の株主総会での本ファンドの投資対象であ
る新株式発行授権決議
2000年6月9日 本約款のフランス証券取引委員会(以下「証券取引委員会」という。)によ
る承認
2000年8月30日 Horizonプログラムの枠組みにおけるアベンティスの取締役会での本ファン
ドの投資対象である新株式発行決議
2000年12月11日 本ファンド証券の払込及び本ファンドのアベンティスの株式の受領、並びに
Horizonプログラムの枠組みにおける本ファンド証券の交付
2002年5月14日 アベンティスの株主総会において、本ファンドの投資対象である株式の発行
をアベンティスに授権する旨の2000年度の決議を更新、及びHorizon2002プ
ログラムの枠組みにおけるアベンティスの取締役会での本ファンドの投資対
象である新株式発行決議
2003年4月17日 アベンティスの株主総会において、本ファンドの投資対象である株式の発行
をアベンティスに授権する旨の2000年度の決議を更新、及びHorizon2003プ
ログラムの枠組みにおけるアベンティスの取締役会での本ファンドの投資対
象である新株式発行決議
2003年7月8日 アベンティスの取締役会でのHorizon2003プログラム及び増資の承認決議
2003年9月2日 アベンティスの代表取締役会長による引受価格及び申込期間の決定
2003年9月27日から2003年10月26日
申込期間
2004年12月31日 本ファンドの名称がサノフィ・アベンティス・シェアーズに変更された。
2006年2月27日 ルレ・サノフィ・アベンティス・シェアーズを吸収合併
2007年4月4日 アベンティス・イタリア2002を吸収合併
2007年4月4日 アベンティス・パフォーマンス2002を吸収合併
2008年3月7日 ルレ・サノフィ・アベンティス・シェアーズを吸収合併
2008年4月4日 アベンティス・イタリア2003を吸収合併
2008年4月4日 アベンティス・パフォーマンス2003を吸収合併
2008年7月1日 保管受託銀行の変更:カセイス・バンク(2012年1月2日、カセイス・バン
ク・フランスに名称が変更された。)
2008年10月1日 指定会計士の変更:カセイス・ファスネット
2012年5月31日 本ファンドの名称がサノフィ・シェアーズに変更された。
2014年1月17日 ルレ・サノフィ・シェアーズを吸収合併(アクション2013)
2014年10月8日 投資信託「サノフィ・シェアーズ」の監督委員会は、主要投資家情報文書及
びファンドの本約款を変更することを決定し、株式2010年プランに基づいて
発行された株式(10月末に満期を迎える)がファンドに含まれるようにした
が、これはグループ貯蓄プランには含まれない。本約款はまた、2014年5月
23日に公表された金融市場庁指令第2011-21号令を反映するために変更され
た。
2015年12月30日 本約款は、口座管理会社が受領する償還請求に関する新しい計算日を反映す
るために変更された。
2017年1月1日 保管受託銀行の名称が、カセイス・バンク・フランスからカセイス・バンク
に変更された。
2018年2月7日 本約款は、2017年3月15日に公表された金融市場庁指令第2011-21号令を反
映するために変更された。
2018年4月3日 管理会社の名称が、ナティクシス・アセット・マネジメントからオストラ
ム・アセット・マネジメントに変更された。本約款は、管理会社の社名変更
を反映するために変更された。
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2018年10月1日 管理会社の名称が、オストラム・アセット・マネジメントからナティクシ
ス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナルに変更され
た。本約款は、管理会社の社名変更及び本ファンド証券の発行の終了に関す
る制度を反映するために変更された。
2019年11月18日 管理会社が、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・インター
ナショナルからアムンディ・アセット・マネジメントに変更された。本ファ
ンドの約款は、本ファンドの管理会社がアムンディ・アセット・マネジメン
トとなる事実を反映するために変更された。
2021年3月29日 本約款は、(i)「loi Pacte」という2019年5月22日に公布されたフランス
の法律を遵守するため、(ii)「SFDR」という金融サービスセクターにおけ
るサステナビリティ関連開示に係る規則(EU)2019/2088を遵守するため、
及び(iii)本ファンドに再投資された収益により受益証券の新規発行が行
われることを明記するために変更された。
2021年8月5日 本約款は、サステナビリティ関連開示規則(SFDR)を遵守するために変更さ
れた。
2022年6月3日 本約款は、(i)持続可能な投資を促進する枠組みの設置に関する規則
(EU)2020/852を遵守するため、(ii)監督委員会のビデオ会議による開催
を可能にするため、(iii)管理会社の登録上の事務所及び株式資本をアッ
プデートするため、並びに(iv)法定監査役が ケーピーエムジーからプライ
スウォーターハウスクーパースオーディットに変更されることを反映するた
め に変更された。
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(3)【ファンドの仕組み】
① 本ファンドの仕組み図
本ファンドは、管理会社と保管受託銀行の間で作成される本約款に基づき運営される。
本ファンドの関係者は、管理会社、保管受託銀行、口座管理会社、監督委員会及び法定監査役である。管
理会社は、ポートフォリオに組み込まれた証券の買取、売却及び交換並びに再投資を行う。管理会社はま
た、本ファンドの資産(以下「本ファンド資産」という。)に関する会計書類を定期的に作成する。保管受
託銀行は、本ファンドの所有する証券を保管し、ポートフォリオに組み込まれた証券の買取、交換及び売却
の注文を行う。監督委員会は、本ファンドの取引及び業績に関する年次報告書を承認する。監督委員会は、
本ファンドの合併、分割又は清算を決定する。日本における参加者については、監督委員会が、かかる本
ファンド証券所持人及び従業員のために本ファンドが所有する証券の議決権を行使する。法定監査役は本
ファンドの年次報告書を認証する。
② 管理会社及び本ファンドの関係法人
管理会社及び本ファンドの関係法人の名称及び関係業務は次のとおりである。
(a) アムンディ・アセット・マネジメント(AMUNDI ASSET MANAGEMENT)
管理会社は、本ファンド資産の管理・運用を行う。
(b) カセイス・バンク(CACEIS Bank)(「保管受託銀行」)
保管受託銀行は、本ファンド資産の保管業務を行う。
(c) アムンディESR(AMUNDI ESR)(「口座管理会社」)
口座管理会社は、従業員が保有する本ファンド証券の保管及び口座管理を行う。
③ 管理会社の概況
(a) 設立準拠法:パリ
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管理会社(AMUNDI ASSET MANAGEMENT)は、フランス法に基づき、2001年4月23日に設立された、
存続期間を99年とする単純型株式会社(SAS)である。2021年12月31日現在、同社の発行済み株式資
本 は、1,143,615,555ユーロ(156,172,140,191円)であり、登録上の事務所は、フランス共和国パリ市
75015、パストゥール通り91-93番地に所在する。
フランス商法は、商事会社全般についての設立及び運営等に関する基本的事項を規定している。
管理会社は、投資信託の管理会社として、2019年11月18日付でフランスの金融市場庁(以下「金融
市場庁」という。)による認可(FCE20000123)を受けている。
(b) 事業の目的
管理会社の事業の目的は、投資信託の管理運営を行うことである。
(c) 資本の額
授権資本及び払込資本金は1,143,615,555ユーロ(156,172,140,191円)で、2021年12月末日現在全
額払込済である。
(d) 管理会社の沿革
管理会社は、2001年4月23日に設立され、同日から登録した事業を開始した。
(e) 大株主の状況
(2022年4月現在)
名称 住所 所有株式数 比率
( 株式総数 76,242,037 株中)
フランス共和国パリ市75015、
アムンディ (Amundi) 100%
パストゥール通り91-93番地
76,242,037 株
④ 管理会社と関係法人との契約
管理会社は、2019年11月8日に口座管理会社と販売契約(以下「販売契約」という。)を締結した。販
売契約に基づき口座管理会社は、管理会社に代わり、本ファンド証券の販売活動を行う。
管理会社は、2014年3月5日に保管受託銀行と保管受託契約(その後の改正を含む。)を締結した。
(4)【ファンドに係る法制度の概要】
① ファンドの形態
本ファンドは、フランス投信法の規定に基づき、保管受託銀行及び管理会社によって設定された投資信
託(以下「FIA」という。)の特別な一形式(AIF(下記「(6) 監督官庁の概要―① 登録の届出の受
理 (b)」において定義する。))であり、従業員貯蓄プランの一環として設定されるFCPEである。フラ
ンス法及び下記「第2 管理及び運営―2 買戻し手続等―(b)」に定める例外的事由を除き、原則とし
て、本ファンドの従業員投資家(以下「受益者」又は「メンバー」という。)(以下「本ファンド証券所
持人」という。)から要求があっても、ロックアップ期間(下記「第2 管理及び運営―2 買戻し手続
等―(a) 本ファンド証券の償還」において定義する。)中は、本ファンド証券は買戻されない仕組みに
なっている。
なお、本ファンド証券の募集に際し、50名を超える人数の適格機関投資家ではない日本従業員に対し勧
誘が行われており、本ファンド証券の募集は、証券取引法(現在の金融商品取引法)第2条第3項第1号
の要件に該当していた。
② 準拠法の名称
本ファンドの設定準拠法は、フランス投信法(フランス財政金融法L.214-24-35条及びL.214-165条)で
ある。また、本ファンドは、フランス投信法のほかフランス財政金融法R.214-32条以下、金融市場庁一般
規則及び2011年12月21日に制定された金融市場庁指令第2011-21号令に従っている。(最終版は2021年3
月16日に公表された。)
③ 準拠法の主な内容
FCPEは、フランス法により厳格に規制されている。ファンドの設立、変更、合併、分割又は清算には、
フランスの監督官庁(現在は証券取引委員会から金融市場庁に変更となっている。)の事前の承認を要
し、金融市場庁は承認を取消すことができる。FCPEの内部組織(運営、有価証券の保管、株式又はファン
ド証券の所持人総会、監査役など)は厳格に規制されている。また、ファンドを管理する管理会社
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( Société de gestion )及びファンド資産を構成する株式の保管会社( dépositaire )は、金融市場庁に
認定されることを必要とする。フランス法に従い、FCPEの資産は、ファンド証券の所持人の利益のための
み に運営されることを必要とする。
(5)【開示制度の概要】
① フランスにおける開示
(a) 金融市場庁に対する開示
保管受託銀行又は管理会社の変更、保証又は評価方法の修正、他の投資信託との併合、清算等の一
定事項の修正は、金融市場庁の事前の承認を要する。本ファンドの運営方法の詳細が記載された書類
(その改正版を含む。)は、金融市場庁に送付されなければならない。
金融市場庁の承認を必要としない修正も、金融市場庁へ通知されなければならない。
全ての修正は、法定監査役に通知しなければならない。
年次の計算に関する情報は、定期的に金融市場庁に通知しなければならない。
(b) 本ファンド証券所持人に対する開示
全ての修正は、本ファンド証券所持人に対して、定期的にその雇用会社の施設内での掲示、情報パ
ンフレットの挿入又は個別に通知することにより、開示しなければならない。
② 日本における開示
(a) 監督官庁に対する開示
(i) 金融商品取引法上の開示
管理会社は日本における一定金額以上の本ファンド証券の募集を一定数以上の被募集者に対し
て行う場合、有価証券届出書に本約款及び主要な関係法人との契約書の写し等を添付して、関東
財務局長に提出しなければならない。投資者及びその他希望する者は、開示用電子情報処理組織
(EDINET)を通じてこれを閲覧することができる。
金融商品取引法(以下「金商法」という。)及び関係内閣府令に従って目論見書が投資者に交
付されなければならない。
管理会社は、その財務状況等を開示するために、各事業年度終了後6ヶ月以内に有価証券報告
書を、また、各半期終了後3ヶ月以内に半期報告書を、さらに、金商法に記載される本ファンド
に関する一定の事由が発生した場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出す
る。投資者及びその他希望する者は、これらの書類を開示用電子情報処理組織(EDINET)を通じ
て閲覧することができる。
(ii) 投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、本ファンド証券の募集の取り扱い等を行う場合においては、あらかじめ、投資信
託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」という。)に従い、本ファンドにかかる一定の事
項を金融庁長官に届け出なければならない。また管理会社は本約款を変更しようとするとき又は
一定の種類の投資信託を併合しようとするときは、あらかじめ、その旨及びその内容を金融庁長
官に届け出なければならない。さらに管理会社は、本ファンドの各会計年度終了後遅滞なく、投
資信託財産の一定の事項に関する運用報告書(以下「投資信託財産運用報告書」という。)及び
投資信託財産運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面(以下「交付運用報
告書」という。)を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
(b) 日本の本ファンド証券所持人に対する開示
管理会社が、本約款を変更しようとし、かつその変更の内容が重大なものである場合、又は一定の
種類の投資信託を併合しようとする場合は、変更又は併合の内容及び理由等を定めなければならず、
変更又は併合の2週間前までに、日本の本ファンド証券所持人に対し、変更又は併合の内容及び理由
等を書面により通知しなければならない。
また、日本の本ファンド証券所持人は、その地位に変更をきたす重要な事実につき、自己の雇用会
社を通じて、また、日刊新聞によって、管理会社から知らされる。
本ファンドの投資信託財産運用報告書及び交付運用報告書は、日本の知れたる本ファンド証券所持
人に交付される。ただし、本約款において、投資信託財産運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法
により提供する旨を定めている場合には、日本の知れている本ファンド証券所持人から書面交付の請
求があった場合を除き、電磁的方法により日本の知れている本ファンド証券所持人に対して投資信託
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財産運用報告書を提供することができる。また、日本の知れている本ファンド証券所持人の承諾があ
る場合には、交付運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
(6)【監督官庁の概要】
管理会社及び本ファンドは金融市場庁の監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
(a) フランスにおいて登録している全ての投資信託(即ち、契約型投資信託の管理会社又は会社型投資
信託の登記上の事務所がフランスに存在する場合)は、金融市場庁の監督に服し、金融市場庁に承認
されなければならない。
(b) 代替投資信託(以下「AIF」という。)で、欧州連合加盟国で設定され、かつ欧州共同体理事会の
1985年12月20日付指令(85/611/EEC)(1988年3月22日付指令(88/220)、2002年1月21日付指令
(2001/107)及び2011年6月8日付指令(2011/61/EU(AIFM))により改正)の要件に適合しているこ
とを設定国の監督官庁により証明されているものについては、登録を必要としない。本ファンドはAIF
として設定されているが、FCPEは本指令の対象から除外されており、本ファンドは登録を必要とす
る。
(c) 上記指令に適合していない投資信託は、フランス又はフランス国外の公衆に対してその投資信託証
券を販売するためには、金融市場庁への事前登録を要する。本ファンドは2000年6月9日に証券取引
委員会により承認された。
② 登録の拒絶又は取消し
投資信託が適用ある法令又は金融市場庁規則を遵守しない場合には登録が拒絶され又は取消されうる。
また、管理会社が金融市場庁により要求される専門的能力及び信用についての十分な保証の証明をしな
い場合、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託の機構又は開示された情報が投資者保護の観点から不十
分な場合は、登録は拒絶されうる。
登録が拒絶又は取消された場合、当該投資信託は、清算される。
③ 目論見書等に対する承認書の交付
投資信託証券の募集に際しフランスにおいて使用される目論見書又は説明書等(もしあれば)は、事前
に金融市場庁に提出されなければならない。金融市場庁は、かかる書類が適用ある法律、法令、指令に適
合すると認めた場合には、申請者に対しかかる書類につき異議のないことを通知し、承認書を交付する。
④ 財務状況及びその他の情報に関する監査
投資信託の財務状況並びに投資者及び金融市場庁に提出された情報の正確性を確保するため、投資信託
は、独立の法定監査役の監査を受けなければならない。
法定監査役は、財務状況その他に関する情報が不完全又は不正確であると判断した場合には、その旨を
金融市場庁及び管理会社に報告する義務を負う。法定監査役は、発見した全ての不正行為について、検察
当局に開示しなければならない。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
本ファンドの運用期間は不定とする。
本ファンドはユーロネクスト・パリ(第A市場)に上場されているサノフィの株式(以下「サノフィ株
式」という。)に対してのみ投資し、原則として約5年間は投資対象を変更しない。運用目標は、可能な限
りユーロネクスト・パリ(第A市場)に上場されているサノフィ株式のパフォーマンスに近いパフォーマン
スを提供することである。
払込金額は、本ファンドを通じてサノフィ株式に投資される。
配当金は、本ファンドを通じてサノフィ株式に再投資される。
本ファンドはサノフィにより発行された証券のポートフォリオを設定管理するために設定された。この目
的のため、本ファンドはグループ貯蓄プランの枠組みに対して投資された金額の合計のみを受領することが
できる。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
本ファンドは、「会社の上場株式のみに投資するFCPE」に分類される。そのため、本ファンドはサノフィ
株式のみに対し投資する。
投資可能な有価証券及び金融商品は以下のとおりである。
・ユーロネクスト・パリ(第A市場)に上場されているサノフィ株式。
・管理会社は、本ファンドの計算で、本ファンドの純資産の10%の範囲内で、本ファンドの目的及び運用
目標に従い、現金を借り入れることができる。本ファンドのポートフォリオを当該借入れの保証のため
の担保として用いることはできない。
(2)【投資対象】
上記「(1)投資方針」を参照。以下はサノフィの事業内容の概要、及びフランスにおいて一般に公正妥当
と認められた会計原則に準拠して作成された2021年12月31日に終了した事業年度までの3事業年度のサノ
フィの主要な経営指標である。
① 事業内容の概要
サノフィは、製薬業界の大手会社として(2007年度のIMS売上高を基準にした場合、世界で第4位、そし
て欧州で第1位)、革新的な化合物・ワクチンを発見及び開発して世界各地の患者に提供する使命を負って
おり、さらに、価格や治療適応の面で優れた適合性を有する数々の製品構成により、できるだけ多くの人々
が多種多様な医薬品を入手できるように努めている。
目まぐるしく変化する業界環境において、サノフィは以下の開発戦略を追及する上で高い適合性及び先見
性を備え続けている。
・サノフィの主要な治療分野を構築すること
サノフィは、代謝性疾患(特に糖尿病)、血栓症、心血管疾患、腫瘍学、中枢神経系、内科学及びワクチ
ンといった成長著しい複数の治療分野において、世界各地に地位を築いている。
サノフィの目的は、成長性及び収益性を維持しながら革新的な製品開発を継続していくことである。サノ
フィは、超大型新薬を8製品有しており、その年間売上高はそれぞれ10億ユーロを超えている。その中に
は、世界有数のインスリン系の糖尿病治療薬であるランタス( Lantus )、予防薬が未だ開発されていない成
長市場における世界的リーダーであるロベノックス( Lovenox )、広範な適応範囲により細胞毒性薬ブラン
ドとしては世界一を誇るタキソテール( Taxotere )、並びに数多くの未治療患者に対する適合性を考えると
依然として成長する可能性を持つプラビックス( Plavix )が含まれる。
ワクチンもサノフィにとって重要な開発分野である。サノフィ・パスツールは、インフルエンザ、小児向
け混合ワクチン、ポリオ・ワクチン、追加ワクチン、髄膜炎といった成長する潜在的可能性が高い市場にお
いて、さらには欧州において合弁企業として設立されたサノフィ・パスツールMSDを通じて販売されている
子宮頸癌治療ワクチンであるガーダシル( Gardasil )を通じて、既に強固な地位を確立している。
サノフィ・パスツールは、市場のニーズに応えるべく、生産力を大幅に拡大するとともに、研究開発及び
契約による提携を強化している。その提携例として挙げられるのが、クルセル社(Crucell)及びアカンビ
ス社(Acambis)との間で最近成立した提携の合意である。当グループのワクチン部門であるサノフィ・パ
スツールはまた、長期成長見通しの実現を確保すべくバイオテクノロジー会社及び研究施設との間で提携関
係を築いている。
最後に、年間80億ユーロを超える売上高を誇るサノフィの基盤事業、すなわち成熟した製品の提供を強
化・維持する予定である。
・既存市場におけるサノフィの地位を維持し、かつ地域別の取組みを通じて主要市場へと今後成長する可能
性のある市場においてサノフィの存在感を強化すること
既存市場、特に欧州市場における厳しい経済状況が続く中、サノフィは、サノフィの主要製品を補強する
こと、及びサノフィの組織構造を医療給付機関からの値下げ圧力に応じた形にするための措置を講じること
で、サノフィの地位を維持する予定である。
現在、日本では、提携を通じて従前に確保していた社内売上を取戻すために、販売マーケティング契約の
最適化が進行中である。またサノフィは、新製品の販売開始及び既存製品の適切な改良開発に力を入れて、
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世界第2位の規模を有する医薬品市場である日本での堅調な成長を増幅させ、日本におけるサノフィの地位
向上を図っている。
サノフィはさらに、今後の成長を後押しするために、特定の発展途上市場の有する相当な潜在可能性を全
面的に活用する予定である。サノフィは、特にブラジル、ロシア、インド、中国及びメキシコといった当該
発展途上市場では既に有数の製薬会社となっている。これは、各国のニーズに応じて調整されたサノフィの
バランスの取れた幅広い製品構成によるものである。またサノフィは、地域の成長機会を最大限に生かすた
めに市場において地域別の取組を強化し、サノフィの販売勢力に地域の健康医療制度を最大限反映させる
他、地域市場向けの生産・開発施設を設置している。
・サノフィの資源を選択的かつ継続的に適合させること
サノフィは、サノフィが活動する各市場において、サノフィの資源を選択的に適合し続ける予定である。
サノフィは特に成熟した市場において、コストや従業員数を厳格に管理する必要性を強く意識しており、サ
ノフィの組織構造を適合させかつサノフィの最先端業務用施設を維持するために必要な領域横断的なイニシ
アティブを取っている。サノフィはそのあらゆる種類の活動において、サノフィの従業員並びに広範なコ
ミュニティー及び環境、並びに倫理的責任を意識している。サノフィは、発展途上市場において、地域の成
長に貢献するために出資を続ける。
・サノフィの研究開発における潜在的可能性を最大限活用すること
サノフィは、業界内で最も革新的で有望な有数の研究パイプラインを有している。サノフィの目標は、研
究開発努力の焦点を、未だに大きな医療ニーズが残る分野、すなわち代謝性疾患、血栓症、心血管疾患、睡
眠障害、うつ病、腫瘍学及びワクチンの各分野に当てることである。またサノフィは、研究能力を強化する
ために、新しい拠点作り及び国際的な知識共有を通じた研究開発の対象地域の拡大にも積極的に取り組む予
定である。最後に、サノフィは、最近提携関係を結んだレジェネロン・ファーマスーティカルズ社
(Regeneron Pharmaceuticals)及びダイアックス社(Dyax)との提携を含む提携を通じて、バイオテクノ
ロジー分野におけるサノフィの専門性を高め続ける。
・医薬品の入手可能性を促進し続けること
サノフィは、世界人口の大半が医薬品をわずかしか入手できないか又は全く入手不能な状態にあることを
認識しており、そうした人々のニーズに適合したプログラムの進展に従事している。サノフィは、毎年、公
衆衛生に関連する大きなニーズとサノフィの製薬専門事業が集束する6分野(マラリア、結核、睡眠病、
リーシュマニア症、てんかん及び予防接種)におけるサノフィのコミットメントを再確認している。
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② サノフィの主要な経営指標
連結貸借対照表 - 資産の部
(百万ユーロ) 2021 年12月31日 2020 年12月31日 (a) 2019 年12月31日 (a)
有形固定資産 10,028 9,365 9,717
使用権資産 1,948 1,198 1,300
のれん 48,056 44,364 44,519
その他の無形資産 21,407 18,341 16,509
持分法適用投資 250 201 3,591
その他の非流動資産 3,127 2,734 2,503
非流動税金資産 175 248 164
繰延税金資産 4,598 4,176 5,391
非流動資産 89,589 80,627 83,694
棚卸資産 8,715 8,352 7,994
売掛債権 7,568 7,491 7,937
その他の流動資産 3,571 2,737 2,445
流動税金資産 612 1,208 808
現金及び現金同等物 10,098 13,915 9,427
流動資産 30,564 33,703 28,611
売却又は交換するために保有している資
産 89 83 325
資産合計 120,242 114,413 112,630
(a) 国際財務報告解釈指針委員会 (IFRIC)が2021年3月に行ったサービスとしてのソフトウェア(SaaS)契約におけるアプリケー
ション・ソフトウェアのコンフィギュレーション又はカスタマイズのコストに関する最終アジェンダ決定及び2021年4月に
行った給付の勤務期間への帰属に関する最終アジェンダ決定による影響を含む。
連結貸借対照表 - 資本及び負債の部
(百万ユーロ) 2021 年12月31日 2020 年12月31日 (a) 2019 年12月31日 (a)
サノフィの株主に帰属する持分 68,681 63,106 59,056
非支配株主持分に帰属する持分 350 146 174
資本合計 69,031 63,252 59,230
長期債務 17,123 19,745 20,131
非流動リース負債 1,839 931 987
企業結合又は非支配持分関連の非流動負債 577 387 508
