昭和電工株式会社 有価証券報告書 第113期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
第113期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 昭和電工株式会社
Showa Denko K.K.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 秀仁
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
03（5470）3384
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
03（5470）3384
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
780,387 992,136 906,454 973,700 1,419,635
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
63,851 178,804 119,293 86,861
(百万円) △ 43,971
（△）
親会社株主に帰属する当期
37,404 111,503 73,088
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 76,304 △ 12,094
属する当期純損失（△）
63,165 92,055 77,308 50,925
包括利益 (百万円) △ 70,188
368,994 465,340 519,433 718,080 818,452
純資産額 (百万円)
1,026,999 1,074,983 1,076,381 2,203,606 2,142,390
総資産額 (百万円)
2,473.06 3,057.16 3,423.25 2,782.79 2,838.51
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金額
262.44 758.15 501.03
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 523.06 △ 77.40
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
34.3 41.5 46.4 18.4 24.0
自己資本比率 (％)
11.5 27.9 15.5
自己資本利益率 (％) △ 16.9 △ 2.6
20.5 4.3 5.8
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッ
67,235 149,785 78,554 109,286 115,283
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
28,606
(百万円) △ 29,866 △ 49,338 △ 48,156 △ 930,047
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
896,521
(百万円) △ 18,370 △ 61,061 △ 18,546 △ 121,741
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
76,833 112,835 121,734 197,928 234,938
(百万円)
残高
10,864 10,476 10,813 33,684 26,054
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,158 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
４ 第112期及び第113期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していな
い。
５ 第110期、第111期、第112期及び第113期の平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の
10未満であるため、記載を省略している。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期の期
首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等になっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
524,708 576,798 530,862 420,569 535,649
売上高 (百万円)
69,417 66,210 68,948 45,379 49,314
経常利益 (百万円)
36,416 26,053 46,811 27,174 30,726
当期純利益 (百万円)
140,564 140,564 140,564 140,564 182,146
資本金 (百万円)
149,711 149,711 149,711 149,711 184,901
発行済株式総数 (千株)
292,068 314,515 341,559 353,254 457,089
純資産額 (百万円)
829,645 795,399 791,581 1,067,259 1,211,549
総資産額 (百万円)
2,049.26 2,156.06 2,341.45 2,421.50 2,524.28
１株当たり純資産額 (円)
80.00 120.00 130.00 65.00 65.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( 20.00 ) ( 50.00 ) ( －) ( －)
255.51 177.15 320.90 186.28 196.64
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
35.2 39.5 43.1 33.1 37.7
自己資本比率 (％)
13.5 8.6 14.3 7.8 7.6
自己資本利益率 (％)
18.8 18.5 9.0 11.7 12.3
株価収益率 (倍)
31.3 67.7 40.5 34.8 33.1
配当性向 (％)
3,616 3,347 3,437 3,515 3,298
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数） ( 821 ) ( 403 ) ( 362 ) ( 351 ) ( 297 )
292.4 207.3 192.9 154.8 171.7
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,975 6,470 4,365 2,869 3,730
最低株価 (円) 1,684 3,055 2,510 1,603 2,157
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
４ 2017年６月27日に開催した臨時株主総会において、2017年５月11日を基準日とする１株当たり30円の配当を
