株式会社インフォマート 有価証券報告書 第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォマート |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第24期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社インフォマート
【英訳名】 Infomart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 健
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5776－1147（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5777－1710
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
6,709,171 7,639,826 8,540,699 8,777,359 9,835,598
売上高 （千円）
1,751,657 2,335,838 2,460,317 1,457,766 1,021,697
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
384,009 1,552,656 1,694,827 1,014,232 538,501
（千円）
純利益
391,245 1,558,438 1,697,150 1,025,350 558,284
包括利益 （千円）
9,495,270 10,260,572 11,117,586 11,293,804 11,425,263
純資産額 （千円）
11,178,657 12,130,267 12,943,498 13,015,911 13,743,514
総資産額 （千円）
41.54 44.89 48.64 49.41 49.59
１株当たり純資産額 （円）
1.58 6.79 7.41 4.44 2.36
１株当たり当期純利益 （円）
84.9 84.6 85.9 86.8 82.5
自己資本比率 （％）
4.0 15.7 15.9 9.1 4.8
自己資本利益率 （％）
212.4 74.0 132.9 221.8 397.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,529,033 3,113,426 2,678,097 1,981,621 1,678,031
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,818,307 △ 1,047,100 △ 906,826 △ 1,342,735 △ 1,804,459
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 457,024 △ 843,105 △ 840,627 △ 849,318 △ 532,845
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,116,258 6,337,595 7,267,745 7,055,826 6,410,479
（千円）
残高
388 399 462 505 506
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 83 ) ( 56 ) ( 56 ) ( 78 ) ( 100 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記載
しております。
３．当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2020年１月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
6,674,409 7,596,258 8,536,652 8,773,383 9,835,598
売上高 （千円）
1,811,208 2,394,154 2,457,261 1,438,830 1,036,111
経常利益 （千円）
310,719 1,498,904 1,691,832 1,017,786 649,695
当期純利益 （千円）
3,212,512 3,212,512 3,212,512 3,212,512 3,212,512
資本金 （千円）
129,715,600 129,715,600 129,715,600 259,431,200 259,431,200
発行済株式総数 （株）
9,602,345 10,308,113 11,159,805 11,328,459 11,461,329
純資産額 （千円）
11,261,179 12,157,291 12,975,395 13,018,874 13,777,109
総資産額 （千円）
42.01 45.10 48.82 49.56 50.14
１株当たり純資産額 （円）
6.54 7.34 7.41 3.71 1.43
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 3.27 ) ( 3.67 ) ( 3.68 ) ( 1.85 ) ( 0.47 )
額）
1.28 6.56 7.40 4.45 2.84
１株当たり当期純利益 （円）
85.3 84.8 86.0 87.0 83.2
自己資本比率 （％）
3.2 15.1 15.8 9.1 5.7
自己資本利益率 （％）
262.6 76.6 133.1 221.0 329.3
株価収益率 （倍）
255.1 56.0 50.1 83.3 50.3
配当性向 （％）
372 384 455 498 506
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 83 ) ( 56 ) ( 56 ) ( 78 ) ( 100 )
99.3 149.0 291.1 291.9 278.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当込））
（％） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 （円） 965 1,612 1,997 1,130 1,318
※１ 998
最低株価 （円） 567 661 977 466 831
※１ 966
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記載
しております。
３．当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2020年１月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第22期の事業年度別最高・最低株価のうち※１は株式分割（2020年１月１日、１株→２株）による権利落後
の 最高・最低株価であります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
２【沿革】
1998年２月 フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart（フーズインフォ
マート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立
1998年６月 「ｅマーケットプレイス」のサービス開始
1999年８月 福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設
2000年６月 社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JF
FOODS Info Mart」の共同事業を開始
2000年６月 本社を港区浜松町へ移転
2000年10月 三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会
社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッ
ド）による資本参加
2000年11月 「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始
2001年６月 「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始
2001年７月 社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向
「JSSA FOODS Info Mart（現：NSAJ FOODS Info Mart）」の共同事業を開始
2001年７月 大阪商工会議所と「The business mall」（注２.）に関して業務提携
2002年２月 日経ネットビジネス 第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞
2002年９月 「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始
2003年２月 「ASP受発注システム」のサービス開始
2005年４月 「FOODS信頼ネット」のサービス開始
2006年３月 社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞
2006年８月 株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場
2007年７月 「(旧)ASP商談システム」のサービス開始
2008年３月 「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始
2008年４月 「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」と
してサービス開始
2008年９月 サービス産業生産性協議会 第３期ハイ・サービス日本300選を受賞
2009年５月 香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立
2009年８月 北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立
2009年11月 「ASP受注・営業システム」のサービス開始
2010年１月 本社を港区芝大門へ移転
2010年１月 メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立
2011年３月 初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始
2012年３月 「ECO Mart」のサービス開始
2013年１月 「ASPメニュー管理システム」のサービス開始
2013年８月 西日本営業所（大阪市淀川区）を開設
2013年９月 「WORLD FOODS Navi」のサービス開始
2014年４月 「フーズチャネル」のサービス開始
2014年５月 「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始
2015年１月 「ASP請求書システム」の稼動開始(現:BtoBプラットフォーム 請求書)
2015年10月 第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞
2015年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年１月 「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始
2016年８月 本社を港区海岸（現在）へ移転
2017年２月 「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」のサービス開始
2017年９月 「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービス開始
2018年７月 「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス開始
2018年８月 一般財団法人 船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞
2018年11月 第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門 先進技術賞を受賞
2019年１月 「株式会社インフォライズ」（当社子会社）を吸収合併
2020年１月 「電子請求書早払い」のサービス開始
2020年３月 「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」のサービス開始
2021年２月 株式会社タノムと資本業務提携契約締結
2021年３月 三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携
2021年３月 「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム 受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証
を取得
4/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
2021年４月 「メニューplus」のサービス開始
2021年６月 「BtoBプラットフォーム 請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得
2021年７月 「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始
2021年８月 「BtoBプラットフォーム 請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1 Type1報告書』を受領
2021年10月 株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結
2021年12月 「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受
賞
（注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示してお
ります。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテ
ル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。
２．「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的に
は、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取組み支援を行い、全国の中小企業の
ビジネスマッチングを促進しております。
5/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2021年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社３
社によって構成されております。
当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBイ
ンフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プ
ラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。易通世界（北京）咨詢有限公司は2021年10月28日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。株式
会社Restartzは2021年10月18日に設立し、取引が発生していないため、事業系統図に含まれておりません。
6/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
(1) BtoB-PF FOOD事業
「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラット
フォーム 受発注」、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラット
フォーム 規格書」を提供しております。
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との
間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・
仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステ
ムです。
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書
の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、
お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利
用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。
当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提
供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。な
お、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するもので
はありません。
(2) BtoB-PF ES事業
「BtoB-PF ES事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発
行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。「BtoBプラッ
トフォーム 請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装してい
るため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化に繋がります。
また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインター
ネット上で行える「BtoBプラットフォーム 商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 商談」は、BtoB
専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取
引先との商取引の最適化が実現します。
さらに、企業間の契約書を電子化し、企業間の契約書締結業務をインターネット上で行える「BtoBプラット
フォーム 契約書」は、企業間の商行為のさらなる利便性の向上とペーパレスを実現することができます。
当社グループは、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」及び「BtoBプラット
フォーム 契約書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、
「決済代行サービス」（注３.）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。
(3) その他
中国・台湾で提供していた「SaaSシステム」は事業の整理等を実施しており、2020年11月30日にサービスの提供
を停止しております。
(注) １．利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）
に限定しております。
２．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票で
あります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情
報などの情報が記入されています。
３．「決済代行サービス」とは、「BtoBプラットフォーム 商談」で、より安心により効率的に新規の取
引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代
金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受ける
ことで行っております。
7/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
は被所有割合（％）
（連結子会社）
株式会社インフォ
マートインターナ
海外におけるBtoBプラット
香港 3,600万香港ドル 100.0 役員の兼任あり
ショナル （注）
フォームのライセンス販売
１.
インフォマート北京
中国におけるBtoBプラット
コンサルティング有
100.0
中国北京市 296.9万米ドル フォームのコンサルティン 役員の兼任あり
限公司
（100.0）
グサービス
（注）２.３.