非流動引当金及びその他の非流動負債 6,721 7,315 7,413
非流動税金負債 2,039 1,733 1,680
繰延税金負債 1,617 1,770 2,294
非流動負債 29,916 31,881 33,013
買掛金 6,180 5,295 5,313
企業結合又は非支配持分関連の流動負債 137 218 292
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流動引当金及びその他の流動負債 11,217 10,132 9,703
流動税金負債 309 604 258
流動リース負債 269 232 261
短期債務及び1年以内返済長期債務 3,183 2,767 4,554
流動負債 21,295 19,248 20,381
売却又は交換するために保有している資産
に関連する負債 — 32 6
資本及び負債合計 120,242 114,413 112,630
(a) 国際財務報告解釈指針委員会 (IFRIC)が2021年3月に行ったサービスとしてのソフトウェア(SaaS)契約におけるアプリケー
ション・ソフトウェアのコンフィギュレーション又はカスタマイズのコストに関する最終アジェンダ決定及び2021年4月に
行った給付の勤務期間への帰属に関する最終アジェンダ決定による影響を含む。
連結損益計算書
(百万ユーロ) 2021 年 2020 年 (a) 2019 年 (a)
純売上高 37,761 36,041 36,126
その他の収益 1,414 1,328 1,505
売上原価 (12,255) (12,159) (11,979)
売上総利益 26,920 25,210 25,652
研究開発費 (5,692) (5,530) (6,020)
販売費及び一般管理費 (9,555) (9,391) (9,884)
その他の営業利益 859 697 783
その他の営業費用 (1,805) (1,415) (1,207)
無形資産償却費 (1,580) (1,681) (2,146)
無形資産減損費 (192) (330) (3,604)
条件付対価の公正価値再測定 (4) 124 238
リストラクチャリング費用及び類似項目 (820) (1,089) (1,088)
その他の損益及び訴訟 (5) 136 327
2020 年5月29日付取引により生じたリジェネロン社への投資に係る利益 — 7,382 —
営業利益 8,126 14,113 3,051
金融費用 (368) (388) (440)
金融収益 40 53 141
税引前利益及び持分法適用投資 7,798 13,778 2,752
法人税費用 (1,558) (1,807) (121)
持分法適用投資による持分利益/(損失) 39 359 255
交換された/交換するために保有している動物衛生事業を除く純利益 6,279 12,330 2,886
交換された/交換するために保有している動物衛生事業の純利益/
(損失)(b) — — (101)
純利益 6,279 12,330 2,785
非支配株主持分に帰属する純利益 56 36 31
サノフィの株主に帰属する純利益 6,223 12,294 2,754
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平均発行済株式数(百万) 1,252.5 1,253.6 1,249.9
希薄化後平均株数(百万) 1,257.9 1,260.1 1,257.1
• 基本的1株当たり利益(ユーロ) 4.97 9.81 2.20
• 交換された/交換するために保有している動物衛生事業を除く基本
的1株当たり利益(ユーロ) 4.97 9.81 2.28
• 希薄化後1株当たり利益(ユーロ) 4.95 9.76 2.19
• 交換された/交換するために保有している動物衛生事業を除く希薄
化後1株当たり利益(ユーロ) 4.95 9.76 2.27
(a) 国際財務報告解釈指針委員会 (IFRIC)が2021年3月に行ったサービスとしてのソフトウェア(SaaS)契約におけるアプリケー
ション・ソフトウェアのコンフィギュレーション又はカスタマイズのコストに関する最終アジェンダ決定及び2021年4月に
行った給付の勤務期間への帰属に関する最終アジェンダ決定による影響を含む。
(b) 動物衛生事業からの投資撤退(ダイベストメント)により生じた純利益/損失は、IFRS第5号(売却目的で保有する非流動
資産及び廃止事業)に従い、個別に表示されている。
(3)【運用体制】
本ファンドは管理会社によって管理される。
上記「(1) 投資方針」及び下記「3 投資リスク―B. 管理体制」を参照。
(4)【分配方針】
本ファンド証券所持人に対して配当はなされない。本ファンドを構成する投資有価証券からの収入及び収
益は再投資される。このように再投資された金額は、本ファンド証券の新規発行にあてられる。
(5)【投資制限】
投資可能な有価証券及び金融商品は以下のとおりである。
・ユーロネクスト・パリ(第A市場)に上場されているサノフィ株式。
・管理会社は、本ファンドの計算で、本ファンドの純資産の10%の範囲内で、本ファンドの目的及び運
用目標に従い、現金を借り入れることができる。本ファンドのポートフォリオを当該借入れの保証の
ための担保として用いることはできない。
3【投資リスク】
本ファンドの投資に関する基本方針は、その投資対象をサノフィ株式に限定することにある。主に、サノ
フィ株式は本ファンド証券所持人の償還請求に応じるために売却される以外は、売却されない。上記に拘ら
ず、監督委員会は本ファンド証券所持人の投資の安定性を図るために、本ファンドの投資方針を維持又は変更
する権限を与えられている。
A. リスク要因
(1) 為替リスク
本ファンド証券1口当たりの純資産価額は、ユーロネクスト・パリ(第A市場)における各取引日のサノ
フィ株式の終値を基礎にしてユーロ建てで算出されることから、ユーロ貨の動向により変動する。管理会社
は、その結果生じる当該為替リスクに対してヘッジを行わない。
(2) サノフィ株式の価値の下落
本ファンドへの投資は一定のリスクを伴い、サノフィの財務状態が悪化した場合又は株式市場全般の状況
が悪化した場合にはサノフィ株式の価値が下落することもありうる。株式市場は、政治、経済、通貨及び金
融政策、インフレ率及び金利、経済発展又は萎縮及び全世界的若しくは地域的な政治、経済、銀行又はその
他のセクターの危機並びにその他の予測不可能な要因により影響を受ける可能性がある。管理会社は、こう
した要因のいずれについてもその方向性及び範囲を予測することができない。
(3) サノフィの倒産
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本ファンドはサノフィ株式に投資するところ、サノフィが何らかの理由により倒産又はそれに類似する状
況に陥った場合には、サノフィ株式の価値が下落し又は無くなることがありうる。
(4) 訴訟及び法制
サノフィとそのいくつかの子会社は、数多くの訴訟において被告となっており、裁判所による不利な判決
がサノフィ株式の取引価格、ひいては本ファンド証券の価値に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。これら
の訴訟のいくつかは反トラスト並びに/又は価格設定及び販売活動に関するものである。
さらに、サノフィ及びそのいくつかの子会社は、環境問題に関する請求、訴訟及び行政手続に関与し、又
は関与する可能性がある。いくつかの現在又は以前のサノフィの子会社は、アメリカ、フランス、ドイツ、
ブラジル及びその他の場所の法令にて「潜在的責任当事者」又はそれに相当するものとして指定されてい
る。これらのいずれかにおいて不利な結果はサノフィの営業成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。サ
ノフィ及びそのいくつかの子会社は、また、さまざまな個人による損害賠償訴訟にも関与している。
サノフィはこれらの訴訟の結果が全体としてサノフィ株式の価値に重大な悪影響を与えることがないと保
証することはできない。さらに、将来の訴訟、立法、法令、規制又は規制緩和が本ファンドに重要な影響を
与えることがないという保証はない。
サノフィは、www.sanofi.comにおいて閲覧可能な年次報告書及び定期的な報告書(英語及びフランス語に
よる。)に加え、同社の株式に関する有価証券報告書(日本語による。)を日本において定期的に提出して
いる。サノフィが直面するリスクのほか、サノフィ、同社の経営、戦略及び財務実績に関するより詳細な記
載については、これらの報告書を参考にされたい。
B. 管理体制
監督委員会の役割は、管理会社により行われる本ファンドの運用を管理することにある。そのため、監督
委員会の各会合において、管理会社は、投資に関する戦略を説明した総合財務報告書を提出する。管理会社
の代表者は、可能な限り監督委員会の会合に出席する。
監督委員会は、毎年少なくとも1回会合し、本ファンドの運用報告書及び年次財務諸表並びに財政・経
営・会計の運営状況を審議し、年次報告書を承認する。監督委員会は、管理会社、保管受託銀行及び本ファ
ンドの法定監査役に報告を求めることができる。
管理会社により選任された法定監査役は、本約款に定める調査及び監査を遂行し、(必要なときにその都
度)公表された情報の正確性並びに運用報告書に記載された財務諸表及び会計情報の真実性及び公正性を認
証する。法定監査役は、その業務の過程において不正及び不正確を認めた場合、管理会社及び金融市場庁に
報告する。
保管受託銀行は、監督委員会の会合に出席することができる。保管受託銀行は、必要に応じて、適切と思
われるあらゆる防護的措置をとらなければならない。保管受託銀行は、管理会社との間で大きな紛争が生じ
た場合、金融市場庁に報告する義務がある。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
なし。
(2)【買戻し手数料】
2013年5月5日までは、本ファンド証券の償還にあたり、本ファンド証券所持人は、本ファンド証券1口
につき、本ファンド証券1口当たりの純資産額の0.30%の償還手数料を支払う必要があった。しかし、当該
償還手数料は2013年5月6日以降は廃止されている。
(3)【管理報酬等】
① サノフィにより支払われる運営管理手数料
年間の固定の管理手数料は、以下のとおりである。
2019年11月13日以降の管理手数料合計は、本約款に記載されるとおり、最大で純資産の0.02%(税込)と
し、100,000ユーロを上限として計上されている。
サノフィにより支払われる手数料は、毎月徴収されるものであり、当年度においては53,835.80ユーロと
なっていた。(この手数料は、本ファンドの法定監査役の報酬を含む。)
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② サノフィにより支払われる本ファンドの法定監査役の報酬
当該費用は当年度において2,640ユーロとなっていた。
(4)【その他の手数料等】
① 取引手数料
ポートフォリオ内の有価証券の売却、並びに申込時に支払われる金額及び資産の売却若しくは償還による
収入又は本ファンドで保有される資産からの収益を使用した資産の取得に関する売買仲介手数料、委託手数
料及びその他の費用は、その資産から引き出され、及び本ファンドの流動資産から差引かれる。
管理会社によって徴収される株式の取引手数料は、本ファンドによる各取引につき本ファンドの純資産額
の0.06%とする。
② 間接手数料
間接的な申込み又は償還に対する手数料はない。
間接管理手数料はない。
本ファンド又は本ファンド証券の所持人に対する間接手数料はない。
(5)【課税上の取扱い】
日本に居住する 従業員 のための課税に関する情報
以下の記述は、 特に明記してある場合を除き 本書の日現在施行されている日本の租税法令に基づくもので
ある。本ファンド証券に対する投資についての日本における課税上の取扱いに関しては日本の租税法上必ず
しも明確に規定されていない部分があり、また、かかる点につき日本の課税当局の見解を示す判断又は指針
は公表されていない。さらに、日本の租税法並びにその解釈及び実務は今後変更される可能性がある。よっ
て、本受益者は、本ファンド証券の申込み、保有及び処分に係る課税については、各自の税務アドバイザー
に相談されたい。下記に記載した内容は、我が国の所得税法上本ファンドが証券投資信託に該当するものと
され、かつ日本の永住者である居住者とされる本受益者(本項において、以下「日本従業員」という。)が
本ファンド証券を国外において直接保管する方法で取得、保有する場合において、当該日本従業員に対し
て、一般に実務上適用されると思われる日本における課税上の取扱いについての理解を概括的に記載した参
考情報に過ぎず、網羅的なものではなくまた確実かつ決定的な情報として依拠されるべきものでもないこと
に十分留意されたい。
① フランスにおける課税
日本従業員による投資が本ファンドを通じて保有され、本ファンドがサノフィから配当しうる金額を再投
資する場合、当該従業員がフランス国内において課税その他社会保険料の徴収の対象になることはない。フ
ランス法上、フランス租税目的上フランスの居住者でない従業員により実現されるかかるキャピタル・ゲイ
ンはフランスにおいては非課税である。
② 日本における課税
(a) 本ファンド証券取得時
日本従業員による本ファンド証券当初取得時における1口当たりの時価と払込価額の差額相当額の
利得は、我が国の租税法上当該日本従業員の所得として課税されるべき金額に含まれると考えられ
る。当該金額は、最近の租税実務における有力な見解によれば、給与所得とされることとなると思わ
れる。当該利得にかかる金額が給与所得とされる場合でも、当該金額について日本国内において支払
がなされるわけではないので、所得税の源泉徴収及び住民税の特別徴収がなされることはないが、日
本従業員は、原則として、当該金額を給与所得として所得に含めて確定申告することを要し、課税総
所得金額に基づいて税金(最高限界税率は、所得税と住民税をあわせた55%に復興特別所得税(ただ
し、2037年12月31日まで)の税率(所得税額の2.1%)を加えた合計55.945%である。)を納付しなけ
ればならない。
(b) 本ファンド証券取得後償還まで及び本ファンド証券償還時
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租税特別措置法第37条の11第2項の上場株式等(以下「上場株式等」という。)には、国内におい
て公募により募集された外国投資信託である証券投資信託が含まれるところ、管理会社は、本ファン
ドは、日本国内において公募により募集された外国投資信託である証券投資信託に該当するものと取
り 扱われるべきであると考えている。以下では、以上の前提で、本ファンド証券取得後償還まで及び
本ファンド証券償還時において生じる所得に対する課税取扱いの概要を述べる。
(i) 本ファンド証券取得後償還まで
日本従業員は、本ファンド証券取得後償還までの間金銭による分配を受けることはないが、本ファ
ンドの保有資産(本株式)から生じた収益が本ファンドにより本株式に再投資された場合には、かか
る再投資を反映して日本従業員に対して本ファンドの追加受益証券(単位未満の受益証券を含む。)
が発行されることとされている。この追加受益証券は本ファンドから直接各日本従業員に対して発行
されることから、追加受益証券の発行時の時価相当額につき、所得税の源泉徴収及び住民税の特別徴
収がなされることはないが、原則として、当該追加受益証券の発行時の時価相当額は、各日本従業員
が当該発行日の属する年度に受けた配当所得として、次のように課税される。
日本従業員は、日本国外において当該配当の支払を受けるので、原則として、その配当全額(追加
受益証券発行時の時価)を配当所得として所得に含めて確定申告することを要し、課税総所得金額に
基づいて税金(最高限界税率は、所得税と住民税をあわせた55%に復興特別所得税(ただし、2037年
12月31日まで)の税率(所得税額の2.1%)を加えた合計55.945%である。)を納付しなければならな
い。ただし、日本従業員のうち年間の給与所得金額が2,000万円以下であり、かつ当該年度のその他の
所得の金額(配当所得の金額を含む。)が20万円以下である等の一定の場合に該当する者は、確定申
告をすることを要しない。
日本従業員は、課税年度毎に、適用法令の定めるところに従って、上場株式等の配当所得に係る申
告分離課税制度(以下「配当申告分離課税」という。)を選択することができる。配当申告分離課税
が選択された場合、配当申告分離課税の対象となる配当所得は、上記の総合課税の対象となる課税所
得には含まれないこととなる。また、当該配当所得及び上場株式等の譲渡損失のほか、特定公社債の
利子、特定公社債の償還差損益、及び特定公社債の譲渡損益等も、適用ある法令に定める要件及び制
限(当該譲渡等が日本の金融商品取引業者等を通じて行われること等)に従って損益通算を行うこと
ができ、かかる損益通算においてなお控除しきれない部分の上場株式等の譲渡損失(償還差損を含
む。)については、一定の条件及び限度(当該譲渡等が日本の金融商品取引業者等を通じて行われる
こと等)で、翌年以後3年間にわたって、上場株式等(特定公社債を含む。)に係る利子所得、配当
所得及び譲渡所得等からの繰越控除を行うことができる。他方、日本従業員が、本ファンド証券につ
いて受けた配当について上記の総合課税による課税に服することになる場合には、当該配当所得の金
額と譲渡損失との損益通算は認められない。
日本従業員が、本ファンド証券について上記に記載した配当所得を受けた場合において、配当申告
分離課税を選択した場合における税率は、通常の20%(所得税15%及び住民税5%)に復興特別所得
税(ただし、2037年12月31日まで)の税率(所得税額の2.1%)を加えた合計20.315%である。
なお、上記に述べた各課税方式については、所得税(国税)と住民税(地方税)とで異なる取扱い
を受けることも可能である。ただし、2024年1月1日以降に支払を受けるべき配当についてはかかる
異なる取扱いを受けることはできない。
(ii) 本ファンド証券償還時
本ファンドの償還金全額を上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、租税特別措置
法37条の11第1項に定める「上場株式等に係る譲渡所得等」に適用される申告分離課税制度(かかる
譲渡所得等を他の所得と分離して課税する制度)が適用される。税率は、通常の20%(所得税15%及
び住民税5%)に復興特別所得税(ただし、2037年12月31日まで)の税率(所得税額の2.1%)を加え
た合計20.315%である。
また、日本従業員が、「上場株式等」に係る配当所得について上記(i)で述べた配当申告分離課税を
選択している場合の損益通算及び繰越控除については、上記(i)を参照されたい。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
(2022年4月30日現在)
投資比率
資産の種類 投資地域 総額(ユーロ) 総額(円)
(%)
サノフィ
フランス 339,617,303.20 46,378,138,924.99 100
普通株式
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
本ファンドはサノフィの普通株式のみにその資産を投資している。したがって、その投資比率は
100 %である。
(2022年4月30日現在)
地域 銘柄 業種 数量
フランス サノフィ普通株式 製薬業 3,351,424
簿価(ユーロ) 簿価の単価(ユーロ ) 時価(ユーロ) 時価の単価(ユーロ)
339,617,303.20 101.17328 339,617,303.20 101.17328
②【投資不動産物件】
該当なし。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当なし。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年5月30日現在、同日前12ヶ月以内における各月末及び直近の3会計年度末における純資産の推
移は下記のとおりである。
純資産総額 1単位当たりの純資産額
ユーロ 円 ユーロ 円
第20会計年度末 226,243,395.53 30,895,798,093.58 89.60668 12,236.69
33,061,340,926.24 10,746.95
第21会計年度末 242,101,207.72 78.69763
第22会計年度末 310,190,100.06 42,359,560,064.19 88.58394 12,097.02
2021年5月末日 272,368,841.28 37,194,688,965.20 86.97681 11,877.55
2021年6月末日 273,369,562.99 37,331,347,521.91 88.36610 12,067.27
2021年7月末日 267,442,334.68 36,521,925,223.90 86.88564 11,865.10
2021年8月末日 267,621,486.68 36,546,390,221.02 87.62510 11,966.08
2021年9月末日 252,764,662.96 34,517,542,373.82 83.08463 11,346.04
2021年10月末日 307,484,135.65 41,990,033,564.36 86.43460 11,803.51
2021年11月末日 295,117,923.69 40,301,303,659.11 83.86401 11,452.47
2021年12月末日 310,190,100.06 42,359,560,064.19 88.58394 12,097.02
2022年1月末日 320,084,975.56 43,710,804,262.47 92.75528 12,666.66
2022年2月末日 320,177,502.63 43,723,439,759.15 93.47383 12,764.79
2022年3月末日 314,852,815.69 42,996,300,510.63 92.51509 12,633.86
2022年4月末日 339,617,303.20 46,378,138,924.99 101.17328 13,816.22
②【分配の推移】
本ファンドは、配当を行っていない。
③【収益率の推移】
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直近3会計年度の収益率の推移は下記のとおりである。
収益率 (%)
第20会計年度 18.45
第21会計年度 -12.17(注)
第22会計年度 12.56
(注) フランス国内の報告書においては、管理会社は、上記の収益率の計算方法とは異な
る方法により収益率を算出している。
(4)【販売及び買戻しの実績】
直近3会計年度の販売及び買戻しの実績は下記のとおりである。
販売口数 買戻口数
第20会計年度 107,261.3017 229,915.4292
(2019年1月1日~2019年12月31日) (9,588.1021) (9,658.1876)
第21会計年度 1,272,679.0390 721,181.8095
(2020年1月1日~2020年12月31日) (0) (6,819.3725)
第22会計年度 640,245.6060 214,940.9813
(2021年1月1日~2021年12月31日) (8,874.5866) (9,273.4980)
(注) 括弧内の数字は本邦内における販売口数又は買戻口数を示す。
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
雇用会社の従業員に対して販売された。
2【買戻し手続等】
(a) 本ファンド証券の償還
本ファンド証券所持人又はその譲受人は、ロックアップ期間が経過した後は、グループ貯蓄プラン
に記載される条件に従い、所有する本ファンド証券の全て又は一部の償還を請求することが出来る。
各本ファンド証券の償還価格は、本約款第11条「純資産価格」に基づき計算した純資産価格とす
る。
各本ファンド証券のロックアップ期間満了後に、口座管理会社が、本ファンド証券所持人の最後に
知れたる住所においてかかる本ファンド証券所持人との連絡がとれない場合、かかる本ファンド証券
所持人が保有する権利の行使可能日から1年間が経過した後は、フランス労働法のD.3324‐38に定義
される期間が経過するまで、管理会社がその権利を留保する。
(b) 5年間のロックアップ期間満了前に償還ができるのは、以下の場合に限る。結婚、第三子以降の出
産若しくは養子縁組、離婚(1人以上の子供の親権者となる場合に限る)、従業員又はその配偶者の
死亡、従業員又はその配偶者が労働できなくなるような永久的な無能力、主たる住居の新築又は(建
築許可を伴う)改築、従業員又はその配偶者の商工業又は技術業の開始又は承継、本ファンド証券所
持人の雇用契約の解除。
(c) 償還請求は、適用がある場合、(もし必要であれば)証拠書類を添付の上、本ファンド証券所持人
が(必要がある場合は)雇用会社を通して口座管理会社に交付するものとする。償還請求は、本約款
の定める条件に従って計算される償還価格で実行される。
ファンド証券の償還は、本ファンド証券所持人の請求によって行われ、償還価格は現金で支払われ
る。償還金相当額は、口座管理会社から直接受益者に送付される。この取引は、償還請求の受領後に
初めて本ファンド証券1口当たりの純資産価額が算定されてから15営業日以内に実行されるものとす
る。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
純資産価額
純資産価格とは、本ファンド証券1口当たりの価格とする。
本ファンド証券の純資産価額は、株式市場における各取引日の終値に基づき、本ファンドの純資産
を発行済口数により除してユーロ貨で計算されるものとする。
純資産価格は、フランスの雇用法に定義される銀行休業日には公表されない。本ファンド証券への
申込み及び償還は、翌営業日における純資産価格に基づいて処理される。
純資産価格はその算定日に金融市場庁に報告される。純資産価格は、その計算後の最初の営業日か
ら1週間以内に、監督委員会に報告され、グループ会社の建物及び施設内において従業員に掲示され
る。本ファンド証券を所持する従業員は、アムンディESRのホームページにて公表される本ファンド証
券の純資産価額を閲覧することができる。監督委員会は最新純資産価格の報告を請求することができ
る。
・本ファンド資産に組み込まれる有価証券及び金融商品の価格は、市場価格で評価されるサノフィ
株式とする。市場価格を参照して行われる評価は、管理会社の定める条件に基づく。そこで適用され
る条件は年次計算書の中でさらに説明される。
・しかしながら、評価日において価格が発表されない場合又は価格が修正される場合は、管理会社
の責任において、蓋然的な取引価格で評価される。これらの算定額とその根拠となる資料は法定監査
役に対して、監査期間中開示される。
(2)【保管】
本ファンド証券の券面は発行されない。本ファンド証券は口座管理会社が管理する登録簿に記入さ
れることにより表章される。
(3)【信託期間】
本ファンドの投資期間の制限はない。
(4)【計算期間】
本ファンドの計算期間は、12月の最終取引日の翌日に開始し、翌年同月の最終取引日に終了する。
(5)【その他】
(a) 本ファンドの清算
償還が可能となっていない本ファンド証券が残存する限り、本ファンドを清算することができな
い。
(i) 全ての本ファンド証券が償還可能である場合、管理会社、保管受託銀行及び監督委員会は、本
ファンドの満期日が到来したことをもって、相互の合意により本ファンドの解散を決定できる。
その場合、管理会社は資産を清算する完全な権限を有し、保管受託銀行は本ファンド証券所持人
に対して当該清算による手取り金を1回又は数回の支払いにより分配する完全な権限を有するも
のとする。
上記が行われなかった場合、本ファンド証券所持人の請求に基づき裁判所が清算人を任命する
ものとする。
法定監査役及び保管受託銀行は、清算手続が終了するまで継続して自己の職務を行うものとす
る。
(ii) 最後に知れたる住所で連絡の取れない本ファンド証券所持人がいる場合、それらの本ファンド
証券のうち最後に償還可能となったものについて、その償還可能時から1年間が経過するまでは