実施した。この配当金は第109期の１株当たり配当額に含まれている。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期の期
首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標となっている。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２【沿革】
当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。
日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、
工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製
造に成功した。
当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。
2019年からの３ヵ年計画である連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長
に大きく舵を切り、グループの将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた
経営を推進した。
また、2020年に連結子会社化した昭和電工マテリアルズ㈱との統合により将来に向けて成長基盤を確立するための
「統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）」に基づき、統合新会社としての存在意義（パーパス）として、「化学
の力で社会を変える」ことを掲げ、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続
可能な発展に貢献していく。
1908年12月 当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設
立
1921年４月 高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）
1926年10月 日本沃度㈱設立
1928年10月 昭和肥料㈱設立
1931年４月 昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に
成功
1934年１月 日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功
1934年３月 日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称
1937年11月 理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）
1939年６月 日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立
1949年５月 東京証券取引所等に上場
1966年２月 千鳥工場（現川崎事業所）開設
1969年４月 大分石油化学コンビナート営業運転開始
1977年３月 大分石油化学コンビナート増設完了
1988年７月 ザ・ビー・オー・シー グループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）
2001年３月 昭和アルミニウム㈱を合併
2003年１月 三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プ
ライベイト・リミテッド）
2003年７月 東京証券取引所に上場を一本化
2004年７月 台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭
和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化
2009年７月 富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）
2009年12月 昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）
2010年７月 昭和高分子㈱を合併
2016年９月 合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化
2017年10月 黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：昭和電工ヨーロッパGmbH）
2020年４月 日立化成㈱を買収（現社名：昭和電工マテリアルズ㈱）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社192社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に
係る位置づけは次のとおりである。
なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一である。
（1）石油化学
当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
サンアロマー㈱
日本ポリエチレン㈱
その他6社（計8社）
（2）化学品
当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品、コーティング材料等の製
造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工ガスプロダクツ㈱
上海昭和高分子有限公司
ユニオン昭和㈱
その他50社（計53社）
（3）エレクトロニクス
当セグメントにおいては、ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体、リチウムイオン電池
材料等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド
昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション
昭和電工ＨＤ山形㈱
昭和電工パッケージング㈱
その他7社（計11社）
（4）無機
当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド
四川昭鋼炭素有限公司
昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD.
昭和電工カーボン・スペインS.A.U.
昭和電工カーボン・ドイツGmbH
その他17社（計22社）
（5）アルミニウム
当セグメントにおいては、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器等の製造・販売
を行っている。
［主な関係会社］
ショウティック・マレーシアSDN.BHD.
その他8社（計9社）
（6）昭和電工マテリアルズ
当セグメントにおいては、電子材料、配線板材料、モビリティ部材、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売