株式会社Restartz 店舗運営プラットフォーム
東京都港区 100百万円 55.0 ―
（注）４. アプリの開発
（持分法適用会社）
インターネット情報サービ
ス等事業を営む会社の株式
Ｉ＆Ｍ株式会社 東京都港区 262.5百万円 50.0 ―
保有、当該会社の事業活動
の管理
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を示しております。
３．インフォマート北京コンサルティング有限公司は、株式会社インフォマートインターナショナルの子会社で
あります。
４．当連結会計年度において、新規に設立いたしました株式会社Restartzを連結子会社に含めております。
５．当連結会計年度より、現行の海外事業の整理撤退を進め、インフォマート北京コンサルティング有限公司は
法人の清算業務に着手しております。
※易通世界（北京）咨詢有限公司は2021年10月28日に清算結了しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
BtoB-PF FOOD 151
( 1 )
BtoB-PF ES 134
( 13 )
その他 － ( －)
221
全社（共通） ( 86 )
506
合計 ( 100 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．その他区分は、海外事業であります。
４．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
506 35.5 6.34 5,931
( 100 )
セグメントの名称 従業員数（名）
BtoB-PF FOOD 151
( 1 )
BtoB-PF ES 134
( 13 )
221
全社（共通） ( 86 )
506
合計 ( 100 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経営方針、経営戦略及び対処すべき課題）
当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつ
ないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心と
なり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラッ
トフォーム企業を目指してまいります。
また、中期経営方針である「成長に向けた積極投資」、「収益源多角化の加速」に取り組み、長期的視野に基づ
いた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいります。
「成長に向けた積極投資」につきましては、他社との協業や事業買収を推進し、「BtoB-PF FOOD事業」及び
「BtoB-PF ES事業」においてBtoBプラットフォームの価値増大とその盤石化に向け取り組んでまいります。
「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度（2023年開始）の導入を背景とした
DX化のニーズを捉え、利用企業数拡大に向けた販売促進費・システム開発費・人件費の積極的な投資により、競合
に対して優位なポジションを獲得してまいります。
「収益源多角化の加速」につきましては、これまでの「収益源の多角化への仕掛け」として実施した既存及び新
規の取組みを加速させ、圧倒的な法人会員基盤を基にした新たなビジネスモデルを協業企業と共に創造し、様々な
分野・サービスでデファクトスタンダード化を目指してまいります。
次連結会計年度（2022年１月１日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持しながら、コロナ禍の推移に細
心の注意を払いつつ、高まるDX化のニーズを好機と捉え、中期的売上成長の加速策を優先いたします。
「BtoB-PF FOOD事業」では、外食チェーン・個店及び卸、それぞれのニーズに対応し、外食と卸間取引の電子化
を促進してまいります。
「BtoB-PF ES事業」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の推進によって請求書の電子化拡大に総合的に取
り組み、電子請求書における主導的地位の確立を図ってまいります。
上記の実現のために、利用企業数拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を維持いたします。また、主力事
業に加え、新規立ち上げ・既存領域再注力に対してもシステム開発費・販売促進費を投入し、さらに他社サービ
ス・システムとの連携強化、利用企業への複合的なサービス、情報提供を模索してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4) 新型コロ
ナウイルス感染症について」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会
計上の見積り）、２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
9/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業について
① 当社グループ事業拡大の前提条件について
当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業と
し、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、
「BtoBプラットフォーム 請求書」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料
をいただき、主な収益源としております。
当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維
持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視し
た提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数
の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の
獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われ
ない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営について
当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のイ
ンフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。
しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等に
おいて当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があ
ります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について
当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事
業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の
企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。
また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業
に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内
容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「利用規約」等の遵守状況を管理しております。
しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラ
ブルが発生した場合には、「利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。ま
た、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 決済及び回収について
当社グループの「BtoB-PF ES事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業
務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多
くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契
約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金
代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォー
ム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 通信及びシステム障害について
当社グループの事業は、外部に管理を委託するサーバーと、これを利用企業の使用するパソコン、携帯電話及び
スマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネット
ワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策に
より外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によ
りシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低
下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへ
の接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
10/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
⑥ 取引先情報の管理体制について
当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人
情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者として
の義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに
関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした
社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合にお
いては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監
督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術に
より対策を強化しております。
なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しておりま
す。
しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の
情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低
下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意
を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が
課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要か
つ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴
求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報
告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。
⑦ 法的規制について
(ⅰ) インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について
当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景とし
て現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供す
る場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、
当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB（企業間電
子商取引）プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が
強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体
の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されな
い訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 食品・食材に関する法的規制について
当社グループの「BtoB-PF ES事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を
交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしております。従い
まして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、
輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表
示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、
担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商
品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法
規・法令等の遵守に努めております。
しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商
談」上での食品・食材の情報の掲示に関して支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権について
当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発の
システムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものにつ
いては、その取得の必要性を検討し、６件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内
容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりま
すが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用
負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが
使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のため
の費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの
提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
11/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
⑨ その他
当社グループは、海外企業との提携によって海外でのBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用拡大を
目指し、海外展開する目的で、2009年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産
グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル（Infomart
International Ltd.）」を香港に設立（2016年10月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっておりま
す。）し、また、その100％子会社として2009年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司
（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立し海外事業を推進しておりましたが、当連
結会計年度より、現行の海外事業の整理撤退を進め、インフォマート北京コンサルティング有限公司は法人の清算
業務に着手しております。海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の清算が困難になった場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外食産業における店舗運営の生産性向上を目指し、店舗運営プラットフォームアプリの共同開発を進める
目的で、2021年10月に株式会社串カツ田中ホールディングスとの共同出資により「株式会社Restartz（リスター
ツ）」を設立いたしました。市場や事業環境の急激な変化により、事業の推進が困難になった場合には、投資を回
収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の推移について
当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後19ヵ年にわたり黒字決算
を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当
社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を
行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資
に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 外部環境について
① 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について
当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが
成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2020年のBtoB（企業間電子商取引）
-EC市場規模は、前年比5.1％減の334.9兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合で
あるEC化率が前年比1.8ポイント増の33.5％となりました（経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子
商取引に関する市場調査）報告書」）。
しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グ
ループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない
可能性もあります。
② 競合について
当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES
事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプ
ラットフォームを構築しております。また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現BtoB-PF ES事業）」における「食
品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェア
することが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差
別化に努めております。
しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在してお
り、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、基本原則として従業員とその家族、取引先企業等、当社のステークホルダーの安全確保を第一
に事業活動に取り組んでおります。具体的には、テレワーク化進展による在宅勤務体制の整備に加え、出社時の時差
出勤やテレビ会議システムの導入による対面機会を極力減らすことで感染予防に努めております。
新型コロナウイルス感染症については、終息に向かっていくものと想定しておりますが、長期化した場合には、緊
急事態宣言の発出に伴う活動自粛要請など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。当面は先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれ、業績に与える影響を具体的に予想することが困難で
あります。
① BtoB-PF FOOD事業
12/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
「BtoBプラットフォーム受発注」は、主な利用企業である飲食店等が休業・営業時間短縮要請を受け、食材等の
流通金額が減少することにより、取引先である食品卸等の売り手企業のうち、従量制（食材取引高に応じて課金）
の料金体系を選択した企業のシステム使用料が一時的に減少する可能性が想定されます。
他方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、それまで潜在化していたシステム化による店舗運営の効率化ニー
ズを顕在化させ、「BtoBプラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」の営業機会が拡大する
可能性が想定されます。
② BtoB-PF ES事業
新型コロナウイルス感染症の拡大はデジタルトランスフォーメーション推進を加速させ、テレワーク導入・実施
を推進する企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 契約書」の営業機会拡大に影
響する可能性が想定されます。
(5) TCFD提言に沿った情報開示
当社グループは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客様と共
に会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。」という理念の下、事業活動を通じて社会・環境の持続的な
発展に貢献し、企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。気候変動は世界の持続的発展の脅威であ
るとの認識に立ち、当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策
に積極的に取り組んでまいります。
当社事業の中核をなすBtoBプラットフォームが、企業と企業の間の取引・やり取りをデジタル化し、利用者におけ
る業務効率化と経営高度化を可能にする重要な産業インフラであることから、持続性と安定性をもったサービス提供
を継続することが社会的な使命であるとの自覚にたち、2021年に「サステナビリティ推進規程」を制定してサステナ
ビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を整備しました。サステナビリティ委員会においてサステナビ
リティ基本方針を定め、全社的事業戦略の中でのサステナビリティ重要課題を抽出して具体的な施策・取り組みを継
続的かつ組織的に策定・実行すると共に、TCFDの提言を踏まえた情報開示を推進してまいります。
① ガバナンス
当社グループでは、気候変動に関わる重要事項を適切にマネジメントするために、当社代表取締役社長を委員長
とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、目標とする指標の決定、推進
体制の整備、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリングを行っております。これらの結果は取締役会、経営会議
等へ報告されており、適切に管理・監督が行われております。
② 戦略
国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオ（２℃
シナリオ：地球の平均気温が産業革命の前と比べて２℃未満の上昇に抑えられるシナリオ、４℃シナリオ：地球の
平均気温が産業革命の前と比べて４℃前後上昇するシナリオ）における財務的影響及び事業インパクトを把握し、