本ファンドの清算を行うことはできない。
最後に知れたる住所で連絡の取れない本ファンド証券所持人に属する全ての本ファンド証券が
償還可能となった場合、上記の1年間の終了時に、管理会社は次の事項を行うものとする。
・本約款所定の期間を超えて本ファンドを延長すること。又は、
・管理会社は、保管受託銀行と同意した上で、本ファンド証券のうち最後に償還可能となった
ものについて、その償還可能時から1年間が経過した時点で、本ファンド資産を、自己が管
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理するマルチ・カンパニー・ファンドに振り替えることができるものとする。管理会社はそ
の後本ファンドを解散することができる。
全ての本ファンド証券が償還された場合、管理会社及び保管受託銀行は、相互の合意に基づ
き、本ファンドの解散を決定することができる。管理会社、保管受託銀行及び法定監査役は、解
散が完了するまでその職にとどまるものとする。
(b) 約款の修正
新しい法令を遵守するために変更される場合を除き、本約款の変更は監督委員会の事前の合意を必
要とする。あらゆる変更は、少なくとも、金融市場庁指令に定める条件に従い、かかる変更を各グ
ループ会社の施設内での掲示、情報書類の公表及び/又は各受益者に書面を送付することにより、ア
ムンディESR又はグループ会社が本ファンド証券所持人に対してかかる変更を通知した後、3営業日以
後に効力を生ずるものとする。
(c) 関係法人との契約の変更
関係法人との契約の変更は、個別受益者に開示する必要はなく、あくまで当事者間での内部事項と
される。また、本約款の当事者の変更を伴う変更を除き、関係法人との契約の変更には、本ファンド
の監督委員会の事前の同意と金融市場庁の承認のいずれも要しない。
4【受益者の権利等】
(1)【受益者の権利等】
本ファンド証券所持人が管理会社に対し受益権を行使するためには、本ファンド証券の名義人として登
録されていなければならない。
本ファンド証券所持人の有する主な権利は次のとおりである。
(a) 配当請求権
本ファンド証券所持人は、本ファンドの配当の分配を管理会社に請求する権利を有しない。
(b) 買戻請求権
本ファンド証券所持人は、本ファンド証券の買戻しを上記「2 買戻し手続等」の記載に従い管理
会社に請求することができる。
(c) 残余財産分配請求権
本ファンドが解散される場合、償還を受けていない本ファンド証券所持人は、上記「3 資産管理
等の概要―(5) その他―(a) 本ファンドの清算」の記載に従い、管理会社に対し、その本ファンド
証券口数に応じて残余財産の分配を請求する権利を有する。
(注) 本約款には本ファンド証券所持人集会に関する規定はない。
(2)【為替管理上の取扱い】
フランスにおける外国為替管理上の制限はない。
(3)【本邦における代理人】
関東財務局長に対する本ファンド証券の募集に関する届出及び継続開示に関する代理人は、
弁護士 石 塚 洋 之
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
である。
(4)【裁判管轄等】
本ファンドの存続期間中又はその清算時において、本ファンドに関連して本ファンド証券所持人及び管
理会社又は保管受託銀行との間で生じる可能性のあるいかなる紛争も、フランスの新民事訴訟法に従って
管轄があるとされる裁判所を管轄裁判所とする。
第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
a. 以下に記載されている本ファンドの2020年12月31日及び2021年12月31日に終了した各事業年度の財務書類
は、円換算額を除き「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号)に基づ
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き、フランスにおける諸法令に準拠して作成された原文の財務書類の日本語訳であり、「財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第131条第
5 項ただし書の規定の適用を受けている。
原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する
外国監査法人等をいう。)であるケーピーエムジーから金融商品取引法第193条の2第1項第1号に規定され
る「監査証明に相当すると認められる証明」を受けており、添付のとおり、当該証明に係る監査報告書を受領
している。
b. 本ファンドの原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本語訳の財務書類には、主要な金額について
円換算額が併記されている。円換算額は、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、2022年5月18日現在
の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、1ユーロ=136.56円の為替レートで換算されて
いる。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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(1) 【貸借対照表】
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
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(2)【損益計算書】
本ファンドの損益計算書については、「1 財務諸表―(1) 貸借対照表」の項目に記載した本ファンドの損益計
算書を御参照ください。
(3)【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
本ファンドの投資株式明細表については、「1 財務諸表―(1) 貸借対照表」の項目に記載した本ファン
ドの投資有価証券明細表を御参照ください。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当なし。
③【投資不動産明細表】
該当なし。
④【その他投資資産明細表】
該当なし。
⑤【借入金明細表】
該当なし。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2021年12月31日現在)
ユーロ 円
I . 資産総額 310,315,003.97 42,376,616,942.14
II. 負債総額 124,903.91 17,056,877.95
III. 純資産総額 (I - II) 310,190,100.06 42,359,560,064.19
IV. 発行済数量 3,501,651.4839口
V. 1単位当たり純資産額 (III / IV)
88.58394 12,097.02
第4【外国投資信託受益証券事務の概要】
1 本ファンド証券の名義書換
本ファンド記名式証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 カセイス・バンク
取扱場所 フランス共和国パリ市75013、ヴァリュベール広場 1
名義書換の手数料は徴収されない。
2 本ファンド証券所持人名簿の閉鎖の時期
特に定めていない。
3 本ファンド証券所持人に対する特典
本ファンド証券所持人に対する特典はない。
4 本ファンド証券の譲渡制限の内容
本ファンド証券は、早期償還事由が適用される場合を除いて、その引受日から約5年間のロックアップ期
間中は譲渡することはできない。
管理会社は、米国人をはじめその他のいかなる者による本ファンド証券の取得も制限することができる。
第二部【特別情報】
第1【管理会社の概況】
1【管理会社の概況】
(1) 資本の額
授権資本及び払込資本金は 1,143,615,555 ユーロ(156,172,140,191円)で、2021年12月末日現在全額払
込済である。
資本金額の推移:
管理会社は、2001年4月23日に設立され、同日にその登録された事業を開始した。
2017年12月31日 1,086,262,615ユーロ(148,340,022,704円)
2018年12月31日 1,086,262,615ユーロ(148,340,022,704円)
2019年12月31日 1,086,262,605ユーロ(148,340,021,339円)
2020年12月31日 1,086,262,605ユーロ(148,340,021,339円)
2021年12月31日 1,143,615,555ユーロ(156,172,140,191円)
(2) 管理会社が発行する株式総数及び発行済株式総数
(2021年12月31日現在)
発行する株式総数 76,242,037株
発行済株式総数 76,242,037株
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(3) 管理会社の機構
管理会社は、会長により代表され、ジェネラル・マネージャーにより経営される。会長の任期は6年以内
とする。いかなる場合においても、会長の任期は65歳で満了となる。
ジェネラル・マネージャーは、管理会社の目的の範囲内において、かつ法律及び定款により株主に明示的
に付与されている権限に従うことを条件とし、あらゆる状況下で管理会社の名義において行為する最高権限
を有するものとする。
ジェネラル・マネージャーはその単独の責任において管理会社の統括経営を引き受けるものとし、第三者
と管理会社との間の取引において、管理会社を代表するものとする。
会長及びジェネラル・マネージャーの権限を制限する定款に定める規定又は株主総会決議の履行を第三者
に対して強制することはできない。
ジェネラル・マネージャー は、権限の一部を自らが選任した者に委任することができる。
ジェネラル・マネージャー の提案により、取締役会は、定款に規定された制限及び条件に従い、最高経営
責任者の補佐役として1名又は複数の副ジェネラル・マネージャーを選任することができる。
第三者との取引において、副ジェネラル・マネージャーはジェネラル・マネージャーと同等の権限を有す
る。
監査は、法律に従い選任され、任務を遂行する1名又は複数の法定監査役がこれを実施するものとする。
株主総会は、定款の規定により招集されるものとする。株主総会決議は定款に定める方法に従って行われ
る。
株主総会は、管理会社の本店又は招集通知において指定するその他の場所で開催するものとする。
株主総会決議等の決議については、議決権は各株式により表章される資本金の比率に応じて与えられるも
のとし、株主は1株につき1議決権を有するものとする。
定時株主総会において議決権を行使できるのは配当受領権を有する実質株主とする。また、臨時株主総会
において議決権を行使できるのは、配当受領権を持たず、当該株式の処分権を有する株主とする。
株主は、年次株主総会及び臨時株主総会において、それぞれに適用される規定で定められている定足数及
び過半数投票という決議要件を満たすことを条件として、法律及び定款により付与された権限を行使できる
ものとする。
2【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の目的は、法律が定める条件及び投資運用会社に適用される規則に従うもので、次のとおりであ
る。
・第三者のためのポートフォリオ運用(又は一任管理)は、個人投資家か機関投資家かを問わず、顧客の
ために金融商品の個別ポートフォリオを運用することを内容とする。投資運用一任契約は、管理会社及
びその顧客との間で締結される。
・一括管理又は集団投資運用(特にUCITS又はAIF)は、概して集団ポートフォリオを運用することを内容
とする。集団投資は、投資家による共同出資、及びポートフォリオ・マネージャーが投資家のために行
うその運用から成る。ポートフォリオ・マネージャーは、投資方針に従って調達された資金を運用し、
金融商品(株式又は社債)等の資産に投資する。集団投資に対して支払われた金額と引き替えに、集団
投資の資産の一部を表象する株式又は受益証券が発行される。
当該目的のため、管理会社は自らのために若しくは第三者のために単独又は共同で、上記の行為、直接的
又は間接的に関係する業務又は当該行為の遂行を促す一切の業務を履行することができる。
管理会社は、本ファンド資産の管理・運用を行う。管理会社は、本ファンド資産の保管業務を保管受託銀
行であるカセイス・バンクに委託している。
管理会社は、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
2021年12月31日現在
純資産総額
ファンドの設立国 ファンド数
(十億ユーロ)
フランス 1,462 736.23
純資産総額
ファンドの種類 ファンド数
(十億ユーロ)
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(1) 従業員持株ファンド 307 42.83
(2) 短期 115 127.63
(3) 株式 126 38.63
(4) 債券 226 448.57
(5) 分散型(株式及び債券) 270 48.28
(6) 不動産及び代替資産 21 6.32
(7) ストラクチャード·ファンド 397 23.96
純資産総額
ファンドの設立国 ファンド数
(十億ユーロ)
ルクセンブルグ 288 135.29
純資産総額
ファンドの種類 ファンド数
(十億ユーロ)
(1) ストラクチャード·ファンド 28 4.37
(2) 短期 4 8.27
(3) 株式 127 80.66
(4) 債券 106 37.30
(5) 分散型(株式及び債券) 15 3.41
(6) 不動産及び代替資産 8 1.27
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3【管理会社の経理状況】
a. 以下に記載されている管理会社の財務書類は、円換算額を除き、「特定有価証券の内容等の開示に関する内
閣府令」(平成5年大蔵省令第22号)に基づき、フランスにおける諸法令に準拠して作成された原文の財務書
類の日本語訳である。
b. 以下に記載されている管理会社の直近2事業年度(2020年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年
度)の財務書類は、財務諸表等規則第131条第5項ただし書の規定の適用を受けている。
原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する
外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパースオーディット、アーンスト・アンド・
ヤング・エ・オートル及びマザーから金融商品取引法第193条の2第1項第1号に規定される「監査証明に相
当すると認められる証明」を受けており、添付のとおり、当該証明に係る監査報告書を受領している。
c. 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本語訳の財務書類には、円換算額が併記されて
いる。円換算額は、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、2022年5月18日現在の株式会社三菱UFJ銀行
における対顧客電信売買相場の仲値、1ユーロ=136.56円の為替レートで換算されている。なお、百万円未満
の金額は四捨五入されている。
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(1) 【貸借対照表】
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度にかかる財務書類
アムンディ・アセット・マネジメント ( SAS ) 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の財務諸表 ( 単位 : 千ユーロ )
資産の部
(単位:千ユーロ /百万円)
2021 /12/31 2020/12/31
総額 償却費
勘定科目
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
0 0 0 0 0 0
払込前資本
0 0 0 0 0 0 0 0
創業費
0 0 0 0 0 0 0 0
開発費
6,178 844 6,178 844 0 0 0 0
事業権、 特許 、類似の権利
136,209 18,601 1,067 146 135,141 18,455 124,291 16,973
事業資産
0 0 0 0 0 0 149 20
その他の無形資産
0 0 0 0 0 0 0 0
無形資産の 前払 金
142,386 19,444 7,245 989 135,141 18,455 124,441 16,994
無形資産合計
0 0 0 0 0 0 0 0
土地
0 0 0 0 0 0 0 0
建物
0 0 0 0 0 0 0 0
工場機械設備
51,317 7,008 46,343 6,329 4,974 679 9,269 1,266
その他有形固定資産
2,491 340 0 0 2,491 340 1 0
流動資産
0 0 0 0 0 0 0 0
前払金・預金
53,808 7,348 46,343 6,329 7,465 1,019 9,270 1,266
有形資産合計
0 0 0 0 0 0 0 0
持分法で評価される持分
5,557,635 758,951 157,700 21,536 5,399,934 737,415 4,562,649 623,075
その他の持分
1,274 174 0 0 1,274 174 1,137 155
株式持分による債権
8 1 0 0 8 1 8 1
その他固定投資
1,676,752 228,977 0 0 1,676,752 228,977 1,565,304 213,758
ローン
7,029 960 0 0 7,029 960 6,466 883
その他の金融投資
7,242,697 989,063 157,700 21,536 7,084,997 967,527 6,135,564 837,873
金融投資合計
7,438,892 1,015,855 211,288 28,853 7,227,603 987,001 6,269,275 856,132
固定資産合計 (I)
0 0 0 0 0 0 0 0
商品備品
0 0 0 0 0 0 0 0
仕掛品(商品)
0 0 0 0 0 0 0 0
仕掛品(サービス)
0 0 0 0 0 0 0 0
中間製品・最終製品
0 0 0 0 0 0 0 0
商品
0 0 0 0 0 0 0 0
在庫合計
10,140 1,385 0 0 10,140 1,385 10,469 1,430
注文による前払金・預け金
449,270 61,352 411 56 448,860 61,296 315,216 43,046
営業債権及び関連債権
135,086 18,447 0 0 135,086 18,447 45,095 6,158
その他債権
0 0 0 0 0 0 0 0
引受・払込要請資本(未払込)
584,356 79,800 411 56 583,946 79,744 360,310 49,204
債権合計
23,209 3,169 92 13 23,117 3,157 54,208 7,403
短期投資証券
うち、自己株式:
25,389 3,467 0 0 25,389 3,467 24,441 3,338
現金及び現金同等物
48,597 6,636 92 13 48,506 6,624 78,649 10,740
現金合計
1,798 246 0 0 1,798 246 2,586 353
前払費用
644,891 88,066 502 69 644,389 87,998 452,014 61,727
流動資産合計 (II)
0 0 0 0 0 0
発行費 ( 未償却 ) (III)
0 0 0 0 0 0
債券償還プレミアム (IV)
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24,621 3,362 24,621 3,362 17,333 2,367
為替差損 (V)
8,108,404 1,107,284 211,791 28,922 7,896,613 1,078,361 6,738,622 920,226
資産合計( I~ V )
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アムンディ・アセット・マネジメント( SAS ) 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の財務諸表(単位:千ユーロ)
資本と負債の部
(単位:千ユーロ /百万円)
2021/12/31 2020/12/31
負債
ユーロ 円 ユーロ 円
1,143,616 156,172 1,086,263 148,340
株式資本 うち、払込済: 1,143,616 千ユーロ( 156,172 百万円)
3,888,757 531,049 3,296,110 450,117
発行、合併、譲渡プレミアム
0 0 0 0
再評価準備金 うち、持分法評価差異: 0 千ユーロ( 0 百万円)
108,626 14,834 108,626 14,834
法定準備金
0 0 0 0
法定/契約準備金
0 0 0 0
規制準備金 うち、価格変動引当金繰入額: 0 千ユーロ( 0 百万円)
その他の準備金 うち、オリジナル芸術作品購入準備金: 701,530 千ユーロ( 95,801 百
13,292 1,815 13,797 1,884
万円)
121,918 16,649 122,423 16,718
準備金合計
750,800 102,529 795,406 108,621
剰余金
763,130 104,213 618,907 84,518
当期利益(損失)
0 0 0 0
投資補助金
0 0 0 0
規制引当金
6,668,221 910,612 5,919,109 808,314
資本合計 (I)
0 0 0 0
非議決権株式発行による受取金
0 0 0 0
条件付前払金
0 0 0 0
その他資本合計 (II)
7,391 1,009 5,566 760
負債引当金
18,333 2,504 43,574 5,950
費用引当金
25,724 3,513 49,140 6,711
負債及び費用引当金合計 (III)
0 0 0 0
転換社債
0 0 0 0
その他社債
338,426 46,215 191,158 26,105
金融機関借入金
0 0 0 0
借入金その他金融負債 うち、参加ローン: 0 千ユーロ( 0 百万円)
338,426 46,215 191,158 26,105
金融負債合計
20,360 2,780 4,638 633
現在の注文で受け取った前払金・預け金
349,348 47,707 256,408 35,015
サプライヤーに対する債務及び類似勘定
302,985 41,376 218,421 29,828
税金及び従業員関連債務
0 0 0 0
固定資産に係る負債及び類似勘定
175,840 24,013 84,351 11,519
その他負債
828,173 113,095 559,179 76,361
営業負債合計
0 0 0 0
未収利益
1,186,959 162,091 754,975 103,099
負債合計 (IV)
15,709 2,145 15,398 2,103
為替差益 (V)
7,896,613 1,078,361 6,738,622 920,226
負債合計 (I ~ V)
当期損益: 763,129,965.62 ユーロ ( 104,213,028,105 円)
貸借対照表合計: 7,896,613,212.05 ユーロ ( 1,078,361,500,238 円)
アムンディ・アセット・マネジメント( SAS ) 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の財務諸表(単位:千ユーロ)
損益計算書(表)
(単位:千ユーロ /百万円)
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2021/12/31 2020/12/31
フランス 輸出
損益計算書
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
0 0 0 0 0 0 0 0
再販売用に購入した商品の販売
0 0 0 0 0 0 0 0
商品原価
1,112,801 151,964 242,585 33,127 1,355,386 185,092 1,097,889 149,928
サービス原価
1,112,801 151,964 242,585 33,127 1,355,386 185,092 1,097,889 149,928
純収益
0 0 0 0
保管生産
0 0 0 0
固定資産生産
830 113 0 0
営業補助金
7,855 1,073 24,712 3,375
償却費・引当金の 戻し入れ 、費用の再分類
2,626 359 4,965 678
その他利益
営業収益合計 (I) 1,366,697 186,636 1,127,566 153,980
0 0 0 0
再販売用商品の購入(関税込み)
0 0 0 0
在庫(商品)の変動
0 0 0 0
商品備品の購入(関税込み)
0 0 0 0
在庫(商品備品)の変動
819,931 111,970 687,240 93,849
その他の購入、外部費用
42,058 5,743 40,877 5,582
税金その他課税
215,929 29,487 175,316 23,941
給料
105,126 14,356 87,257 11,916
給付
4,629 632 4,437 606
減価償却・償却費
固定資産
0 0
0 0
引当金へ振替
営業引当金
6 1 242
33
流動資産: 引当金へ振替
10,364 1,415 13,409
1,831
リスク及び費用:引当金へ振替
471 64 761 104
その他費用
1,198,514 163,669 1,009,540 137,863
営業費用合計 (II)
168,184 22,967 118,026 16,118
営業損益
0 0 58 8
割り当てられた利益又は振り替えられた損失 (III)
1,015 139 0 0
発生した損失又は 振り替えられた 利益 (IV)
681,595 93,079 605,215 82,648
投資による金融利益
5 1 42 6
その他証券及び固定 資産 債権による利益
46 6 51 7
その他利息及び類似 利益
52,099 7,115 5,642 770
引当金の戻し入れ、費用の再分類
410 56 89 12
為替差益
2,804 383 146 20
有価証券の売却に係る純利益
736,958 100,639 611,184 83,463
金融利益合計 (V)
2,959 404 45,913 6,270
償却・引当の金融引当金
2,382 325 2,814 384
利息及び類似費用
376 51 535 73
為替差損
72 10 423 58
有価証券の売却に係る 純費用
5,789 791 49,686 6,785
金融費用合計 (VI)
731,169 99,848 561,498 76,678
金融利益(損失)
898,337 122,677 679,583 92,804
税引前当期利益 ( 損失 ) (I-II+III -IV +V-VI)
アムンディ・アセット・マネジメント( SAS ) 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の財務諸表(単位:千ユーロ)
損益 計算書 (続き)
2021/12/31 2020/12/31
損益計算書(続き)
ユーロ 円 ユーロ 円
3,622 495 407 56
運用取引に係る特別利益
2,057 281 7,702 1,052
資本取引に係る特別利益
15,000 2,048 337 46
引当金の戻し入れ、費用の再分類
107/156
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アムンディ・アセット・マネジメント(E35693)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