を行っている。
［主な関係会社］
HCホールディングス㈱
昭和電工マテリアルズ㈱
FIAMM Energy Technology S.p.A.
Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd.
藹司蒂（上海）投資有限公司
藹司蒂電工材料（蘇州）有限公司
藹司蒂電工材料（東莞）有限公司
Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd.
その他69社（計77社）
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（7）その他
当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工建材㈱
昭和電工ヨーロッパGmbH
その他10社（計12社）
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 主な関係内容
（百万円） （％）
(連結子会社)
東京都 ポリプロピレンの製造 当社は、同社にプロピレン等を販売して
サンアロマー㈱ 6,200 65.0
品川区 販売 いる。
液化炭酸ガス、ドライ
川崎市 当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、ま
昭和電工ガスプロダクツ㈱ 2,079 アイス、産業ガス、ガス 100.0
幸区 た、同社から液化窒素を購入している。
関連機器等の製造販売
中国 合成樹脂、樹脂成形材料 当社は、同社に原材料を販売しており、
上海昭和高分子有限公司
1,500 98.4
上海市 の製造販売 また同社から製品を購入している。
112,900
昭和電工ＨＤシンガポール・ ハードディスクの製造 当社は、同社に技術の供与を行ってい
シンガポール
千シンガ 100.0
プライベイト・リミテッド 販売 る。
ポールドル
当社は、同社に原材料を販売し、また、
昭和電工ＨＤトレース・ 台湾 ハードディスクの製造
4,641
99.4 同社から原材料、ハードディスクを購入
コーポレーション 新竹市 販売
百万ＮＴドル
している。
当社は、同社に技術の供与を行ってい
山形県 ハードディスクの製造
昭和電工ＨＤ山形㈱ 450 100.0 る。また、同社から原材料を購入してい
東根市 販売
る。
当社及び一部の子会社は、同社にアルミ
エレクトロニクス、食品
昭和電工 神奈川県 ニウム地金、LIB用製品等を販売し、ま
1,700 分野向け包装材料等の 100.0
伊勢原市 た、一部の子会社は同社からアルミニウ
パッケージング㈱
製造販売
ム加工品等を購入している。
アメリカ
昭和電工カーボン・ 50,000 当社は、同社に炭素製品を販売してい
サウス 黒鉛電極の製造販売 100.0
インコーポレーテッド 千米ドル る。
カロライナ州
中国 580 当社は、同社に炭素製品を販売し、ま
四川昭鋼炭素有限公司 黒鉛電極の製造販売
67.0
四川省 百万人民元 た、同社から炭素製品を購入している。
昭和電工カーボン・マレーシ
マレーシア 77,230 100.0 当社は、同社に炭素製品を販売し、ま
黒鉛電極の製造販売
セランゴール州 た、同社から炭素製品を購入している。
アSDN.BHD. 千リンギット (100.0)
昭和電工カーボン・スペイン
スペイン 12,795 100.0 当社は、同社に炭素製品を販売し、ま
黒鉛電極の製造販売
ガリシア州 た、同社から炭素製品を購入している。
S.A.U． 千ユーロ (100.0)
100.0
昭和電工カーボン・ドイツ ドイツ 25 黒鉛電極の販売・原材料
-
GmbH バイエルン州 千ユーロ の調達
(100.0)
ショウティック・マレーシア マレーシア アルミニウム連続鋳造棒 当社は、同社に金型を販売し、また、同社
61,500
100.0
SDN.BHD. ジョホール州 千リンギット 及び鍛造品の製造販売 から鍛造品材料を購入している。
機能材料及び先端部品・
東京都
HCホールディングス㈱ 100 システムの事業活動の支 100.0 -
港区
配及び管理
機能材料及び先端部品・
東京都 100.0
昭和電工マテリアルズ㈱ 15,454 システムの製造・販売・ -
千代田区 (100.0)
サービス
東京都 100.0
日本ブレーキ工業㈱ 460 摩擦材の製造 -
八王子市
(100.0)
東京都 100.0
診断薬の開発、製造販売
ミナリスメディカル㈱ 450 -
中央区 (100.0)
昭和電工マテリアルズ・オー
福岡県 自動車用樹脂成形品の製 100.0
400 -
田川市 造
トモーティブプロダクツ㈱ (100.0)
パソコンその他の事務機
昭和電工マテリアルズ・ビジ 東京都 器等のリース、給与・福 100.0
140 -
ネスサービス㈱ 大田区 利・財務関連事務等の業 (100.0)
務受託
合成、分析、安全データ
昭和電工マテリアルズ・テク 茨城県 シート作成等の業務受託 100.0
140 -
ノサービス㈱ 日立市 及びFRP、コーテッドサ (100.0)
ンド、分離材の製造販売
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資本金 議決権の
又は出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 主な関係内容
（百万円） （％）
中国における投資及び中
国グループ会社の統括、
中国 1,109,478千 100.0
藹司蒂（上海）投資有限公司 管理支援、事業拡大支援 -
上海 人民元
(100.0)
並びに機能材料、先端部
品・システムの販売
半導体用エポキシ封止
藹司蒂電工材料（蘇州）有限 中国 100.0
248,186
材、配線板用感光性フィ -
公司 江蘇省 千人民元
(100.0)
ルムの製造販売
配線板用感光性フィル
藹司蒂電工材料（東莞）有限 中国 215,434 ム、電気絶縁用ワニス、 100.0
-
公司 広東省 ディスプレイ用回路接続
千人民元 (100.0)
フィルムの製造販売
中国 100.0
28,354
藹司蒂材料（上海）有限公司 機能材料の販売 -
上海 千人民元
(100.0)
SD Electronic Materials
中国 68,499 配線板用銅張積層板の製 100.0
-
(Hong Kong) Limited 香港 千香港ドル 造販売 (100.0)
Showa Denko Materials
中国 100.0
9,000
機能材料の販売 -
(Hong Kong) Co., Limited 香港 千香港ドル
(100.0)
半導体回路平坦化用研磨
台湾昭和電工半導体材料股份 台湾 702,797 100.0
材料の製造及び配線板用 -
有限公司 台南市
千ＮＴドル (100.0)
感光性フィルムの加工
台湾昭和電工貿易股份有限公 台湾 10,000 100.0
機能材料の販売
-
司 台北市 千ＮＴドル (100.0)
Showa Denko Electronic
配線板用感光性フィルム
大韓民国 1,058,520 100.0
Materials (Korea) Co., の加工及び機能材料の販 -
京畿道 千ウォン (100.0)
売
Ltd.
