アートスパークホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アートスパークホールディングス株式会社(E26231)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第10期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 島 啓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 3,636,018 3,789,652 5,381,272 6,373,808 6,890,802
経常利益 (千円) 410,425 357,679 230,167 747,669 1,419,431
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 374,791 334,144 241,469 △ 475,407 1,222,560
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 377,370 334,968 235,915 △ 462,131 1,242,007
純資産額 (千円) 3,167,471 3,476,797 4,528,797 4,020,676 6,576,186
総資産額 (千円) 4,024,115 4,354,561 5,811,162 5,638,279 8,344,670
１株当たり純資産額 (円) 116.04 127.40 138.65 123.01 191.46
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
(円) 13.81 12.29 7.85 △ 14.57 37.49
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) 13.48 12.09 7.82 ― 36.83
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 78.3 79.5 77.8 71.2 78.5
自己資本利益率 (％) 12.6 10.1 6.0 ― 23.1
株価収益率 (倍) 26.7 15.7 23.5 ― 25.2
営業活動による
(千円) 1,021,462 1,007,074 988,658 1,820,864 1,972,356
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 577,430 △ 550,631 △ 2,425,091 △ 778,846 △ 473,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 108,862 △ 250,865 728,621 △ 46,282 1,283,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,407,138 2,612,714 1,880,448 2,895,350 5,693,279
の期末残高
従業員数
167 176 252 272 260
〔外、平均臨時 (名)
〔 30 〕 〔 42 〕 〔 41 〕 〔 36 〕 〔 33 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません
３．第９期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第６
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第８期の期
首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 444,120 496,320 653,100 649,860 726,700
経常利益 (千円) 59,933 91,720 981 211,955 204,336
当期純利益 (千円) 44,022 59,698 5,484 267,879 241,076
資本金 (千円) 1,063,930 1,065,325 1,493,012 1,495,191 2,275,761
発行済株式総数 (株) 6,795,020 6,799,220 8,153,720 8,159,720 34,456,080
純資産額 (千円) 2,576,866 2,612,169 3,437,176 3,658,635 5,218,760
総資産額 (千円) 2,690,911 2,922,353 5,914,592 4,169,988 5,495,704
１株当たり純資産額 (円) 94.30 95.59 105.17 111.91 151.79
１株当たり配当額
(円)
4.00 5.00 6.00 10.00 3.00
(内、１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 1.62 2.19 0.17 8.21 7.39
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 1.58 2.16 0.17 8.13 7.26
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 95.2 88.9 58.0 87.6 94.5
自己資本利益率 (％) 1.7 2.3 0.2 7.6 5.5
株価収益率 (倍) 227.8 87.7 1,040.8 76.9 127.9
配当性向 (％) 61.7 56.9 845.1 30.4 40.6
従業員数
14 15 16 18 19
〔外、平均臨時 (名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 2 〕 〔 －〕 〔 ―〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％)
52.8 53.7 52.0 176.0 263.2
(比較指標：配当込み
( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
(％)
TOPIX)
1,253
最高株価 (円) 1,852 1,588 988 2,608
（3,645）
748
最低株価 (円) 1,070 705 580 391
（1,656）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第８期の期
首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。１株当たり当期利益
金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第６期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお 、第９期までの１株当たり配当額は分
割前の配当額を記載しており、第10期の１株当たり配当額は株式分割後の3.00円として記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、 2021年７月１日付で
普通株式１株につき４株の割合で株式 分割 を行っております。第10期の株価については株式 分割 による権利
落後の 最高株価及び最低株価 を記載しており、（）内に株式 分割 による権利落前の 最高株価及び最低株価 を
記載しております。
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２ 【沿革】
年 月 概要
株式会社セルシス及び株式会社エイチアイは、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方
2011年11月 法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関す
る「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。
株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイの臨時株主総会において、両社
2012年１月
が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。
株式会社セルシス及び株式会社エイチアイが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式
2012年４月
を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社エイチア
2014年２月
イ関西の株式の91.7%を取得し、当社の孫会社化。
当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社U'eyes
2014年４月
Designの株式の60.6%を取得し、当社の孫会社化。
事業構造改革のため、株式会社U'eyes Designの全株式を売却。
2015年６月
2016年７月 事業構造改革のため、株式会社エイチアイ関西の全株式を売却。
Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を取得、当社の子会社化。
2019年１月
Socionext Embedded Software Austria GmbHがCandera GmbHへ商号変更。
2019年２月
2019年６月 株式会社カンデラジャパンを設立。
Candera America Inc．を設立。
2019年12月
2021年３月 事業構造改革のため、株式会社エイチアイの全株式を売却。
３ 【事業の内容】
当社を共同持株会社とする「アートスパークホールディングスグループ」は、連結子会社である株式会社セルシス
（以下、「セルシス」）、Candera GmbH、株式会社カンデラジャパン（以下、「カンデラジャパン」）の３事業会社
で構成され、当社、連結子会社３社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺機器の企画、開発、
販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。
(1) クリエイターサポート事業
クリエイターサポート事業は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新
デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、マンガ・イラスト・アニメ制作アプリ「CLIP STUDIO
PAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。マンガ・イラスト・アニメ制作アプリ
「CLIP STUDIO PAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニ
メ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するWebサイ
ト「CLIP STUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での
提供等を行っております。また、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハ
ウをソリューションとして提供しております。PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラッ
トフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIP STUDIO READER」、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始
めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわ
る各種ソリューションを提供しております。
(2) UI/UX事業
UI/UX事業は、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI Conductor」
（ユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発を行い、車載機・デジタルカメラ等のデジタル家電機器
や、スマートフォン等のモバイル端末に向けてUIソリューションとして使用許諾を行い、ライセンス収入を得てお
ります。
また、UIのデザイン業務からソフトウェア開発業務、組込み業務までを受託開発として請け負い、開発費及び保
守・サポート費を得ております。
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以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要
事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
㈱セルシス
クリエイターサ 同社の経営管理及び指導
東京都新宿区 100,000 100.0
ポート事業 役員４名兼任
（注）１，２
同社の経営管理及び指導
Candera GmbH
Austria Linz
4,450 ＵＩ／ＵＸ事業 100.0
役員１名兼任
（注）１，３
同社の経営管理及び指導
㈱カンデラジャパン 東京都新宿区 10,000 ＵＩ／ＵＸ事業 100.0
役員３名兼任
(注) １．㈱セルシスとCandera GmbHは、特定子会社であります。
２．㈱セルシスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分
の10を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「クリエイターサポート事業」の売上高の
100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．Candera GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100
分の10を超えております。
４．議決権の所有割合の（）は、間接所有割合です。
主な損益情報等
Candera GmbH
売上高 768,207千円
経常利益 154,354
当期純利益 75,123
純資産額 724,112
総資産額 406,946
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
クリエイターサポート事業 167 〔 32 〕
ＵＩ／ＵＸ事業 74 〔 1 〕
全社（共通） 19 〔 ―〕
合計 260 〔 33 〕
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
19 〔 ―〕 45.6 7.1 5,775,760
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援でき
る環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
(2) 目標とする経営指標等
目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、売上高と営業利益の目標
数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。
(3) 経営戦略等
中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。
① 開発力の強化
グループ内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェク
ト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、グループ共通の開発環境を整備し、グループ全体
で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、
自社IP製品の開発体制を強化してまいります。
② セグメント別施策
(イ）クリエイターサポート事業
主力製品でありますマンガ・イラスト・アニメ制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の更なる研究開発と同時
に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、当社グループのソフトウェア群を利用して創作活動を
行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。
電子書籍分野においては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、
新規デバイスの登場等の機会には、拡大を図ってまいります。
グラフィック分野では、クリエイター向けソフトウェア提供の事業を土台に、デジタルコンテンツの制作・流
通・再生に係るサービス提供に注力し、ソフトウェア販売とのシナジーで事業化・収益化に努めてまいります。
(ロ）UI／UX事業
自社IP製品ビジネス中心の売上獲得へとビジネスモデルの転換を図り、原価低減及び利益の拡大に努めてまい
ります。中でも、自動車（四輪・二輪）関連分野については、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム
「CGI Studio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI
Conductor」（ユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の研究開発をグループ全体で推進し、積極的に
営業活動を展開してまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
① 人材の確保及び育成
当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境
や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると
認識しております。
そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行
い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。
② グループ経営における経営の効率化
当社グループの事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのため
に、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。
また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善
を実現してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当連結会計年度において、当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりです。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の変動について
当社グループの業績は、新しいソフトウェア製品の発売時期や、当社グループ製品を搭載したデバイスの発売時
期、受託開発業務の検収の時期に大きな売上計上となりますので、これらの影響により当社グループの業績も変動
するという事業構造となっております。したがって、発注者である携帯電話事業者、コンテンツプロバイダー等の
経営方針や開発スケジュール等に影響を受けるため、当社グループの業績も四半期毎に変動する可能性がありま
す。
(2) 技術革新について
当社グループが主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、
新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループとしましては、当該技術革新に対応するよう研
究開発を続けております。しかしながら、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、当社グループが想
定していない新技術、新サービスが普及した場合又は競合他社が機能的、価格的に優位な製品で参入し、当社グ
ループの市場シェアの維持が困難になった場合、当社グループの提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、
当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
現在、当社グループの主な事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありませんが、当社の
子会社は顧客の個人情報を保有・管理しており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業
者に該当します。完全に外部からの不正アクセスを防止する保障はなく、また、人的ミス等社内管理上の問題によ
り、個人情報が漏洩する可能性は常に存在するため、個人情報の管理コストが増加する等、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。万一、個人情報が外部に漏洩するような事態になった場合には、社会的信用の失
墜、損害賠償の請求等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権に関して、これを侵害することのないよう留意し、製品開発、販売を行っ
ております。また、コンテンツ等の受託制作においては、第三者の知的財産権に関する許諾を取得していること等
を取引先委託企業に確認するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の
現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できていないところで第三者の知的財産権を侵
害している可能性は否定できません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者
より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。こうした場合、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは研究開発型の企業グループであり、新製品の開発、販売を行っております。当社グループ
では、特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っておりますが、これらの出願が認められない可能
性や取得済の特許権等が第三者により侵害される可能性があります。このような場合には、解決するまでに多くの
費用や時間を費やすことが予想され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業は、その大半がヒューマンリソースに依存しており、事業拡大にあたっては、急速な技術革
新への対応、継続的な研究開発等が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適切な時期に採用し、育成する
ことが必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループでは人材確保に注力しておりますが、必要と