20,679 2,824 8,446 1,153
特別利益合計 (VII)
35,996 4,916 2,159 295
運用取引に係る特別費用
37,778 5,159 12,501 1,707
資本取引に係る特別費用
61 8 6,300 860
償却・引当の特別引当金
73,835 10,083 20,959 2,862
特別費用合計 (VIII)
-53,156 -7,259 -12,513 -1,709
特別利益 (VII-VIII)
20,170 2,754 14,763 2,016
従業員利益分配 (IX)
61,881 8,450 33,399 4,561
法人税 (X)
利益合計 (I + III + V + VII) 2,124,334 290,099 1,747,254 238,605
費用合計 (II + IV + VI + VIII + IX + X) 1,361,204 185,886 1,128,347 154,087
763,130 104,213 618,907 84,518
利益 ( 損失 )( 利益合計 - 費用合計 )
108/156
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AMUNDI ASSET MANAGEMENT (SAS) Etats financiers en milliers d'euros au 31 Décembre 2021
BILAN ACTIF
Rubriques Brut Amort. 31/12/2021 31/12/2020
Capital souscrit non appelé
0 0 0
0 0 0 0
Frais d'établissement
0 0 0 0
Frais de développement
6 178 6 178 0 0
Concessions,brevets et droits similaires
136 209 1 067 135 141 124 291
Fonds commercial
0 0 0 149
Autres immobilisations incorporelles
0 0 0 0
Avances sur immobilisations incorporelles
TOTAL immobilisations incorporelles 142 386 7 245 135 141 124 441
0 0 0 0
Terrains
0 0 0 0
Constructions
0 0 0 0
Installations techniques, matériel
51 317 46 343 4 974 9 269
Autres immobilisations corporelles
0 1
2 491 2 491
Immobilisations en cours
0 0 0 0
Avances et acomptes
TOTAL immobilisations corporelles 53 808 46 343 7 465 9 270
0 0 0 0
Participations selon la méthode de meq
5 557 635 157 700 5 399 934 4 562 649
Autres participations
0
1 274 1 274 1 137
Créances rattachées à des participations
8 0 8 8
Autres titres immobilisés
0
1 676 752 1 676 752 1 565 304
Prêts
0
7 029 7 029 6 466
Autres immobilisations financières
TOTAL immobilisations financières 7 242 697 157 700 7 084 997 6 135 564
TOTAL ACTIF IMMOBILISE (I) 7 438 892 211 288 7 227 603 6 269 275
0 0 0 0
Matières premières, approvisionnements
0 0 0 0
En cours de production de biens
0 0 0 0
En cours de production de services
0 0 0 0
Produits intermédiaires et finis
0 0 0 0
Marchandises
0 0 0 0
TOTAL Stock
0
10 140 10 140 10 469
Avances et acomptes versés sur commandes
449 270 411 448 860 315 216
Clients et comptes rattachés
0
135 086 135 086 45 095
Autres créances
0 0 0 0
Capital souscrit et appelé, non versé
411
TOTAL Créances 584 356 583 946 360 310
92
23 209 23 117 54 208
Valeurs mobilières de placement
dont actions propres:
0
25 389 25 389 24 441
Disponibilités
92
TOTAL Disponibilités 48 597 48 506 78 649
0
1 798 1 798 2 586
Charges constatées d'avance
502
TOTAL ACTIF CIRCULANT (II) 644 891 644 389 452 014
0 0 0
Frais d'émission d'emprunt à étaler (III)
0 0 0
Prime de remboursement des obligations (IV)
24 621 24 621 17 333
Ecarts de conversion actif (V)
TOTAL GENERAL ACTIF (I à V) 8 108 404 211 791 7 896 613 6 738 622
AMUNDI ASSET MANAGEMENT (SAS) Etats financiers en milliers d'euros au 31 Décembre 2021
BILAN PASSIF
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
BILAN-PASSIF 31/12/2021 31/12/2020
1 143 616 1 086 263
Capital social ou individuel dont versé : 1 143 616
3 888 757 3 296 110
Primes d'émission, de fusion, d'apport, ....
0 0
Ecarts de réévaluation dont écart d’équivalence 0
108 626 108 626
Réserve légale
0 0
Réserves statutaires ou contractuelles
Réserves réglementées dont réserve des prov. fluctuation des 0
0 0
cours :
Autres réserves dont réserve achat d’œuvres originales 701 530
13 292 13 797
d’artistes :
TOTAL Réserves 121 918 122 423
750 800 795 406
Report à nouveau
763 130 618 907
RÉSULTAT DE L'EXERCICE (bénéfice ou perte)
0 0
Subventions d'investissement
0 0
Provisions réglementées
TOTAL CAPITAUX PROPRES (I) 6 668 221 5 919 109
0 0
Produit des émissions de titres participatifs
0 0
Avances conditionnées
0 0
TOTAL AUTRES FONDS PROPRES (II)
7 391 5 566
Provisions pour risques
18 333 43 574
Provisions pour charges
TOTAL PROVISIONS POUR RISQUES ET CHARGES (III) 25 724 49 140
0 0
Emprunts obligataires convertibles
0 0
Autres emprunts obligataires
338 426 191 158
Emprunts et dettes auprès des établissements de crédit
Emprunts et dettes financières dont emprunts participatifs :0 divers 0 0
TOTAL Dettes financières 338 426 191 158
Avances et acomptes reçus sur commandes en cours 20 360 4 638
Dettes fournisseurs et comptes rattachés 349 348 256 408
Dettes fiscales et sociales 302 985 218 421
0 0
Dettes sur immobilisations et comptes rattachés
Autres dettes 175 840 84 351
TOTAL Dettes d’exploitation 828 173 559 179
0 0
Produits constatés d'avance
TOTAL DETTES (IV) 1 186 959 754 975
15 709 15 398
Ecart de conversion Passif (V)
TOTAL GENERAL - PASSIF (I à V) 7 896 613 6 738 622
Résultat de l'exercice en centimes 763 129 965,62
Total du bilan 7 896 613 212,05
AMUNDI ASSET MANAGEMENT (SAS) Etats financiers en milliers d'euros au 31 Décembre 2021
COMPTE DE RESULTAT (en liste)
France Exportation 31/12/2021 31/12/2020
COMPTE DE RESULTAT
0 0 0 0
Ventes de marchandises
0 0 0 0
Production vendue biens
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
1 112 801 242 585 1 355 386 1 097 889
Production vendue services
1 112 801 242 585 1 355 386 1 097 889
Chiffres d'affaires nets
0 0
Production stockée
0 0
Production immobilisée
830 0
Subventions d'exploitation
7 855 24 712
Reprises sur amortissements et provisions, transferts de charges
2 626 4 965
Autres produits
Total des produits d'exploitation (I) 1 366 697 1 127 566
0 0
Achats de marchandises (y compris droits de douane)
0 0
Variation de stock (marchandises)
Achats de matières premières et autres approvisionnements (y compris droits de
0 0
douane)
0 0
Variation de stock (matières premières et approvisionnements)
Autres achats et charges externes 819 931 687 240
Impôts, taxes et versements assimilés 42 058 40 877
Salaires et traitements 215 929 175 316
Charges sociales 105 126 87 257
sur
Dotations aux amortissements 4 629 4 437
immobilisations
Dotations d’exploitation
0 0
Dotations aux provisions
6 242
Sur actif circulant : dotations aux provisions
Pour risques et charges : dotations aux provisions 10 364 13 409
471 761
Autres charges
Total des charges d'exploitation (II) 1 198 514 1 009 540
168 184 118 026
RÉSULTAT D'EXPLOITATION
0 58
Bénéfice attribué ou perte transférée (III)
0
1 015
Perte supportée ou bénéfice transféré (IV)
681 595 605 215
Produits financiers de participations
5 42
Produits des autres valeurs mobilières et créances de l'actif immobilisé
46 51
Autres intérêts et produits assimilés
52 099 5 642
Reprises sur provisions et transferts de charges
410 89
Différences positives de change
146
2 804
Produits nets sur cessions de valeurs mobilières de placement
Total des produits financiers (V) 736 958 611 184
2 959 45 913
Dotations financières aux amortissements et provisions
2 382 2 814
Intérêts et charges assimilées
376 535
Différences négatives de change
72 423
Charges nettes sur cessions de valeurs mobilières de placement
Total des charges financières (VI) 5 789 49 686
731 169 561 498
RÉSULTAT FINANCIER
898 337 679 583
RESULTAT COURANT AVANT IMPOTS (I-II+III-IV+V-VI)
AMUNDI ASSET MANAGEMENT (SAS) Etats financiers en milliers d'euros au 31 Décembre 2021
COMPTE DE RESULTAT (suite)
COMPTE DE RESULTAT (suite)
31/12/2021 31/12/2020
3 622 407
Produits exceptionnels sur opérations de gestion
2 057 7 702
Produits exceptionnels sur opérations en capital
15 000 337
Reprises sur provisions et transferts de charges
Total des produits exceptionnels (VII) 20 679 8 446
35 996 2 159
Charges exceptionnelles sur opérations de gestion
37 778 12 501
Charges exceptionnelles sur opérations en capital
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61
6 300
Dotations exceptionnelles aux amortissements et provisions
Total des charges exceptionnelles (VIII) 73 835 20 959
-53 156 -12 513
R E SULTAT EXCEPTIONNEL (VII -VIII)
20 170 14 763
Participation des salariés aux résultats de l'entreprise (IX)
61 881 33 399
Impôts sur les bénéfices (X)
TOTAL DES PRODUITS (I + III + V + VII) 2 124 334 1 747 254
TOTAL DES CHARGES (II + IV + VI + VIII + IX + X) 1 361 204 1 128 347
763 130 618 907
B E N E FICE OU PERTE (total des produits - total des charges)
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2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度にかかる財務書類
アムンディ・アセット・マネジメント ( SAS ) 2020 年 12 月 31 日に終了した年度の財務諸表 ( 単位 : 千ユーロ )
資産の部
(単位:千ユーロ /百万円)
2020/12/31 2019/12/31
総額 償却費
勘定科目
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
0
0 0 0 0 0
払込前資本
0 0 0 0 0 0 0 0
創業費
0 0 0 0 0 0 0 0
開発費
6,178 844 6,178 844 0 0 0 0
事業権、 特許 、類似の権利
125,359 17,119 1,067 146 124,291 16,973 124,291 16,973
事業資産
149 20 0 0 149 20 0 0
その他の無形資産
0 0 0 0 0 0 0 0
無形資産の 前払 金
131,686 17,983 7,245 989 124,441 16,994 124,291 16,973
無形資産合計
0 0 0 0 0 0 0 0
土地
0 0 0 0 0 0 0 0
建物
0 0 0 0 0 0 0 0
工場機械設備
51,183 6,990 41,914 5,724 9,269 1,266 12,580 1,718
その他有形固定資産
1 0 0 0 1 0 158 22
流動資産
0 0 0 0 0 0 0 0
前払金・預金
51,184 6,990 41,914
5,724 9,270 1,266 12,739 1,740
有形資産合計
0 0 0 0 0 0 0 0
持分法で評価される持分
4,769,434 651,314 206,785 28,239 4,562,649 623,075 4,091,775 558,773
その他の持分
1,137 155 0 0 1,137 155 1,051 144
株式持分による債権
8 1 0 0 8 1 11 2
その他固定投資
1,565,304 213,758 0 0 1,565,304 213,758 1,786,378 243,948
ローン
6,466 883 0 0 6,466 883 6,283 858
その他の金融投資
6,342,349 866,111 206,785 28,239 6,135,564 837,873 5,885,497 803,723
金融投資合計
6,525,219 891,084 255,944 34,952 6,269,275 856,132 6,022,527 822,436
固定資産合計 (I)
0 0 0 0 0 0 0 0
商品備品
0 0 0 0 0 0 0 0
仕掛品(商品)
0 0 0 0 0 0 0 0
仕掛品(サービス)
0 0 0 0 0 0 0 0
中間製品・最終製品
0 0 0 0 0 0 0 0
商品
0 0 0 0 0 0 0 0
在庫合計
10,469 1,430 0 0 10,469 1,430 17,319 2,365
注文による前払金・預け金
315,620 43,101 405 55 315,216 43,046 342,728 46,803
営業債権及び関連債権
45,095 6,158 0 0 45,095 6,158 44,052 6,016
その他債権
0 0 0 0 0 0 0 0
引受・払込要請資本(未払込)
360,715 49,259 405 55 360,310 49,204 386,780 52,819
債権合計
54 ,355 7,423 147 20 54,208 7,403 56,174 7,671
短期投資証券
うち、自己株式:
24,441 3,338 0 0 24,441 3,338 15,179 2,073
現金及び現金同等物
78,796 10,760 147 20 78,649 10,740 71,353 9,744
現金合計
2,586 353 0 0 2,586 353 5,622 768
前払費用
452,566 61,802 552 75 452,014 61,727 481,074 65,695
流動資産合計 (II)
発行費 ( 未償却 ) (III)
0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0
債券償還プレミアム (IV)
17,333 2,367 17,333 2,367 14,439 1,972
為替差損 (V)
6,995,118 955,253 256,496 35,027 6,738,622 920,226 6,518,040 890,104
資産合計( I~ V )
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アムンディ・アセット・マネジメント( SAS ) 2020 年 12 月 31 日に終了した年度の財務諸表(単位:千ユーロ)
資本と負債の部
(単位:千ユーロ /百万円)
2020/12/31 2019/12/31
負債
ユーロ 円 ユーロ 円
148,340 148,340
株式資本 うち、払込済: 1,086,263 千ユーロ( 148,340 百万円)
1,086,263 1,086,263
3,296,110 450,117 3,296,110 450,117
発行、合併、譲渡プレミアム
0 0
再評価準備金 うち、持分法評価差異: 0千ユーロ( 0百万円)
0 0
108,626 14,834 108,626 14,834
法定準備金
0 0 0 0
法定/契約準備金
0 0
規制準備金 うち、価格変動引当金繰入額: 0千ユーロ( 0百万円)
0 0
1,884 1,986
その他の準備金 うち、オリジナル芸術作品購入準備金: 0千ユーロ( 0百万円)
13,797 14,540
122,423 16,718 123,167 16,820
準備金合計
795,406 108,621 450,352 61,500
剰余金
618,907 84,518 583,925 79,741
当期利益(損失)
0 0 0 0
投資補助金
0 0 0 0
規制引当金
808,314 756,517
資本合計 (I) 5,919,109 5,539,816
0 0 0 0
非議決権株式発行による受取金
0 0 0 0
条件付前払金
0 0
その他資本合計 (II) 0 0
5,566 760 2,736 374
負債引当金
43,574 5,950 51,919 7,090
費用引当金
6,711 7,464
負債及び費用引当金合計 (III) 49,140 54,655
0 0 0 0
転換社債
0 0 0 0
その他社債
191,158 26,105 294,604 40,231
金融機関借入金
0 0
借入金その他金融負債 うち、参加ローン: 0千ユーロ( 0百万円)
0 0
191,158 26,105 294,604 40,231
金融負債合計
4,638 633 3,721 508
現在の注文で受け取った前払金・預け金
256,408 35,015 317,520 43,361
サプライヤーに対する債務及び類似勘定
218,421 29,828 220,843 30,158
税金及び従業員関連債務
0 0 0 0
固定資産に係る負債及び類似勘定
84,351 11,519 84,385 11,524
その他負債
559,179 76,361 622,748 85,042
営業負債合計
0 0 0 0
未収利益
103,099 125,782
負債合計 (IV) 754,975 921,072
2,103 341
為替差益 (V) 15,398 2,496
920,226 890,104
負債合計 (I ~ V) 6,738,622 6,518,040
当期損益: 618,907,478.57 ユーロ ( 84,518,005,274 円)
貸借対照表合計: 6,738,621,921.34 ユーロ ( 920,226,209,578 円)
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アムンディ・アセット・マネジメント(E35693)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
アムンディ・アセット・マネジメント( SAS ) 2020 年 12 月 31 日に終了した年度の財務諸表(単位:千ユーロ)
損益計算書(表)
(単位:千ユーロ/百万円)
2020/12/31 2019/12/31
フランス 輸出
損益計算書
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
0 0 0 0 0 0 0 0
再販売用に購入した商品の販売
0 0 0 0 0 0 0 0
商品原価
1, 097 ,889 149,928 0 0 1, 097 ,889 149,928 1,213,040 165,653
サービス原価
1,097,889 149,928 0 0 1,097,889 149,928 1,213,040 165,653
純収益
0 0 0 0
保管生産
0 0 0 0
固定資産生産
0 0 5 1
営業補助金
24,712 3,375 24 ,732 3,377
償却費・引当金の 戻し入れ 、費用の再分類
4,965 678 3,004 410
その他利益
1,127,566 153,980 1,240,781 169,441
営業収益合計 (I)
0 0 0 0
再販売用商品の購入(関税込み)
0 0 0 0
在庫(商品)の変動
0 0 0 0
商品備品の購入(関税込み)
0 0 0 0
在庫(商品備品)の変動
687,240 93,849 655 ,156 89,468
その他の購入、外部費用
40, 877 5,582 39,049 5,333
税金その他課税
175, 316 23,941 217 ,305 29,675
給料
87, 257 11,916 89,624 12,239
給付
4,437 606 4,496 614
減価償却・償却費
固定資産
0 0 0 0
引当金へ振替
営業引当金
33 0
242 0
流動資産: 引当金へ振替
13,409 1,831 15,534 2,121
リスク及び費用:引当金へ振替
761 104 1, 016 139