気候変動リスク・機会に対する組織・戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施して
おります。以下のとおり、２℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入、市場価格の変動などによる影響が短期か
ら中期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しておりま
す。同時に、気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客があることから、その点で
は機会の向上を通じて財務への好影響も生じると認識しております。４℃シナリオでは、自然災害や気温上昇によ
る影響が中長期に及び、調達においても販売においても中長期的なリスクが生じると認識しております。
13/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
(ⅰ) ２℃シナリオ
14/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
(ⅱ) ４℃シナリオ
③ リスク管理
(ⅰ) 気候関連リスクの管理
当社グループでは、気候変動に関わるリスクと機会について、２℃シナリオ及び４℃シナリオの分析結果を基
にサステナビリティ委員会で詳細な検討を行っております。当社グループにとって重要な気候変動に関わるリス
クと機会については、取締役会へ報告を行っております。
(ⅱ)総合的リスク管理への統合
当社グループでは、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うた
めにリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、気候関連リスクを含めた業務の遂行を阻
害、損失・不利益等を及ぼす事態を生じさせる要因を識別・評価し、進捗状況のモニタリングを行っておりま
す。リスク管理委員会で協議された内容は、取締役会による管理・監督の下、当社グループの戦略に適切に反映
されております。
④ 指標と目標
当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標をモニタリングすることにより、気候変動のリスクと
機会を管理しております。また、温室効果ガス排出量を算定し、炭素強度やカーボンプライシングの把握に取り組
んでおります。今後は当社の温室効果ガス排出量の大部分を占めているScope3について、協力会社への働きかけや
再生可能エネルギーの導入などを通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいりま
す。
15/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加と
減少の影響を強く受け、企業業績を取り巻く環境の先行き不透明感は完全には払拭されず、総じて慎重な姿勢が続
く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内の2020年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比5.1％減の
334.9兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.8ポイント増
の33.5％となりました（経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告
書」）。
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両
立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-
PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当連結会計年度末（2021年12月末）の
「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比157,108社増の679,684社、全体の
事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比276,805事業所増の1,309,477事業所となりました（注１）。
当連結会計年度の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラット
フォーム 規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシステム使
用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における業務効率化及びDX（デジタルト
ランスフォーメーション）化への関心の高まりとテレワークの進展によるシステム使用料の増加で、9,835百万円
と前年度比1,058百万円(12.1％)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバー体
制の増強及びDR（Disaster Recovery/災害復旧）対策の実施によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理
費における事業拡大に必要な営業部門の補強による人件費の増加及び、マーケティング施策の積極的な実施による
販売促進費の増加で、営業利益は1,030百万円と前年度比440百万円(30.0％)の減少、経常利益は1,021百万円と前
年度比436百万円(29.9％)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、538百万円と前年度比475百万円(46.9％)
の減少となりました。
（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利
用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数で
あります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ⅰ) BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」の買い手企業は、テイクアウト・デリバリー等の新業態及び外食チェーン・
ホテル等での業務効率化を目的とした新規契約数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上高が増加いた
しました。また、買い手企業の食材等の流通金額は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店の営業自粛・
休業等の影響を受け、食材等の流通金額が低調に推移していましたが、年末にかけて回復したことにより、売り
手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）のシステム使用料が増加しました。その結果、当連結会計年度末の
買い手企業数は3,439社（前連結会計年度末比254社増）、売り手企業数は40,120社（同2,188社増）となりました
(注２）。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、
各機能の利用企業数が増加いたしました。当連結会計年度末の買い手機能は892社（前連結会計年度末比86社
増）、卸機能は709社（同12社増）、メーカー機能は8,599社（同487社増）となりました（注２）。
当連結会計年度の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は7,000百万円と前年度比312百万円(4.7％)の増加、営業利益
は2,163百万円と前年度比523百万円(19.5％)の減少となりました。
(ⅱ) BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの定着により、フー
ド業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、
請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が増加いたしま
した。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は670,528社（前連結会計年度
末比157,488社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は4,192社（同678社増）、発行側契約企業数は
2,336社（同514社増）、合計で6,528社（同1,192社増）となりました（注２）。また、「BtoBプラットフォーム
商談」の買い手企業数は7,615社（同138社増）、売り手企業数は1,428社（同4社増）となりました（注２）。
当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は2,835百万円と前年度比749百万円(36.0％)の増加、営業損失
は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業部門の人員補強による人件費及びマーケティング施
策の積極的な実施による販売促進費が増加し、1,137百万円（前年度は営業損失1,218百万円）となりました。
(ⅲ) その他
16/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
中国・台湾で提供していた「SaaSシステム」は事業の整理等を実施しており、2020年11月30日にサービスの提
供を停止しました。
当連結会計年度の「その他」の売上高は３百万円（前年度は売上高44百万円）、営業損失は６百万円（前年度
は営業損失４百万円）となりました。
（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ645百万
円減少し、6,410百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,678百万円（前連結会計年度は1,981百万円の収入）となりました。主な収入
は、税金等調整前当期純利益808百万円、減価償却費1,044百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額237百万
円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,804百万円（前連結会計年度は1,342百万円の支出）となりました。主な支出
は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,181百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、532百万円（前連結会計年度は849百万円の支出）となりました。主な支出は、配
当金の支払額532百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありま
せんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
BtoB-PF FOOD事業
7,033,889 105.1 489,152 107.3
BtoB-PF ES事業
2,866,568 136.1 315,877 111.0
その他 313 0.8 － －
合計 9,900,771 112.1 805,029 108.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。
・各セグメント共通
各セグメントの受注高は、主に当連結会計年度に新規利用及び利用継続で確定したシステム使用料等
であり、受注残高は翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料等であります。
・BtoB-PF ES事業
受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等が含まれ、受
注残高には、年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。
・その他
中国・台湾で提供していた「SaaSシステム」は事業の整理等を実施しており、2020年11月30日にサー
ビスの提供を停止しております。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
BtoB-PF FOOD事業
7,000,458 104.7
BtoB-PF ES事業
2,835,139 136.0
その他（注２） 3,613 8.1
セグメント間取引 △3,613 －
合計 9,835,598 112.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．中国・台湾で提供していた「SaaSシステム」は事業の整理等を実施しており、2020年11月30日にサービ
スの提供を停止しております。
17/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末（2021年12月末）の資産合計は、13,743百万円（前連結会計年度末比727百万円増）となりま
した。
流動資産は、9,143百万円（前連結会計年度末比332百万円増）となりました。主な増加要因は有価証券が504百
万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、4,599百万円（前連結会計年度末比395百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエアが
207百万円、投資有価証券が123百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末（2021年12月末）の負債合計は、2,318百万円（前連結会計年度末比596百万円増）となりま
した。
流動負債は、2,276百万円（前連結会計年度末比585百万円増）となりました。主な増加要因は賞与引当金が429
百万円、未払法人税等が173百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、42百万円（前連結会計年度末比10百万円増）となりました。主な増加要因は資産除去債務が10百
万円増加したことによるものであります。
純資産は、11,425百万円（前連結会計年度末比131百万円増）となりました。主な増加要因は繰越利益剰余金が
５百万円、非支配株主持分が88百万円増加したことなどによるものであります。
(ⅱ) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、9,835百万円（前年度比12.1％増）となりました。
「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、テイクアウト・デリバリー等の新業態及び外食チェーン・ホテル等での業
務効率化を目的とした新規契約数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上高が増加いたしました。ま
た、買い手企業の食材等の流通金額は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店の営業自粛・休業等の影響
を受け、食材等の流通金額が低調に推移していましたが、年末にかけて回復したことにより、売り手企業の従量
制（食材取引高に応じて課金）のシステム使用料が増加しました。「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安
心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加し、7,000百万円と前年度比312百万
円(4.7％)の増加となりました。
「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」において、業務効率化及びDX化への関心の
高まりとテレワークの定着により、フード業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規
有料契約企業数が増加したことに加え、請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用
料及びセットアップ売上が増加したことから、2,835百万円と前年度比749百万円（36.0％）の増加となりまし
た。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、3,627百万円（前年度比34.6％増）となりました。主な項目は、BtoBプラット
フォームのシステム開発に伴うソフトウエア償却費814百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加
したデータセンター費1,736百万円であります。この結果、売上総利益は6,207百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,177百万円（前年度比12.3％増）となりました。主な項目は、給
与手当1,781百万円、販売促進費662百万円、支払手数料469百万円、賞与215百万円であります。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強及びDR（Disaster Recovery/災害復旧）対
策の実施によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業部門の補強によ
る人件費の増加及び、マーケティング施策の積極的な実施による販売促進費の増加で、営業利益は1,030百万円
（前年度比30.0％減)、経常利益は1,021百万円（前年度比29.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は538百
万円（前年度比46.9％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ) キャッシュ・フローの状況について
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等
の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
18/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
(ⅱ) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、「BtoBプラットフォーム」のデータサーバ費用のほか、人件
費及び販促費等を中心とした営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要としましては、「BtoBプ
ラットフォーム」のシステム運営及び開発によるものであります。
上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っておりま
す。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は770,000千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,410,479千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており
ます。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）、２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 1,783,557 千円であります。セグメント別の設備投資は、次のとおりで
あります。
(1) BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」に関するサイト開発費等 834,003 千円の
投資を実施いたしました。
(2) BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 商談」に関するサイト開発費等 949,554 千円の投
資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2021年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
工具、 ソフト
セグメントの名称
ソフト
（所在地） 内容 （名）
建物 器具及 ウエア 合計
ウエア
び備品 仮勘定
事務所
BtoB-PF FOOD事業
本社 サーバー 417
73,315 13,414 2,476,832 204,719 2,768,281
（東京都港区） BtoB-PF ES事業 パソコン (81)
什器等
さとむすび 飲食店舗 ２
BtoB-PF ES事業
－ － － － －
（東京都大田区） 用設備 (７)
事務所
西日本営業所 13
BtoB-PF FOOD事業
パソコン － － － － －
（大阪市淀川区） (0)
等
福岡カスタマーセ 事務所
74
ンター － パソコン 54,579 19,423 － － 74,003
(12)
（福岡市博多区） 等
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員は年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．上記のほか主要な賃借資産として以下のものがあります。
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 面積 年間賃借料（千円）
BtoB-PF FOOD事業
本社 事業所 2,183.14㎡ 190,195
BtoB-PF ES事業
BtoB-PF ES事業
さとむすび 飲食店舗 238.30㎡ 16,434
BtoB-PF FOOD事業
西日本営業所 事業所 204.42㎡ 5,564
福岡カスタマーセンター － 同上 718.63㎡ 54,085
BtoB-PF FOOD事業
本社 サーバーシステム － 1,754,122
BtoB-PF ES事業
20/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 設備の 資金調達 完成後の
所在地 セグメントの名称
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
BtoBプラッ 利用企
トフォーム 業数増
BtoB-PF FOOD事業
株式会社 東京都 自己資金 2022年 2022年
に係るソフ 2,330,212 － 加と顧
インフォマート 港区 及び借入金 １月 12月
BtoB-PF ES事業
トウエアの 客利便
開発等 性向上
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．2022年度における投資予定金額であります。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
21/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 721,408,000
計 721,408,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
259,431,200 259,431,200
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
259,431,200 259,431,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年１月１日（注）１． 64,857,800 129,715,600 － 3,212,512 － 2,649,287
2020年１月１日（注）１． 129,715,600 259,431,200 － 3,212,512 － 2,649,287
(注) １．株式分割（1：２）によるものであります。
22/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数
- 26 19 22 209 8 3,630 3,914
－
（人）
所有株式数
- 539,905 17,337 64,973 1,294,023 38 677,680 2,593,956 35,600
（単元）
所有株式数の
- 20.81 0.67 2.50 49.89 0.00 26.13 100
－
割合（％）
(注) 自己株式30,845,063株は、「個人その他」に308,450単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町２丁目11-３
28,736,700 12.57
社（信託口）
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER
GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS
18,600,800 8.14
FUND LTD.
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－