配線板用感光性フィル
Showa Denko Materials
マレーシア 100.0
150,000
ム、電気絶縁用ワニスの -
(Johor) Sdn. Bhd. ジョホール州 千リンギット
(100.0)
製造販売
機能材料の販売並びにア
Showa Denko Materials
100.0
1,000
シンガポール セアン及びインドのグ -
(Asia-Pacific) Pte. Ltd. 千米ドル
(100.0)
ループ会社の管理支援
タイ
Showa Denko Materials
粉末冶金製品、摩擦材の 100.0
2,180,000
チャチューンサ -
(Thailand) Co., Ltd. 千バーツ 製造販売
(100.0)
オ
Showa Denko Materials
タイ 166,000 自動車用樹脂成形品の製 51.0
Automotive Products
-
ラヨーン 千バーツ 造販売 (51.0)
(Thailand) Company Limited
米国グループ会社の統括
及び管理支援、事業拡大
米国
Showa Denko Materials
1,200 支援、機能材料、先端部 100.0
カリフォルニア -
(America), Inc. 千米ドル 品・システムの販売、バ (100.0)
州
イオテクノロジーに関す
る研究・開発
ドイツ
25 100.0
ISOLITE GmbH
ラインラント＝ 断熱部品の製造販売
-
千ユーロ (100.0)
プファルツ州
FIAMM Energy Technology
イタリア 65,300 51.0
鉛蓄電池の製造販売 -
ヴェネト州 千ユーロ (51.0)
S.p.A.
Societa' Italiana
Accumulatori Produzione
イタリア 34,500 100.0
鉛蓄電池の製造 -
アブルッツォ州
Ricerca Avezzano - SIAPRA 千ユーロ (100.0)
S.p.A.
横浜市 建築・土木資材の製造販 当社及び一部の子会社は、同社に原材料
昭和電工建材㈱ 250 100.0
神奈川区 売 等を販売している。
当社及び一部の子会社は、同社に各種製
ドイツ 黒鉛電極事業の役務の提
25
昭和電工ヨーロッパGmbH 100.0 品等を販売し、同社から原材料等を購入
ヘッセン州 千ユーロ 供
している。
その他85社 － － － － －
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資本金 議決権の
主要な事業
又は出資金 所有割合
名称 住所 主な関係内容
の内容
（百万円） （％）
(持分法適用関連会社)
当社は、同社にエチレン等を販売してい
東京都 42.0
合成樹脂の製造販売 る。また、当社及び一部の子会社は、同
日本ポリエチレン㈱ 7,500
千代田区 (42.0)
社から合成樹脂を購入している。
東京都 合成結晶ゼオライトの 当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、
ユニオン昭和㈱ 250 50.0
港区 製造販売 同社から各種製品を購入している。
米国
14,000 半導体用ポリイミドの 50.0
HD Microsystems L.L.C. ニュージャー
－
千米ドル 製造販売 (50.0)
ジー州
その他9社 － － － － －
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合である。
２ 昭和電工マテリアルズ㈱は、有価証券報告書の提出会社である。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はない。
４ HCホールディングス㈱及び昭和電工マテリアルズ㈱は特定子会社である。
５ 昭和電工マテリアルズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えているが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報
等の記載を省略している。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
736
石油化学
2,425
化学品
2,865
エレクトロニクス
1,902
無機
734
アルミニウム
16,426
昭和電工マテリアルズ
966
その他
26,054
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含む。また、
執行役員及び理事を含まない。
２ 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略している。
３ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
４ 当連続会計年度末において、従業員数が前連結会計年度末に比べ7,630名減員した。主な要因は、アルミニウ
ムセグメントにおけるアルミ缶事業及びアルミ圧延品事業を譲渡したことによるもの、また、昭和電工マテリア
ルズセグメントにおけるプリント配線板事業及び蓄電デバイス事業を譲渡したことによるものである。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,298 41.1 17.1 7,212,223
( 297 )
セグメントの名称 従業員数（名）
473
石油化学 ( 47 )
1,401
化学品 ( 94 )
148
エレクトロニクス ( 15 )
56
無機 ( 21 )
390
アルミニウム ( 29 )
0
昭和電工マテリアルズ ( 0 )
830
その他 ( 91 )
3,298
合計 ( 297 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含む。また、執行役員及び
理事を含まない。
２ 臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載している。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
(3）労働組合の状況
当社には、昭和電工ユニオンがあり、本部を東京都港区に置いている。（2021年12月31日現在組合員数2,561
名。出向中の組合員を含まない。）
会社と昭和電工ユニオンとの間には、相対的平和義務を伴う労働協約が締結されており、友好的な関係を維持し
ている。
連結子会社における労働組合の状況について、昭和電工マテリアルズ労働組合をはじめ、それぞれグループ会社
の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
１.経営方針
（１）中長期的な会社の経営戦略
「共創型化学会社」とは：
私たちの基盤は、川中から川下まで幅広く自在な最先端の機能材料テクノロジーである。
その上で、社会課題とその原因を鋭く可視化し、解決に向けてイニシアチブを発揮していく、
そのためには、化学業界に閉じた個社の事業活動にとどまっていては足りないと考えている。
化学企業としてグローバルにおける一流の実力を備え、
機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、産業のキープレイヤーから生活者に至るまで
志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく、
これが私たちの“共創型化学会社”の姿である。
2022年１月、昭和電工㈱と昭和電工マテリアルズ㈱は、両社の経営体制を一本化し、社長以下12名の両社共通の執
行役員が両社のマネジメントを遂行する体制により実質的統合を実現した。また、新マネジメント体制と新経営理念
の始動に伴い2020年12月発表の長期ビジョンを更新した。
両社統合のプロセスは、2023年１月の完全統合に向けて順調に進んでおり、長期ビジョンで示した統合新会社の存
在意義(パーパス)「化学の力で社会を変える」に加え、社員が大切にすべき４つのバリュー(価値観)として、「プロ
フェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超えるオープンマインド」「未来への先見性
と高い倫理観」を定め、これらをパーパスと合わせて統合新会社の経営理念とした。今後この経営理念のグループ、
グローバルでの浸透を図り、新生昭和電工グループが一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事
評価の透明性や実力主義の徹底等を進めていく。
また、お客様にご提供するソリューションについても、昭和電工の川中の素材技術と昭和電工マテリアルズの川下
のアプリケーション技術、そして両社の評価・解析技術の融合によって、技術的なブレークスルーを実現し、幅広い
機能の提供が可能になると考えている。
現在昭和電工グループでは、こうした両社の技術的な強みを活かしつつ、補完性の高い事業ポートフォリオ経営を
進めている。成長市場にてトップシェアを誇る製品等を有し、今後の当社グループの成長を担う「コア成長事業」
(半導体材料やモビリティ)や、次世代の柱へと育成していく「次世代事業」(ライフサイエンス)、「安定収益事業」
(カーボン、石油化学、デバイスソリューション等)、さらに各事業のイノベーションを支える「基盤事業」(セラ