する能力のある人材を計画どおりに採用又は育成できなかった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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(6) 出資等による業務提携について
当社グループでは、当連結会計年度末において、投資有価証券28,119千円を保有しております。当社グループは
事業シナジーが見込める国内外のソフトウェア関連企業に対して出資をしております。
また、研究開発型である当社グループは技術獲得のためにもM&A及び提携戦略は重要であり、必要に応じてこれ
らを検討していく方針であります。これらの出資先は今後の当社グループの事業推進に貢献するものと考えており
ますが、出資先の経営環境や経済環境の急変等、何らかの事象により出資・投資の採算が期待どおりにならない可
能性を完全に否定できません。このような場合、出資先の株式の減損処理等により当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムトラブルによるリスクについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶネットワークに依存しており、インターネットを利用し
たサービスを提供するにあたっては、バックアップ体制の構築等の様々なトラブル対策を施しております。しかし
ながら、自然災害や不慮の事故等によって、これらのネットワークが正常に機能しなくなった場合には、サービス
提供等の当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新規ソフトウェア開発投資について
当社グループが事業を展開するソフトウェア及びインターネットサービスの業界においては技術革新の速度が非
常に速いことから、常に魅力ある製品・サービスを提供して競争力を維持する継続的な研究開発及び製品開発を
行っております。しかしながら、業界動向の変化等により投資を回収できるだけの収益が得られなかった場合、当
社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外展開について
当社グループは、グローバルな事業展開を行っておりますが、所在地の法令、制度、政治、経済、商慣習の違
い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社グループは、当該リスクを最小限にするために十分な
対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(10) 為替相場変動による影響について
当社グループの売上高に対する海外売上高の比率は年々上昇しております。為替レートの変動リスクを軽減する
手段を講じておりますが、急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくため、より機動的な経営体制を構築し事業を推進す
ることを目的に、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合会社の商号を事業会社としての認知度が高い株式会社セ
ルシスに変更することを決議しております。
また、当連結会計年度では、期末12月に、日本では「LINEマンガ」韓国では「NAVER WEBTOON」等のサービスをグ
ローバルに提供するWEBTOON Entertainment社と、業務資本提携を締結しました。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環
境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、開発リソースの戦略的配置等、経
営効率向上に注力しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,890,802千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,378,753
千円（前年同期比78.3％増）となりました。
また、経常利益につきましては、助成金収入53,278千円、為替差益5,339千円を計上、株式交付費7,856千円を計上
したこと等により、1,419,431千円の経常利益（前年同期比89.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益につきましては、株式会社エイチアイの株式譲渡により関係会社株式売却益205,651千円を計上したこと、法人税等
402,956千円を計上したことにより、1,222,560千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期は475,407千円の親
会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、これまで株主の皆様に事業へのご理解を深めていただくため、積極的かつ継続的なPR活動を通して事業活動
をお伝えしてまいりましたが、これに加え、2021年２月度より、月次事業進捗レポートのリリースを開始しました。
月次事業進捗レポートは、当社ホームページのアンケートにお寄せいただいたご意見をもとに、内容を改善しており
ます。
また、より多くの皆様に中長期的に当社株式を所有していただくことを目的として株主優待制度を新設いたしまし
た。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
子会社のセルシスがイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした
開発投資を行いながら、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロ
モーション活動を実施しました。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2021年12月末現在の累計出荷本数は1,659万本（前年同月比58.5%増）、そのうち70%以
上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、同月のサブスクリプション契約数は47.8万契約（前年
同月比87.5%増）となり、ARR（当社がサブスクリプションから年間ベースで得られると期待できる金額）は1,768,000
千円（前年同月比63.1%増）となりました。
セルシスが注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げる
反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなりま
す。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くことで中長期においては安定した
収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供に注力してまいります。
「CLIP STUDIO PAINT」は、デバイスメーカーと多くのコラボレーションを実施しました。４月には、サムスンのS
ペン付属NotePC「Galaxy Book Pro 360」に、８月には、サムスンのペン付きAndroidタブレット「Galaxy Tab S7
FE」に、10月には、ワコムのWacom Intuos及びWacom Oneに、バンドルされて提供開始されています。バンドルされた
「CLIP STUDIO PAINT」は、無料利用期間後にサブスクリプション契約を行うことで継続利用できる形となっており、
サブスクリプション契約の増加が期待されます。また、いずれのコラボレーションもグローバルでのバンドルになっ
ており、海外ユーザーの増加も期待できます。
12月には、海外ユーザーの増加も目的に、日本では「LINEマンガ」韓国では「NAVER WEBTOON」等のサービスをグ
ローバルに提供するWEBTOON Entertainment社と資本業務提携を、親会社アートスパークホールディングスを通じて行
いました。今後、全世界で大きな支持を急速に得ている縦読みフルカラー形式のマンガである、ウェブトゥーンコン
テンツの制作・翻訳・流通の効率化とマーケットの活性化を目指して様々な協業を行ってまいります。
引き続き、海外に向けたプロモーションや、協業パートナーとのコラボレーション等を積極的に行い、活動の主軸
を海外売上の拡大とサブスクリプションモデルの売上拡大に向けた施策に重点を置き活動してまいります。
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以上の結果、売上高は5,807,509千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は1,777,148千円（前年同期比21.5％増）
となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業の主要な顧客である自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症に端を発した、新車開発の遅れによる
モデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続きました
が、子会社のカンデラは、2022年後半以降の市場回復・拡大を睨み、研究開発投資と、パートナーとの提携を積極的
に行いました。
研究開発投資においては、主力のHMIツールである「CGI Studio」及び「UI Conductor」それぞれの強みを統合し、
自動車関連に限らず、液晶デバイスの普及により今後市場拡大が見込まれる、産業・民生機器等の幅広い分野で利用
可能になることを目指した、次世代のHMIソリューションの開発に注力いたしました。
継続的な研究開発投資の成果として、７月には、Car HMI Europe が主催する「CarHMI Europe賞2021」の「自動車
のHMI + UXにおける機械学習とAIの最も革新的なアプリケーション部門」において、カンデラのHMIツールの機能が、
独ダイムラー社などを退けて第１位を受賞しました。
また、将来の市場拡大を見据えて、半導体メーカーやハードウェアメーカーとパートナーシップを結び、HMIツール
の利用促進を進めました。６月には、世界的な自動車部品メーカーであるVarroc社と、TFTメータークラスター開発の
ための戦略的提携を、７月には、エッジコンピューティングのグローバルリーダーである ADLINK Technology社と
パートナーシップ契約を、８月には、インドの大手自動車部品及び精密工学製品メーカーのPricol Limited社と戦略
的提携を、それぞれ行いました。さらに、世界的な半導体メーカーである ST マイクロエレクトロニクス社より、
「CGI Studio」が、2D/3Dのグラフィカル・ユーザー・インターフェースを作成する理想的なツールであると評価さ
れ、カンデラがパートナー認定されました。
引き続き、HMIソリューションの積極的な開発及び営業活動を推進してまいります。
以上の結果、売上高は1,070,793千円（前年同期比31.7％減）、営業損失は498,019千円（前年同期は812,242千円の
営業損失）となりました。なお、2021年12月期第１四半期連結累計期間において、連結孫会社であった株式会社エイ
チアイの全株式を売却したことにより、第２四半期連結会計期間以降につきましては、同社の数値は連結財務諸表に
含まれておりません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,797,929千円増
加し、5,693,279千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,972,356千円（前連結会計年度は1,820,864千円の獲得）となりました。これは
主として、法人税等の支払額464,261千円や関係会社株式売却益205,651千円等の資金の減少要因があったものの、税
金等調整前当期純利益1,625,517千円の計上や減価償却費の計上705,925千円等の資金の増加要因があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、473,506千円（前連結会計年度は778,846千円の使用）となりました。これは主と
して、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入299,920千円等の資金の増加要因があったものの、ソフト
ウエア等の無形固定資産の取得による支出665,274千円、有形固定資産の取得による支出100,189千円等があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,283,902千円（前連結会計年度は46,282千円の使用）となりました。これは主と
して、配当金の支払額81,560千円や自己株式の取得による支出182,811千円等があったものの、株式の発行による収入
1,549,186千円等があったことによるものであります。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、
5,693,279千円となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
クリエイターサポート事業 2,713,557 112.8
ＵＩ／ＵＸ事業 998,666 71.3
合計 3,712,223 97.5
(注)１. 金額は、当期製造費用によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
クリエイターサポート事業 90,248 96.5
ＵＩ／ＵＸ事業 ― ―
合計 90,248 54.6
(注)１. 金額は、仕入価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における生産業務は、ライセンス販売を目的とした見込生産であり、個別受注生産の占める割合
が低いため、受注金額の記載を省略しております。
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④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
クリエイターサポート事業 5,807,509 120.8
ＵＩ／ＵＸ事業 1,070,793 68.3
調整額 12,500 ―
合計 6,890,802 108.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．調整額12,500千円は、主に内部取引の調整によるものであります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社アムタス 753,957 11.8 827,656 12.0
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の設定、
ビューア利用料売上の見積り計上等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過
去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して
評価を行っております。また実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見
積り）」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2,706,391千円増加し8,344,670千円となりました。この
主な要因は、売掛金が111,539千円、償却により技術資産が102,311千円減少した一方で、現金及び預金が2,801,529千
円、ソフトウエアが99,420千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて150,881千円増加し1,768,484千円となりました。この主な
要因は、未払金が55,377千円、未払法人税等が42,465千円減少した一方で前受金が167,817千円、退職給付に係る負債
が29,202千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,555,509千円増加し6,576,186千円となりました。この
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,141,000千円、新株の発行により資本金
及び資本剰余金がそれぞれ780,570千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、78.5％となり
ました。
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(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
指標 計画数値 実績 計画比
155,802千円増
期首 6,735,000千円
（2.3％増）
連結売上高 6,890,802千円
186,198千円減
修正後 7,077,000千円
（2.6％減）
456,753千円増
期首 922,000千円
（49.5％増）
連結営業利益 1,378,753千円
1,753千円増
修正後 1,377,000千円
（0.1％増）
当連結会計年度における連結売上高は、期初では6,735,000千円、連結営業利益では922,000千円の計画を見込んで
おりました。第２四半期連結累計期間までの好調な実績に基づき、７月28日に通期における連結売上高を7,077,000千
円、連結営業利益を1,377,000千円へ上方修正いたしました。修正前計画に対し連結売上高では155,802千円増（2.3％
増）となり、修正後計画に対し連結売上高は186,198千円減（2.6％減）となりました。また、連結営業利益は修正前
計画に対し456,753千円増（49.5％増）、修正後計画に対しては1,753千円増（0.1％増）となりました。
クリエイターサポート事業を展開している当社子会社株式会社セルシスが提供する、イラスト・マンガ・アニメー
ション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資を行いながら、海外利用ユーザー及びサブ
スクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を実施し、販売が好調に推移しまし
た。利益面につきましては、上記のとおり売上が好調に推移し、会社予想を上回りました。
一方、UI/UX事業では、 前事業年度に続き、自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症に端を発した、新車開発
の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が
続きました。完成車の生産も回復傾向には至らず、自動車業界における新たな設備投資には慎重な姿勢が見られまし
た。
こういった状況をふまえ、当連結会計年度においては経常利益は1,419,431千円、子会社売却益205,651千円を合わ
せ、親会社株主に帰属する当期純利益は1,222,560千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化度が著しい業界であり、
新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としては、担当部門において当該技術革新に対応するよう
研究開発に努めております。
しかしながら、当社グループが想定していない新技術、新サービス等が普及した場合には、当社グループの提供す
るソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループで
は、継続的に研究開発に注力し、競争力を維持するために魅力ある製品、サービス等を提供していく所存でありま
す。
(5) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に係る人件費のほか、外注費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びM&A等の資金調達につきましては自
己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては新株予約権の発行等を行うなど、資金調達の多様性
を図っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金
同等物の残高は5,693,279千円となっております。
(7) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、連結営業利益を経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等とし、目標数値を設定しております。
連結会計年度におきましては、連結売上高は修正後の目標7,077,000千円に対して6,890,802千円の実績となり、目
標に対して186,198千円下回りました。また、連結営業利益は修正後の目標1,377,000千円に対して1,378,753千円の実
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績となり、目標に対して1,753千円上回りました。クリエイターサポート事業が堅調に推移しましたが、一方UI/UX事
業では、前事業年度に続き、自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症に端を発した、新車開発の遅れによるモ
デ ルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続きました。
当連結会計年度において、子会社売却益205,651千円を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,222,560千円となりました。双方の事業状況を勘案しますと、 当社グループ全体としては順調に推移し
ております。
今後も当指標を目標として経営を行うことにより、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社エイチアイの全株式を譲渡
することを決議し、2021年３月１日に株式譲渡いたしました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成2022年２月10日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社
である株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締
結いたしました。詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項（ 重要な後発事象 ）」に記載のとおりであります。
（業務資本提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、 2021年12月10日の取締役会において、WEBTOON Entertainment Inc．（以下「WEBTOON Entertainment」
といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係
る第三者割当増資の新株式の発行（以下「本第三者割当増資」、及び本第三者割当により発行される株式を「本新
株式」という。）をWEBTOON Entertainmentの子会社であるLINE Digital Frontier株式会社（以下「LINE Digital
Frontier」という。）に対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました 。
I. 本資本業務提携について