（常任代理人 立花証券株式会社）
14）
P.O. BOX 351, BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A
505001 14,207,874 6.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
12,804,000 5.60
米多比 昌治 福岡県福岡市中央区
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
11,662,500 5.10
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 11,150,800 4.88
（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
7,010,963 3.07
02111
（常任代理人 香港上海銀行）
6,813,756 2.98
藤田 尚武 千葉県浦安市
6,400,000 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都港区浜松町１丁目29－６ 浜松町セ
6,400,000 2.80
株式会社ジェフグルメカード
ントラルビル９階
123,787,393 54.15
計 －
(注) １．当社は、自己株式を30,845,063株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2021年６月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、シンフォニー・フィナンシャル・パー
トナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2021年６月２日現在で次のとおり株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンフォニー・フィナンシャル・パー
シンガポール 048624、 UOBプラザ♯24-
トナーズ（シンガポール）ピーティー 32,147,600 12.39
21、ラッフルズ・プレイス80
イー・リミテッド
23/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
３．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、ベイリー・ギフォード・アンド・
カンパニー及びその共同保有者が2021年４月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
16,912,100 6.52
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
パニー
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・オーバーシー
6,661,600 2.57
ズ・リミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
計 － 23,573,700 9.09
４．2021年９月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社及びその共同保有者が2021年９月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JPモルガン・アセット・マネジメント
14,356,300 5.53
株式会社
東京ビルディング
香港、セントラル、コーノート・ロード
JPモルガン・アセット・マネジメント
1,385,100 0.53
（アジア・パシフック）リミテッド
８、チャーター・ハウス21階
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
467,508 0.18
ティーズ・ピーエルシー
ウォーフ、バンク・ストリート25
計 － 16,208,908 6.25
５．2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ティーアイエーエー・シーアールイー
エフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2019年３月26日現在で次のとおり株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティーアイエーエー・シーアールイー
米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク
エフ・インベストメント・マネジメン 5,089,360 3.92
市サード・アヴェニュー730
ト・エルエルシー
ティーチャーズ・アドバイザーズ・エ 米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク
1,618,900 1.25
ルエルシー 市サード・アヴェニュー730
計 － 6,708,260 5.17
24/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
６．2018年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同
保有者が2018年５月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行以外は、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりで
あります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,200,000 2.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,868,100 1.44
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 410,600 0.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,205,400 0.93
株式会社
計 － 6,684,100 5.15
７．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・
キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2018年３月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サン
マフューズ・インターナショナル・
キャピタル・マネージメント・エルエ フランシスコ、エンバーカデロ・センター 6,421,300 4.95
ルシー
４、スイート550
８．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、マフューズ・インターナショナ
ル・ファンズが2018年12月５日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株
式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフラ
マフューズ・インターナショナル・
ンシスコ、エンバーカデロ・センター４、 5,249,200 4.05
ファンズ
スイート550
９．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、モンドリアン・インベストメン
ト・パートナーズ・リミテッドが2019年11月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってお
りますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
モンドリアン・インベストメント・ 英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャ
5,209,800 4.02
パートナーズ・リミテッド ム・ストリート10、５階
25/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
10．2016年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ニッセイアセットマネジメント株式会
社が2016年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月
31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、
当社は2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2020年１月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載し
ております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,561,100 3.95
株式会社
11．2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、ワサッチ・アドバイザーズ・イン
クが2019年３月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月
31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、
当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数につい
ては当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソール
ワサッチ・アドバイザーズ・インク ト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ 4,687,858 3.61
505番３階
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,845,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
228,550,600 2,285,506
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式であります。
35,600
単元未満株式 普通株式 － －
259,431,200
発行済株式総数 － －
2,285,506
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
30,845,000 30,845,000 11.89
株式会社インフォマート 東京都港区海岸一丁目２番３号 －
30,845,000 30,845,000 11.89
計 － －
（注）2021年３月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、
４月23日に自己株式17,541株の処分を実施しております。
26/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 17,541 15,751,818 － －
保有自己株式数 30,845,063 － 30,845,063 －
(注) 2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりま
せん。
27/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績の向上及び財務体質の強化
を図りつつ、個別業績に応じた配当（基本配当性向50.0％）を継続的に行うこと、及び中間配当と期末配当の年２回
の剰余金の配当を行うことを、配当政策の基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、この配当政策にもとづき、株主還元、安定配当の維持を踏まえ総合的に勘
案した結果、中間配当は、１株当たり0.47円の配当、期末配当は、１株当たり0.96円の配当を実施することを決定い
たしました。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズへの対応、顧客利便性の向上及びシステムの安定稼動のために、今後も
「BtoBプラットフォーム」のシステム開発及びサーバー等への有効投資を実施してまいります。
今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年７月30日
107,435 0.47
取締役会決議
2022年３月30日
219,442 0.96
定時株主総会決議
28/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項として以下
のとおり取り組んでおります。
１．迅速かつ適切な情報開示の実施を通して、株主に対する説明責任を果たしてまいります。
２．迅速な意思決定及び業務執行のため、経営体制を強化してまいります。
３．経営監視体制及びコンプライアンス体制の継続的な強化を通して、ステークホルダー（利害関係者）の信頼
を得てまいります。
今後も、会社の規模拡大に応じ、コーポレート・ガバナンス体制を適時改善しながら、より一層の充実を図って
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社事業内容に精通した社内取締役６名と独立性が高い社外取締役３名（2022年３月31日現在）で取締
役会を構成しております。また、当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名（2022年３月31
日現在）で監査役会を構成しております。当社の現在の事業規模や業態等において、経営の透明性・公正性を保持
すること及び監視・監督機能を発揮するにあたり、現時点において最適な体制を構築しております。これにより適
切なコーポレート・ガバナンスの実現を可能としております。
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役会
毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、
経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っ
ております。取締役会は、経営から独立した社外取締役３名を含む取締役９名で構成されており、議長は
代表取締役社長である中島健氏が務めております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。
取締役会長 長尾收、取締役副会長 長濵修、代表取締役社長 中島健、取締役副社長 藤田尚武、取
締役 村上肇、取締役 木村慎、社外取締役 加藤一隆、社外取締役 岡橋輝和、社外取締役 兼川真紀
２．監査役会
毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会な
どの会社の重要な会議に出席しているほか、監査役会で策定した方針や分担に基づき監査役監査を実施
し、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しております。監査役会は、経営から独立し
た社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、議長は常勤監査役である宮澤等氏が務めておりま
す。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。
常勤監査役 宮澤等、社外監査役 垣花直樹、社外監査役 瀧野良夫
３．指名報酬委員会
29/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の
任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会では、取締役会より諮問を受
けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。指名報酬委員会は、経営から独立
し た社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、委員長は社外取締役である加藤一隆氏が務めて
おります。なお、指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
社外取締役 加藤一隆、社外取締役 岡橋輝和、社外取締役 兼川真紀、代表取締役社長 中島健
４．経営会議
当社では、週１回、原則として社内役員が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、経営
会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っておりま
す。
５．指名報酬委員会を除く任意の委員会
(1) サステナビリティ委員会
当社は、事業活動を通じて社会・環境の持続的な発展に貢献することにより会社の企業価値の向上を
図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設けております。サステナビリティ委員会では、サ
ステナビリティに関する課題がビジネスモデルや戦略に及ぼす影響を分析し、対応策について審議して
おります。
(2) リスク管理委員会
当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応
等を行うことにより業務の円滑な運営を図ることを目的として、リスク管理委員会を設けております。
リスク管理委員会では、各部門のリスクの検証及び対応策について協議しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、これに基づいて内部統
制システム及びリスク管理体制の整備を行なっております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準に基づき、法令、定款に定める事項、会社の業務執
行についての重要事項を決定する。
(ⅱ)代表取締役社長は、法令、定款及び規則、規程、要領等（以下「社内規程」という）に基づき、取締
役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議及び社内規程
に従い職務を執行する。
(ⅲ)取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会規程に基
づき取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。
(ⅳ)取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受ける。
(ⅴ)当社は、「理念」に基づき、取締役及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「行動指針」を
制定し、併せて取締役の職務執行に係るコンプライアンスについて、通報、相談を受け付ける窓口を
内部通報者保護規程に基づき設置する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、人事・総務部門責任者を担当とし、情報の
内容に応じて保存及び管理の責任部署を文書管理規程及び職務分掌規程において定める。
(ⅱ)責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規
程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理する。また、その保存媒体に応じて、安全かつ検
索性の高い状態を維持し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、当該規程に基づきリスク管理委員会を設置し、
個々のリスクを認識し、その把握と管理を行い、またリスク管理責任者を決定し、管理体制を構築す
る。
(ⅱ)重要ないし緊急の不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置
し、リスク管理委員会及び顧問弁護士等を含む緊急対策委員会を組織し迅速な対応を行い、損害の拡
大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会を毎月開催し、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取
締役の業務執行の監督を行う。また、週１回、原則として社内取締役が出席する経営会議を開催し、
経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行う。
(ⅱ)職務執行に関する権限及び責任については、職務分掌規程及び職務権限規程その他の社内規程におい
て明文化し、適時適切に見直しを行う。
(ⅲ)業務管理に関しては、年度毎に予算及び事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行
うほか、主要な営業係数については、日次、週次で進捗管理を行う。
30/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)取締役及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「行動指針」に基づき、職制を通じて適正な
業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は就業規則に基づき厳正に処分する。ま
た、その徹底を図るため、人事・総務部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する
こととし、同部門を中心に役職員教育等を行う。
(ⅱ)内部監査人は、人事・総務部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定
期的に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるものとする。
(ⅲ)法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報者保護規程を運
用、活用する。
６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)関係会社管理規程に基づき、グループ各社の業務の円滑化と管理の適正化を図る。また、必要に応じ
てグループ各社への指導・支援を行う。
(ⅱ)一定の重要事項及びリスク情報に関しては、基準を設け、当社への決裁・報告制度によりグループ各
社の経営管理を行う。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人とし
て、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けない
ものとする。
(ⅱ)当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には常勤監査役の同意を必要とする。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧す
る。
(ⅱ)代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、業務の執行状
況を報告する。
(ⅲ)取締役及び使用人は、重大な法令、又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐
れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
(ⅳ)監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
(ⅴ)監査役に報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことが確保されている。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査役と代表取締役社長との間に、定期的な意見交換会を設定する。
(ⅱ)監査役は、内部監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査人に調査を求める。ま
た、監査役は会計監査人と定期的に会合を持って、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じ
て会計監査人に報告を求める。
(ⅲ)監査役は、監査の実施にあたり、必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外
部専門家を自らの判断で起用することができる。
(ⅳ)監査役の職務の執行について生ずる費用については、会社に償還する権利を有する。
11．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制の整備、運用を継続的に行う。また、内部監査人により、内部統制の適正性を
定期的に評価し、必要に応じて是正を行う。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(ⅰ)社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの接触、不当要求等に対しては毅然とした態度で