その他費用
営業費用合計 (II) 1,009,540 137,863 1,022,179 139,589
118,026 16,118 218,602 29,852
営業損益
58 8 0 0
割り当てられた利益又は振り替えられた損失 (III)
0 0 2,893 395
発生した損失又は 振り替えられた 利益 (IV)
605,215 82,648 502,557 68,629
投資による金融利益
42 6 286 39
その他証券及び固定 資産 債権による利益
51 7 4,200 574
その他利息及び類似 利益
5,642 770 6,296 860
引当金の戻し入れ、費用の再分類
89 12 1,211 165
為替差益
146 20 108 15
有価証券の売却に係る純利益
金融利益合計 (V) 611,184 83,463 514,658 70,282
45,913 6,270 66,173 9,037
償却・引当の金融引当金
2,814 384 5,712 780
利息及び類似費用
535 73 2,004 274
為替差損
423 58 65 9
有価証券の売却に係る 純費用
金融費用合計 (VI) 49,686 6,785 73,954 10,099
561,498 76,678 440,704 60,183
金融利益(損失)
679,583 92,804 656,412 89,640
税引前当期利益 ( 損失 ) (I-II+III -IV +V-VI)
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アムンディ・アセット・マネジメント(E35693)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
アムンディ・アセット・マネジメント( SAS ) 2020 年 12 月 31 日に終了した年度の財務諸表(単位:千ユーロ)
損益 計算書 (続き)
2020/ 12 /31 2019/12/31
損益計算書(続き)
ユーロ 円 ユーロ 円
407 56 1,148 157
運用取引に係る特別利益
7,702 1,052 5,755 786
資本取引に係る特別利益
337 46 200 27
引当金の戻し入れ、費用の再分類
特別利益合計 (VII) 8,446 1,153 7,103 970
2,159 295 3,098 423
運用取引に係る特別費用
12,501 1,707 2,827 386
資本取引に係る特別費用
6,300 860 337 46
償却・引当の特別引当金
特別費用合計 (VIII) 20,959 2,862 6,261 855
-12,513 -1,709 842 115
特別利益 (VII-VIII)
14,763 2,016 15,557 2,124
従業員利益分配 (IX)
33,399 4,561 57,772 7,889
法人税 (X)
利益合計 (I + III + V + VII) 1,747,254 238,605 1, 762 ,542 240,693
費用 合計 (II + IV + VI + VIII + IX + X) 1,128,347 154,087 1,178,617 160,952
618,907 84,518 583 ,925 79,741
利益 ( 損失 )( 利益合計 - 費用合計 )
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AMUNDI ASSET MANAGEMENT (SAS) Etats financiers en milliers d'euros au 31 Décembre 2020
BILAN ACTIF
Rubriques Brut Amort. 31/12/2020 31/12/2019
0 0 0
Capital souscrit non appelé
0 0 0 0
Frais d'établissement
0 0 0 0
Frais de développement
Concessions,brevets et droits similaires 6 178 6 178 0 0
Fonds commercial 125 359 1 067 124 291 124 291
Autres immobilisations incorporelles 149 0 149 0
0 0 0 0
Avances sur immobilisations incorporelles
TOTAL immobilisations incorporelles 131 686 7 245 124 441 124 291
Terrains 0 0 0 0
Constructions 0 0 0 0
0 0 0 0
Installations techniques, matériel
Autres immobilisations corporelles 51 183 41 914 9 269 12 580
1 0 1 158
Immobilisations en cours
0 0 0 0
Avances et acomptes
TOTAL immobilisations corporelles 51 184 41 914 9 270 12 739
0 0 0 0
Participations selon la méthode de meq
Autres participations 4 769 434 206 785 4 562 649 4 091 775
0
Créances rattachées à des participations 1 137 1 137 1 051
8 0 8 11
Autres titres immobilisés
Prêts 0
1 565 304 1 565 304 1 786 378
0
Autres immobilisations financières 6 466 6 466 6 283
TOTAL immobilisations financières 6 342 349 206 785 6 135 564 5 885 497
TOTAL ACTIF IMMOBILISE (I) 6 525 219 255 944 6 269 275 6 022 527
0 0 0 0
Matières premières, approvisionnements
0 0 0 0
En cours de production de biens
0 0 0 0
En cours de production de services
0 0 0 0
Produits intermédiaires et finis
Marchandises 0 0 0 0
0 0 0 0
TOTAL Stock
0
10 469 10 469 17 319
Avances et acomptes versés sur commandes
405
Clients et comptes rattachés 315 620 315 216 342 728
0
Autres créances 45 095 45 095 44 052
0 0 0 0
Capital souscrit et appelé, non versé
405
TOTAL Créances 360 715 360 310 386 780
147
Valeurs mobilières de placement 54 355 54 208 56 174
dont actions propres:
Disponibilités 0
24 441 24 441 15 179
147
TOTAL Disponibilités 78 796 78 649 71 353
0
Charges constatées d'avance 2 586 2 586 5 622
552
TOTAL ACTIF CIRCULANT (II) 452 566 452 014 481 074
Frais d'émission d'emprunt à étaler (III) 0 0 0
0 0 0
Prime de remboursement des obligations (IV)
Ecarts de conversion actif (V) 17 333 17 333 14 439
TOTAL GENERAL ACTIF (I à V) 6 995 118 256 496 6 738 622 6 518 040
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AMUNDI ASSET MANAGEMENT (SAS) Etats financiers en milliers d'euros au 31 Décembre 2020
BILAN PASSIF
BILAN-PASSIF 31/12/2020 31/12/2019
Capital social ou individuel dont versé :1 086 263 1 086 263 1 086 263
Primes d'émission, de fusion, d'apport, .... 3 296 110 3 296 110
Ecarts de réévaluation dont écart d’équivalence 0 0 0
Réserve légale 108 626 108 626
0 0
Réserves statutaires ou contractuelles
Réserves réglementées dont réserve des prov. fluctuation des 0
0 0
cours :
Autres réserves dont réserve achat d’œuvres originales 0
13 797 14 540
d’artistes :
TOTAL Réserves 122 423 123 167
Report à nouveau 795 406 450 352
RÉSULTAT DE L'EXERCICE (bénéfice ou perte) 618 907 583 925
Subventions d'investissement 0 0
0 0
Provisions réglementées
TOTAL CAPITAUX PROPRES (I) 5 919 109 5 539 816
0 0
Produit des émissions de titres participatifs
Avances conditionnées 0 0
0 0
TOTAL AUTRES FONDS PROPRES (II)
Provisions pour risques 5 566 2 736
Provisions pour charges 43 574 51 919
TOTAL PROVISIONS POUR RISQUES ET CHARGES (III) 49 140 54 655
0 0
Emprunts obligataires convertibles
Autres emprunts obligataires 0 0
Emprunts et dettes auprès des établissements de crédit 191 158 294 604
Emprunts et dettes financières dont emprunts participatifs :0 divers
0 0
TOTAL Dettes financières 191 158 294 604
Avances et acomptes reçus sur commandes en cours 4 638 3 721
Dettes fournisseurs et comptes rattachés 256 408 317 520
Dettes fiscales et sociales 218 421 220 843
0 0
Dettes sur immobilisations et comptes rattachés
Autres dettes 84 351 84 385
TOTAL Dettes d’exploitation 559 179 622 748
Produits constatés d'avance 0 0
TOTAL DETTES (IV) 754 975 921 072
Ecart de conversion Passif (V) 15 398 2 496
TOTAL GENERAL - PASSIF (I à V) 6 738 622 6 518 040
Résultat de l'exercice en centimes 618 907 478,57 Total du bilan 6 738 621 921,34
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AMUNDI ASSET MANAGEMENT (SAS) Etats financiers en milliers d'euros au 31 Décembre 2020
COMPTE DE RESULTAT (en liste)
France Exportation 31/12/2020 31/12/2019
COMPTE DE RESULTAT
0 0 0 0
Ventes de marchandises
Production vendue biens 0 0 0 0
0
Production vendue services 1 097 889 1 097 889 1 213 040
0
Chiffres d'affaires nets 1 097 889 1 097 889 1 213 040
0 0
Production stockée
0 0
Production immobilisée
0 5
Subventions d'exploitation
Reprises sur amortissements et provisions, transferts de charges 24 712 24 732
Autres produits 4 965 3 004
Total des produits d'exploitation (I) 1 127 566 1 240 781
0 0
Achats de marchandises (y compris droits de douane)
0 0
Variation de stock (marchandises)
Achats de matières premières et autres approvisionnements (y compris droits de douane)
0 0
0 0
Variation de stock (matières premières et approvisionnements)
Autres achats et charges externes 687 240 655 156
Impôts, taxes et versements assimilés 40 877 39 049
Salaires et traitements 175 316 217 305
Charges sociales 87 257 89 624
sur
Dotations aux amortissements 4 437 4 496
immobilisations
0 0
Dotations aux provisions
Dotations d’exploitation
242 0
Sur actif circulant : dotations aux provisions
Pour risques et charges :dotations aux provisions 13 409 15 534
761
Autres charges 1 016
Total des charges d'exploitation (II) 1 009 540 1 022 179
RÉSULTAT D'EXPLOITATION 118 026 218 602
58 0
Bénéfice attribué ou perte transférée (III)
0
Perte supportée ou bénéfice transféré (IV) 2 893
Produits financiers de participations 605 215 502 557
Produits des autres valeurs mobilières et créances de l'actif immobilisé 42 286
51
Autres intérêts et produits assimilés 4 200
Reprises sur provisions et transferts de charges 5 642 6 296
89
Différences positives de change 1 211
Produits nets sur cessions de valeurs mobilières de placement 146 108
Total des produits financiers (V) 611 184 514 658
Dotations financières aux amortissements et provisions 45 913 66 173
Intérêts et charges assimilées 2 814 5 712
535
Différences négatives de change 2 004
423 65
Charges nettes sur cessions de valeurs mobilières de placement
Total des charges financières (VI) 49 686 73 954
RÉSULTAT FINANCIER 561 498 440 704
RESULTAT COURANT AVANT IMPOTS (I-II+III-IV+V-VI) 679 583 656 412
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AMUNDI ASSET MANAGEMENT (SAS) Etats financiers en milliers d'euros au 31 Décembre 2020
COMPTE DE RESULTAT (suite)
31/12/2020 31/12/2019
COMPTE DE RESULTAT (suite)
Produits exceptionnels sur opérations de gestion 407 1 148
Produits exceptionnels sur opérations en capital 7 702 5 755
Reprises sur provisions et transferts de charges 337 200
Total des produits exceptionnels (VII) 8 446 7 103
Charges exceptionnelles sur opérations de gestion 2 159 3 098
Charges exceptionnelles sur opérations en capital 12 501 2 827
337
Dotations exceptionnelles aux amortissements et provisions 6 300
Total des charges exceptionnelles (VIII) 20 959 6 261
842
R E SULTAT EXCEPTIONNEL (VII -VIII) -12 513
Participation des salariés aux résultats de l'entreprise (IX) 14 763 15 557
Impôts sur les bénéfices (X) 33 399 57 772
TOTAL DES PRODUITS (I + III + V + VII) 1 747 254 1 762 542
TOTAL DES CHARGES (II + IV + VI + VIII + IX + X) 1 128 347 1 178 617
B E N E FICE OU PERTE (total des produits - total des charges) 618 907 583 925
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(2)【損益計算書】
管理会社の「損益計算書」については、「(1)貸借対照表」の項目を御参照ください。
4【利害関係人との取引制限】
該当なし。
5【その他】
(1)定款の変更、営業譲渡又は営業譲受、出資の状況、その他の重要事項
該当なし。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日前1年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を
与えることが予想される事実はない。
ただし、2017年から2019年の間に行われた特別調査の後、フランスの規制当局である金融市場庁は、2020
年6月12日に、さまざまな苦情について管理会社に対する通知を行った。これらの苦情は、2014年から2015
年の間に、管理会社の2人の従業員によって行われた限られた数の取引に関するものであり、金融市場庁執
行委員会が本件の調査のために任命する報告者により調査が行われる予定である。管理会社は、本件の解決
のため、規制当局に最大限協力する。本日現在、管理会社に課されている制裁はない。
本日現在、管理会社のグループ会社又はその従業員に対して当局により開始されているその他の行政手続
又は規制手続はない。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) カセイス・バンク(「保管受託銀行」)
① 資本の額
授権資本及び払込資本金は1,280,677,691.03ユーロ(174,889,345,487.06円)で、2022年4月30日現在全
額払込済である。
② 事業の内容
カセイスは、機関及び法人のクライアントを専門とする銀行グループである。カセイスは、欧州及び北米
に展開する事業所を通じて、下記を含む、質の高い総合的な一連のサービスを提供している。
保管受託/受託-保管
ファンド管理
譲渡代理
法人信託サービス
カセイスは、世界有数の資産サービスプロバイダーの一つであり、大規模なフランス市場における首位の
プレイヤーである。
2008年12月31日現在、カセイスは、クレディ・アグリコル・エス・エー及びナティクシスが同一の出資比
率で保有していた。しかしながら、2009年2月25日、クレディ・アグリコル・エス・エー及びナティクシス
は、クレディ・アグリコル・エス・エーがナティクシスから、カセイスの株式35%を取得することに関して
排他的交渉を開始したと発表した。クレディ・アグリコル・エス・エーは、カセイスの株式資本の85%を保
有することとなり、ナティクシスは残りの15%を保有する。
カセイス・バンクは、カセイスの受託兼保管銀行である。
(2) アムンディESR(「口座管理会社」)
① 資本の額
授権資本及び払込資本金は24,000,000ユーロ(3,277,440,000円)で、2022年4月30日現在全額払込済で
ある。
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② 事業の内容
アムンディESRは、フランス商法(改正済)に基づき、フランスにおいて2000年10月16日に設立された。
同社は金融市場庁の勧告に従い慎重管理機関(ACP)の認可を受けている。
同社は、株式の募集及び償還に関する指示を受け、それらの措置を実行し、当該支払又は付随する支払を
行う。
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2【関係業務の概要】
(1) カセイス・バンク(「保管受託銀行」)
本ファンド資産を構成する有価証券の保管業務。
(2) アムンディESR(「口座管理会社」)
従業員が保有する本ファンド証券の保管及び口座管理。
3【資本関係】
(1) カセイス・バンク(「保管受託銀行」)
アムンディ・アセット・マネジメント及びカセイス・バンクはいずれもクレディ・アグリコル・エス・
エーの間接子会社である。
(2) アムンディESR(「口座管理会社」)
アムンディESRは管理会社の間接子会社である。
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第3【投資信託制度の概要】
1 フランスにおける投資信託制度の概要
フランスにおける投資信託は、過去数十年の間に相当な発展を遂げている。この発展の主要なものは、以
下のとおりである。
・1964年 変動資本を有する会社型投資信託( Société d’Investissement á Capital
Variable )(「SICAV」)の最初の創設
・1967年 契約型投資信託( Fonds Communs de Placement )(「FCP」)の創設(当時のFCP
は、従業員利益分配プログラムのための投資手段として利用されていた。)
・1978年 株式投資信託の開始の機縁となった個人によるフランス株式の購入に伴う税制上の
優遇措置の導入(the Monory Law)
・1981年 機関投資家及び個人投資家に対して、マネー・マーケットの利率で投資をプールす
ることを可能にしたマネー・マーケット・ファンドの導入
・1988年 FCP、SICAV、FCPE( Fonds Communs de Placement d’Entreprise )(従業員投資信
託)を構成する投資信託( Organisme de Placement Collectif de Valeurs
Mobilières )(「OPCVM」)の創設
・1988年及び1989年
欧州共同体の1985年12月20日付指令の規定に合致させるための諸規則の修正
これによってフランス投資信託は、譲渡可能証券の集団投資事業(以下「UCITS」と
いう。)の欧州共同体の定義に合致するよう整備され、一定の条件のもとで、欧州
において自由に取引されることが可能になった。
・1996年及び1998年
金融活動の法的枠組の近代化
・2000年 フランスは投資信託関連の多くのそれ以前の法律を統合し、修正した新しい財政金
融法を導入
・2001年 FCPEを規制する法規定の修正及び従業員の保有する株式の運用のみを目的とした
SICAVの設立の可能性の導入
・2003年 2003 年8月1日付法第2003-706号に基づき金融市場庁を設立
・2005年 金融市場庁一般規則第四編が適用されることになった従業員貯蓄のUCITSに関する
2005年1月25日付指令第2005-05号令
・2009年 2009年7月13日付指令UCITS IVの導入及び2011年8月1日付当該指令のフランス法
への置換
・2011年 2011年6月8日付指令AIFMの導入及び2011年8月1日付当該指令のフランス法への
置換
・2011年 FCPEの契約手続、文書作成及び従業員貯蓄の定期的な情報に関する2011年12月21日
付金融市場庁指令第2011-21号令
・2012年 2012年10月26日に、2011年12月21日付金融市場庁指令第2011-21号令の修正
・2013年 2011年6月8日付指令AIFMの2013年7月27日付フランス法への置換
・2014年 2014年5月23日に、2011年12月21日付金融市場庁指令第2011-21号令の修正
・2015年 2015年1月8日に、2011年12月21日付金融市場庁指令第2011-21号令の修正
・2016年 2016年3月14日及び2016年11月8日に、2011年12月21日に制定された金融市場庁指
令第2011-21号令の修正
・2017年 2017年3月15日に、金融市場庁指令第2011-21号令の修正
・2018年 2018年4月26日に、金融市場庁指令第2011-21号令の修正
・2019年 2019年11月26日に、金融市場庁指令第2011-21号令の修正
・2020年 2020年5月7日に、金融市場庁指令第2011-21号令の修正
・2021年 2021年3月16日に、金融市場庁指令第2011-21号令の修正
・2021年 2021年9月1日に、金融市場庁指令第2011-21号令の修正
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
2 FIAに対する規制
FIAは、フランス投信法(フランス財政金融法L.214-24-35条及びL.214-165条)により規制されている。