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援で
きる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当社子会社株式会社セルシス（以下「セルシス））では、グループ全体の８割超の売上高を持つクリエイ
ターサポート事業を担っております。
クリエイターサポート事業は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラ
スト・マンガ・アニメーション制作アプリ及びWebサービスの提供や、コンテンツの流通をサポートする電子
書籍ソリューション提供等、コンテンツの制作・流通・閲覧にまつわる支援をグローバルに行っております。
また、当社グループは2020年11月６日に中期経営計画を発表しており、2025年12月期までに連結売上高133
億円、連結営業利益45億円、そのうち、クリエイターサポート事業は、セグメント売上高106億円、セグメン
ト営業利益35億円とし、サブスクリプションモデルを中心に2025年12月期までに主力製品である、イラスト・
マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の利用者を５倍にすること（中期経営計画発表時
の累計出荷本数は約900万本）、その取り組みは、グローバル展開強化に向けて、ツール・サービスの多言語
ローカライズ強化及びインターネットを活用したグローバルマーケティング活動を実施し、日本国外の利用者
割合を、2025年12月期には80%以上（中期経営計画発表時の日本語以外の他言語の構成比率は約64％）、ま
た、マルチプラットフォーム・マルチデバイス展開強化に向けては、提供中の Windows /Mac/iPhone/iPad/
Galaxy/Android/Chromebook以外にも、今後、有望なプラットフォーム、デバイスが開発された場合は、早期
に対応できる体制を整備する他、AppleやGoogleが提供するアプリストアやクレジットカードに加え、各国の
事情に即した決裁手段を提供し、課金決裁手段を拡充し、利用者の拡大を図ってまいります。
当社グループの根幹となる、技術開発については、今後も積極的かつ継続的に研究開発投資を実施してまい
ります。クリエイターサポート事業では、「CLIP STUDIO PAINT」の機能拡充及び信頼性向上、電子書籍ソ
リューションを含むコンテンツの「出口」サービス強化、全世界のユーザーに向けたコミュニティサービス拡
充及び運営力向上、ユーザーサポートサービス強化により、クリエイターポータルアプリ「CLIP STUDIO」を
始めとする各種Webサービスの機能強化を図るとともに、AI・機械学習への取り組み強化、3D表現技術の活用
強化、3D技術でリアルに空間を表現し、その世界で「ならでは」のコンテンツ創作・発表・消費が行える世界
を実現する3D技術を活用した新規事業の創出を図ってまいります。
今回の割当予定先の親会社であるWEBTOON Entertainmentは、縦読みフルカラー形式のマンガであるWebtoon
を、日本では今回の割当予定先である、LINE Digital Frontierが運営する「LINEマンガ」、韓国では「NAVER
WEBTOON」等のサービスをグローバルに提供、月間利用者数が7,200万人以上といった世界最大級の規模でサー
ビスを展開し、世界中の多様なポップ・カルチャーに影響を与えながら、国境や媒体を越え、グローバルにお
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いて大きな支持を得ているエンターテインメント企業です。
セルシスは、2021年７月にWEBTOON Entertainmentのクリエイター向けウェブコミックプラットフォーム
「Webtoon CANVAS」のオンラインイベント「Webtoon CANVAS Summit」にパートナーとして参加、また、2021
年８月には、株式会社ワコムを含めた３社の共催で、クリエイター向けイベント「HOW TO "WEBTOON"」を開
催、さらに2021年９月には、セルシスとWEBTOON Entertainmentは、コンテンツの制作・翻訳・流通の効率化
とマーケットの活性化を目指し、技術提携いたしました。
今般、WEBTOON Entertainmentと当社グループの更なる関係強化に向けた協議を2021年９月より進めてきた
結果、当社の中期経営計画をより強力に推進するためには、本資本業務提携契約を締結し、両社の間で中長期
的な協業体制を築くことが、最善であると判断いたしました。
この中長期的な協業体制のもと、両社のユーザーが、相互に今まで以上に連携できるよう、充実したユー
ザーエクスペリエンス提供に向けての体制整備、サブスクリプションモデルを中心に「CLIP STUDIO PAINT」
販売拡大のためのマーケティング協力、新技術の共同開発、クリエイターエコシステム育成に向けた相互協力
等、両社のシナジー効果を生み出すため、成長投資が必須となります。成長投資に向けては、本第三者割当増
資により資本を増強することで財務基盤を強化できることから、本資本業務提携を行うことといたしまし
た。
２．資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、WEBTOON Entertainmentの子会社である、LINE Digital Frontierに対して
本普通株式を割り当てる予定です。これは、WEBTOON Entertainmentが海外法人であり、事務手続きが煩雑にな
るため、WEBTOON Entertainmentの子会社で日本法人である、LINE Digital Frontierが最良と判断したためで
す。本第三者割当増資の詳細は、下記「５．本新株式の内容」をご参照ください。
また、割当予定先 は、今後、本第三者割当増資により取得する本普通株式と合わせて、自己株式を除く発行
済株式数の持株比率が10％を超えない範囲で、市場買付の方法により、当社普通株式を取得する予定です。な
お、割当予定先は、業務上知り得るインサイダー情報がある場合は、市場買付による取得を実施しないこととい
たします。
３．本業務提携の内容
当社とWEBTOON Entertainmentとの間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
1.両当事者の顧客に充実したユーザーエクスペリエンスを提供に向けての体制整備
2.サブスクリプションモデルを中心に「CLIP STUDIO PAINT」販売拡大のためのマーケティング協力
3.新技術の共同開発
4.クリエイターエコシステム育成に向けた相互協力
４．本業務資本提携の相手先の概要
(1) WEBTOON Entertainment Inc．
WEBTOON Entertainment Inc．
(1) 名称
5700 Wilshire Blvd. Suite 220, Los Angeles, CA 90036
(2) 所在地
CEO JUN KOO KIM
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 インターネットエンターテインメントサービス事業
28,609.56 USD
(5) 資本金
(2)LINE Digital Frontier株式会社
LINE Digital Frontier株式会社
(1) 名称
(2) 所在地 東京都新宿区四谷1-6-1
代表取締役社長 金 俊九
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 電子コミックサービス「LINEマンガ」の運営
(5) 資本金 52億7,983万円
５． 本新株式 の内容
(1) 払込期日 2021年12月28日
(2) 発行新株式数 当社普通株式 1,722,400株
(3) 払込金額 １株につき898円
(4) 払込金額の総額 1,546,715,200円
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(5) 割当ての方法 第三者割当の方法による
(6) 割当先
LINE Digital Frontier株式会社
５ 【研究開発活動】
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援する
環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
現在、セルシスとエイチアイ、カンデラの製品開発部門を集約して、技術力・開発力の向上とオペレーションの
効率化を図っており、今後はこれをさらに推進し、経営統合によるシナジーを最大化して製品・サービスを共同開
発し、日々技術革新を続けるソフトウェア業界で勝ち抜く強い製品・サービスを創出してまいります。
(1) クリエイターサポート事業
クリエイターサポート事業においては、マンガ・イラスト・アニメ制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズで
使用するグラフィックエンジンに関する機能開発、また同製品に今後機能実装していく機械学習の研究開発を行い
ました。その結果当事業に係る研究開発費は、 2,971 千円となりました。
(2) UI/UX事業
当連結会計年度における、UI/UX事業に係る研究開発費の計上はありません。
上記の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 2,971 千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループでは、総額 83,019 千円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資
について示すと、次のとおりであります。
クリエイターサポート事業では 37,406 千円、UI/UX事業では 5,460 千円であります。その主なものは、PC、サーバー
等の購入であります。また、本社事務所の改装工事等で、40,152千円の設備投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
― 本社機能 115,698 39,666 155,364 19
(東京都新宿区)
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
クリエイター
㈱セルシス 開発設備 4,687 42,524 47,211 167
（東京都新
サポート事業
宿区）
本社
㈱カンデラ
（東京都新 UI/UX事業 開発設備 ― 2,847 2,847 38
ジャパン
宿区）
(3) 在外子会社
2021年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
Candera GmbH
UI/UX事業 開発設備 ― 4,710 4,710 36
（Austria
Linz）
(注) １．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
設備更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
（注）2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式 分割 に伴う 定款 の一部変更が行われ、発行
可能株式総数は75,000,000株増加し、100,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月31日)
完全議決権株式であり、剰余
金の配当に関する請求権その
他の権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準となる
東京証券取引所 株式です。なお、当社は種類
普通株式 34,456,080 34,456,480
株式発行会社ではありませ
（市場第二部）
ん。
普通株式は振替株式であり、
また、単元株式数は100株で
す。
計 34,456,080 34,456,480 ― ―
(注) １．2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分
割を行い、発行済株式総数は24,543,660株増加し、32,724,880株となっております。
２．2021年１月１日から2021年12月31日までの期間における新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は
30,300株増加しております。
３．2021年12月28日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数は1,722,400株
増加しております。
４ ．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、 新株予約権の行使により 、発行済株式総数が4 00株増加し
ております。
５．「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権
決議年月日 2015年９月11日
当社取締役４名
当社従業員３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役４名
当社子会社従業員14名
新株予約権の数（個） ※ 1,773（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 709,200（注）２、８
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
189（注）３、８
※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年４月１日～2022年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 193（注）４、８
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 96.5（注）４、８
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）７
付に関する事項 ※
※ 当連結会計年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２
月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は400株とする。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金189円とする。なお、本新株予約権の割当日
後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で新株を発行するとき又は自己株式を処分するとき（新株予約権の行使
による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い
本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行
使価額の調整を行う。
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４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書
に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益を
いい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り
当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当
該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで
に行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切
り捨てた数とする。
（a）営業利益が349百万円を超過した場合 行使可能割合：10％
（b）営業利益が837百万円を超過した場合 行使可能割合：50％
（c）営業利益が1,190百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
② 上記①における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に
重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約
権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８．2021年７月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的と
なる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」は、調整後の内容を記載しております。
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第12回新株予約権
決議年月日 2021年８月６日
当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 11名
新株予約権の数 2,200個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 220,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 998円（注）３
2023年８月24日から
新株予約権の行使期間
2031年８月５日まで
発行価格 ：998円（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額：499円（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）７
する事項
※ 当連結会計年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２
月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とする。
２ 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
い う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、998円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
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①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認 めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６ 新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７の③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８ 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年１月１日～
2017年12月31日 15,900 6,795,020 7,241 1,063,930 7,241 313,930
（注）１
2018年１月１日～
1,395
2018年12月31日 4,200 6,799,220 1,065,325 1,395 315,325
（注）２
2019年１月１日～
2019年12月31日 1,354,500 8,153,720 427,687 1,493,012 427,687 743,012
（注）３
2020年１月１日～
2020年12月31日 6,000 8,159,720 2,178 1,495,191 2,178 745,191
（注）４
2021年１月１日～
2021年６月30日 21,500 8,181,220 6,364 1,501,555 6,364 751,555
（注）５
2021年７月１日
24,543,660 32,724,880 ― 1,501,555 ― 751,555
（注）６
2021年７月１日～
2021年12月31日 8,800 32,733,680 849 1,502,404 849 752,404
（注）７
2021年12月28日
1,722,400 34,456,080 773,357 2,275,761 773,357 1,525,761
（注）８
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
発行価格の総額 14,483千円
資本組入額の総額 7,241千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 2,790千円
資本組入額の総額 1,395千円
３．行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加と、新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 855,374千円
資本組入額の総額 427,687千円
４．新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 4,357千円
資本組入額の総額 2,178千円
５．新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 12,728千円
資本組入額の総額 6,364千円
６．株式分割 （１：４）によるものであります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 1,698千円
資本組入額の総額 849千円
８．有償第三者割当
発行価格 898円
資本組入額 449円
割当先 LINE Digital Frontier株式会社
９．2022年１月１日から2022年２月28日までの 間に 、新株予約権の行使により発行済株式総数が400株、資本金が
38千円及び資本準備金が38千円それぞれ 増加しております 。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 33 68 70 25 11,651 11,855 ―
所有株式数
― 27,214 26,414 28,327 57,406 400 204,343 344,104 45,680
(単元)
所有株式数
― 7.91 7.67 8.23 16.69 0.12 59.38 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式235,128株は、「個人その他」に2,351単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT
UNITED KINGDOM
ACCOUNTS M LSCB RD 1,867,539 5.45
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
LINE Digital Frontier株式会社
東京都新宿区四谷1-6-1 1,722,400 5.03
炭山 昌宏 愛知県岡崎市 1,600,000 4.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2-11-3 1,332,100 3.89
託口)
SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION
17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE
MARC/OPT
CEDEX FRANCE 1,047,500 3.06
（常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券
(東京都千代田区丸の内1-1-1)
株式会社）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1
791,188 2.31
（常任代理人 株式会社三井住友銀行） (東京都千代田区丸の内1-1-2)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-2 628,800 1.83
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 549,700 1.60
中村 得郎 東京都新宿区 530,000 1.54
早川 直希 東京都中央区 480,000 1.40
計 ― 10,549,227 30.61
（注） 2021年10月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バークレイズ証券株式会社が以下の
とおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券の数（株） 株券等保有割合(％)
バークレイズ証券株式会社
東京都港区六本木六丁目10番1号 2,018,127 6.17
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 235,100
株主としての権利内容に制限の
普通株式
完全議決権株式(その他) 341,753 ない、標準となる株式。なお、
34,175,300
単元株式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
45,680
発行済株式総数 34,456,080 ― ―
総株主の議決権 ― 341,753 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
アートスパークホールディ 東京都新宿区西新宿4-15-7 235,100 ― 235,100 0.68
ングス株式会社
計 ― 235,100 ― 235,100 0.68
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法165条 第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月６日）での決議状況
220,000 330,000,000
（取得期間 2021年８月10日～2021年10月15日）
当事業年度前における取得自己株式
― ―
182,420,600
当事業年度における取得自己株式 220,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 147,579,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 44.72
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 472
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 235,128 ― 235,128 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元について、経営の重要な課題の一つと認識しており、経営環境の変化に耐え得
る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向を基準とする業績に応じた利益配当によ
り利益還元を実施していく方針としてまいります。
内部留保資金につきましては、今後の成長のため、事業資金の内部留保の充実を図ることにより、業容拡大のた
めの人材確保やシステム開発の投資資金に充当させていただききます。
当期の期末配当につきましては、 当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、 １株に
つき３円（年間３円）を実施することを決定いたしました。
また、上記の方針に基づき、2022年12月期より、 当面は 配当性向20 ％を基準に配当額を決定する方針といたしま
す。
なお、当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨
を定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円)
2022年３月30日
102,662 3.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの筆頭として、企業グループとしての長期的、継続的な発展と企業価値の最大化を実現す
るうえで、経営の透明性の確保及びコンプライアンスの徹底を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化が重
要な経営課題であると認識し、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを基本的な方針として
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の重要事項に関する意思決定及び監督機関として取締役会、監査機関として監査役及び監査役会
を設置しております。
（取締役会）
取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（全監査役が社外監査役）で構成し、定時取締
役会は毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しておりますが、原則として取締役及び監査役全
員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会では、上程された議案、当社グループ全体の事業計
画、重要な設備投資等の当社グループ全体にとって重要な事項を議論し、意思決定を行っております。
（監査役、監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。３名の監査役による監査役会を組織し、定時監査役会は毎月１回開催
しております。監査役会では、取締役会の意思決定の適法性や取締役等の業務執行状況を議論し、監査役会とし
ての意見について決定を行っております。
（内部監査部）
当社の内部監査の組織構成につきましては、内部監査部を設置し１名を配置して、内部監査計画に基づき、当社
及び当社グループ会社の各部門の内部監査を実施し、内部牽制の有効性を確認しております。
③ 企業統治に関するその他の状況
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システムの基本方針」を定
め、内部統制システムを構築しております。その体制の概要は以下のとおりであります。
1.当社並びにその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(1)当社並びにその子会社の全役職員に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス規程、内部者取引管
理防止規程、個人情報保護規程等コンプライアンスに係る規程の整備のもと、これを周知徹底させるととも
に、全役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築するためコンプライアンス相談
窓口規程を整備する。
(2)内部監査部門は、内部統制及びコンプライアンスの状況を監査し、定期的に代表取締役社長に報告する。
(3)社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当要求を受けた
場合は組織的に毅然とした姿勢で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理を行うために取締役会規程、文書管理規程その他社内諸規程を
整備し、適正に管理する。
3.当社並びにその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務の執行にあたり、予め予測可能な損失の危険は、社内規程、規則、マニュアル等の諸規程を整備し未然
に防止を図る。予想し得ない突発的な事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもとこれに対応す
る。
4.当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
事業計画のマネジメントについては、毎年策定される中期経営計画及び年度計画に基づき各業務執行ライン
において目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の計画通りに進捗しているか業績報告
を通じ定期的に検査を行う。
業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する
事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関
する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任
者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
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5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社の取締役会によりグループ各社の経営方針、年度計画、目標数値の進捗状況等の審議並びに報告を通し
て、情報の共有化を図ることとする。
(2)グループ各社の業務の適正を確保するために関係会社権限規程を整備し、当社はグループ各社の業績目標達
成状況及びリスク管理体制、コンプライアンス体制状況を把握するとともに、適時適切な指示、対応を行
う。
(3)当社は子会社の自主性を尊重しつつ業務の報告を定期的に受け、子会社取締役業務執行体制を適時適切に見
直し、それぞれの内部統制システム整備を推進する。
(4)内部監査部門は、グループ各社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、把握・評価し、その監査結
果を踏まえ改善を促すものとする。
6.監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用
人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備す
る。
補助するべき使用人は監査役の指示に従ってその監査の業務を行う。
担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を受けたうえで決定することとし、取締役から
の独立性を確保する。
7.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受ける者が
当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人、子会社取締役、監査役及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査役の要請に応じ必
要な報告及び情報提供を行う。
担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を受けたうえで決定することとし、取締役から
の独立性を確保する。
また当社グループに著しい損害、不利益を及ぼすおそれのある事実、法令、定款、倫理等に違反する行為等
を発見又はおそれがある場合の当該事実は速やかに監査役に報告する。
8.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを
行わないものとする。
9.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の遂
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
10.その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長、監査法人と定期的に会議を開催し、監査役が意見又は情報の交換ができる体制と
する。
内部監査部門は監査役と定期的にまた必要に応じ会議を開催し、取締役及び使用人の業務の適法性、妥当性
について、監査役が報告を受ける体制とする。
監査役は子会社の監査役との意見又は情報の交換等、連携をはかる。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、関係法令等に従い内部統制を整備し、その適切な運用・管理
にあたる。
ロ コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、解決に取り組むため、内部通報規程の整備を
行うとともに、社外の弁護士への内部通報制度を導入し、全役職員に周知し、年１回以上定期的なコンプライア
ンス研修会を実施しております。
また、リスク管理規程、緊急時対応規程、情報セキュリティ管理規程を整備し、内部監査部門及び情報システ
ム部門は定期的にリスクの見直しを行うとともに、取締役会に報告しております。
ハ 会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制
「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」のとおり、経営の重要事項に関する意思決定及び監
督機関として取締役会、監査機関として監査役及び監査役会を設置し、さらに必要に応じてグループ会社各社の
業績及び事業進捗のモニタリング、管理及び意思決定を行う目的で経営会議を開催しております。
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会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりとなります。
④ 責任限定契約の内容
イ 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的として、次のとおり定款に定めております。
a 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
b 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
ロ 社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間で責任限定契約を締結した場合の当該契約の内容については以
下のとおりです。
a 社外取締役の責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項に定める最低責任限定額を限度とする責任限定契約を締結して
おります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する限度額の範囲内であります。
b 社外監査役の責任限定契約
当社と社外監査役全員は、会社法第427条第１項に定める最低責任限定額を限度とする責任限定契約を締結
しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する限度額の範囲内であります。
c 会計監査人の責任限定契約
当社と会計監査人東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定により、法令に定める要件に該当する場合
には損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限
度額の範囲内であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定められております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数を持って行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、必要な場合に株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 株式会社セルシス入社
2001年２月 同社取締役
2008年１月 同社専務取締役
2009年１月 同社代表取締役副社長
2010年１月 同社取締役
代表取締役
成島 啓 1974年８月15日 2015年７月 同社代表取締役副社長 (注)３ 30,000
社長
2016年３月 同社代表取締役社長（現任）
2017年３月 当社取締役
2018年３月 当社取締役副社長
2021年３月 当社代表取締役副社長
2022年３月 当社代表取締役社長（現任）
1991年５月 株式会社セルシス設立代表取締役
2007年１月 同社代表取締役会長
2008年１月 同社取締役会長
2012年１月 同社取締役
取締役
川上 陽介 1960年９月28日 2012年４月 当社取締役 (注)３ 400,400
会長
2014年３月 当社取締役会長
2015年４月 当社代表取締役会長兼社長
2016年３月 当社顧問
2019年３月 当社取締役会長（現任）
2006年１月
Comneon GmbH入社
Fujitsu Embedded Software
2009年１月
Austria GmbH(現Candera GmbH)入社支社長
2015年３月 Socionext Embedded Software
ラインハル
Austria GmbH(現Candera GmbH) 支社長
取締役 ト・フューリ 1976年６月29日 (注)３ ―
2019年２月 Candera GmbH代表取締役社長(現任)
ヒト
2019年６月 株式会社カンデラジャパン設立
代表取締役社長(現任)
2020年３月 当社取締役（現任）
2006年10月 株式会社セルシス入社
同社マーケティング部長
2008年２月
2011年５月 同社WEBサービス部長
2014年８月 同社開発本部副部長
2015年７月 同社先行開発部長
取締役 池田 真樹 1972年９月４日 2016年１月 株式会社エイチアイ製品部長 (注)３ 2,000
2017年４月 同社HMI事業部長
2018年10月 同社取締役HMI事業部長
2019年６月 株式会社カンデラジャパン設立
代表取締役副社長(現任)
2020年３月 当社取締役（現任）
2011年４月 株式会社セルシス入社
同社WEBサービス部長
2014年７月
取締役 渡邊 雄三 1981年２月24日 (注)３ ―
2016年３月 同社WEBサービス開発部長
2017年３月 同社取締役WEBサービス開発部長（現任）
1991年４月 ピーアーク株式会社（現ピーアークホール
ディングス株式会社）入社
2001年２月 株式会社セルシス入社
2002年８月 同社総務部長
2003年１月 同社取締役総務部長
取締役 伊藤 賢 1968年３月26日 (注)３ 62,800
2006年12月 同社取締役財務部長
2008年11月 同社取締役財務経理部長
2011年１月 同社取締役管理部長
2012年４月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 日本電信電話公社入社
（現日本電信電話株式会社）
1998年６月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
（現株式会社NTTドコモ）取締役
2002年６月 同社常務取締役
2004年６月 ドコモ・テクノロジ株式会社
取締役 木下 耕太 1947年１月２日 (注)３ ―
代表取締役社長
2008年６月 東日本電信電話株式会社 常勤監査役
2011年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現株式会社NTTドコモ）特別参与
2012年１月 株式会社モルフォ取締役
2016年３月 当社取締役（現任）
1982年２月 東映動画株式会社（現東映アニメーション株
式会社）入社
2001年６月 同社製作管理室長
2006年６月 同社総務室長兼人事室長
2012年７月 同社製作管理部長
監査役
堀川 和政 1959年９月９日 (注)４ ―
（常勤）
2015年６月 同社人事労政部長代理
2020年３月 当社監査役（現任）
2020年３月 株式会社セルシス監査役（現任）
2020年３月 株式会社カンデラジャパン監査役（現任）
2020年３月 株式会社エイチアイ監査役
1986年10月 サンワ等松青木監査法人（現有限責任監査法
人トーマツ）入社
1990年３月 公認会計士登録、税理士登録、小高正裕公認
会計士事務所開業（現任）
監査役 小高 正裕 1961年４月20日 2003年６月 榛原鰻販売株式会社監査役（現任） (注)４ ―
2007年１月 株式会社セルシス監査役（現任）
2012年４月 当社監査役（現任）
2021年５月 株式会社ピックルスコーポレーション監査役
（現任）
1999年４月 弁護士登録 台東共同法律事務所入所
2005年５月 株式会社奄美総合研究所監査役（現任）
2006年３月 台東共同法律事務所退所
監査役 佐々木 惣一 1962年12月31日 (注)４ ―
2006年４月 あだん法律事務所設立（現任）
2007年１月 株式会社セルシス監査役（現任）
2016年３月 当社監査役（現任）
計 495,200
(注) １．取締役木下耕太氏は、社外取締役であります。
２．監査役の堀川和政氏、小高正裕氏、佐々木惣一氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
ロ 社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役である木下耕太氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有りま
せん。
また、社外監査役である堀川和政氏、小高正裕氏及び佐々木惣一氏の各氏とも、当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況並びに企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役木下耕太氏は、大手通信事業会社及びその関連会社の取締役並びに社長の経験があり、同氏の企業
経営全般に対する高い見識と豊富な経験により、当社グループの経営に対して積極的な意見及び提言をしていた
だくことを目的として選任いたしました。
社外監査役堀川和政氏は、 東映アニメーション株式会社において長年製作責任者の職にあり、管理部門の職務
も経験しており、当社グループの関連する事業に関して豊富な経験と知識を有していることから、客観的な視点
に基づき当社の業務執行を適正に監査できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。 社外監査役小
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高正裕氏は、公認会計士としての専門的見地から、適宜、必要な発言を行っております。社外監査役佐々木惣一
氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づき適宜、必要な発言を行っております。
また、当社は、社外取締役の木下耕太氏、社外監査役の堀川和政氏、小高正裕氏及び佐々木惣一氏の各氏を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ニ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準は定めておりませ