対応する方針とする。
(ⅱ)人事・総務部門を統括部署とし、外部専門機関（管轄警察署、顧問弁護士等）と連携し情報収集を行
うとともに、反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、可
能な範囲内で取引先の属性及び自社株の取引状況を確認する。さらに、反社会的勢力の不当要求に対
しては、外部専門機関と連携し、適切に対応できる体制を構築する。
31/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
ロ． 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ハ． 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の
取締役及び監査役全員の被保険者が判決又は裁定により負担することになる損害賠償金額及び訴訟費用等の損
害、並びに当社が被保険者に対して補償する又は補償する義務を負う損害及びその他訴訟等に係る調査費用等
を当該保険契約により塡補することとしております。保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者
の実質的な保険料負担はありません。なお、保険会社が保険金支払いの対象としない一定の免責事由の定めの
他、一定額に至らない損害については塡補の対象としておりません。
ホ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ． 自己の株式取得の決定機関
当社は、自己の株式取得等会社法第165条第２項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、自己の株
式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ト． 中間配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第454条第５項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ． 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締
役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の
遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的とするものであります。
リ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
32/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1988年４月 株式会社三和銀行（現：株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
2010年３月 当社入社 取締役就任
代表取締役社長 中島 健 1966年３月31日 生 （注）３ 135,827
2010年10月 当社経営企画本部長
2019年１月 当社常務取締役就任
2022年１月 当社代表取締役社長就任（現任）
1982年４月 三井物産株式会社入社
2005年７月 株式会社ＭＶＣ（現：三井物産グローバル
投資株式会社）代表取締役社長就任
2009年10月 三井物産株式会社 金融・新事業推進本部
企業投資部長
2012年４月 米国三井物産 上席副社長就任
米州本部業務本部長
取締役会長 長尾 收 1960年１月27日 生
（注）３ 18,006
2015年４月 株式会社ホーブ 顧問就任
2017年11月 当社顧問就任
2018年３月 当社代表取締役社長就任
2019年３月 株式会社インフォマートインターナショナ
ル 董事長就任（現任）
2022年１月
当社取締役会長就任（現任）
1994年８月 エス・オー・エム有限会社設立
代表取締役就任
2001年９月 当社入社 開発本部長
取締役副会長 長濵 修 1967年４月21日 生 （注）３ 2,952,204
2003年３月 当社取締役就任
2018年３月 当社専務取締役就任
2022年１月 当社取締役副会長就任（現任）
1992年４月 日産トレーデイング株式会社入社
1997年７月 シーアイエス株式会社入社
2001年１月 当社入社 管理本部長
2001年10月 当社取締役就任
取締役副社長 藤田 尚武 1968年６月８日 生 （注）３ 6,813,756
2005年１月 当社常務取締役就任
2018年３月 当社代表取締役副社長就任
2022年１月
当社取締役副社長就任（現任）
1989年11月 東京フードサービス株式会社入社
2001年９月 テイボンフードシステム株式会社入社
2002年１月 当社入社
2009年１月 当社会員支援部 部長
2012年11月 当社経営企画本部 業務支援部 部長
取締役 村上 肇 1969年３月14日 生
（注）４ 134,268
2017年１月 当社営業本部 副本部長
2019年１月 当社経営企画部門 執行役員
2020年１月 当社人事・総務部門 執行役員
2022年３月
当社取締役就任（現任）
2000年４月 株式会社菱食入社
2004年３月 株式会社ディーコープ入社
2007年４月 当社入社
2017年１月 当社経営企画本部 事業推進第1部 部長
2019年１月 当社事業推進・戦略営業部門 執行役員
取締役 木村 慎 1976年７月15日 生 （注）４ 1,868
2021年11月 株式会社Deepwork 社外取締役（現任）
2022年１月 当社クラウド事業推進、事業企画・戦略営
業部門 執行役員
2022年３月
当社取締役就任（現任）
1999年６月 株式会社ジェフグルメカード
代表取締役社長就任
2001年５月 社団法人日本フードサービス協会（現：
一般社団法人日本フードサービス協会）
専務理事就任
2001年11月
当社社外取締役就任（現任）
取締役 加藤 一隆 1942年10月９日 生 （注）３ －
2014年５月 社団法人日本フードサービス協会（現：一
般社団法人日本フードサービス協会）
顧問就任（現任）
2020年６月 株式会社ジェフグルメカード
取締役会長就任（現任）
33/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1972年４月 三井物産株式会社入社
2006年４月 三井物産株式会社 執行役員 関西支社
副社長就任
2009年４月 カナダ三井物産株式会社 社長就任
2011年５月 セイコーホールディングス株式会社 顧問
就任
取締役 岡橋 輝和 1949年11月25日 生 （注）３ －
2012年３月 当社社外取締役就任（現任）
2014年６月 山九株式会社取締役就任（現任）
2016年３月 株式会社マーキュリアインベストメント
社外取締役就任
2021年７月 株式会社マーキュリアホールディングス
社外取締役就任（現任）
1988年４月 株式会社日本経済新聞社入社
1996年４月
弁護士登録（現在）
2004年３月 インテグラル法律事務所設立 パートナー
就任（現任）
2006年12月 内閣府政府広報事業評価基準等検討会委員
（現任）
2011年８月 総務省独立行政法人評価委員会平和記念事
業特別基金分科会専門委員
2012年４月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別
取締役 兼川 真紀 1964年５月14日 生 （注）３ －
委員（現任）
2013年６月 日本弁護士連合会事務次長
2013年７月 総務省独立行政法人評価委員会委員
2013年７月 総務省平和祈念事業アドバイザリーボード
構成員（現任）
2016年４月 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）
2021年３月
当社社外取締役就任（現任）
2021年４月 東京弁護士会副会長就任
1993年３月 株式会社日本フードシステム入社
1998年８月 株式会社サンメディア入社
2005年２月 当社入社
常勤監査役 宮澤 等 1968年９月11日 生 （注）５ 48,000
2019年１月 当社人事・総務部 部長
2020年３月 当社監査役就任（現任）
1977年４月 株式会社三和銀行入行（現：株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）入行
2004年４月 株式会社ＵＦＪ銀行（現：株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
コーポレートファイナンス部長
2007年６月 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社
常務執行役員
監査役 垣花 直樹 1952年５月９日 生 （注）５ －
2008年６月 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社
代表取締役常務就任
2011年10月 独立行政法人水資源機構監事
2016年３月
当社社外監査役就任（現任）
2019年１月 株式会社イントランス社外取締役就任
2021年７月
株式会社イントランス顧問就任（現任）
34/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年４月 株式会社伊勢丹入社
2008年３月 株式会社伊勢丹執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス準備
室付
2008年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
執行役員営業政策本部店舗運営部長
2010年３月 株式会社伊勢丹執行役員営業本部営業政策
部長
2011年４月 株式会社三越伊勢丹執行役員営業本部
伊勢丹立川店長
監査役 瀧野 良夫 1956年５月11日 生 （注）６ －
2013年４月 株式会社三越伊勢丹常務執行役員営業本部
基幹店事業部伊勢丹新宿本店長
2014年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
常務執行役員リスクマネジメント室長
2016年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
常務執行役員社長付
2016年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
常勤監査役就任
2021年３月
当社社外監査役就任（現任）
2021年８月
日本カルミック株式会社 顧問就任（現任）
計
10,103,929
(注) １．取締役加藤一隆、岡橋輝和及び兼川真紀は、社外取締役であります。
２．監査役垣花直樹及び瀧野良夫は、社外監査役であります。
３．2021年３月25日開催の第23期定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年３月30日開催の第24期定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年３月27日開催の第22期定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年３月25日開催の第23期定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役及び社外監査役は以下の機能及び役割を担っております。
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っておりま
す。社外監査役は取締役会等に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画して
おります。また、社外監査役２名及び常勤監査役１名から構成される監査役会は、必要に応じ監督内容につき意見
及び意見書の提出を行っております。
社外取締役及び社外監査役の選任においては、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まるように独立性の保持
及び経営者又は専門家としての経験や見識等を有していることを重視した選任を行い、本書提出日現在において、
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役加藤一隆氏は、外食産業における豊富な経験、業界動向への見識を有していることから、社外取締役
として適任と判断しております。同氏には、当社の経営戦略等の実効性向上に有益な助言・提言をいただくととも
に、指名報酬委員会の委員長としてリーダーシップを発揮することを期待しております。
社外取締役岡橋輝和氏は、事業会社における企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、社
外取締役として適任と判断しております。同氏には、企業経営の実効性向上に有益な助言・提言をいただくととも
に、指名報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営を監督いただくことを期待しております。
社外取締役兼川真紀氏は、社外取締役以外の形で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培わ
れた高い専門性を備えているだけでなく、重要な公職を歴任するなど豊富な経験・見識も有していることから、社
外取締役として適任と判断しております。同氏には、法的見地から企業経営の実効性向上に有益な助言・提言をい
ただくとともに、指名報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営を監督いただくことを期待しておりま
す。
社外監査役垣花直樹氏は、金融及び事業会社における企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有していること
から、社外監査役として適任と判断しております。同氏には、コンプライアンスの実効性向上に有効な助言をいた
だくことを期待しております。
社外監査役瀧野良夫氏は、事業会社における営業政策、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する豊富
な経験と高い見識を有していることから、社外監査役として適任と判断しております。同氏には、当社取締役にお
ける意思決定の妥当性及び適法性の確保に有効な助言をいただくことを期待しております。
社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社との重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、
その選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。
35/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部統制部門及
び会計監査人と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、常勤監査役が内部
統制部門及び会計監査人と密に連携することにより、十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を
支援しております。
36/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意
見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格及び見識を有している者を選任しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画及び方針に基づき監査役監査を実施し、代表取締役及び取締役の職務執
行を監視・監査しております。主に取締役会などの会社の重要な会議に出席することや重要書類等の閲覧により監
査を実施しております。
内部監査人と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施計画、実施状況などについて報告を受け、適宜、意
見及び情報交換を行い、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。
会計監査人である有限責任監査法人トーマツと定期的にミーティングを行い、監査体制、監査計画、その実施状
況等について、意見及び情報交換を行い、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。
監査役会における主な検討事項は次のとおりであります。
・監査方針、監査計画および業務分担
・会計監査人に関する評価、選任
・常勤監査役の職務執行状況
・定時株主総会への付議議案内容
・監査報告の作成
・取締役の職務執行
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 宮澤 等 17 17
社外監査役 垣花 直樹 17 17
社外監査役 瀧野 良夫 13 13
② 内部監査の状況
内部監査は、組織上独立した内部監査人（１名）が行っております。内部監査人は、代表取締役社長により直接
任命されております。
内部監査人は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行っておりま
す。監査の結果は、代表取締役社長に対し直接報告し、その後被監査部門に通知し、後日、被監査部門より指摘事
項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認が行われております。
また、監査役会及び会計監査人と定期的なミーティングを実施し、意見及び情報交換を行い、相互に連携をとり
ながら効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 川口 泰広氏
指定有限責任社員業務執行社員 瀧野 恭司氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に検討した結
果、適任であると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査
37/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、当社の財務・経理部門、内部
監査人から監査の実施状況等を収集し、過年度の監査実績や有限責任監査法人トーマツから監査体制、監査計画
及び監査内容等に関するヒアリング結果等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適切であると判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
33,000 35,000 7,809
提出会社 －
連結子会社 － － － －
33,000 35,000 7,809
計 －
提出会社における非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
有限責任監査法人トーマツに対し、米国公認会計士協会保証業務基準18号（SOC１）に基づく内部統制の
整備・運用状況に係る保証報告書作成業務に係る報酬等として7,809千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
2,039 2,039
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
2,039 2,039
計 － －
提出会社における非監査業務の内容
前連結会計年度
提出会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対し
て、税務コンサルティング業務に係る報酬として2,039千円を支払っております。
当連結会計年度
提出会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対し
て、税務コンサルティング業務に係る報酬として2,039千円を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもと
に総合的に勘案し決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決
定に際しては監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等について、
その適正性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。
38/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ア．取締役に対する報酬
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、
答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内
容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申
が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(1) 基本方針
当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とする
こと、そして個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として
おります。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の確定額報酬等に加えて譲渡制限付株式
報酬を支給することにより、中長期的な企業価値の向上と適切な経営戦略の策定・開示を促進することを図っ
ております。現在、業績連動の仕組は導入しておりません。社外取締役については、監督機能を担うことに鑑
み、確定額報酬等のみを支給しております。また、取締役報酬の内容の決定に関する権限の適切な行使のため
の措置として、手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委
員会を設置しており、指名報酬委員会では、取締役の報酬に関する事項の審議と、適切な報酬水準であるかの
判断を行い、その結果を取締役会に答申しております。
(2) 取締役の個人別の確定額報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役の個人別の確定報酬額等については、外部調査機関による役員報酬の調査結果等を参考とした国内外
の類似業種又は同等規模の他企業との比較、及び当社の中長期経営計画を勘案し、指名報酬委員会の答申を踏
まえた上で、株主総会において承認された総額の範囲内において取締役会にて決定することを基本方針として
おります。
(3) 取締役の個人別の非金銭報酬等の内容についての決定に関する方針
個人別の非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬を支給することとし、確定報酬額等の年額の10～30％相当
を、原則として毎年４月に付与しております。譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、
外部調査機関による役員報酬の調査結果等を参考とした国内外の類似業種又は同等規模の他企業との比較、及
び当社の中長期経営計画を勘案し、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で、株主総会において承認された総額
の範囲内において取締役会にて決定することを基本方針としております。譲渡制限付株式報酬の譲渡制限は、
譲渡制限期間中継続して当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点
をもって解除いたします。ただし、任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間満了前に退任し
た場合には、譲渡制限を解除する株式の数及び解除時期を必要に応じて合理的に調整し、譲渡制限期間満了前
に正当でない理由により退任した場合等には、当社は割当株式を当然に無償で取得いたします。
(4) 取締役の個人別の報酬等の額につき種類別の割合（比率）の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬額の種類別の割合（比率）については、各取締役に非金銭報酬等として支給する譲渡
制限付株式報酬の金額を、当該取締役の確定報酬額等の年額の10～30％相当とすることとし、個人別の比率に
ついては、中長期的な企業価値の向上と適切な経営戦略の策定・開示を促進する観点に立って、外部調査機関
による役員報酬の調査結果等を参考とした国内外の類似業種又は同等規模の他企業との比較、及び当社の中長
期経営計画を勘案し、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で、取締役会にて決定しております。
譲渡制限付株式報酬の概要は次のとおりです。
（譲渡制限付株式の割当て及び払込み）
対象取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について
発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、
