ダイビル株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月31日
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 DAIBIRU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 園部 俊行
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目6番32号
【電話番号】 06(6441)1937番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 多賀 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03(3506)7441番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京営業部長 友田 慶
ダイビル株式会社東京営業部
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区内幸町一丁目2番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年3月29日の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、決議事項が決議され
ましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規
定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 本臨時株主総会が開催された年月日
2022年3月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式併合
(以下「本株式併合」といいます。)を実施するものです。
① 本株式併合の割合
当社株式22,929,680株を1株に併合いたします。
② 本株式併合がその効力を発生する日(効力発生日)
2022年4月28日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
20株
第2号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第2項の定めにしたがって、
当社 株式の発行可能株式総数は20株に減少することとなります。かかる点を明確化
するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条(発行可
能株式総数)を変更するものであります。
② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は5株となり、単元
株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生すること
を条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止
するため、定款第8条(単元株式数)及び第9条(単元未満株式の買増し)の全文
を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
③ 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は株式会社商船三井1名となり、
定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、
本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第13条(定時株主総会の基
準日)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
なお、本議案に係る定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、
本株式併合の効力発生日である2022年4月28日に効力が発生するものとします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果および
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
1,000,795 105,051 4 (注) 可決 (90.49)
株式併合の件
第2号議案
1,000,788 105,059 4 (注) 可決 (90.49)
定款一部変更の件
(注) 第1号議案及び第2号議案については、いずれも議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決
権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上に則って決議が成立したため、本臨時
株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しており
ません。
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