んが、選任にあたっては東京証券取引所の上場管理等に関するガイドライン等を参考にしております。
ホ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通じ、内部監査部門から内部統制に係る整備・運用状況、内
部統制に係る評価結果、内部統制に係る重要な不備に関する報告を受け、情報共有や意見交換を行い、内部統制
の監督・監査を行っております。
社外監査役は、定期的に実施される監査役会と会計監査人及び内部監査部門との監査報告会に出席し、監査実
施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、三者の連携による効率的な監督・監査を
実施できるよう意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織構成につきましては、前述のとおり監査役３名が監査役会を組織し、監査役相互の関係強化
に努めております。また、取締役会等の会議へ出席し、監査役監査計画に基づき取締役の業務執行に対する適法
性の監査等を実施しております。なお、監査役堀川和政氏は、 東映アニメーション株式会社において長年製作責
任者の職にあり、管理部門の職務も経験しており、当社グループの関連する事業に関して豊富な経験と知識を有
していることから、客観的な視点に基づき当社の業務執行を適正に監査できるものと判断し、社外監査役として
選任いたしました。 監査役小高正裕氏は、公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計に
関する相当の知見を有するものであります。また、監査役佐々木惣一氏は、弁護士の資格を有しており、企業の
コンプライアンスの実務に長年かかわり、企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。
監査役会は、当事業年度において13回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会の平均所要時間は約60分です。
取締役会(12回開催) 監査役会(13回開催)
役職名 氏名
出席回数 出席率 出席回数 出席率
常勤監査役（社外） 堀 川 和 政 12回 100％ 13回 100％
監査役（社外） 小 高 正 裕 12回 100％ 13回 100％
監査役（社外） 佐々木 惣 一 12回 100％ 13回 100％
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務分担
の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に関する同意です。
監査役全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っております。ま
た、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受
けるとともに、重点監査領域について意見交換を行うなど密に連携を図っております。
常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧・調査等を行っております。また、監査役
会で定めた監査方針、監査実施計画、業務分担等に従い、会計監査及び業務監査を行っております。その他、内
部監査部とは、監査内容や監査結果について適時情報交換及び意見交換を行い、連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織構成につきましては、内部監査部を設置し１名を配置して、内部監査計画に基づき、当
社及び当社グループ会社の各部門の内部監査を実施し、内部牽制の有効性を確認しております。
さらに内部監査部、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを行い、妥当性、適法性、適正性につい
てそれぞれの立場から意見交換を行い、的確な監査を実施するよう連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
３年
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員業務執行社員 中里 直記
指定社員業務執行社員 大山 昌一
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係者及び会計監査人から提供される資料等による報告をもとに会計監査人の選
任の適否について毎期検討し、会計監査人の監査体制、職務遂行状況（過去の業務実績を含む）、専門性、独
立性 又は 監査報酬水準等について総合的に評価し判断した結果、東陽監査法人を選任することといたしまし
た。なお、この方針に基づき会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、会計監査人の選任及び解任並びに
不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より監査方法、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告を受け
たことに加え、全被監査部署より会計監査人の監査品質等の具体的な情報を収集いたしました。これらの情報
と、監査役会が策定した評価基準に照らし合わせた結果、会計監査人の独立性、監査品質、職務遂行体制及び
総合能力に指摘すべき事項は無く、東陽監査法人の再任を決定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 ― 33,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 33,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Croweグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 3,688 ― 4,170 ―
計 3,688 ― 4,170 ―
c. 監査公認会計士等の非監査業務の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めており、その報酬の額については、会計監査人の監査計画と監査体制、過年度における職務執行状況や報酬見
積もりの算出根拠等を検討を行った上で同意の判断をいたしました。
e. 監査役会が監査公認会計士等の報酬等の決定に同意した理由
監査役会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断を
いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総
額の限度額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2013年３月28日開催の第１回定時株主総会において年
額500百万円以内と決議しております。第１回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６人です。監査役の報酬
限度額は、2013年３月28日開催の第１回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。第１回定
時株主総会終結時点の監査役の員数は３人です。
② 業績連動報酬に関する事項
該当事項はありません。
③ 非金銭報酬等の内容
当社ではストック・オプション制度を採用しております。2021年12月31日現在、残高はございません。
④ 取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定方針
イ．決定方針の内容の概要
当社取締役の報酬等は、原則月例の固定報酬のみとし、個々の取締役の職務執行の実績及び役位・職責の
水準等を考慮して決定しております。
ロ．個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長野﨑愼也氏に対し、各取締役の固定報酬の額の決定を一任しております。本
権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締
役社長が最も適していると判断したためであります。
ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個々の実績を確認し、役位・職責に応じた報酬についての合意を得るプロセスをとっていること
により、決定方針に沿うものであると判断しております。当該事業年度における各取締役の報酬等の額は
2021年３月30日に決定しております。
⑤ 監査役
監査役の報酬等の額については、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、常勤、非常勤の別、
業 務分担の状況を考慮して、監査役の協議によって決定しております。
当社では報酬委員会等の設置はありません。当社役員の報酬等の額の決定は取締役会ではなく、代表取締役
社長に一任しております。取締役の個別の報酬額につきましては、代表取締役社長が管理部門担当役員と、上
記限度額の範囲内で、それぞれの担当責任分野、各人業績等を協議し決定しております。また、監査役の個別
の報酬額につきましては、監査役会において、代表取締役社長より提示された報酬案を協議し、決定しており
ます。
⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
128,780 109,230 ― ― 19,550 7
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,045 13,155 ― ― 890 4
⑦ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とはもっぱら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外とは、当社の顧客及び取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社
の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先の株式を取得する場合には、取締役会において対象会社の現時点及び将来の収益性を踏まえ、当該企
業との取引関係の強化が当社の企業価値向上に資するか否かの観点から、当該企業の株式取得の適否について
判断することとしております。現在、当社が保有している取引先の株式については、個別銘柄について当社管
理部門が原則として年に一度、取引管掌部門に対し、取引金額や収益性、取引内容等の状況を確認したうえ
で、最終的に取締役会において個別銘柄の保有継続の適否を検証することとしております。また、保有意義の
薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 1,155
非上場株式以外の株式 2 21,095
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― 取引関係円滑化のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
20,000 5,000
㈱エムアップ 取引関係円滑化のため 無
20,600 12,445
800 800
㈱エムティーア
取引関係円滑化のため 無
イ
495 657
(注)１. 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
伴う便益 やリスクを精査のうえ、保有の適否を検証しております。
２. ㈱エムアップは、2021年12月31日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査
を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、これに基づき適正に連結財務諸表等を作成することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企業会計の基準、ディスクロージャー制度及び国
際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,923,860 5,725,389
売掛金 474,833 363,293
製品 8,661 9,412
仕掛品 37,577 16,314
原材料及び貯蔵品 13,353 29,106
未収入金 303,844 299,058
その他 107,081 131,057
△ 3,193 △ 130
貸倒引当金
流動資産合計 3,866,018 6,573,502
固定資産
有形固定資産
建物 136,377 170,309
△ 38,189 △ 49,924
減価償却累計額
建物（純額） 98,188 120,385
工具、器具及び備品
349,919 308,640
△ 239,080 △ 218,891
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 110,839 89,748
有形固定資産合計 209,027 210,133
無形固定資産
ソフトウエア 807,314 906,734
ソフトウエア仮勘定 ― 3,488
顧客関連資産 89,731 62,122
技術資産 332,511 230,200
64,465 76,248
その他
無形固定資産合計 1,294,023 1,278,793
投資その他の資産
※1 19,869 ※1 28,119
投資有価証券
敷金及び保証金 167,188 166,504
繰延税金資産 63,662 76,134
その他 18,489 19,105
― △ 7,624
貸倒引当金
投資その他の資産合計 269,210 282,240
固定資産合計 1,772,260 1,771,167
資産合計 5,638,279 8,344,670
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 119,644 120,109
未払金 163,953 108,576
前受金 392,289 560,107
未払費用 165,458 159,769
未払法人税等 260,605 218,140
返品調整引当金 557 1,614
賞与引当金 68,025 64,378
125,061 171,539
その他
流動負債合計 1,295,597 1,404,236
固定負債
役員退職慰労引当金 126,900 140,980
退職給付に係る負債 192,494 221,697
2,610 1,569
その他
固定負債合計 322,005 364,247
負債合計 1,617,602 1,768,484
純資産の部
株主資本
資本金 1,495,191 2,275,761
資本剰余金 974,318 1,754,888
利益剰余金 1,535,615 2,676,615
△ 3,738 △ 186,550
自己株式
株主資本合計 4,001,385 6,520,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,206 12,113
4,713 19,253
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,920 31,366
新株予約権 7,370 24,103
純資産合計 4,020,676 6,576,186
負債純資産合計 5,638,279 8,344,670
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,373,808 6,890,802
※1 3,241,651 ※1 3,263,407
売上原価
売上総利益 3,132,156 3,627,394
返品調整引当金戻入額
1,535 557
557 1,614
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 3,133,134 3,626,337
※2 ,※3 2,359,860 ※2 ,※3 2,247,583
販売費及び一般管理費
営業利益 773,273 1,378,753
営業外収益
受取利息 361 684
受取配当金 122 127
為替差益 ― 5,339
助成金収入 ― 53,278
7 5
その他
営業外収益合計 491 59,436
営業外費用
為替差損 22,139 ―
株式交付費 ― 7,856
貸倒引当金繰入額 ― 7,624
特許権償却 2,963 2,644
992 633
商標権償却
営業外費用合計 26,095 18,758
経常利益 747,669 1,419,431
特別利益
関係会社株式売却益 ― 205,651
619 434
新株予約権戻入益
特別利益合計 619 206,085
特別損失
※4 1,065,863
―
減損損失
特別損失合計 1,065,863 ―
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 317,574 1,625,517
失（△）
法人税、住民税及び事業税
253,360 437,109
△ 95,527 △ 34,152
法人税等調整額
法人税等合計 157,832 402,956
当期純利益又は当期純損失（△） △ 475,407 1,222,560
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 475,407 1,222,560
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 475,407 1,222,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 429 4,907
13,705 14,539
為替換算調整勘定
※1 13,275 ※1 19,446
その他の包括利益合計
包括利益 △ 462,131 1,242,007
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 462,131 1,242,007
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,493,012 972,139 2,059,924 △ 3,268 4,521,807
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
新株の発行（新株予
2,178 2,178 4,357
約権の行使）
剰余金の配当 △ 48,902 △ 48,902
親会社株主に帰属す
△ 475,407 △ 475,407
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 470 △ 470
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,178 2,178 △ 524,309 △ 470 △ 520,421
当期末残高 1,495,191 974,318 1,535,615 △ 3,738 4,001,385
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,636 △ 8,991 △ 1,354 8,345 4,528,797
当期変動額
新株の発行 ―
新株の発行（新株予
4,357
約権の行使）
剰余金の配当 △ 48,902
親会社株主に帰属す
△ 475,407
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 470
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 429 13,705 13,275 △ 974 12,300
額）
当期変動額合計 △ 429 13,705 13,275 △ 974 △ 508,121
当期末残高 7,206 4,713 11,920 7,370 4,020,676
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,495,191 974,318 1,535,615 △ 3,738 4,001,385
当期変動額
新株の発行 773,357 773,357 1,546,715
新株の発行（新株予
7,213 7,213 14,426
約権の行使）
剰余金の配当 △ 81,560 △ 81,560
親会社株主に帰属す
1,222,560 1,222,560
る当期純利益
自己株式の取得 △ 182,811 △ 182,811
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 780,570 780,570 1,141,000 △ 182,811 2,519,330
当期末残高 2,275,761 1,754,888 2,676,615 △ 186,550 6,520,715
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,206 4,713 11,920 7,370 4,020,676
当期変動額
新株の発行 1,546,715
新株の発行（新株予
14,426
約権の行使）
剰余金の配当 △ 81,560
親会社株主に帰属す
1,222,560
る当期純利益
自己株式の取得 △ 182,811
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,907 14,539 19,446 16,732 36,179
額）
当期変動額合計 4,907 14,539 19,446 16,732 2,555,509
当期末残高 12,113 19,253 31,366 24,103 6,576,186
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 317,574 1,625,517
純損失（△）
減価償却費 808,665 705,925
株式報酬費用 － 21,266
株式交付費 － 7,856
新株予約権戻入益 △ 619 △ 434
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,263 7,597
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,075 9,474
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 978 1,057
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,131 32,393
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,660 14,080
受取利息及び受取配当金 △ 483 △ 811
のれん償却額 228,399 －
減損損失 1,065,863 －
助成金収入 － △ 53,278
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 205,651
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,428 81,761
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,724 △ 27,779
仕入債務の増減額（△は減少） 23,786 14,140
44,070 149,268
その他
小計 1,908,027 2,382,383
利息及び配当金の受取額
141 955
助成金の受取額 － 53,278
△ 87,304 △ 464,261