取締役会において決定しております。
また、譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当
たっては、当社と対象取締役との間において、一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係
る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、一定の事由が生じた場合には当社が本株
式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件としておりま
す。
（譲渡制限付株式割当契約の具体的な内容）
(1) 譲渡制限期間
39/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定
める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当
株 式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」とい
う。）。
(2) 退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につ
き、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め
定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲
渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記(2)に定める任期満了、死亡その他の正当な理由によ
り、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する
本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、
上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を
当然に無償で取得する。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該
組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除す
る。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されてい
ない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
イ．監査役に対する報酬
監査役の報酬は月例の確定額報酬等とし、株主総会において承認された総額の範囲内において監査役会にて
決定しております。
(ⅱ) 役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
当社の取締役の報酬総額については、2006年３月22日開催の第８期定時株主総会において年額200,000千円以内
と決議しております。また、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し譲渡制限
付株式の付与のために支給する報酬総額については、2021年３月25日開催の第23期定時株主総会において既存の
報酬枠とは別枠にて年額40,000千円以内と決議しております。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のため
に支給する報酬は金銭債権とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年60,000株以内とし
ております。当事業年度における取締役の報酬額は、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で、株主総会において
承認された総額の範囲内において取締役会にて決定しております。
当社の監査役の報酬総額については、2005年３月29日開催の第７期定時株主総会において年額30,000千円以内
と決議しております。当事業年度における監査役の報酬額は、株主総会において承認された総額の範囲内におい
て監査役会にて決定しております。
(ⅲ) 当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名報酬委員会の活動状況
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名報酬委員会の審議は2020年に計５回開催し、取締役の報酬
等の妥当性について協議を行いました。取締役の報酬等の額については、確定額報酬等及び譲渡制限付株式報酬
とし、外部調査機関による役員報酬の調査結果などを参考に、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当
社の中期経営計画を踏まえて報酬案を算定し、取締役会に答申しております。
40/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
（千円）
基本報酬
（人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
105,090 98,226 6,864 6,864 5
（社外取締役を除く。）
監査役
15,760 15,760 1
－ －
（社外監査役を除く。）
22,020 22,020 6
社外役員 － －
(注)2021年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含めております。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
41/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、次の基準に基づき区分しております。
純投資 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式
純投資目的以外 取引関係の維持・発展などを目的とした投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との取引関係の維持・発展などにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に
つながるかどうか等を検討し、総合的に判断しております。また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かにつ
いて検討しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 687,158
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（千円）
4 634,684
非上場株式 事業関係の強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
42/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
43/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,055,826 6,410,479
現金及び預金
1,656,647 1,846,049
売掛金
4,042 2,556
貯蔵品
504,261
有価証券 －
122,871 399,849
その他
△ 27,977 △ 19,535
貸倒引当金
8,811,411 9,143,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
162,792 127,894
建物（純額）
38,409 32,837
工具、器具及び備品（純額）
※１ 201,201 ※１ 160,732
有形固定資産合計
無形固定資産
2,255,795 2,462,894
ソフトウエア
204,761 204,719
ソフトウエア仮勘定
12,919 14,325
その他
2,473,477 2,681,939
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 250,000 ※２ 236,823
関係会社株式
563,381 687,158
投資有価証券
431,966 558,783
繰延税金資産
281,220 271,269
敷金
3,252 3,148
その他
1,529,821 1,757,182
投資その他の資産合計
4,204,500 4,599,855
固定資産合計
13,015,911 13,743,514
資産合計
44/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
88,125 99,899
買掛金
770,000 770,000
短期借入金
284,322 404,948
未払金
112,573 285,748
未払法人税等
22,975
子会社整理損失引当金 －
429,554
賞与引当金 －
2,634
資産除去債務 －
412,967 283,447
その他
1,690,964 2,276,234
流動負債合計
固定負債
31,142 42,017
資産除去債務
31,142 42,017
固定負債合計
1,722,107 2,318,251
負債合計
純資産の部
株主資本
3,212,512 3,212,512
資本金
3,027,248 3,043,000
資本剰余金
5,112,203 5,118,128
利益剰余金
△ 529 △ 529
自己株式
11,351,435 11,373,112
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 57,631 △ 36,628
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 57,631 △ 36,628
88,780
非支配株主持分 －
11,293,804 11,425,263
純資産合計
13,015,911 13,743,514
負債純資産合計
45/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,777,359 9,835,598
売上高
2,694,843 3,627,912
売上原価
6,082,516 6,207,685
売上総利益
※１ 4,610,987 ※１ 5,177,052
販売費及び一般管理費
1,471,528 1,030,632
営業利益
営業外収益
56 52
受取利息
3,335 3,353
有価証券利息
108 74
未払配当金除斥益
4,112
為替差益 －
8,840
助成金収入 －
94 4,546
雑収入
3,595 20,979
営業外収益合計
営業外費用
3,841 3,861
支払利息
12,836
為替差損 －
604 1
支払手数料
24,590
持分法による投資損失 －
74 1,460
その他
17,357 29,914
営業外費用合計
1,457,766 1,021,697
経常利益
特別損失
※２ 187,831
減損損失 －
※３ 25,589
子会社清算損 －
※４ 22,491
子会社整理損失引当金繰入額 －
※５ 26,500
－
原状回復費用
48,991 213,420
特別損失合計
1,408,775 808,276
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 324,247 397,811
70,296
△ 126,816
法人税等調整額
394,543 270,994
法人税等合計
1,014,232 537,281
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 1,219
1,014,232 538,501
親会社株主に帰属する当期純利益
46/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,014,232 537,281
当期純利益
その他の包括利益
11,118 22,088
為替換算調整勘定
－ △ 1,085
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 11,118 ※ 21,002
その他の包括利益合計
1,025,350 558,284
包括利益
（内訳）
1,025,350 559,504
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － △ 1,219
47/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,212,512 3,027,248 4,947,103 △ 529 11,186,335
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 849,132 － △ 849,132
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,014,232 － 1,014,232
純利益
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 165,099 － 165,099
当期末残高 3,212,512 3,027,248 5,112,203 △ 529 11,351,435
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 68,749 △ 68,749 11,117,586
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 849,132
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,014,232
純利益
株主資本以外の項目の当期
11,118 11,118 11,118
変動額（純額）
当期変動額合計
11,118 11,118 176,217
当期末残高 △ 57,631 △ 57,631 11,293,804
48/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,212,512 3,027,248 5,112,203 △ 529 11,351,435
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 532,576 － △ 532,576
親会社株主に帰属する当期
－ － 538,501 － 538,501
純利益
自己株式の処分
－ － － 0 0
自己株式処分差益の振替 － 15,751 － － 15,751
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 15,751 5,924 0 21,676
当期末残高 3,212,512 3,043,000 5,118,128 △ 529 11,373,112
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
△ 57,631 △ 57,631 － 11,293,804
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 532,576
親会社株主に帰属する当期
－ － － 538,501
純利益
自己株式の処分 － － － 0
自己株式処分差益の振替
－ － － 15,751
株主資本以外の項目の当期
21,002 21,002 88,780 109,782
変動額（純額）
当期変動額合計 21,002 21,002 88,780 131,459
当期末残高 △ 36,628 △ 36,628 88,780 11,425,263
49/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,408,775 808,276
税金等調整前当期純利益
996,638 1,044,722
減価償却費
2,958
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,441
335,569
賞与引当金の増減額（△は減少） －
12,795
為替差損益（△は益） △ 14,506
受取利息 △ 56 △ 52
有価証券利息 △ 3,335 △ 3,353
3,841 3,861
支払利息
24,590
持分法による投資損益（△は益） －
187,831
減損損失 －
14,378
売上債権の増減額（△は増加） △ 189,381
539 11,774
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,991 △ 40,208
22,491
子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 24,757
25,589
子会社清算損益（△は益） －
39,402
△ 250,871
その他
2,449,440 1,910,643
小計
利息の受取額 8,519 8,514
利息の支払額 △ 3,825 △ 3,860
△ 472,513 △ 237,266
法人税等の支払額
1,981,621 1,678,031
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 250,000 △ 12,500
連結の範囲の変更を伴う
※２ 90,000
－
子会社株式の取得による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 49,973 △ 627,649
630
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 66,834 △ 74,624
無形固定資産の取得による支出 △ 987,585 △ 1,181,230
敷金及び保証金の差入による支出 △ 68,219 －
79,247 10,045
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 8,500
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,342,735 △ 1,804,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 849,318 △ 532,845
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 849,318 △ 532,845
13,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 211,918 △ 645,347
7,267,745 7,055,826
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,055,826 ※１ 6,410,479
現金及び現金同等物の期末残高
50/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社インフォマートインターナショナル
インフォマート北京コンサルティング有限公司
株式会社Restartz
当連結会計年度において、新規に設立いたしました株式会社Restartzを連結子会社に含めております。
当社の連結子会社であった易通世界（北京）咨詢有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 1 社
主要な会社等の名称
I&M株式会社
４．持分法適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額
法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～31年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用期間（５年以内）による定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
51/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（1）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
減損損失 116,057
ソフトウエア 2,462,894
ソフトウエア仮勘定 204,719
②算出方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」
に関するソフトウエアは、回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しておりま
す。
③主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、当社の取締役会で承認された中期経営計画に含
まれる売上成長率であります。売上成長率は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が短期では終息しないとの仮定のもと、見積りを行っております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮
定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、割
引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。
（2）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 558,783千円
②算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存
在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
③主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適
用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考え
られる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が短期では終息しないとの仮定のもと、見積りを行っております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
52/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開始され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
53/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
減価償却累計額 251,530 千円 220,455 千円
※２ 非連結子会社及び関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
関係会社株式 250,000千円 236,823千円
（うち、共同支配企業に対する
（250,000千円） （236,823千円）
投資の金額）
54/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 1,625,640 千円 1,781,978 千円
412,271 215,873
賞与
340,548 469,729
支払手数料
314,298
賞与引当金繰入額 －
56,116 60,517
退職給付費用
18,262 8,862
貸倒引当金繰入額
590,092 662,076
販売促進費
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都大田区 事業用資産 建物・工具、器具及び備品
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア
(2) 減損損失の認識に至った経緯
BtoB-PF ES事業に関する飲食店舗用設備である建物・工具、器具及び備品の回収可能性を検討した結果、減
損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
また、BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム受発注for製造業」に関するソフトウエアの回収可能性を
検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
建 物 62,571千円
工具、器具及び備品 9,202千円
ソフトウエア 116,057千円
計 187,831千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピ
ングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。BtoB-PF ES事業の飲食店舗用設備である建
物・工具、器具及び備品と、「BtoBプラットフォーム受発注for製造業」に関するソフトウエアは、回収可能
価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
※３ 子会社清算損
