昭和電工株式会社 内部統制報告書 第113期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
昭和電工株式会社(E00751)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【会社名】 昭和電工株式会社
Showa Denko K.K.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 秀仁
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 常務執行役員 染宮 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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昭和電工株式会社(E00751)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長髙橋秀仁及び最高財務責任者染宮秀樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有し
ており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制
の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財
務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年12月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
なお、決算・財務報告に係るプロセスは、それ自体が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすことから、全社的な
観点ないし個別の業務プロセスの観点から内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社119社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、金額的及び質的重要性の観点か
ら僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２/３に達して
いる事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、会社の事業目的に大きく係る勘定
科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠
点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測
を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告へ
の影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。また、上記の内部統制の評価の範囲
は、当連結会計年度の財務数値や事業の状況に照らしても適切であることを確認している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。
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