また、本ファンドは、フランス投信法のほかフランス財政金融法R.214-32条以下、金融市場庁一般規則及び
2011年12月21日付金融市場庁指令第2011-21号令に従っている。
3 FIAの概要
OPCの中において、FIAには例えばFCPE等多くの種類がある。FIAの設立、組織変更、合併、分割又は清算
は金融市場庁の承諾を受けなければならず、金融市場庁は承諾を取り下げることもある。
FIAの目的は主に有価証券で構成されているFIAの資産をファンド証券(FCPEの場合)の所持人の利益のみ
のために運用することである。FIAの資産は、フランス又はフランス国外において上場されているか非上場
であるフランス及び非フランスの有価証券で構成することができる。FIAの資産構成はリスクの多様化とい
う観点での規制(同分類に属する有価証券の割合又は同一の発行体による有価証券の保有率に関する制限な
ど)を受ける。
FIAを管理する管理会社( Société de gestion )及び資産を構成している株式の保管受託銀行
( dépositaire )は金融市場庁の認可を受けなければならない。
4 その他のFIAとFCPEの違い
FCPEはOPCの特殊な種類である。FCPEは、フランス法の適用により創設される会社又はグループの従業員
の持株制度の一環としてのみ設立することができる。FCPEは一般的に会社及びかかる子会社の現在の従業員
又は退職者に対し、株式を募集することにより設立された企業貯蓄制度( Plan d’Epargne d’
Entreprise )及び/又は利益分配制度( Participation des salariés )として創設される。FCPEはこの特定
の枠組から外れて設立することはできない。
FCPEは欧州経済共同体の指令85/611/EEC及び指令2009/65/EUから除外されている。FCPEはAIFM指令
2011/61/EUに基づくものである。
FCPEは会社の従業員(又は元職員若しくは退職者)のみがFCPEのファンド証券の所持人になることができ
る。
FCPEは保有できる資産を規制されており、(フランス財政金融法L.214-164条第2項に従い)受益者を代
表するFCPEのファンド証券を保有する従業員及び会社の代表者からなるか又は受益者を代表するFCPEのファ
ンド証券を保有する従業員のみからなる監督委員会を設置しなければならない。
FCPEは (i) 従業員に会社の業績動向に利益参加させるために法定準備金の中から従業員に割り当てられ
た金額及び/又は (ii) 企業貯蓄制度に従業員が預け入れた金額を運用するために創設することができる。
かかる場合、FCPEのファンド証券は、フランス労働法のR.3324‐22に挙げられる限定的な例外を除き、約5
年間譲渡することができない。FCPEは会社の民営化の場合においても、従業員が購入する株式を運用するた
めに設立することが可能である(財政金融法L.214-165条)。
5 FCPEの概要
FCPEの目的は会社の株式その他資産を従業員のために保有することである。FCPEは(フランス及び/又は
外国の)有価証券の共同所有形態として定義されており、独立した法人格を持たず、その目的は受益者又は
メンバーの投資の管理である。フランス法はそれぞれ特定の法規制により規制される2種類のFCPEを次のよ
うに分類している。
(i) 会社又は関連会社が発行した株式がその資産の33.33%超を構成するFCPE
(ii) 会社が発行した株式がその資産の33.33%以下を構成するFCPE
2種類のFCPEの主な違いは監督委員会の構成及びその構成員の任命並びにFCPEが保有する株式の議決権の
行使に影響する。
伝統的に、FCPEは会社の株式及び現金のみの保有を許可されている。さらに、FCPEが負債を負うことに関
しては厳しい制限が適用されてきた(今後も適用され続ける)。最近では、証券取引委員会は、従業員にリ
スクがかからない限りFCPEが一定のデリバティブを用いることを許可している。
典型的な従業員に対する株式募集において、従業員のためにFCPEが直接会社の株式の買取又は引受をおこ
なう。フランス法の下では、各従業員は(他の従業員らと共に)FCPEが所有する会社の株式の共同所有者と
なる。
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従業員を代理して会社の株式を買取った場合、次にFCPEはそれに対応する有価証券つまり、ファンド証券
を従業員に対して発行する。かかるファンド証券はFCPEのマネージャーが保管する登録簿の帳簿記入により
表 章される。各ファンド証券はFCPEが従業員のために保有する会社の株式の不可分の割合的権利を表章す
る。
上記のとおり、従業員は会社の株式の直接共同所有者であり、FCPEのファンド証券は直接的な所有権を表
章するのみである。また、上記のとおりFCPEはフランス法上独立した法人格及び資産をもたない。しかし、
フランス法では、ファンド証券は独立した有価証券であると明記されている。
要約すると、FCPEは従業員のために投資を行うための単なる導管としての投資ヴィークルであり、受益者
は現在の会社の従業員又は退職者のみである。
6 FCPEの組織
(1) 概要
FCPEは会社の要求により、保管受託銀行の協力を得て行為する専門の管理会社(マネジメント・カンパ
ニー)によってのみ設立できる。管理会社は一般的には発行会社と無関係の専門的な会社であり、金融市場
庁によりFCPEの設立及び管理を行う認可を受けている会社でなければならない。管理会社は、フランス経
済・財務・産業大臣が作成したリストからフランス国内に所在する銀行又はその他の信用機関(以下「保管
受託銀行」という。)をファンドの資産を保管する会社として指名し、かかる指名について金融市場庁に報
告する。管理会社はFCPEの監督委員会の監督に服する。さらに管理会社は、金融市場庁の承認を受けること
を条件として6会計年度を任期として監査役を選任しなければならない。
FCPEは会社の定款に類似する約款(以下「約款」という。)に基づき運営される。管理会社及び保管受託
銀行はFCPEの約款を作成する。この約款はFCPEの設立時に金融市場庁の承認を受けなければならない 。
管理会社及び保管受託銀行は、常に受益者の最善の利益のために行為しなければならない。管理会社及び
保管受託銀行は、フランスの投資信託を規制する法令違反又はFCPEの約款違反若しくは自己取引若しくは過
失について受益者及び第三者に対して連帯して又は単独で責任を負う。監査役もまた受益者に対して管理会
社及び/又は保管受託銀行が行った、報告の為されていないかかる違反又は自己取引に対して責任を負う。
(2) 管理会社
管理会社はFCPEの運営に責任を持つ民間会社である。管理会社としての資格で、管理会社は、(FCPEを監
督する)監督委員会の権利を損なうことなく、FCPEの集合的なポートフォリオを作成し、FCPEに関する取引
において、またFCPEが当事者である法的手続きにおいて第三者に対して受益者の代理人として行為し、受益
者を代表する。したがって、管理会社はFCPEを代表してポートフォリオに含まれる全ての有価証券を買付
け、売却し及び取引し、再投資を行うことができる。
監督委員会が管理会社の職務及び責任を引受ける新しい会社を指名し、金融市場庁の事前の承認を得た場
合にのみ、管理会社を変更することができる。
(3) 監督委員会
監督委員会はフランス財政金融法L.214-165条に基づき設定され、当該委員会の規則はFCPEの約款に基づ
き制定される。監督委員会は、一般に、その過半数は会社の従業員の受益者により、50%までは会社の代表
者により平等に構成される。その資産の33.33%超を会社の株式が構成するFCPEは会社の従業員である受益
者のみにより構成される。
管理会社は監督委員会に対して報告を行い、また監督委員会の監督に服する。監督委員会は管理会社を変
更することができる。
監督委員会は一般にFCPEの所有する有価証券上の議決権を行使する。しかし、FCPEの約款は、各受益者に
会社の株主集会における議決権を与える旨規定することも可能である。さらに、一定の限られた状況におい
て、FCPEの約款において管理会社が議決権を行使する旨を規定することも可能である。
監督委員会はFCPEに影響を及ぼす各組織変更(つまり、合併、分割及び清算)について決定し、約款の各
変更を承認する。これらの変更のうちのいくつかは金融市場庁の認可が得られた場合にのみ実施できる。監
督委員会はFCPEの年次報告書を審査するため、少なくとも1年に1回は開かれる。FCPEの財務、事務及び会
計管理を検討するため、監督委員会は説明のため管理会社、保管受託銀行及び監査役を招集する。
監督委員会は法廷において受益者の権利及び利益を防御することができる。
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(4) 保管受託銀行
FCPEの資産は、その保管のため、約款によって指定される銀行又はその他の信用機関に預託されるものと
する。
保管受託銀行は当初株式取得申込書を受領し、それに調印し、ポートフォリオの有価証券の買付け、売却
又は取引についての管理会社の指示を履行する。保管受託銀行はポートフォリオ中に保有される有価証券に
付される権利をFCPEが行使するために必要なあらゆる手続きを行う。
保管受託銀行は管理会社が行う全ての取引につき、フランスの投資信託に適用される法的規定及びFCPEの
約款が遵守されているか否かにつき監督する。必要に応じて、保管受託銀行が適切な保全措置を講じること
ができる。管理会社との間に重大な意見の不一致が生じた場合には保管受託銀行は金融市場庁に報告するも
のとする。
管理会社が監督委員会の承認により後継の保管受託銀行を指名し、金融市場庁の認可が得られない限り保
管受託銀行を変更することはできない。
(5) 監査役
監査役は金融市場庁の事前の承認を条件に管理会社が任命する。
FCPEの監査役はFCPEの設立時の資産の額を確認する。
監査役は約款に従って調査及び監査を遂行し、とりわけ、必要ある場合は、公表された情報及びFCPEの年
次報告書に記載された全ての会計情報の正確性を証明する。年次報告書は営業成績、資産の明細及び一年を
通じて採用された一般(会計)方針の説明に関する情報を受益者に提供するものとする。年次報告書は監督
委員会及び会社に提供され、監督委員会及び会社は、かかる報告書を受益者及び金融市場庁に供する。
半期報告書はFCPEの資産明細を含んでおり、FCPEの監査役が作成し、保管受託銀行が証明するものであ
る。かかる半期報告書は、要求に応じて受益者に提供し、金融市場庁には必ず送付するものとする。さら
に、メンバーは取引勘定残高の報告を管理会社から定期的に受けるものとする。
7 役員及び 従業員 ‐投資家の所有権
FCPEの受益者の権利はファンド証券により表される。
従業員は、FCPEが彼らを代理して保有する会社の株式の共同所有者である。各従業員は、従業員名義の口
座に記録されるファンド証券数に応じたFCPEの資産共同所有権を持つ。各個別ファンド証券はFCPEの資産の
同等の割合的持分に相当する。ファンド証券の価値は、出資(一般に資産から生じる収入及び利益であり、
それらはFCPEに再投資される)により上昇し、(毎月計算される)払戻しによって減少する。ただし、FCPE
の約款において資産からの収益及び収入をもとにこの再投資を反映するため新たなファンド証券を発行する
ことがある旨を規定することも可能である。
FCPEの受益者は、FCPEに、つまり管理会社及び保管受託銀行の管理のもとに資産を預託した場合は、資産
運営に関する決定には直接参加しない。管理会社は、監督委員会及び監査役の監督のもとにその運営に対し
て単独で責任を負う。株主としてのFCPEの受益者は可能な限り正確かつ完全なFCPEの活動に関する情報を得
る権利を有するのみである。ただし、一定の場合、FCPEの約款においてFCPEの受益者がFCPEの保有する株式
の議決権を行使する旨を規定することも可能である。
原則として、応募、取得済の株式と引換えに従業員が所有するファンド証券は、発行日から約5年間、保
有しなければならない。これはフランスの従業員貯蓄制度の租税上の要件であり、通常FCPEの約款に含まれ
ている。かかるロックアップはフランスの貯蓄制度規則上重要であるが、フランス国外では特別重要でな
い。しかし、フランス企業は一般に従業員の待遇を平等にするため、かかるロックアップを全世界的に課し
ている。ただし、早期償還がフランス労働法R.3324‐22に列挙された場合(例えば、結婚、離婚、第3子の
誕生、労働契約の終了など。)にフランス法により認められている。
ロックアップ期間の終了時に、従業員はいつでもFCPEから離脱できる権利を取得する。受益者は所有する
ファンド証券の償還をFCPEに要求するか、FCPEの受益者に残るかを選択できる(その場合ロックアップ期間
は適用されない。)。
8 投資家保護
FCPEは法人格を持たない。会社ではなく、証券取引所に上場されてもいない。しかし、一定の保護手段に
より受益者の保護がはかられている。
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FCPEは設立時に金融市場庁の承認を取得しなければならない(かかる承認は、詳細な審査が行われた後に
付与される。)。
存続期間を通して、FCPEは金融市場庁の規制及び監督に服するものとし、約款の一定の条項についての改
正、FCPEの組織変更、合併又は清算に関して金融市場庁の承認を必要とする。
FCPEのファンド証券はいかなる証券取引所においても取引又は上場することができない。
9 課税上の取扱い
フランスの税法においては、FCPEは共同所有という性格により、フランスの法人税の適用を受けず、フラ
ンスの課税上、課税透過性を有する存在として扱われる。
したがって、ファンド証券が受益者により最低5年間所有される限り、フランス税法上、FCPEが配当とし
て取得する利益に対して税金は課されない。しかしFCPEによる配当が行われると(約款中に資本の組入れに
ついての規定がない場合には)、得られた利益は受益者の段階で課税される。
非居住者である会社の従業員(つまり、フランス租税目的上のフランスの居住者でない者)がファンド証
券を所持する形態のFCPEの約款には、FCPEはいかなる利益も配当しないが、その代わりに利益を会社の株式
の追加取得に用いる旨規定することができる。FCPEが受領し、会社の株式の追加取得のために用いた利益
は、FCPEの従業員が所有するファンド証券の価値を上昇させ又はFCPEの追加ファンド証券が発行され、その
結果、後日FCPEがかかるファンド証券の償還を行うことによる(もしあれば)キャピタル・ゲインを増加さ
せる。しかし、フランス法上、フランス租税目的上フランスの居住者でない従業員により実現されるかかる
キャピタル・ゲインはフランスにおいては非課税である。FCPEの約款は、FCPEはその他の種類の有価証券の
取得のために利益を用いる旨規定することもできる。
10 ファンド証券の引受及び償還
ファンド証券の申込は一般にFCPEの約款に定める期間内に現金で支払われる。各ファンド証券はFCPEの約
款の規定に従って算出される純資産価格を基準として、株式に権利を与える。
ファンド証券の申込は有価証券の拠出によっても支払うことができる。拠出される有価証券の価値は法定
監査役によって管理される。
償還申込は有価証券の所持人によって行われなければならず、その申込書には受益者によって署名されな
ければならない。償還はFCPEの約款に規定される期間内のみ請求することができる。償還は一般的に最新の
純資産価格又はかかる償還請求の受領直後の純資産価格に基づきFCPEの約款に従って行われる。ただし、
FCPEの約款には他の計算方法を定めることが可能である。
特別な状況の場合(償還申込がポートフォリオの相当な部分を成している場合など)には、償還を停止す
ることがある。管理会社は速やかに金融市場庁、監督委員会及び法定監査役にかかる状況を報告する。
償還された株式の支払は、特別な状況にある場合を除き、かかる株式の純資産価格の決定後1ヶ月以内に
行われる。
償還請求は通常、現金で決済される。しかし、FCPEの約款は会社の有価証券による決済を認める場合があ
る。ただし、FCPEの資産が1社の有価証券にのみ投資されている場合に限る。
FCPEの約款はファンド証券の申込及び償還(もしあれば)にかかる手数料及び費用について規定してい
る。
11 純資産価格の決定
純資産価格はFCPEの資産の帳簿価格を発行済ファンド証券の数で除して算出する。算出の周期及び方法は
FCPEの約款に規定する。純資産価格は、市場が不安定である場合を除き、最低月1回算出する。
管理会社の決定により純資産価格の算出を例外的に中止することがある。かかる中止は監督委員会及び金
融市場庁に報告しなければならない。
FCPEが保有する有価証券及び短期有価証券の保有高は、FIAの会計ガイドライン及びFCPEの約款に含まれ
ている規則である金融市場庁一般規則に従って評価する。
FCPEの純資産価格の算出方法は、FCPEの存続期間を通して一貫していなければならない。他の算出方法が
純資産価格をより正確に算出する場合のみ、純資産価格の算出方法の変更を認められる。かかる変更は監督
委員会がFCPEの監査役との討議、合意の後決定することができる。
純資産価格はかかる算出を行った翌営業日に監督委員会に報告し、会社の事務所において従業員に掲示す
る。
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12 年次 報告書
管理会社は、保管受託銀行が証する資産明細表、貸借対照表、損益計算書、財務諸表の明細及び運用報告
書を各会計年度末に準備し、会社に送付する。かかる書類はFCPEの監査役が証明する。
監督委員会は1年間の活動を記載する年次報告書も作成する。
会社は各受益者に運用報告書の写しを交付しなければならない。かかる運用報告書は、監督委員会の同意
により、各従業員は要求により会社から年次報告書を入手可能である旨の記載がある簡潔な報告に代えるこ
とができる。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
第4【参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出された書類は以下のとおりである。
1 有価証券報告書 令和3年6月29日
関東財務局長に提出
2 半期報告書 令和3年9月30日
関東財務局長に提出
3 臨時報告書 令和4年6月27日
関東財務局長に提出
第5【その他】
該当なし。
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監査報告書
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Fonds Commun de Placement d’Entreprise
サノフィ・シェアーズ
90, boulevard Pasteur - 75015 Paris
年次会計監査報告書 2021 年 12 月 31 日終了事業年度
株主各位
監査意見
本ファンドの管理会社により委託された監査任務遂行にあたり、当監査法人は、本報告書に添付されている 2021
年 12 月 31 日終了事業年度の Fonds Commun de Placement d’Entreprise として設立された「 organisme de
placement collectif 」であるサノフィ・シェアーズ ( SANOFI SHARES ) の年次財務諸表に関わる監査を実施しま
した。
結論として、年次財務諸表が、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、本ファンド
の 2021 年 12 月 31 日現在における資産と負債及び財政状態、並びに同日に終了した事業年度の経営状態を適正かつ
公正に表示したものであることを証明します。
監査意見の基礎
監査の枠組み
当監査法人はフランスの専門的職業基準に従い監査を実施しました。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断しています。
この基準に基づく当監査法人の責任は、当報告書の年次財務諸表の監査に関わる「法定監査人の責任」セクション
に詳述されています。
独立性
当監査法人は、 2021 年 1 月 1 日から当監査法人の報告書の日付までの期間、適用される法定監査人規則に関するフ
ランス商法( code de commerce )及びフランスの職業倫理規範( code de déontologie )の独立性の規則に準拠し
て監査業務を実施しました。
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評価の妥当性
新型コロナウィルス感染症( Covid-19 )のパンデミックによる世界的な危機により、当期の財務諸表は、特定の条
件の下で作成されて、監査されています。実際、この危機及び保健衛生上の緊急事態を背景に取られた例外的な措
置は、本ファンド、投資及び資産負債の評価に多大な影響を及ぼしています。旅行の制限及びリモートワークなど
の措置は、本ファンドの内部組織及び監査の実施にも影響を及ぼしました。
こうした複雑かつ刻々と変化する状況下、当監査法人の評価の正当性に関するフランス商法( code de
commerce ) L.823-9 条及び R.823-7 条の要件に従い、専門家の判断に基づき、評価の最も重要な点は、特にポート
フォリオの金融商品について適用された会計原則の適正さ、及びオープンエンド型ミューチュアル・ファンドの会
計計画に準拠して、財務諸表の全体的な表示に関するものであることを報告します。
このような事項は、上述の状況の中で確立された、財務諸表全体に関する監査及び当監査法人の意見の形成におい
て対処され、財務諸表の特定の項目について個別の意見は表明しません。
本ファンドの管理会社の経営者報告書の検証
フランスの専門的職業基準に従い、フランスの法律で義務付けられた特定の検査を行いました。
表示の適正性、並びに本ファンドの管理会社による経営報告書に含まれている情報と年次財務諸表との整合性につ
いて、特に異議はありません。
財務諸表に関する管理会社の責任
フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、年次財務諸表を作成し適正に表示するこ
と、また、不正又は誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない年次財務諸表の作成に必要と判断される内部統制を整
備することは、管理会社にその責任があります。
年次財務諸表の作成においては、継続企業として存続する本ファンドの能力の評価、該当する場合、継続企業の前
提に関する事項の開示、並びに本ファンドが清算又は事業の停止を予定していない限り継続企業を前提とした会計
基準を使用することにつき、その責任は管理会社にあります。
財務諸表は管理会社により承認を受けました。
年次財務諸表の監査に関わる法定監査人の責任
当監査法人の責任は、年次会計監査報告書を発行することです。当監査法人は、年次財務諸表全体として重要な虚
偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ることを目的としています。合理的な保証とは、高い水準の保証で
はありますが、専門的職業基準に準拠して実施された監査において、重要な虚偽表示が存在する場合に常に発見さ
れるという絶対的な保証ではありません。虚偽表示は、不正又は誤謬により生じ得るもので、個別又は合算した
際、当該財務諸表を基に下される利用者の経済的決定に影響を及ぼすと合理的に予想され得る場合に、重要とみな
されます。
フランス商法( code de commerce )第 L .823-10-1 条に記載のとおり、当監査法人の法定監査には、本ファンドの
存続能力又は本ファンドの業務執行の品質に関する保証は含まれていません。
フランスの専門的職業基準に従い実施される監査の一環として、法定監査人は監査全体にわたり専門的職業判断を
行うことに加え、下記の事項を実施します。
• 不正又は誤謬かを問わず、年次財務諸表の重要な虚偽表示リスクを特定し評価する。また、当該リスクに対
応した監査手続を立案して実施し、監査意見の基礎を提供する上で十分かつ適切な監査証拠を入手する。不
正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクの場合より高い。その理由としては、
不正が共謀、偽造、意図的な欠落、不実表示、又は内部統制の無効化の可能性を含んでいることが挙げられ
る。
• 状況に応じて適切な監査手続を立案するため、監査に関連する内部統制についての理解を得る。しかしこれ
は、内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
• 使用される会計方針の適切性と、会計見積り及び管理会社による年次財務諸表上の関連する開示の合理性を
評価する。
• 管理会社による継続企業を前提とした会計基準の使用の適切性に関して評価するとともに、入手した監査証
拠に基づいて、本ファンドの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連した重要
な不確実性が存在するかどうかを判断する。当該判断は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づく。
しかし、将来の事象又は状況によって、本ファンドが継続企業として存続できなくなることがある。法定監
査人が、重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、年次財務諸表における関連する開示に対して監査報
告書において注意を促すか、そのような開示がない又は不十分である場合、監査意見を修正することが求め
られる。
• 全体としての年次財務諸表の表示を検討し、当該財務諸表が、公正な表示を達成するという点において、基
礎となる取引及び事象を表示しているかどうか評価する。
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ラ・デファンス市にて
法定監査人
Pascal Lagand による電子署名
KPMG 2022 年 4 月 6 日 16:51:15
Pascal Lagand
アソシエ
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Tour EQHO Télécopie : +33 (0)1 55 68 86 60
KPMG
2 Avenue Gambetta Site internet : www.kpmg.fr
CS 60055
92066 Paris la Défense Cedex
France
Fonds Commun de Placement d’Entreprise
SANOFI SHARES
90, boulevard Pasteur - 75015 Paris
Rapport du commissaire aux comptes sur les comptes annuels
Exercice clos le 31 décembre 2021
Aux porteurs de parts,
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par la société de gestion, nous avons effectué l’audit des
comptes annuels de l’organisme de placement collectif SANOFI SHARES constitué sous forme de fonds commun
de placement d’entreprise relatifs à l’exercice clos le 31 décembre 2021, tels qu’ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers et
sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé ainsi que de la situation
financière et du patrimoine du fonds à la fin de cet exercice.