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの海外子会社であった易通世界（北京）咨詢有限公司の清算が結了し、未実現であった為替換算調
整勘定が実現したため、計上したものであります。
※４ 子会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの海外子会社であるインフォマート北京コンサルティング有限公司及び易通世界（北京）咨詢有限
公司について、事業の整理等の実施を予定しているため当該損失を見積計上しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 原状回復費用
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当初増床を予定しておりました本社オフィスフロアについて、賃借を取りやめたことに伴い発生した一部設備の
原状回復費用であります 。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
55/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 11,118千円 22,088千円
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
11,118 22,088
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － △1,085
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
－ △1,085
その他の包括利益合計
11,118 21,002
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１． 129,715,600 129,715,600 － 259,431,200
合計 129,715,600 129,715,600 － 259,431,200
自己株式
普通株式（注）２. 15,431,302 15,431,302 － 30,862,604
合計 15,431,302 15,431,302 － 30,862,604
(注) １.2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、129,715,600株
増加しております。
２.2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、15,431,302株増
加しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月27日
普通株式 426,280 3.73 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会 (注)
2020年７月31日
普通株式 422,851 1.85 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
(注) 当社は、2020年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金に
ついては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 425,137 1.86 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
56/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 259,431,200 － － 259,431,200
合計 259,431,200 － － 259,431,200
自己株式
普通株式（注） 30,862,604 － 17,541 30,845,063
合計 30,862,604 － 17,541 30,845,063
(注) 2021年３月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
基づき、同年４月23日に自己株式17,541株の処分を実施しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月25日
普通株式 425,137 1.86 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 107,435 0.47 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 219,442 0.96 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 7,055,826千円 6,410,479千円
現金及び現金同等物 7,055,826 6,410,479
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（株式会社Restartz）
株式の取得により新たに株式会社Restartzを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社Restartz株式の取得価額と株式会社Restartz取得のための収入（純額）との関係は次の通りで
あります。
流動資産 200,000千円
△90,000千円
非支配株主持分
子会社株式の取得価額
110,000千円
△200,000千円
現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 90,000千円
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
57/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を長期的に調達し、また、短期的な運転
資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクが存在しております。
投資有価証券は、主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
敷金は、主に事務所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主にソフトウエア開発に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変
動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理の方針に従い、営業債権については、本社財務・経理部と各事業部が連携して、営業債権
の回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じ同様の管
理を行っております。有価証券の発行体（取引先企業）の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定
期的に行い、信用状況に応じた残高管理をしております。なお、デリバティブ取引については取締役会決議に
従って執行・管理を行うこととしております。
また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク
低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
58/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２．を参照ください）。
前連結会計年度（2020年12月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
①現金及び預金 7,055,826 7,055,826 －
②売掛金 1,656,647
△27,977
貸倒引当金(※)
1,628,670 －
1,628,670
③投資有価証券
満期保有目的の債券 510,907 511,450 543
④敷金 281,220 275,251 △5,969
資産計 9,476,623 9,471,197 △5,426
①買掛金 88,125 88,125 －
②短期借入金 770,000 770,000 －
③未払金 284,322 284,322 －
④未払法人税等 112,573 112,573 －
負債計 1,255,020 1,255,020 －
※売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年12月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
①現金及び預金 6,410,479 6,410,479 －
②売掛金 1,846,049
△19,535
貸倒引当金(※)
1,826,513 －
1,826,513
③有価証券
満期保有目的の債券 504,261 504,850 589
④敷金 271,269 265,854 △5,415
資産計 9,012,523 9,007,697 △4,826
①買掛金 99,899 99,899 －
②短期借入金 770,000 770,000 －
③未払金 404,948 404,948 －
④未払法人税等 285,748 285,748 －
負債計 1,560,597 1,560,597 －
※売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
③有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。
④敷金
敷金の時価については、返済予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利
回りで割り引いて算定しております。
負債
①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
59/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 252,500 865,234
新株予約権 49,973 58,747
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注
記での記載をしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日） （単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 7,055,826 － －
売掛金 1,656,647 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 500,000 －
敷金 9,951 － 271,269
当連結会計年度（2021年12月31日） （単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 6,410,479 － －
売掛金 1,826,513 － －
有価証券
満期保有目的の債券 500,000 － －
敷金 4,637 － 266,631
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 770,000 － － － － －
当連結会計年度（2021年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 770,000 － － － － －
60/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
時価が連結貸借対照表
社債 510,907 511,450 543
計上額を超えるもの
合計 510,907 511,450 543
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
時価が連結貸借対照表
社債 504,261 504,850 589
計上額を超えるもの
合計 504,261 504,850 589
２．その他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
その他有価証券（連結貸借対照表価額52,473千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
その他有価証券（連結貸借対照表価額687,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから記載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、73,536千円であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、80,530千円であります。
61/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 14,134千円 20,390千円
前受金益金算入 13,942 12,642
未払事業所税 2,455 2,429
減価償却超過額 278,032 283,264
繰延資産償却超過額 2,229 10,522
減損損失 108,621 96,644
投資有価証券評価損 12,247 12,247
貸倒引当金繰入限度超過額 8,566 5,981
資産除去債務 9,535 13,672
賞与引当金 － 131,529
繰越欠損金 75,713 80,181
10,123 5,739
その他
繰延税金資産小計
535,604 675,246
△97,497 △105,295
評価性引当額
繰延税金資産合計
438,106 569,951
繰延税金負債
△6,139 △11,167
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △6,139 △11,167
繰延税金資産の純額 431,966 558,783
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07％ 0.08％
住民税均等割 0.74％ 1.32％
評価性引当額の増減 0.28％ 0.41％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △4.28％ －％
0.58％ 1.10％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.01％ 33.53％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
62/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主なサービス
日々の受発注業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供と、
BtoB-PF FOOD事業
食の安心・安全の仕組みづくりを推進する「BtoBプラットフォーム 規格書」
の提供
企業間の請求書を電子化し、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォー
ム 請求書」の提供と、購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「BtoB
BtoB-PF ES事業
プラットフォーム 商談」の提供
２．報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）1． (注)２．
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計 （注）３．
売上高
外部顧客への売上高
6,687,885 2,085,407 8,773,292 4,066 8,777,359 － 8,777,359
セグメント間の内部
91 － 91 40,552 40,643 △ 40,643 －
売上高又は振替高
計 6,687,976 2,085,407 8,773,383 44,619 8,818,003 △ 40,643 8,777,359
セグメント利益又は
2,687,355 △ 1,218,739 1,468,616 △ 4,649 1,463,966 7,561 1,471,528
損失（△）
セグメント資産 3,689,689 1,858,560 5,548,250 2,438 5,550,688 7,465,222 13,015,911
その他の項目
減価償却費 730,169 272,352 1,002,521 78 1,002,600 － 1,002,600
有形固定資産及び無
617,425 500,276 1,117,701 － 1,117,701 － 1,117,701
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,561千円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
63/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）1． (注)２．
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計 （注）３．
売上高
外部顧客への売上高
7,000,458 2,835,139 9,835,598 － 9,835,598 － 9,835,598
セグメント間の内部
－ － － 3,613 3,613 △ 3,613 －
売上高又は振替高
計 7,000,458 2,835,139 9,835,598 3,613 9,839,211 △ 3,613 9,835,598
セグメント利益又は
2,163,617 △ 1,137,622 1,025,994 △ 6,294 1,019,699 10,932 1,030,632
損失（△）
セグメント資産 4,315,989 2,472,022 6,788,012 177 6,788,189 6,955,324 13,743,514
その他の項目
減価償却費 729,610 330,980 1,060,590 － 1,060,590 － 1,060,590
有形固定資産及び無
848,096 569,030 1,417,126 － 1,417,126 － 1,417,126
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,932千円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
64/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 全社・消去
計上額
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計
187,831 187,831 187,831
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
65/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 49円41銭 49円59銭
１株当たり当期純利益 ４円44銭 ２円36銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,293,804 11,425,263
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 88,780
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,293,804 11,336,483
普通株式の発行済株式数（株） 259,431,200 259,431,200
普通株式の自己株式数（株） 30,862,604 30,845,063
１株当たり純資産額の算定に用いられた
228,568,596 228,586,137
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,014,232 538,501
（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,014,232 538,501
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 228,568,596 228,580,755
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
66/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） (%)
短期借入金 770,000 770,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 770,000 770,000 － －
(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略してお
ります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,299,655 4,693,085 7,154,036 9,835,598
税金等調整前四半期（当期）
402,024 656,248 849,977 808,276
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
285,252 461,853 585,900 538,501
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
1.25 2.02 2.56 2.36
利益（円）
（単位：円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
1.25 0.77 0.54 △0.21
１株当たり四半期純損失(△)
67/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,027,720 6,207,815
現金及び預金
1,656,947 1,846,049
売掛金
4,042 2,556
貯蔵品
1,631 2,389
前渡金
69,822 344,875
前払費用
504,261
有価証券 －
61,045 53,285
その他
△ 27,977 △ 19,535
貸倒引当金
8,793,233 8,941,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
162,792 127,894
建物（純額）
38,182 32,837
工具、器具及び備品（純額）
200,974 160,732
有形固定資産合計
無形固定資産
2,278,366 2,476,832
ソフトウエア
204,761 204,719
ソフトウエア仮勘定
2,569 1,981
特許権
9,654 11,546
商標権
695 797
その他
2,496,047 2,695,877
無形固定資産合計
投資その他の資産
563,381 687,158
投資有価証券
250,000 372,500
関係会社株式
258,022
関係会社長期貸付金 －
252 128
長期前払費用
431,966 644,745
繰延税金資産
280,018 271,269
敷金
3,000 3,000
その他
△ 258,022 －
貸倒引当金
1,528,619 1,978,801
投資その他の資産合計
4,225,641 4,835,412
固定資産合計
13,018,874 13,777,109
資産合計
68/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
88,125 99,899
買掛金
770,000 770,000
短期借入金
277,391 402,835
未払金
175,013 143,434
未払費用
112,529 285,700
未払法人税等
49,786 44,968
前受金
100,032 48,818
預り金
429,554
賞与引当金 －
2,634
資産除去債務 －
86,393 45,916
その他
1,659,272 2,273,763
流動負債合計
固定負債
31,142 42,017
資産除去債務
31,142 42,017
固定負債合計
1,690,415 2,315,780
負債合計
純資産の部
株主資本
3,212,512 3,212,512
資本金
資本剰余金
2,649,287 2,649,287
資本準備金
377,960 393,712
その他資本剰余金
3,027,248 3,043,000
資本剰余金合計
利益剰余金
5,241 5,241
利益準備金
その他利益剰余金
5,083,986 5,201,104
繰越利益剰余金
5,089,227 5,206,346
利益剰余金合計
自己株式 △ 529 △ 529
11,328,459 11,461,329
株主資本合計
11,328,459 11,461,329
純資産合計
13,018,874 13,777,109
負債純資産合計
69/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,773,383 9,835,598
売上高
2,709,814 3,637,400
売上原価
6,063,569 6,198,197
売上総利益
※１ 4,594,953 ※１ 5,169,540
販売費及び一般管理費