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,820,864 1,972,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,602 △ 3,600
有形固定資産の取得による支出 △ 48,422 △ 100,189
有形固定資産の売却による収入 1,688 －
無形固定資産の取得による支出 △ 729,233 △ 665,274
長期貸付けによる支出 △ 14,631 －
投資有価証券の取得による支出 △ 5,611 －
投資有価証券の売却による収入 25,889 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 299,920
－
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 5,054 △ 4,362
132 －
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 778,846 △ 473,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 912 △ 912
株式の発行による収入 4,002 1,549,186
配当金の支払額 △ 48,902 △ 81,560
△ 470 △ 182,811
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,282 1,283,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,166 15,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,014,902 2,797,929
現金及び現金同等物の期首残高 1,880,448 2,895,350
※1 2,895,350 ※1 5,693,279
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱セルシス、㈱カンデラジャパン、Candera GmbH
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、㈱エイチアイの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(3) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
Candera America Inc.
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 -社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Candera America Inc.
持分法非適用会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微
でありかつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Candera GmbHの決算日は９月30日、その他の会社は、連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、Candera GmbHは９月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、決算日が３月31日であった連結子会社であるCandera GmbHは、決算期を９月末日に変更いたしまし
た。この決算期変更により、当連結会計年度は、2020年10月１日から2021年９月30日までの12ヵ月間を連結し
ております。この決算期変更による当連結会計年度に与える影響はありません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
ａ 子会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計
上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年
以内）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産及び技術資産については５年、受注残については１年で均等償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 返品調整引当金
将来発生する見込みの返品による損失に備えるため、過去の返品実績率により計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を
合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。なお、当連結会計年
度末においては、引当金の計上はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の契約
完成基準
ロ ビューア利用売上の計上基準
ビューア利用売上は、取引先からのビューア利用報告書に基づき売上計上し、決算日において当該報告
書が受領できない期間については過去の売上実績に基づき見積計上しております。後日、取引先からの
ビューア利用報告書の受領により当社計上額と当該報告額との差額につき売上調整しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
市場販売目的のソフトウェアの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 882,494千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく
均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。見込販売金額は、各事
業における案件別の実現可能性の確度を主要な仮定としており、各事業の販売実績金額又は将来の販売見込金額が当
初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。また、今後、事業環境の変化に
より保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が
発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められた。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記に
おいては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については
記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当連結会計年度において概ね正常化しており、
翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 5,611千円 5,869千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
909 千円 1,135 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当及び賞与 305,908 千円 340,585 千円
賞与引当金繰入額 11,624 10,030
役員報酬 212,980 180,740
退職給付費用 6,675 6,355
役員退職慰労引当金繰入額 32,810 29,758
のれん償却額 228,399 ―
支払手数料 326,828 356,633
広告宣伝費 606,285 811,104
貸倒引当金繰入額 1,350 △ 26
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
8,680 千円 2,971 千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
１．減損損失を認識した資産グループの概要
種類 金額
のれん 1,065,863千円
２．減損損失の認識に至った経緯
当社グループの連結子会社Candera GmbHにおいて、株式を取得した際に超過収益力を前提としたのれんを計上し
ておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案
し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
３．資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピング
しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △619千円 7,992千円
―千円 △1,360千円
組替調整額
税効果調整前
△619千円 6,632千円
189千円 △1,725千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△429千円 4,907千円
為替換算調整勘定
当期発生額 13,705千円 14,539千円
その他の包括利益合計 13,275千円 19,446千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,153,720 6,000 － 8,159,720
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 6,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,375 289 － 3,664
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式 単元未満株式の買取による増加 289株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 7,370
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 7,370
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月27日
普通株式 48,902 6.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 81,560 10.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,159,720 26,296,360 ― 34,456,080
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加
24,543,660株
ストック・オプションの行使による増加 30,300株
第三者割当 による増加 1,722,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,664 231,464 ― 235,128
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加
11,271株
取締役会決議に基づく 自己株式取得 による増加 220,000株
単元未満株式の買取による増加 193株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 24,103
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 24,103
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月30日
普通株式 81,560 10.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 102,662 3.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,923,860千円 5,725,389千円
預入期間が３か月を超える
△28,509千円 △32,109千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,895,350千円 5,693,279千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
株式の売却により株式会社エイチアイが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は
次のとおりです。
流動資産 233,943 千円
固定資産 74,850
資産合計 308,794
流動負債 59,767
固定負債 3,317
負債合計 63,085
なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した
299,920千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な事業投資等の資金の調達については主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う
方針にしております。短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしておりま
す。一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避することを
目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。海外取引を行うにあたって生じる外
貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されておりますが、そのほとんどが業務上
の関係を有する取引先企業の株式であり、未公開企業の株式については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難であります。
営業債務である前受金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理要領に従い、相手先毎の期日管理及び債権残高管理、与信残高管
理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて先物為替予約等を利用
してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。市場価格のない未公開株式に関しては、四半期毎に当
該会社の計算書類を入手する等、経営状態及び純資産価額の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,923,860 2,923,860 ―
―
(2) 売掛金
474,833 474,833
(3) 未収入金
303,844 303,844 ―
(4) 投資有価証券
13,102 13,102 ―
資産計 3,715,640 3,715,640 ―
(1) 前受金
392,289 392,289 ―
負債計 392,289 392,289 ―
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 5,725,389 5,725,389 ―
(2) 売掛金
363,293 363,293 ―
(3) 未収入金
299,058 299,058 ―
(4) 投資有価証券
21,095 21,095 ―
資産計 6,408,837 6,408,837 ―
(1) 前受金
560,107 560,107 ―
負債計 560,107 560,107 ―
（表示方法の変更）
「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 前受金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 6,766 7,024
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,923,860 ― ― ―
売掛金 474,833 ― ― ―
未収入金 303,844 ― ― ―
合計 3,702,538 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,725,389 ― ― ―
売掛金 363,293 ― ― ―
未収入金 299,058 ― ― ―
合計 6,387,741 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
13,102 2,827 10,274
(2) その他
― ― ―
小計 13,102 2,827 10,274
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 13,102 2,827 10,274
非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,766千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
21,095 3,635 17,460
(2) その他
― ― ―
小計 21,095 3,635 17,460
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 21,095 3,635 17,460
非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,024千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
25,889 ― ―
(2) その他
― ― ―
合計 25,889 ― ―
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
― ― ―
(2) その他
― ― ―
合計 ― ― ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 166,363 192,494
退職給付費用 29,139 39,503
退職給付の支払額 △3,007 △6,982
連結除外による減少額 ― △3,317
退職給付に係る負債の期末残高 192,494 221,697
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 192,494 221,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 192,494 221,697
退職給付に係る負債 192,494 221,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 192,494 221,697
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 29,139千円 当連結会計年度 39,503千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
－千円 21,266千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 619千円 434千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第９回新株予約権 第10回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日 2015年９月11日 2021年８月６日
当社取締役４名
当社従業員６名
当社従業員３名 子会社取締役１名
付与対象者の区分及び
子会社取締役１名
人数(名)
子会社取締役４名 子会社従業員11名
子会社従業員58名
子会社従業員14名
株式の種類及び付与数
普通株式 360,000株 普通株式 1,200,000株 普通株式 220,000株
(株)
付与日 2013年６月28日 2015年９月30日 2021年８月23日
権利確定条件 (注)２ (注)４ (注)５
対象勤務期間 (注)３ (注)３ (注)３
2015年６月29日～ 2017年４月１日～ 2023年８月24日～
権利行使期間
2021年６月28日 2022年９月29日 2031年８月５日
(注) １． 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式 分割 （普通株式１株につき４株の割
合）による 分割 後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件
① 新株予約権を保有する新株予約権者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業
員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会
で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
③ 新株予約権の割当を受けた者が当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなっ
た場合、当社は、取締役会で本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができるも
のとする。この場合においては、新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
④ 新株予約権の行使日の直前の取引日の上場金融取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示
を含む。）が、当社が東京証券取引所に上場した2012年４月２日の当社普通株式の普通取引の高値である
419円（以下「下限価格」という。）を下回る時は、行使できないものとする。なお、当社が、当社普通
株式の株式分割又は株式併合を行った場合、下限価格について下記３「新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額又はその算定方法」の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り
上げるものとする。
３．対象勤務期間の定めはありません。
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４．権利確定条件
① 新株予約権者は、2016年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書
に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益を
いい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り
当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当
該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで
に行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切
り捨てた数とする。
（a）営業利益が349百万円を超過した場合 行使可能割合：10％
（b）営業利益が837百万円を超過した場合 行使可能割合：50％
（c）営業利益が1,190百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
② 上記①における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に
重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約
