Jトラスト株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
Jトラスト株式会社(E03724)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月31日
【会社名】 Jトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
【電話番号】 03(4330)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
【電話番号】 03(4330)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【縦覧に供する場所】 Jトラスト株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年3月30日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため変更を行うも
のであります。
第2号議案 取締役8名選任の件
藤澤信義、千葉信育、足立伸、熱田龍一、小松裕志、金丸眞明、畑谷剛及び石坂匡身を取締役に選任
するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
植田統及び猪狩稔を監査役に選任するものであります。
第4号議案 当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額設定の件
当社の取締役の報酬等の額は、年額500百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含み
ません。)としておりますが、今般、当社の取締役(社外取締役を除き、以下、「対象取締役」とい
う。)の株主利益に対する意識の更なる向上、及び当社の中長期的な企業価値向上を図るインセン
ティブを対象取締役に与えることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して新た
に譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。なお、支給する報酬は金銭債権
(以下、「金銭報酬債権」という。)とし、当該金銭報酬債権の総額は、上記の目的に照らして相当
な額として、年額200百万円以内とするものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 無効(個) 可決要件
賛成割合(%)
第1号議案 655,624 2,027 - 1 (注)1 可決 99.69
第2号議案 (注)2
藤澤 信義 650,766 6,886 - - 可決 98.95
千葉 信育 654,311 3,341 - - 可決 99.49
足立 伸 654,540 3,112 - - 可決 99.53
熱田 龍一 654,855 2,797 - - 可決 99.57
小松 裕志 654,282 3,370 - - 可決 99.49
金丸 眞明 654,366 3,286 - - 可決 99.50
畑谷 剛 654,369 3,283 - - 可決 99.50
石坂 匡身 654,362 3,290 - - 可決 99.50
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決議の結果及び
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 無効(個) 可決要件
賛成割合(%)
第3号議案 (注)2
植田 統 654,192 3,453 - 7 可決 99.47
猪狩 稔 653,580 4,065 - 7 可決 99.38
第4号議案 652,124 5,528 - - (注)3 可決 99.16
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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