Fondement de l’opinion
Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que
les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie « Responsabilités du
commissaire aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels » du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance prévues par le code de
er
commerce et par le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes, sur la période du 1
janvier 2021 à la date d’émission de notre rapport.
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Justification des appréciations
La crise mondiale liée à la pandémie de COVID-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’audit
des comptes de cet exercice. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le cadre de l’état d’
urgence sanitaire induisent de multiples conséquences pour les fonds, leurs investissements et l’évaluation des
actifs et passifs correspondants. Certaines de ces mesures, telles que les restrictions de déplacement et le travail à
distance, ont également eu une incidence sur la gestion opérationnelle des fonds et sur les modalités de mise en
œuvre des audits.
C’est dans ce contexte complexe et évolutif que, en application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du
code de commerce relatives à la justification de nos appréciations, nous vous informons que les appréciations les
plus importantes auxquelles nous avons procédé, selon notre jugement professionnel, ont porté sur le caractère
approprié des principes comptables appliqués, notamment pour ce qui concerne les instruments financiers en
portefeuille, et sur la présentation d’ensemble des comptes, au regard du plan comptable des organismes de
placement collectif à capital variable.
Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes annuels pris dans leur
ensemble, établis dans les conditions rappelées précédemment, et de la formation de notre opinion exprimée ci-
avant. Nous n’exprimons pas d’opinion sur des éléments de ces comptes annuels pris isolément.
Vérification du rapport de gestion établi par la société de gestion
Nous avons également procédé, conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, aux
vérifications spécifiques prévues par la loi.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des
informations données dans le rapport de gestion établi par la société de gestion.
Responsabilités de la société de gestion relatives aux comptes annuels
Il appartient à la société de gestion d’établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux
règles et principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à
l'établissement de comptes annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l’établissement des comptes annuels, il incombe à la société de gestion d’évaluer la capacité du fonds à
poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives
à la continuité d’exploitation et d’appliquer la convention comptable de continuité d’exploitation, sauf s’il est prévu
de liquider le fonds ou de cesser son activité.
Les comptes annuels ont été établis par la société de gestion.
Responsabilités du commissaire aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d’obtenir l’assurance raisonnable
que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives. L’assurance
raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance, sans toutefois garantir qu’un audit réalisé conformément
aux normes d’exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute anomalie significative. Les
anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l’on
peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les
décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l’article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne
consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre fonds.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, le
commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
● il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-
ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’audit face à ces
risques, et recueille des éléments qu’il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de
non-détection d’une anomalie significative provenant d’une fraude est plus élevé que celui d’une anomalie
significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les omissions
volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
● il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit
appropriées en la circonstance, et non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne ;
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● il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des
estimations comptables faites par la société de gestion, ainsi que les informations les concernant fournies
dans les comptes annuels ;
● il apprécie le caractère approprié de l’application par la société de gestion de la convention comptable de
continuité d’exploitation et, selon les éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude significative liée
à des événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité du fonds à
poursuivre son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les éléments collectés jusqu’à la date de son
rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause
la continuité d’exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il attire l’attention des
lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude
ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec
réserve ou un refus de certifier ;
● il apprécie la présentation d’ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les
opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Paris La Défense
KPMG S.A.
Signature numérique de
Pascal Lagand
KPMG le 06/04/2022 16:51:15
Pascal Lagand
Associé
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ERNST & YOUNG et Autres
PricewaterhouseCoopers Audit Mazars
Tour First, TSA 14444
63, rue de Villiers 61, rue Henri Regnault
92075 Paris La Défense cedex
92208 Neuilly-sur-Seine cedex 92075 Paris La Défense cedex
SAS à capital variable
S.A.S. au capital de € 2.510.460 SA au capital de 8 320 000 euros
438 476 913 R.C.S. Nanterre
672 006 483 R.C.S. Nanterre 784 824 153 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux Comptes Commissaire aux Comptes Commissaire aux Comptes
Membre de la compagnie Membre de la compagnie régionale Membre de la compagnie
régionale de Versailles et du Centre de Versailles et du Centre régionale de Versailles et du Centre
年次会計監査報告書
( 2021 年 12 月 31 日終了事業年度 )
単独株主、 Amundi Asset Management
監査意見
株主総会決議及び単独株主の決定により委託された監査任務遂行にあたり、当監査法人は、本報告書に添付されて
いる 2021 年 12 月 31 日終了事業年度のアムンディ・アセット・マネジメント( Amundi Asset Management )の年次
財務諸表に関わる監査を実施しました。
結論として、年次財務諸表が、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、会社の
2021 年 12 月 31 日現在における資産と負債及び財政状態、並びに同日に終了した事業年度の経営状態を適正かつ公
正に表示したものであることを証明します。
監査意見の基礎
監査の枠組み
当監査法人はフランスの専門的職業基準に従い監査を実施しました。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断しています。
この基準に基づく当監査法人の責任は、当報告書の「 年次財務諸表の監査に関わる法定監査人の責任 」セクション
に詳述されています。
独立性
当監査法人は、 2021 年 1 月 1 日から当監査法人の報告書の日付までの期間、法定監査人に関するフランス商法
( code de commerce )及びフランスの職業倫理規範( code de déontologie )の独立性要件に準拠して監査業務を
実施しました。
考慮すべき問題の強調
上記の監査意見に疑いを挟むことなく、当監査法人は、退職後給付及びその他の類似する給付の評価及び会計方法
に関連して、 2021 年 11 月 5 日付の修正勧告 ANC 第 2013-02 号の適用の結果を説明する財務諸表の注記「退職、早期
退職、及び退職給付義務 ― 確定給付型年金制度」に記載されている以下の事項に注意を喚起します。
評価の妥当性
新型コロナウィルス感染症( Covid-19 )のパンデミックに関する世界的な危機のために、当期の財務諸表は特殊な
状況下で作成され、監査されました。実際、この危機及び衛生上の緊急事態宣言を背景に取られた例外的な措置が
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企業、特にその事業及び資金調達に多大な影響を及ぼし、将来予想について大きな不透明性をもたらしています。
旅行制限及びリモートワークなどの一部措置も、企業の内部組織及び監査の実施に影響しました。
状況がかくも複雑かつ変化し続けているなかではありますが、評価の正当性に関するフランス商法( code de
commerce )の第 L. 823-9 条及び R. 823-7 条の要件に従い、当監査法人の専門的判断において、当期の財務諸表の監
査において最も重要であった以下の事項、並びにそれらのリスクに当監査法人がいかに焦点を合わせたかについて
お知らせします。
これらの問題は、当監査法人による財務諸表全体の監査の文脈で取り上げられ、上記の文脈で同意され、それにつ
いての当監査法人の意見形成の観点から取り上げられたものであり、当監査法人は財務諸表の特定の項目について
個別の意見を提供するものではありません。
持分の定量化 :
財務諸表作成の一環として、会社は会計上の見積り、特に株式投資及び他の非流動投資の評価に関して見積りを実
施します(財務諸表注記「会計原則及び方法」)。当監査法人は、使用された仮定を審査し、これらの会計上の見
積りが、年次財務諸表注記「会計原則及び方法」に記載された原則に準拠した記録された方法に基づいていること
を検証しました。
法的リスク及び財務リスクの引当金:
財務諸表注記「会計原則及び方法」並びに「引当金及び減損」に記載された通り、会社はさらされている法的リス
ク及び税リスクをカバーするために引当金を積み立てています。当監査法人は、これらのリスクを特定して評価
し、必要とみなされる引当金の金額を決定するために経営陣が設定した手続きを審査しました。また、当監査法人
は年次財務諸表注記に開示された情報の適切性も審査しました。
運用報酬 :
財務諸表の注記「会計原則と方法」に記載されているように、貴社は受託している一部のファンドから運用報酬を
受け取っています。これらの運用報酬は、業績目標の達成次第であり、諸条件が満たされた場合にのみ報奨として
受け取るものです。当監査法人は、運用報酬の内部統制の枠組みを再検討するとともに、ファンドの証券をサンプ
ルとして、運用報酬の計算を検査しました。
特定の評価
当監査法人は、フランスの専門的職業基準に従い、法律で義務付けられた特定の評価を実施しました。
社長の経営報告書に記載されている情報の公正な提示及び財務諸表との整合性について、また、財務状態に関する
その他の文書や、唯一の株主に提出された財務諸表についても、当監査法人が報告すべき問題は一切ありません。
当監査法人は、フランス商法( Code de commerce )第 D.441-6 条に規定されている支払期日に関する情報の公正
な提示と、財務諸表との整合性を証明します。当監査法人は、フランスの法律に準拠し、投資有価証券の購入によ
る支出及び株式取得による企業支配権に関する必要な情報が経営報告書に適切に開示されていることを検証しまし
た。
年次財務諸表に関わる経営管理者及びガバナンス責任者の責任
フランスの会計原則に準拠して、年次財務諸表を作成し適正に表示すること、また、不正又は誤謬かを問わず、重
要な虚偽表示のない年次財務諸表の作成に必要と判断される内部統制を整備することは、経営管理者にその責任が
あります。
年次財務諸表の作成においては、継続企業として存続する会社の能力の評価、該当する場合、継続企業の前提に関
する事項の開示、並びに会社の清算又は事業の停止を予定していない限り継続企業を前提とした会計基準を使用す
ることにつき、その責任は経営管理者にあります。
年次財務諸表は社長により承認を受けました。
年次財務諸表の監査に関わる法定監査人の責任
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当監査法人の責任は、年次会計監査報告書を発行することです。当監査法人は、年次財務諸表全体として重要な虚
偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ることを目的としています。合理的な保証とは、高い水準の保証で
はありますが、専門的職業基準に準拠して実施された監査において、重要な虚偽表示が存在する場合に常に発見さ
れるという絶対的な保証ではありません。虚偽表示は、不正又は誤謬により生じ得るもので、個別又は合算した
際、当該財務諸表を基に下される利用者の経済的決定に影響を及ぼすと合理的に予想され得る場合に、重要とみな
されます。
フランス商法( code de commerce )第 L.823-10-1 条に記載のとおり、当監査法人の法定監査には、会社の存続能
力又は会社の業務執行の品質に関する保証は含まれていません。
フランスの専門的職業基準に従い実施される監査の一環として、法定監査人は監査全体にわたり専門的職業判断を
行うことに加え、下記の事項を実施します。
● 不正又は誤謬かを問わず、年次財務諸表の重要な虚偽表示リスクを特定し評価する。また、当該リスクに
対応した監査手続を立案して実施し、監査意見の基礎を提供する上で十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクの場合より高い。その理由
としては、不正が共謀、偽造、意図的な欠落、不実表示、又は内部統制の無効化の可能性を含んでいる
ことが挙げられる。
● 状況に応じて適切な監査手続を立案するため、監査に関連する内部統制についての理解を得る。しかしこ
れは、内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
● 使用される会計方針の適切性と、会計見積り及び経営管理者による年次財務諸表上の関連する開示の合理
性を評価する。
● 経営管理者による継続企業を前提とした会計基準の使用の適切性に関して評価するとともに、入手した監
査証拠に基づいて、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連した重
要な不確実性が存在するかどうかを判断する。当該判断は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づく。しかし、将来の事象又は状況によって、会社が継続企業として存続できなくなることがある。法
定監査人が、重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、年次財務諸表における関連する開示に対し
て監査報告書において注意を促すか、そのような開示がない又は不十分である場合、監査意見を修正す
ることが求められる。
● 全体としての年次財務諸表の表示を検討し、当該財務諸表が、公正な表示を達成するという点において、
基礎となる取引及び事象を表示しているかどうか評価する。
ヌイイシュールセーヌ市及びラ・デファンス市にて 2022 年 4 月 14 日
共同法定監査人
署名
Mazars
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Laurent Tavernier Claire Rochas Jean Latorzeff
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PricewaterhouseCoopers Audit Mazars
Tour First, TSA 14444
63, rue de Villiers 61, rue Henri Regnault
92075 Paris La Défense cedex
92208 Neuilly-sur-Seine cedex 92075 Paris La Défense cedex
SAS à capital variable
S.A.S. au capital de € 2.510.460 SA au capital de 8 320 000 euros
438 476 913 R.C.S. Nanterre
672 006 483 R.C.S. Nanterre 784 824 153 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux Comptes Commissaire aux Comptes Membre Commissaire aux Comptes
Membre de la compagnie de la compagnie régionale de Membre de la compagnie
régionale de Versailles et du Centre Versailles et du Centre régionale de Versailles et du Centre
Rapport des commissaires aux comptes
sur les comptes annuels
(Exercice clos le 31 décembre 2021)
A l'associé unique de la société Amundi Asset Management
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale et par décision de l’associé
unique, nous avons effectué l’audit des comptes annuels de la société Amundi Asset Management relatifs à l’
exercice clos le 31 décembre 2021, tels qu’ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers et
sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé ainsi que de la situation
financière et du patrimoine de la société à la fin de cet exercice.
Fondement de l’opinion
Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France. Nous
estimons que les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie « Responsabilités
des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels » du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance prévues par le code de
er
commerce et par le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes sur la période du 1 janvier
2021 à la date d’émission de notre rapport.
Observation
Sans remettre en cause l'opinion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur la note "Engagements en
matière de retraite, de pré-retraite et d’indemnités de fin de carrière - régimes à prestations définies" de l'annexe
des comptes annuels qui expose les conséquences de l'application de la recommandation ANC n°2013-02
modifiée le 5 novembre 2021 relative aux règles d'évaluation et de comptabilisation des engagements de retraite et
avantages similaires.
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Justification des appréciations
La crise mondiale liée à la pandémie de COVID-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’audit des
comptes de cet exercice. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le cadre de l’état d’urgence
sanitaire induisent de multiples conséquences pour les entreprises, particulièrement sur leur activité et leur financement,
ainsi que des incertitudes accrues sur leurs perspectives d’avenir. Certaines de ces mesures, telles que les restrictions de
déplacement et le travail à distance, ont également eu une incidence sur l’organisation interne des entreprises et sur les
modalités de mise en œuvre des audits.
C’est dans ce contexte complexe et évolutif que, en application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du
code de commerce relatives à la justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les
appréciations suivantes qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importantes pour l’audit des
comptes annuels de l’exercice.
Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes annuels pris dans leur
ensemble et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n’exprimons pas d’opinion sur des éléments
de ces comptes annuels pris isolément.
Valorisation des participations :
Votre société procède à des estimations dans le cadre habituel de la préparation de ses comptes annuels, qui
portent, notamment, sur la valorisation des participations et autres titres immobilisés (note « Principes et méthodes
comptables » dans l’annexe aux comptes annuels). Nous avons examiné les hypothèses retenues et apprécié que
ces estimations comptables s’appuient sur des méthodes documentées conformes aux principes décrits dans la
note « Principes et méthodes comptables » de l’annexe aux comptes annuels.
Provisions pour risques juridiques et fiscaux :
Comme indiqué dans les notes « Principes et méthodes comptables » et « Provisions et dépréciations » de l’
annexe aux comptes annuels, votre société constitue des provisions pour couvrir les risques juridiques et fiscaux
auxquels elle est exposée. Nous avons examiné le dispositif mis en place par la direction pour identifier et évaluer
ces risques ainsi que pour déterminer le montant des provisions qu’elle estime nécessaires. Nous avons également
apprécié le caractère approprié de l’information donnée dans l’annexe aux comptes annuels.
Commissions de surperformance :
Comme indiqué dans la note « Principes et méthodes comptables » de l’annexe aux comptes annuels, votre
société perçoit des commissions de surperformance de la part de certains fonds dont elle assure la gestion. Ces
commissions sont conditionnées à la réalisation d’un objectif de performance, et doivent respecter différents
critères afin d’être comptabilisées. Nous avons revu le dispositif de contrôle interne encadrant la comptabilisation
de ces commissions et examiné les calculs des commissions de surperformance pour une sélection de part de
fonds.
Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, aux
vérifications spécifiques prévues par les textes légaux et réglementaires.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des
informations données dans le rapport de gestion du président et dans les autres documents sur la situation financière
et les comptes annuels adressés à l’associé unique.
Nous attestons de la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des informations relatives aux délais de
paiement mentionnées à l’article D.441-6 du code de commerce.
En application de la loi, nous nous sommes assurés que les diverses informations relatives aux prises de
participation et de contrôle vous ont été communiquées dans le rapport de gestion.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d’entreprise relatives aux comptes
annuels
Il appartient à la direction d’établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles et
principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à
l'établissement de comptes annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d'erreurs.
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Lors de l’établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d’évaluer la capacité de la société à
poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives
à la continuité d’exploitation et d’appliquer la convention comptable de continuité d’exploitation, sauf s’il est prévu
de liquider la société ou de cesser son activité.
Les comptes annuels ont été arrêtés par la Présidente.