1,468,616 1,028,657
営業利益
営業外収益
37 36
受取利息
3,335 3,353
有価証券利息
108 74
未払配当金除斥益
8,840
助成金収入 －
85 2,674
雑収入
3,566 14,978
営業外収益合計
営業外費用
3,841 3,861
支払利息
※２ 29,398 ※２ 3,632
貸倒引当金繰入額
39
為替差損 －
74 30
その他
33,353 7,524
営業外費用合計
1,438,830 1,036,111
経常利益
特別損失
187,831
減損損失 －
※３ 13,600
関係会社債権放棄損 －
※４ 26,500
－
原状回復費用
26,500 201,431
特別損失合計
1,412,330 834,679
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 324,247 397,763
70,296
△ 212,778
法人税等調整額
394,543 184,984
法人税等合計
1,017,786 649,695
当期純利益
70/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
１ ソフトウエア償却費 830,791 30.7 823,766 22.6
２ ソフトウエア制作費 333,784 12.3 370,452 10.2
３ データセンター費 1,045,488 38.6 1,736,850 47.7
４ 支払手数料 108,683 4.0 193,061 5.3
５ 決済代行システム使用料 3,803 0.1 2,898 0.1
６ その他 387,262 14.3 510,371 14.0
売上原価 2,709,814 100.0 3,637,400 100.0
(注) 製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。その他には、保守メンテナンス費用等が含まれて
おります。
71/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,212,512 2,649,287 377,960 3,027,248 5,241 4,915,332 4,920,573
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － △ 849,132 △ 849,132
当期純利益 － － － － － 1,017,786 1,017,786
当期変動額合計 － － － － － 168,653 168,653
当期末残高 3,212,512 2,649,287 377,960 3,027,248 5,241 5,083,986 5,089,227
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 529 11,159,805 11,159,805
当期変動額
剰余金の配当 － △ 849,132 △ 849,132
当期純利益
－ 1,017,786 1,017,786
当期変動額合計 － 168,653 168,653
当期末残高 △ 529 11,328,459 11,328,459
72/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,212,512 2,649,287 377,960 3,027,248 5,241 5,083,986 5,089,227
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 532,576 △ 532,576
当期純利益
－ － － － － 649,695 649,695
自己株式の処分 － － － － － － －
自己株式処分差益の振替 － － 15,751 15,751 － － －
当期変動額合計 － － 15,751 15,751 － 117,118 117,118
当期末残高
3,212,512 2,649,287 393,712 3,043,000 5,241 5,201,104 5,206,346
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 529 11,328,459 11,328,459
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 532,576 △ 532,576
当期純利益 － 649,695 649,695
自己株式の処分 0 0 0
自己株式処分差益の振替 － 15,751 15,751
当期変動額合計
0 132,870 132,870
当期末残高 △ 529 11,461,329 11,461,329
73/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用
しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用期間（５年以内）による定額法を採用して
おります。
特許権については主に８年で償却しております。
商標権については主に10年で償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
４．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（1）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
減損損失 116,057
ソフトウエア 2,476,832
ソフトウエア仮勘定 204,719
②算出方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」に
関するソフトウエアは、回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
③主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、当社の取締役会で承認された中期経営計画に含ま
れる売上成長率であります。売上成長率は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が短期では終息しないとの仮定のもと、見積りを行っております。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定
の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、割引前将来
キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。
（2）繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 644,745千円
74/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
②算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在
の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
③主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用
される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられ
る一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が短期では終息しないとの仮定のもと、見積りを行っております。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場
合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度18％、当事業年度18％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 1,618,708 千円 1,781,004 千円
140,470 142,794
役員報酬
412,271 215,873
賞与
314,298
賞与引当金繰入額 －
309,679 299,751
法定福利費
75,563 25,544
旅費交通費
335,708 465,655
支払手数料
590,092 662,076
販売促進費
187,628 230,579
減価償却費
18,262 8,862
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高
貸倒引当金繰入額 29,398千円 3,632千円
※３ 関係会社債権放棄損
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の海外子会社である易通世界（北京）咨詢有限公司の清算に伴い同社に対する債権を放棄したため、計上し
たものであります。
※４ 原状回復費用
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当初増床を予定しておりました本社オフィスフロアについて、賃借を取りやめたことに伴い発生した一部設備の
原状回復費用であります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
75/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額110,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから記載しておりません。
２．関連会社株式
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額250,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから記載しておりません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額262,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから記載しておりません。
76/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 14,134千円 20,390千円
前受金益金算入 13,942 12,642
未払事業所税 2,455 2,429
減価償却超過額 278,032 283,264
繰延資産償却超過額 2,229 10,522
投資有価証券評価損 12,247 12,247
関係会社株式評価損 5,843 5,843
貸倒引当金繰入限度超過額 87,573 86,100
資産除去債務 9,535 13,672
賞与引当金 － 131,529
減損損失 108,621 96,644
10,123 5,739
その他
繰延税金資産小計
544,740 681,027
△106,633 △25,113
評価性引当額
繰延税金資産合計
438,106 655,913
繰延税金負債
△6,139 △11,167
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △6,139 △11,167
繰延税金資産の純額 431,966 644,745
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07％ 0.07％
住民税均等割 0.74％ 1.28％
評価性引当額の増減 0.91％ △9.77％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △4.27％ －％
△0.14％ △0.04％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.94％ 22.16％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
77/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
62,571
有形固 建物 162,792 101,708 74,034 127,894 106,684
(62,571)
9,202
工具、器具及び備品
38,182 28,371 24,513 32,837 113,770
定資産
(9,202)
71,774
計 200,974 130,080 98,547 160,732 220,455
(71,774)
116,057
無形固 ソフトウエア 2,278,366 1,283,574 969,050 2,476,832 －
(116,057)
定資産 ソフトウエア仮勘定 204,761 1,283,532 1,283,574 － 204,719 －
特許権
2,569 － － 588 1,981 －
商標権
9,654 3,919 － 2,027 11,546 －
その他 695 102 － － 797 －
1,399,631
計 2,496,047 2,571,127 971,666 2,695,877 －
(116,057)
(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加
無形固定資産
ソフトウエア BtoBプラットフォーム 開発費 1,283,574千円
ソフトウエア仮勘定 BtoBプラットフォーム 開発費 1,283,532千円
減少
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 1,283,574千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金
285,999 12,496 278,960 19,535
賞 与 引 当 金
－ 429,554 － 429,554
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
78/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （注）
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下
のとおりです。
https://www.infomart.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することが
できない旨を定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
79/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年３月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
2021年５月14日関東財務局長に提出。
（第24期第２四半期）(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月10日関東財務局長に提出。
（第24期第３四半期）(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告
書を2021年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書を2022年１
月７日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券通知書
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書を2021年３月25日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書を2022年３月30日に提出
80/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月30日
株式会社インフォマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 泰 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社インフォマートの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
82/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失の計上に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり 、 会社 当監査法人は 、 ソフトウエア及びソフトウエア
は当連結会計年度末において 、 ソフトウエアを 仮勘定の減損の兆候判定の方法 、 減損損失の認識
2,462,894千円 、 ソフトウエア仮勘定を204,719千 等を検討するにあたり 、 以下の手続を実施した 。
円計上しており 、 当該金額は 、 総資産の19%を占め 【減損の兆候の有無に関する検討】
・事業計画及びその進捗状況の理解のため 、 経営
ている 。 また 、 注記事項（重要な会計上の見積り）
者との協議及び取締役会議事録の閲覧をした 。
に記載されているとおり 、 会社は当連結会計年度
・継続的な営業赤字が存在するかを判断する基礎
において 、 BtoB-PF ES事業の 「 BtoBプラット
となる資産グループの損益実績について 、 推移
フォーム受発注for製造業 」 に係るソフトウエア
分析及び関連する資料との突合による検討を踏
について 、 減損損失を116,057千円計上している 。
まえ 、 その正確性を検討した 。
会社は 、 サービス単位を基準とした管理会計上の
区分に従って資産グルーピングを行っている 。
【減損の兆候がある資産グループから得られる将
経営者は 、 当該資産グループごとに減損の兆候の
来キャッシュ・フローの見積りの検討】
判定を実施しているが 、 減損の兆候を識別した場
・将来キャッシュ・フローの見積期間について 、
合には 、 取締役会で承認された事業計画を基礎に
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に計上さ
算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿
れている主要な資産の経済的残存使用年数と比
価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し 、
較した 。
減損損失を認識すべきであると判定されたものに
・将来キャッシュ・フローについて 、 取締役会に
ついては 、 回収可能価額まで減額し 、 当該減少額を
よって承認された事業計画との整合性を検討し
減損損失として認識している 。 なお 、 回収可能価額
た 。
は使用価値により測定しており 、 使用価値は 、 将来
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し
めに 、 過年度における事業計画とその後の実績
ている 。 将来キャッシュ・フローの見積りにおけ
との比較を実施した 。 事業計画の主要な仮定で
る主要な仮定は 、 注記事項（重要な会計上の見積
ある売上成長率の合理性を検討するため 、 経営
り）に記載のとおり 、 事業計画の基礎となる売上
者及び事業計画責任者に対して質問を実施し 、
成長率である 。 売上高の成長率は将来の経営環境
売上成長率の過去実績の推移から趨勢分析を実
における不確実性を考慮している 。
施した結果と 、 事業計画上の売上成長率と比較
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定
を実施した 。
は 、 経営者による主観的な判断を伴い 、 不確実性が
高い領域であることから 、 当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項と選定した 。
83/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
システム使用料売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社インフォマートの当連結会計年度の連 監査法人は 、 システム使用料売上高の実在性及
結損益計算書に計上されている売上高9,835,598
び正確性を検討するにあたり 、 主として以下の監
千円における主要な売上高は 、 BtoB（企業間電子
査手続を実施した 。
商取引）プラットフォームのシステム使用料売上
(1) 内部統制の評価
高である 。
・BtoBプラットフォームサービスの受注時に顧客
BtoBプラットフォームサービスのシステム使用料
からの有効な受注についてのみ適切な承認を経
はサービスの種類別に月額固定制又は従量課金制
て 、 顧客情報や契約情報を基幹システムに正確
により定められており 、 サービスを継続的に提供
に登録することを担保する内部統制の整備・運
することにより 、 会社は顧客との契約期間にわ
用状況の評価
たって 、 定められたサービスの使用料を売上高と
・基幹システムや会計システムのプログラム変更
やアクセス制限 、 システムの保守 、 運用等のIT
して計上している 。
全般統制の検討
顧客に提供しているサービスの種類 、 契約額や契
・基幹システムに登録された契約情報から契約期
約期間等の契約情報は 、 基幹システムに登録され
間の経過に応じた売上データを生成するIT業務
ている 。 また 、 受注からサービス提供 、 契約期間の
処理統制の検討
経過に応じた売上データの生成 、 契約額の請求・
入金管理は基幹システムにより処理されている 。
(2)売上高の実在性及び正確性に係る実証手続
また 、 基幹システムから出力された売上データは
・売上高に係る会計記録と申込書及び入金証憑等
手作業により会計システムに取り込まれている 。
の関連証憑との突合
システム使用料売上高の個 々 の取引金額は少額で
・基幹システムから監査人が直接入手した売上デ
あるが 、 契約件数は非常に多く 、 処理される取引量
ータと会計システムに計上されている売上額の
は膨大なものとなり 、 またシステム使用料売上高
整合性の検証
の主要な業務プロセスは基幹システムに広範囲に
依存している 。
上記のとおり 、 BtoBプラットフォームサービスは
会社の主たる事業であり 、 当該売上高は連結財務
諸表利用者が着目する重要な数値であることに加
え 、 システム使用料売上高の主要な業務プロセス
は基幹システムに依存している状況に鑑み 、 当監
査法人は 、 システム使用料売上高の実在性及び正
確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
84/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
連結財務諸表の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イン
フォマートの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インフォマートが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
85/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができな
い可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施期間、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
86/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年3月30日
株式会社インフォマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 泰 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社インフォマートの2021年１月１日から2021年12月31日までの第24期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社インフォマートの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
87/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失の計上に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア及びソフトウ
エア仮勘定の減損損失の計上に関する判断）と同一内容であるため 、 記載を省略している 。
システム使用料売上高の実在性及び正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システム使用料売上高の実
在性及び正確性）と同一内容であるため 、 記載を省略している 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
88/89
EDINET提出書類
株式会社インフォマート(E05609)
有価証券報告書
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
い と判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
89/89