権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．権利確定条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第９回新株予約権 第10回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日 2015年９月11日 2021年８月６日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ― ―
付与(株) ― ― 220,000
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― 220,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)
94,000 736,000 ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 86,000 8,800 ―
失効(株) 8,000 18,000 ―
未行使残(株) ― 709,200 ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第９回新株予約権 第10回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日 2015年９月11日 2021年８月６日
権利行使価格(円) 101 189 998
行使時平均株価(円) 812 891 ―
付与日における公正な評価単価(円) 47.25 4 464
（注） 2021年７月１日付株式 分割 （普通株式１株につき４株の割合）による 分割 後の価格に換算して記載しておりま
す。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2021年新株予約権
株価変動性（注）１ 75.01％
予想残存期間（注）２ ６年
予想配当率（注）３ 0.31％
無リスク利子率（注）４ △0.135％
（注）１．2015年９月１日から2021年８月23日の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期
間を予想残存期間として推定しております。
３．2020年12月期の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2027年９月20日の長期国債のレートを採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
984 千円 45 千円
返品調整引当金
192 558
賞与引当金 20,273 19,248
たな卸資産評価損 213 156
退職給付に係る負債 67,297 80,287
減価償却費 53,699 39,250
資産除去債務 5,330 5,769
株式評価損 957,781 567,043
役員退職慰労引当金 40,189 44,870
繰越欠損金（注）２ 766,988 206,385
その他 45,106 57,846
繰延税金資産小計
1,958,056 1,021,462
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △650,805 △121,605
△1,107,706 △724,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,758,512 △846,483
繰延税金資産合計
199,544 174,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,898 △5,346
顧客関連資産 △27,475 △19,021
技術資産 △101,814 △70,487
△3,692 △3,988
その他
繰延税金負債合計
△135,882 △98,844
繰延税金資産（△は負債）の純額
63,662 76,134
(注) １.繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、
当連結会計年度において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額236,110千円の繰越期限切れによるもので
す。またエイチアイ株式の売却に伴い384,487千円が減算認容されたことにより、将来減算一時差異等の合
計に係る評価性引当額が減少しております。
(注) ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※
537,895 57,151 22,826 49,499 ― 99,616 766,988
1)
評価性引当額 △424,125 △57,151 △22,826 △49,499 ― △97,203 △650,805
（※2）
繰延税金資産 113,770 ― ― ― ― 2,412
116,183
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金766,988千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産116,183千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) 55,106 22,826 5,977 ― ― 122,475 206,385
評価性引当額 ― ― ― ― ― △121,605 △121,605
（※2）
繰延税金資産 55,106 22,826 5,977 ― ― 870
84,780
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金206,385千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産84,780千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
― ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に
― ％ 0.8 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入され
― ％ 0.0 ％
ない項目
― ％ 0.2 ％
住民税均等割額等
― ％ △38.5 ％
評価性引当額の増減
― ％ △9.3 ％
繰越欠損金の利用
― ％ 14.5 ％
繰越欠損金の期限切れ
― ％ 2.6 ％
子会社株式売却損益の連結修正
― ％ 17.6 ％
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正
― ％ 3.5 ％
連結子会社との税率差異
― ％ 2.8 ％
その他
税効果会計適用後の
― ％ 24.8 ％
法人税等の負担率
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチアイ（以下「エイチア
イ」という。）について、当社子会社株式会社カンデラジャパンが保有するエイチアイの全株式を、株式会社ミッ
クウェアへ譲渡することを決議し、2021年２月12日付で株式譲渡契約を締結し、2021年3月1日付で譲渡いたしまし
た。
１．譲渡の理由
当社グループは、クリエイターサポート事業及びUI/UX事業において、自社IP製品ビジネス中心の売上獲得に
注力し、今後のグループ成長に向け自社IP製品を強みとしたビジネス推進を従来よりも鮮明に打ち出して行く
方針です。エイチアイは、現状受託開発を中心に事業を行っており、上記記載の方針とは一線を引いたビジネ
ス環境が今後も継続する状況にありますので、株式会社ミックウェアへ株式譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社ミックウェア
３．譲渡の時期
2021年３月１日
なお、譲渡損益は３月１日に認識しており、同日付けで連結の範囲から除外しております。
４．譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称：株式会社エイチアイ
事業の内容 ： UI/UX 事業
当社との取引：当社は当該会社から、経営管理業務の委託を受けています。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡株式数 30,974株
②譲渡価額 450,000千円
当該価額については、第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングによる株価算定を実施し、
公正なプロセスを経て相手会社との交渉により金額を算出して決定しております。
③譲渡損益
本株式譲渡による連結財務諸表に与える影響は205,651千円であります。
④株式譲渡後の持分比率
０％（所有株式数０株）であります。
６．実施した会計処理の概要
①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 233,943千円
固定資産 74,850千円
資産合計 308,794千円
流動負債 59,767千円
固定負債 3,317千円
負債合計 63,085千円
②会計処理
エイチアイの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を移転損益として認識しております。
７．分離した事業が含まれていた報告セグメント
UI/UX事業
８．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 72,089千円
営業損失 10,705千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「クリエイターサポート事業」は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や
新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、マンガ・イラスト・アニメ制作アプリ「CLIPSTUDIO
PAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。マンガ・イラスト・アニメ制作アプリ
「CLIP STUDIO PAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、
小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するWebサイト「CLIP
STUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っ
ております。また、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリュー
ションとして提供しております。PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの
電子書籍配信ソリューション「CLIP STUDIO READER」、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々な
デバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューショ
ンを提供しております。
「UI/UX事業」では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMI の基盤であるUI オーサリングソフトウェア群「UIConductor」
（ユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発を行い、車載機・デジタルカメラ等のデジタル家電機器
や、スマートフォン等のモバイル端末に向けてUIソリューションとして使用許諾を行い、ライセンス収入を得ており
ます。
また、UIのデザイン業務からソフトウェア開発業務、組込み業務までを受託開発として請け負い、開発費及び保
守・サポート費を得ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
(注)１
クリエイター
(注)２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 4,806,760 1,567,047 6,373,808 ― 6,373,808
セグメント間の内部
― 20,579 20,579 △ 20,579 ―
売上高又は振替高
計 4,806,760 1,587,626 6,394,387 △ 20,579 6,373,808
セグメント利益
1,463,087 △ 812,242 650,844 122,429 773,273
又は損失(△)
セグメント資産 2,576,066 2,466,774 5,042,841 595,438 5,638,279
その他の項目
減価償却費 265,971 502,683 768,655 40,009 808,665
のれんの償却額 ― 228,399 228,399 ― 228,399
有形固定資産及び
無形固定資産の 437,783 321,653 759,437 20,591 780,028
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額122,429千円は、主に各事業セグメントに配分していない全社収
益、全社費用の純額であります。全社収益は、提出会社に対するグループ子会社からの経営管理指導料であ
り、全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(２) セグメント資産の調整額595,438千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるもので
す。全社資産の主なものは提出会社の現金及び預金、持株会社運営に係る資産等であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,591千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社
資産の購入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
(注)１
クリエイター
(注)２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 5,807,509 1,070,793 6,878,302 12,500 6,890,802
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,807,509 1,070,793 6,878,302 12,500 6,890,802
セグメント利益
1,777,148 △ 498,019 1,279,128 99,625 1,378,753
又は損失(△)
セグメント資産 4,172,711 1,861,375 6,034,086 2,310,584 8,344,670
その他の項目
減価償却費 313,559 356,837 670,397 35,528 705,925
のれんの償却額 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
無形固定資産の 378,965 316,373 695,339 53,270 748,609
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額99,625千円は、主に各事業セグメントに配分していない全社収
益、全社費用の純額であります。全社収益は、提出会社に対するグループ子会社からの経営管理指導料であ
り、全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(２) セグメント資産の調整額2,310,584千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの
です。全社資産の主なものは提出会社の現金及び預金、持株会社運営に係る資産等であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,270千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社
資産の購入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 米国 その他 合計
3,017,535 709,139 235,437 2,411,695 6,373,808
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。また、地域ごとに分類することが困難
な売上高は、「その他」に含めております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アムタス 753,957 クリエイターサポート事業
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 米国 その他 合計
2,625,028 1,015,979 808,702 2,441,092 6,890,802
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。また、地域ごとに分類することが困難
な売上高は、「その他」に含めております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アムタス 827,656 クリエイターサポート事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
UI/UX事業においてCandera GmbHののれん 1,065,863 千円を特別損失の減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
クリエイター
UI/UX事業 全社・消去 合計
サポート事業
当期償却額 ― 228,399 ― 228,399
当期末残高 ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
クリエイター
UI/UX事業 全社・消去 合計
サポート事業
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 123.01円 191.46円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
△14.57円 37.49円
期純損失金額（△）
潜在株式調整後
― 36.83円
１株当たり当期純利益金額
(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △475,407 1,222,560
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△475,407 1,222,560
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
32,606,968 32,608,266
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）） ― ―
普通株式増加数（株） ― 580,225
（うち新株予約権）（株） ― (580,225)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな
― ―
かった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,020,676 6,576,186
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,370 24,103
(うち新株予約権(千円)) (7,370) (24,103)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,013,306 6,552,082
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
32,624,224 34,220,952
の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結
いたしました。しかしながら、 株式会社セルシスが取得している資金決済に関する法律に基づく第三者型前払式
支払手段の登録について、本組織再編後、吸収合併存続会社である当社がその登録を引き継ぐことはできず、新
たな承認手続きが必要となり、財務局からの承認手続きに時間を要するため、本合併契約を一旦解除することの
合意契約書を締結し、2022年２月10日開催の取締役会において、改めて2022年７月１日を効力発生日として、当
社の連結子会社である株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付
で合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 アートスパークホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社セルシス
事業の内容 クリエイターサポート事業
② 企業結合日
2022年７月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社セルシスは解散します。
④ 企業結合に係る割当の内容
当社は、株式会社セルシスの全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当ては行いま
せん。
⑤ 結合後企業の名称
アートスパークホールディングス株式会社
なお、2022年３月30日開催予定の第10回定時株主総会に付議されました定款の一部変更議案が承認されて
おり、2022年７月１日に商号を「株式会社セルシス」に変更する予定です。
⑥ 取引の目的を含む取引の概要
今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくため、より機動的な経営体制を構築し事業を推進す
ることが最善であると考え、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合会社の商号を事業会社としての認知
度が高い株式会社セルシスに変更するものです。
⑦ 引継資産・負債の状況
アートスパークホールディングス株式会社は、以下の2021年12月31日現在の株式会社セルシスの貸借対
照 表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権
利義務を合併期日において引継いたします。
資 産 金額（千円） 負 債 金額（千円）
流動資産 3,267,697 流動負債 1,493,502
固定資産 903,722 固定負債 220,909
資産合計 4,171,419 負債合計 1,714,411
⑧ 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 2,275,761千円
事業内容 クリエイターサポート事業
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,779,001 3,505,672 5,192,966 6,890,802
税金等調整前四半期(当
(千円) 627,468 1,010,792 1,360,081 1,625,517
期)純利益金額
親会社株主に帰属する四
(千円) 544,058 863,768 1,174,903 1,222,560
半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.67 26.46 36.01 37.49