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d’obtenir l’assurance raisonnable
que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives. L’assurance
raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance, sans toutefois garantir qu’un audit réalisé conformément
aux normes d’exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute anomalie significative. Les
anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l’on
peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les
décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l’article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne
consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, le
commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
● il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-
ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’audit face à ces
risques, et recueille des éléments qu’il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de
non-détection d’une anomalie significative provenant d’une fraude est plus élevé que celui d’une anomalie
significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les omissions
volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
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● il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit
appropriées en la circonstance, et non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne ;
● il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des
estimations comptables faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les
comptes annuels ;
● il apprécie le caractère approprié de l’application par la direction de la convention comptable de continuité d’
exploitation et, selon les éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude significative liée à des
événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de la société à poursuivre
son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les éléments collectés jusqu’à la date de son rapport, étant
toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la continuité d’
exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il attire l’attention des lecteurs de son
rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces
informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un
refus de certifier ;
● il apprécie la présentation d’ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les
opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Fait à Neuilly-sur-Seine et à Paris La Défense, le 14 avril 2022
Les commissaires aux comptes
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監査報告書
KPMG S.A. +33 (0)1 55 68 86 66
電話:
Siège social +33 (0)1 55 68 86 60
Fax :
KPMG
www.kpmg.fr
Tour EQHO
インターネット:
2 Avenue Gambetta
CS 60055
92066 Paris la Défense Cedex
France
Fonds Commun de Placement d’Entreprise
サノフィ・シェアーズ
90, Boulevard Pasteur - 75015 Paris
年次会計監査報告書
2020 年 12 月 31 日終了事業年度
株主各位
監査意見
本ファンドの管理会社により委託された監査任務遂行にあたり、当監査法人は、本報告書に添付されている 2020
年 12 月 31 日終了事業年度の Fonds Commun de Placement d’Entreprise として設立された「 organisme de
placement collectif 」であるサノフィ・シェアーズ ( SANOFI SHARES ) の年次財務諸表に関わる監査を実施しま
した。
結論として、年次財務諸表が、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、本ファンド
の 2020 年 12 月 31 日現在における資産と負債及び財政状態、並びに同日に終了した事業年度の経営状態を適正かつ
公正に表示したものであることを証明します。
監査意見の基礎
監査の枠組み
当監査法人はフランスの専門的職業基準に従い監査を実施しました。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断しています。
この基準に基づく当監査法人の責任は、当報告書の年次財務諸表の監査に関わる「法定監査人の責任」セクション
に詳述されています。
独立性
当監査法人は、 2020 年 1 月 1 日から当監査法人の報告書の日付までの期間、適用される法定監査人規則に関するフ
ランス商法( code de commerce )及びフランスの職業倫理規範( code de déontologie )の独立性の規則に準拠し
て監査業務を実施しました。
評価の正当性
新型コロナウィルス感染症( Covid-19 )のパンデミックによる世界的な危機により、当期の財務諸表は、特定の条
件の下で作成されて、監査されています。実際、この危機及び保健衛生上の緊急事態を背景に取られた例外的な措
置は、本ファンド、投資及び資産負債の評価に多大な影響を及ぼしています。旅行の制限及びリモートワークなど
の措置は、本ファンドの内部組織及び監査の実施にも影響を及ぼしました。
こうした複雑かつ刻々と変化する状況下、当監査法人の評価の正当性に関するフランス商法( code de
commerce ) L.823-9 条及び R.823-7 条の要件に従い、専門家の判断に基づき、評価の最も重要な点は、特にポート
フォリオの金融商品について適用された会計原則の適正さ、及びオープンエンド型ミューチュアル・ファンドの会
計計画に準拠して、財務諸表の全体的な表示に関するものであることを報告します。
このような事項は、上述の状況の中で確立された、財務諸表全体に関する監査及び当監査法人の意見の形成におい
て対処され、財務諸表の特定の項目について個別の意見は表明しません。
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本ファンドの管理会社の経営者報告書の検証
フランスの専門的職業基準に従い、フランスの法律で義務付けられた特定の検査を行いました。
表示の適正性、並びに本ファンドの管理会社による経営報告書に含まれている情報と年次財務諸表との整合性につ
いて、特に異議はありません。
財務諸表に関する管理会社の責任
フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、年次財務諸表を作成し適正に表示するこ
と、また、不正又は誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない年次財務諸表の作成に必要と判断される内部統制を整
備することは、管理会社にその責任があります。
年次財務諸表の作成においては、継続企業として存続する本ファンドの能力の評価、該当する場合、継続企業の前
提に関する事項の開示、並びに本ファンドが清算又は事業の停止を予定していない限り継続企業を前提とした会計
基準を使用することにつき、その責任は管理会社にあります。
財務諸表は管理会社により承認を受けました。
年次財務諸表の監査に関わる法定監査人の責任
当監査法人の責任は、年次会計監査報告書を発行することです。当監査法人は、年次財務諸表全体として重要な虚
偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ることを目的としています。合理的な保証とは、高い水準の保証で
はありますが、専門的職業基準に準拠して実施された監査において、重要な虚偽表示が存在する場合に常に発見さ
れるという絶対的な保証ではありません。虚偽表示は、不正又は誤謬により生じ得るもので、個別又は合算した
際、当該財務諸表を基に下される利用者の経済的決定に影響を及ぼすと合理的に予想され得る場合に、重要とみな
されます。
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フランス商法( code de commerce )第 L.823-10-1 条に記載のとおり、当監査法人の法定監査には、本ファンドの
存続能力又は本ファンドの業務執行の品質に関する保証は含まれていません。
フランスの専門的職業基準に従い実施される監査の一環として、法定監査人は監査全体にわたり専門的職業判断を
行うことに加え、下記の事項を実施します。
• 不正又は誤謬かを問わず、年次財務諸表の重要な虚偽表示リスクを特定し評価する。また、当該リスクに対応
した監査手続を立案して実施し、監査意見の基礎を提供する上で十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正に
よる重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクの場合より高い。その理由としては、不正が
共謀、偽造、意図的な欠落、不実表示、又は内部統制の無効化の可能性を含んでいることが挙げられる。
• 状況に応じて適切な監査手続を立案するため、監査に関連する内部統制についての理解を得る。しかしこれ
は、内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
• 使用される会計方針の適切性と、会計見積り及び管理会社による年次財務諸表上の関連する開示の合理性を評
価する。
• 管理会社による継続企業を前提とした会計基準の使用の適切性に関して評価するとともに、入手した監査証拠
に基づいて、本ファンドの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連した重要な不
確実性が存在するかどうかを判断する。当該判断は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づく。しか
し、将来の事象又は状況によって、本ファンドが継続企業として存続できなくなることがある。法定監査人
が、重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、年次財務諸表における関連する開示に対して監査報告書に
おいて注意を促すか、そのような開示がない又は不十分である場合、監査意見を修正することが求められる。
• 全体としての年次財務諸表の表示を検討し、当該財務諸表が、公正な表示を達成するという点において、基礎
となる取引及び事象を表示しているかどうか評価する。
ラ・デファンス市にて 2021 年 4 月 19 日
法定監査人
署名
Pascal Lagand
アソシエ
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KPMG S.A. Téléphone : +33 (0)1 55 68 86 66
Siège social Télécopie : +33 (0)1 55 68 86 60
KPMG
Tour EQHO Site internet : www.kpmg.fr
2 Avenue Gambetta
CS 60055
92066 Paris la Défense Cedex
France
Fonds Commun de Placement d’Entreprise
SANOFI SHARES
90, Boulevard Pasteur - 75015 Paris
Rapport du commissaire aux comptes sur les comptes annuels
Exercice clos le 31 décembre 2020
Aux porteurs de parts,
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par la société de gestion, nous avons effectué l’audit des
comptes annuels de l’organisme de placement collectif SANOFI SHARES constitué sous forme de fonds commun
de placement d’entreprise relatifs à l’exercice clos le 31 décembre 2020, tels qu’ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers et
sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé ainsi que de la situation
financière et du patrimoine du fonds à la fin de cet exercice.
Fondement de l’opinion
Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que
les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie « Responsabilités du
commissaire aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels » du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance prévues par le code de
er
commerce et par le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes, sur la période du 1
janvier 2020 à la date d’émission de notre rapport.
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Justification des appréciations
La crise mondiale liée à la pandémie de COVID-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’audit
des comptes de cet exercice. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le cadre de l’état d’
urgence sanitaire induisent de multiples conséquences pour les fonds, leurs investissements et l’évaluation des
actifs et passifs correspondants. Certaines de ces mesures, telles que les restrictions de déplacement et le travail à
distance, ont également eu une incidence sur la gestion opérationnelle des fonds et sur les modalités de mise en
œuvre des audits.
C’est dans ce contexte complexe et évolutif que, en application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du
code de commerce relatives à la justification de nos appréciations, nous vous informons que les appréciations les
plus importantes auxquelles nous avons procédé, selon notre jugement professionnel, ont porté sur le caractère
approprié des principes comptables appliqués, notamment pour ce qui concerne les instruments financiers en
portefeuille, et sur la présentation d’ensemble des comptes, au regard du plan comptable des organismes de
placement collectif à capital variable.
Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes annuels pris dans leur
ensemble, établis dans les conditions rappelées précédemment, et de la formation de notre opinion exprimée ci-
avant. Nous n’exprimons pas d’opinion sur des éléments de ces comptes annuels pris isolément.
Vérification du rapport de gestion établi par la société de gestion
Nous avons également procédé, conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, aux
vérifications spécifiques prévues par la loi.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des
informations données dans le rapport de gestion établi par la société de gestion.
Responsabilités de la société de gestion relatives aux comptes annuels
Il appartient à la société de gestion d’établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux
règles et principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à
l'établissement de comptes annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l’établissement des comptes annuels, il incombe à la société de gestion d’évaluer la capacité du fonds à
poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives
à la continuité d’exploitation et d’appliquer la convention comptable de continuité d’exploitation, sauf s’il est prévu
de liquider le fonds ou de cesser son activité.
Les comptes annuels ont été établis par la société de gestion.
Responsabilités du commissaire aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d’obtenir l’assurance raisonnable
que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives. L’assurance
raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance, sans toutefois garantir qu’un audit réalisé conformément
aux normes d’exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute anomalie significative. Les
anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l’on
peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les
décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l’article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne
consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre fonds.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, le
commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
● il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-
ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’audit face à ces
risques, et recueille des éléments qu’il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de
non-détection d’une anomalie significative provenant d’une fraude est plus élevé que celui d’une anomalie
significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les omissions
volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
● il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit
appropriées en la circonstance, et non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne ;
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● il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des
estimations comptables faites par la société de gestion, ainsi que les informations les concernant fournies
dans les comptes annuels ;
● il apprécie le caractère approprié de l’application par la société de gestion de la convention comptable de
continuité d’exploitation et, selon les éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude significative liée
à des événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité du fonds à
poursuivre son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les éléments collectés jusqu’à la date de son
rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause
la continuité d’exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il attire l’attention des
lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude
ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec
réserve ou un refus de certifier ;
● il apprécie la présentation d’ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les
opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Fait à Paris La Défense le 19 avril 2021
KPMG S.A.
Pascal Lagand
Associé
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ERNST & YOUNG et Autres
プライスウォーターハウス・クーパース・オーディット
63, rue de Villiers Tour First
92208 Neuilly-sur-Seine cedex TSA 14444
S.A.S. au capital de € 2 510 460
92037 Paris-La D é fense cedex
672 006 483 R.C.S. Nanterre
S.A.S. à capital variable
438 476 913 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux Comptes
Commissaire aux Comptes
Membre de la compagnie
Membre de la compagnie
ré gionale de Versailles et du Centre
ré gionale de Versailles et du Centre
Amundi Asset Management
2020 年 12 月 31 日終了事業年度
年次会計監査報告書
単独株主、 Amundi Asset Management
監査意見
株主総会決議及び株主の集団的決定により委託された監査任務遂行にあたり、当監査法人は、本報告書に添付さ
れている 2020 年 12 月 31 日終了事業年度のアムンディ・アセット・マネジメント( Amundi Asset Management )の
年次財務諸表に関わる監査を実施しました。
結論として、年次財務諸表が、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、会社の
2020 年 12 月 31 日現在における資産と負債及び財政状態、並びに同日に終了した事業年度の経営状態を適正かつ公
正に表示したものであることを証明します。
監査意見の基礎
● 監査の枠組み
当監査法人はフランスの専門的職業基準に従い監査を実施しました。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断しています。
この基準に基づく当監査法人の責任は、当報告書の 「年次財務諸表の監査に関わる法定監査人の責任」 セクション
に詳述されています。
● 独立性
当監査法人は、 2020 年 1 月 1 日から当監査法人の報告書の日付までの期間、法定監査人に関するフランス商法
( code de commerce )及びフランスの職業倫理規範( c ode de déontologie )の独立性要件に準拠して監査業務を
実施しました。
評価の正当性
新型コロナウィルス感染症( Covid-19 )のパンデミックに関する世界的な危機のために、当期の財務諸表は特殊な
状況下で作成され、監査されました。実際、この危機及び衛生上の緊急事態宣言を背景に取られた例外的な措置が
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企業、特にその事業及び資金調達に多大な影響を及ぼし、将来予想について大きな不透明性をもたらしています。
旅行制限及びリモートワークなどの措置も、企業の内部組織及び監査の実施に影響しました。
こうした複雑かつ常に変化する状況下において、評価の正当性に関するフランス商法( code de commerce )第
L.823-9 条及び第 R.823-7 条の要件に従い、専門家の判断として、当期の財務諸表監査において最も重要なことは、
評価であることをお知らせします。
これらの内容は、財務諸表全体に関する監査及び当監査法人の意見の形成において対処され、財務諸表の特定の項
目について個別の意見は表明しません。
財務諸表作成の一環として、会社は会計上の見積り、特に株式投資及び他の非流動投資の評価に関して見積りを実
施します(財務諸表注記「会計原則及び方法」)。当監査法人は、使用された仮定を審査し、これらの会計上の見
積りが、年次財務諸表注記「会計原則及び方法」に記載された原則に準拠した記録された方法に基づいていること
を検証しました。
財務諸表注記「会計原則及び方法」並びに「引当金及び減損」に記載された通り、会社はさらされている法的リス
ク及び税リスクをカバーするために引当金を積み立てています。当監査法人は、これらのリスクを特定して評価
し、必要とみなされる引当金の金額を決定するために経営陣が設定した手続きを審査しました。また、当監査法人
は年次財務諸表注記に開示された情報の適切性も審査しました。
特定の評価
当監査法人は、フランスの専門的職業基準に従い、法律で義務付けられた特定の評価を実施しました。
株主に提示された財政状態及び年次財務諸表に関して、その表示の適正性、並びに社長の経営者報告書及びその他
の文書に含まれている情報の年次財務諸表との整合性について、特に異議はありません。
当監査法人は、フランス商法( code de commerce )第 D.441-6 条に記載された支払期限に関する財務諸表の情報の
公正さ及び一貫性を証明します。
フランスの法律に準拠し、投資有価証券及び支配権の取得に関する義務付けられた情報が経営報告書に適切に開示
されていることを検証しました。
年次財務諸表に関わる経営管理者及びガバナンス責任者の責任
フランスの会計原則に準拠して、年次財務諸表を作成し適正に表示すること、また、不正又は誤謬かを問わず、重
要な虚偽表示のない年次財務諸表の作成に必要と判断される内部統制を整備することは、経営管理者にその責任が
あります。
年次財務諸表の作成においては、継続企業として存続する会社の能力の評価、該当する場合、継続企業の前提に関
する事項の開示、並びに会社の清算又は事業の停止を予定していない限り継続企業を前提とした会計基準を使用す
ることにつき、その責任は経営管理者にあります。
年次財務諸表は社長により承認を受けました。
年次財務諸表の監査に関わる法定監査人の責任
当監査法人の責任は、年次会計監査報告書を発行することです。当監査法人は、年次財務諸表全体として重要な虚
偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ることを目的としています。合理的な保証とは、高い水準の保証で
はありますが、専門的職業基準に準拠して実施された監査において、重要な虚偽表示が存在する場合に常に発見さ
れるという絶対的な保証ではありません。虚偽表示は、不正又は誤謬により生じ得るもので、個別又は合算した
際、当該財務諸表を基に下される利用者の経済的決定に影響を及ぼすと合理的に予想され得る場合に、重要とみな
されます。
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フランス商法( code de commerce )第 L.823-10-1 条に記載のとおり、当監査法人の法定監査には、会社の存続能力
又は会社の業務執行の品質に関する保証は含まれていません。
フランスの専門的職業基準に従い実施される監査の一環として、法定監査人は監査全体にわたり専門的職業判断を
行うことに加え、下記の事項を実施します。
● 不正又は誤謬かを問わず、年次財務諸表の重要な虚偽表示リスクを特定し評価する。また、当該リスクに対応
した監査手続を立案して実施し、監査意見の基礎を提供する上で十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正に
よる重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクの場合より高い。その理由としては、不正が
共謀、偽造、意図的な欠落、不実表示、又は内部統制の無効化の可能性を含んでいることが挙げられる。
● 状況に応じて適切な監査手続を立案するため、監査に関連する内部統制についての理解を得る。しかしこれ
は、内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
● 使用される会計方針の適切性と、会計見積り及び経営管理者による年次財務諸表上の関連する開示の合理性を
評価する。
● 経営管理者による継続企業を前提とした会計基準の使用の適切性に関して評価するとともに、入手した監査証
拠に基づいて、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連した重要な不確実
性が存在するかどうかを判断する。当該判断は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将
来の事象又は状況によって、会社が継続企業として存続できなくなることがある。法定監査人が、重要な不確
実性が存在すると結論付ける場合、年次財務諸表における関連する開示に対して監査報告書において注意を促
すか、そのような開示がない又は不十分である場合、監査意見を修正することが求められる。
● 全体としての年次財務諸表の表示を検討し、当該財務諸表が、公正な表示を達成するという点において、基礎
となる取引及び事象を表示しているかどうか評価する。
ヌイイシュールセーヌ市及びラ・デファンス市にて 2021 年 5 月 6 日
共同法定監査人
署名
ERNST & YOUNG et Autres
プライスウォーターハウス・クーパース・オーディット
Laurent Tavernier Claire Rochas
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PricewaterhouseCoopers Audit ERNST & YOUNG et Autres
63, rue de Villiers Tour First
92208 Neuilly-sur-Seine cedex TSA 14444
S.A.S. au capital de € 2 510 460 92037 Paris-La Défense cedex
672 006 483 R.C.S. Nanterre S.A.S. à capital variable
438 476 913 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux Comptes
Commissaire aux Comptes
Membre de la compagnie
Membre de la compagnie
régionale de Versailles et du Centre
régionale de Versailles et du Centre
Amundi Asset Management
Exercice clos le 31 décembre 2020
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes annuels
A l’Associé Unique de la société Amundi Asset Management,
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale et par décision collective des
associés, nous avons effectué l’audit des comptes annuels de la société Amundi Asset Management relatifs à l’
exercice clos le 31 décembre 2020, tels qu’ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers
et sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé ainsi que de la situation
financière et du patrimoine de la société à la fin de cet exercice.
Fondement de l’opinion
● Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France. Nous estimons
que les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie
« Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels » du présent
rapport.
● Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance prévues par le Code de
er
commerce et par le Code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes, sur la période du 1
janvier 2020 à la date d’émission de notre rapport.
Justification des appréciations
La crise mondiale liée à la pandémie de Covid-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’audit
des comptes de cet exercice. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le cadre de l’état d’
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urgence sanitaire induisent de multiples conséquences pour les entreprises, particulièrement sur leur activité et
leur financement, ainsi que des incertitudes accrues sur leurs perspectives d’avenir. Certaines de ces mesures,
telles que les restrictions de déplacement et le travail à distance, ont également eu une incidence sur l’
organisation interne des entreprises et sur les modalités de mise en œuvre des audits.
C’est dans ce contexte complexe et évolutif que, en application des dispositions des articles L. 823-9 et R. 823-7
du Code de commerce relatives à la justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les
appréciations suivantes qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importantes pour l’audit des
comptes annuels de l’exercice.
Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes annuels pris dans leur
ensemble et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n’exprimons pas d’opinion sur des
éléments de ces comptes annuels pris isolément.
Votre société procède à des estimations dans le cadre habituel de la préparation de ses comptes annuels, qui
portent, notamment, sur la valorisation des participations et autres titres immobilisés (note « Principes et
méthodes comptables » dans l’annexe aux comptes annuels). Nous avons examiné les hypothèses retenues et
apprécié que ces estimations comptables s’appuient sur des méthodes documentées conformes aux principes
décrits dans la note « Principes et méthodes comptables » de l’annexe aux comptes annuels.
Comme indiqué dans les notes « Principes et méthodes comptables » et « Provisions et dépréciations » de l’
annexe aux comptes annuels, votre société constitue des provisions pour couvrir les risques juridiques et fiscaux
auxquels elle est exposée. Nous avons examiné le dispositif mis en place par la direction pour identifier et évaluer
ces risques ainsi que pour déterminer le montant des provisions qu’elle estime nécessaires. Nous avons
également apprécié le caractère approprié de l’information donnée dans l’annexe aux comptes annuels.
Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France,
aux vérifications spécifiques prévues par les textes légaux et réglementaires.
Nous n’avons pas d’observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des
informations données dans le rapport de gestion du président et dans les autres documents sur la situation
financière et les comptes annuels adressés à l’associé unique.
Nous attestons de la sincérité et de la concordance avec les comptes annuels des informations relatives aux
délais de paiement mentionnées à l'article D. 441-6 du Code de commerce.
En application de la loi, nous nous sommes assurés que les diverses informations relatives aux prises de
participation et de contrôle vous ont été communiquées dans le rapport de gestion.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d’entreprise relatives aux
comptes annuels
Il appartient à la direction d’établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles et
principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à l’
établissement de comptes annuels ne comportant pas d’anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d’erreurs.
Lors de l’établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d’évaluer la capacité de la société à
poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives
à la continuité d’exploitation et d’appliquer la convention comptable de continuité d’exploitation, sauf s’il est prévu
de liquider la société ou de cesser son activité.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le président.
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Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d’obtenir l’assurance
raisonnable que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives. L’
assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance, sans toutefois garantir qu’un audit réalisé
conformément aux normes d’exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute anomalie
significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont considérées comme
significatives lorsque l’on peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en
cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur
ceux-ci.
Comme précisé par l’article L. 823-10-1 du Code de commerce, notre mission de certification des comptes
ne consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France,
le commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
● il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-ci
proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’audit face à ces
risques, et recueille des éléments qu’il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de
non-détection d’une anomalie significative provenant d’une fraude est plus élevé que celui d’une anomalie
significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les omissions
volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
● il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit
appropriées en la circonstance, et non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne ;
● il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des
estimations comptables faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les
comptes annuels ;
● il apprécie le caractère approprié de l’application par la direction de la convention comptable de continuité d’
exploitation et, selon les éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude significative liée à des
événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de la société à poursuivre
son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les éléments collectés jusqu’à la date de son rapport, étant
toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la continuité
d’exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il attire l’attention des lecteurs de son
rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces
informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un
refus de certifier ;
● il apprécie la présentation d’ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les
opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Neuilly-sur-Seine et Paris-La Défense, le 6 mai 2021
Les Commissaires aux Comptes
PricewaterhouseCoopers Audit ERNST & YOUNG et Autres
Laurent Tavernier Claire Rochas
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