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 16.67 9.79 9.54 1.46
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 573,195 2,198,537
※1 59,785 ※1 72,160
売掛金
※1 290,893 ※1 444,100
未収入金
前払費用 12,961 15,200
※1 16,771 ※1 28,399
その他
流動資産合計 953,606 2,758,398
固定資産
有形固定資産
建物 92,112 115,698
55,327 39,666
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 147,439 155,364
無形固定資産
商標権 357 261
ソフトウエア 5,915 16,578
1,408 563
その他
無形固定資産合計 7,681 17,402
投資その他の資産
投資有価証券 14,257 22,250
関係会社株式 1,393,618 1,393,618
関係会社長期貸付金 1,500,000 1,100,000
敷金及び保証金 48,671 48,671
104,713 ―
繰延税金資産
投資その他の資産合計 3,061,260 2,564,539
固定資産合計 3,216,381 2,737,306
資産合計 4,169,988 5,495,704
負債の部
流動負債
※1 207,431 ※1 69,484
未払金
※1 12,188 ※1 18,322
未払費用
未払法人税等 148,519 12,869
未払消費税等 34,531 6,854
賞与引当金 7,703 14,639
10,302 18,883
その他
流動負債合計 420,676 141,053
固定負債
退職給付引当金 13,133 36,911
役員退職慰労引当金 76,022 98,212
1,520 767
その他
固定負債合計 90,675 135,890
負債合計 511,352 276,944
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,495,191 2,275,761
資本剰余金
資本準備金 745,191 1,525,761
994,884 994,884
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,740,075 2,520,646
利益剰余金
その他利益剰余金
413,169 572,685
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 413,169 572,685
自己株式 △ 3,738 △ 186,550
株主資本合計 3,644,697 5,182,543
評価・換算差額等
6,568 12,113
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,568 12,113
新株予約権 7,370 24,103
純資産合計 3,658,635 5,218,760
負債純資産合計 4,169,988 5,495,704
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 649,860 ※1 726,700
売上高
― ―
売上原価
売上総利益 649,860 726,700
※1 ,※2 527,169 ※1 ,※2 627,759
販売費及び一般管理費
営業利益 122,690 98,940
営業外収益
受取利息 10,015 11,652
受取手数料 7 5
受取配当金 99,553 101,626
79 ―
為替差益
営業外収益合計 109,656 113,284
営業外費用
支払利息 20,391 ―
為替差損 ― 32
― 7,856
株式交付費
営業外費用合計 20,391 7,889
経常利益 211,955 204,336
特別利益
債務免除益 3,100,000 ―
619 434
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,100,619 434
特別損失
関係会社株式評価損 3,107,115 ―
― 107,500
債権放棄損
特別損失合計 3,107,115 107,500
税引前当期純利益 205,459 97,271
法人税、住民税及び事業税
42,315 △ 246,231
△ 104,735 102,425
法人税等調整額
法人税等合計 △ 62,420 △ 143,805
当期純利益 267,879 241,076
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,493,012 743,012 994,884 1,737,896 194,192 194,192
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
新株の発行（新株予
2,178 2,178 2,178
約権の行使）
剰余金の配当 △ 48,902 △ 48,902
当期純利益 267,879 267,879
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,178 2,178 ― 2,178 218,976 218,976
当期末残高 1,495,191 745,191 994,884 1,740,075 413,169 413,169
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,268 3,421,832 6,998 6,998 8,345 3,437,176
当期変動額
新株の発行 ― ―
新株の発行（新株予
4,357 4,357
約権の行使）
剰余金の配当 △ 48,902 △ 48,902
当期純利益 267,879 267,879
自己株式の取得 △ 470 △ 470 △ 470
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 429 △ 429 △ 974 △ 1,404
額）
当期変動額合計 △ 470 222,864 △ 429 △ 429 △ 974 221,459
当期末残高 △ 3,738 3,644,697 6,568 6,568 7,370 3,658,635
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,495,191 745,191 994,884 1,740,075 413,169 413,169
当期変動額
新株の発行 773,357 773,357 773,357
新株の発行（新株予
7,213 7,213 7,213
約権の行使）
剰余金の配当 △ 81,560 △ 81,560
当期純利益 241,076 241,076
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 780,570 780,570 ― 780,570 159,516 159,516
当期末残高 2,275,761 1,525,761 994,884 2,520,646 572,685 572,685
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,738 3,644,697 6,568 6,568 7,370 3,658,635
当期変動額
新株の発行 1,546,715 1,546,715
新株の発行（新株予
14,426 14,426
約権の行使）
剰余金の配当 △ 81,560 △ 81,560
当期純利益 241,076 241,076
自己株式の取得 △ 182,811 △ 182,811 △ 182,811
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,545 5,545 16,732 22,278
額）
当期変動額合計 △ 182,811 1,537,846 5,545 5,545 16,732 1,560,124
当期末残高 △ 186,550 5,182,543 12,113 12,113 24,103 5,218,760
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のあるもの：
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価のないもの：
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を
採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用．
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社貸付金の評価
① 財務諸表に計上した金額
長期貸付金 1,100,000千円
② 見積りの内容に関するその他の情報
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能が見込まれる場合は、回収不能見込額について
貸倒引当金を計上することとしております。当事業年度末における関係会社貸付金の評価にあたって、回収可能性の
評価は、関係会社の将来計画に基づいており、当該関係会社の売上金額の基礎となる案件別の実現可能性の確度を主
要な仮定として織り込んでおります。今後、事業環境の変化により将来計画の達成できなくなった場合には、関係会
社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（表示方法の変更）
（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当
該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 367,450千円 538,561千円
短期金銭債務 174,896 57,975
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 649,860千円 714,200千円
販売費及び一般管理費 66,415 50,840
営業取引以外の取引高 30,405 113,145
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当及び賞与 85,465 千円 106,243 千円
賞与引当金繰入額
7,703 4,985
法定福利費 22,742 24,796
役員報酬 128,055 122,385
退職給付費用 2,750 2,265
役員退職慰労引当金繰入額 14,150 20,440
地代家賃 66,130 74,280
消耗品費 12,311 62,421
支払手数料 82,228 106,530
おおよその割合
販売費 0.8 ％ 0.6 ％
一般管理費 99.2 99.4
(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載してお
りません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年12月31日 2021年12月31日
子会社株式 1,393,618 1,393,618
計 1,393,618 1,393,618
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 4,021 千円 11,303 千円
役員退職慰労引当金 23,281 30,076
株式評価損 951,532 567,043
繰越欠損金 360,776 38,172
4,679 4,335
その他
繰延税金資産小計
1,344,289 650,931
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △257,843 △37,320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △978,832 △608,423
評価性引当額小計
△1,236,676 △645,744
繰延税金資産合計
107,612 5,187
繰延税金負債
△2,898 △5,346
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,898 △5,346
繰延税金資産（△は負債）の純額 104,713 △159
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に
0.1 ％ 40.5 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
0.0 ％
△31.9％
されない項目
外国子会社からの受取配当等の
△14.1 ％ ― ％
益金不算入額
△0.1 ％ △0.1 ％
新株予約権戻入益
0.6 ％ 1.2 ％
住民税均等割額等
415.5 ％ △569.6 ％
評価性引当額の増減
△1.2 ％ △143.6 ％
繰越欠損金の利用
― ％ 227.2 ％
繰越欠損金の期限切れ
△461.9 ％ ― ％
債務免除益
連結納税離脱に伴う譲渡損益修
― ％ 293.5 ％
正
0.1 ％ 4.4 ％
その他
税効果会計適用後の
△30.4 ％ △147.8 ％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象 」に記載している内容と同一のため、記載を 省略し
ております 。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 92,112 33,932 ― 10,346 115,698 23,939
工具、器具及
55,327 6,220 ― 21,881 39,666 70,627
び備品
計 147,439 40,152 ― 32,227 155,364 94,567
無形固定資産 商標権 357 ― ― 96 261 ―
ソフトウエア 5,915 13,118 ― 2,455 16,578 ―
その他 1,408 ― ― 844 563 ―
計 7,681 13,118 ― 3,396 17,402 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社 事務所内装工事 33,013千円
ソフトウェア 本社 会計システム 12,980千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 7,703 14,639 7,703 14,639
役員退職慰労引当金 76,022 22,190 ― 98,212
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが
公告掲載方法 できないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.artspark.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第10期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日関東財務局長に提出
第10期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出
第10期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年４月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。
2021年８月６日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書 （ ストックオプション 制度に伴う新株予約権発行） であります。
2021年９月３日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第７号の３及
び第12号の規定に基づく臨時報告書 （完全子会社かつ特定子会社の吸収合併） であります。
2022年２月10日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第７号の３及
び第12号の規定に基づく臨時報告書 （完全子会社かつ特定子会社の吸収合併） であります。
(5) 自己株券 買付状況報告書
報告期間（自2021年８月10日 至2021年８月31日） 2021年９月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年９月１日 至2021年９月30日） 2021年10月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年10月１日 至2021年10月31日） 2021年11月15日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（参照方式） 及びその添付書類
第三者割当増資による新株発行 2021年12月10日 関東財務局長に提出
(7) 訂正報告書
2021年８月23日に関東財務局長に提出
上記（4）2021年８月６日に関東財務局長に提出した臨時報告書 （ ストックオプション 制度に伴う新株予約権発
行） の訂正報告書であります。
2022年２月10日に関東財務局長に提出
上記（4）2021年９月３日に関東財務局長に提出した臨時報告書 （ 完全子会社かつ特定子会社の吸収合併 ） の訂
正報告書であります。
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アートスパークホールディングス株式会社(E26231)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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アートスパークホールディングス株式会社(E26231)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月31日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアートスパークホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
UI/UX事業における市場販売目的ソフトウエアの評価における見込販売金額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年12月31日現在、連結貸借対照表にソフ 当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの評価に関
トウエアを906,734千円計上している。 する内部統制の有効性を評価するとともに、株式会社カ
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通り、市 ンデラジャパンの市場販売目的ソフトウエアの見込販売
場販売目的ソフトウエアの償却方法は、見込販売金額に 金額の見積りの評価及びそれを用いた償却額の妥当性を
基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法に ・ 同社の市場販売目的ソフトウエアの償却計算資料を
よっている。 入手し、償却計算の過程について再計算を実施すると
見込販売金額は、各事業における案件別の実現可能性 ともに、販売金額の当期実績については関連資料と照
の確度を主要な仮定としており、経営者の判断に依存 合した。
し、不確実性を伴う。中でも、UI/UX事業に属する連結 ・ 販売金額の当期実績について期初予算と比較するこ
子会社である株式会社カンデラジャパンは設立３期目で とにより、翌期以降の見込販売金額について経営者の
あり、設立からの経過期間が短く過去の販売実績が限ら 見積りの精度を評価した。
れていることから、見込販売金額に関する経営者の判断 ・ 同社の見込販売金額の主要な仮定である案件別の実
について、より慎重に検討する必要があると判断した。 現可能性の確度について、経営者と討議するととも
に、期初時点で見積もられた見込販売金額と当期実績
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
とを比較し、確度の見積りの合理性について評価し
事項に該当するものと判断した。
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アートスパークホールディ
ングス株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アートスパークホールディングス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月31日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアートスパークホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第10期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アー
トスパークホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年12月31日現在、貸借対照表に関係会社 当監査法人は、関係会社貸付金の評価に関する内部統
貸付金1,100,000千円を計上しており、総資産の20.0％ 制の有効性を評価するとともに、関係会社貸付金の評価
を占めている。 を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通り、関 ・ 株式会社カンデラジャパンの将来計画の達成可能性
係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、 について、売上及び研究開発の状況を同社の経営者へ
回収不能が見込まれる場合は、回収不能見込額について 質問するとともに、同社の経営者の将来計画の達成可
貸倒引当金を計上する。 能性に対する見積りの合理性について評価した。
関係会社貸付金残高は連結子会社である株式会社カン ・ 同社の将来計画と過去における各年度の実績とを比
デラジャパンに対するものであり、会社は当該貸付金に 較し、これまでの将来計画の達成状況を検討した。ま
対して回収可能と判断し貸倒引当金は計上していない。 た、同社の将来計画と当期予算を比較し、当期予算と
回収可能性の評価は、同社の将来計画に基づいている。 将来計画との乖離の有無を検討した。
・ 主要な仮定である当期予算の売上金額の基礎となる
将来計画は、当期予算の売上金額の基礎となる案件別
案件別の実現可能性の確度については、同社の経営者
の実現可能性の確度を主要な仮定としており、経営者の
と討議するとともに、期初時点で見積もられた案件別
判断に依存し、不確実性を伴う。同社は設立３期目であ
売上金額と当期実績とを比較し、確度の見積りの合理
り設立からの経過期間が短く、事業の実績が限られてい
性について評価した。
ることから、将来計画の達成可能性についてより慎重に
・ 関係会社貸付金に対する保証状況について、保証会
検討する必要があると判断した。
社の財政状態を検討した。
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
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アートスパークホールディングス株式会社(E26231)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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