ミックスや機能性化学品等)の４つの事業群がそれぞれの役割を発揮することで、持続的な成長を実現していく。
さらに両社の多岐にわたる技術を融合し、2050年のカーボンニュートラル実現等の環境問題をはじめとする様々な
社会課題の解決を通じてサステナビリティを実現するための研究開発テーマを設定・推進していく「融合の舞台」
や、最先端半導体パッケージを生み出すための協創型開発施設「パッケージングソリューションセンタ」等を活用し
ながら、お客様やパートナー企業等との協働・協創の下イノベーションを推進していくことで、「化学の力で社会を
変える」という統合新会社の存在意義発揮に取り組んでいく。
こうした統合の着実な進展により、当社グループは、日本の化学メーカーとして培ってきた良さを活かしつつ、グ
ローバル企業の高度な経営手法を取り入れることで様々な社会課題を解決する「世界トップクラスの機能性化学メー
カー」を目指す。
＜統合新会社の経営理念＞
・Purpose/存在意義
化学の力で社会を変える
先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献する
・Values/私たちが大切にする価値観
プロフェッショナルとしての成果へのこだわり
仕事に情熱と誇りを持つ
実力主義、成果にこだわる
結果、グローバルで認められる一流としての実力を持つ
機敏さと柔軟性
挑戦を称賛し失敗に寛容になる
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思考と行動に柔軟性とスピードを持つ
結果、組織としての基本速度をあげる
枠を超えるオープンマインド
互いへの信頼と尊重を示す
オープンに、領域を定めず関わりあう
結果、内外のステークホルダーとの共創を実現する
未来への先見性と高い倫理観
化学と真摯に向き合う
数世代先の未来を見通す先見性を持つ
化学技術への自律した倫理観と全てのステークホルダーに対する誠実さを持つ
＜統合新会社の目指す姿＞
「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指す中で、
質的な面、計数的な面それぞれを兼ね備えた「世界で戦える会社」、
イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、
他企業からも注目されるような「国内の製造業を代表する人材輩出企業」
を実現していく。
＜統合新会社の主要戦略＞
「サステナビリティ」が全社戦略の根幹となる。
「世界トップクラスの機能性化学メーカー」に向け「プラットフォーム」を確立させ、サステナビリティが組み込ま
れた「グローバル水準の収益基盤の確立」、「ポートフォリオ経営の高度化」、「イノベーション」の各戦略を推進
していく。
・ グローバル水準の収益基盤の確立 ：世界で戦える会社のエントリーチケットとして、売上1兆円以上、EBITDAマー
ジン20%以上という規模と収益性を追求していく。
・ ポートフォリオ経営の高度化 ：重視してきた戦略適合性、ベストオーナーといった視点に加え、採算性・資本効率
の視点をより一層取り込むべく管理指標としてROICを導入する。
これらの観点から引き続きポートフォリオの最適化に注力する方針であり、事業ポートフォリオの見直し・入替
も継続することで、企業価値の最大化に取り組む。
「コア成長事業」（半導体材料・モビリティ部材等）に経営資源を集中し、成長を加速させる。全事業の画一的
な成長ではなく、集中的な経営資源配分を行うコア成長事業が全社の成長をけん引し、世界で戦える会社の規模と
収益性、資本効率を実現していく。
翌連結会計年度からポートフォリオ戦略に即した新たな開示セグメントへ変更する：
「半導体・電子材料」：半導体材料とHDそしてSiCエピタキシャルウエハーを含む電子機能材料
「モビリティ」：モビリティ材料
「イノベーション材料」：セラミックス・アルミ・樹脂等の基盤事業
「ケミカル」：石油化学・化学品・黒鉛電極等
「その他」：ライフサイエンス事業等
半導体材料への集中投資に代表されるポートフォリオ属性に応じたメリハリある経営資源配分やポートフォリオ
の見直し・入替と言った戦略の効果をより確認頂きやすい開示を目指していく。
・イノベーション ：川中から川下までの幅広い材料・技術を有することで、川下の顧客ニーズを明確化すると共に複
数技術の擦り合わせでイノベーションを発現し、顧客価値として提供していく。
・プラットフォーム ：これらの戦略を実現するため、新たな経営理念の浸透、変革をリードする新経営陣、人材育成
を主軸とする新人事制度の推進も合わせて進める。
＜サステナビリティ＞
パーパス「化学の力で社会を変える」に込められたサステナビリティの理念を経営の根幹におき、社会への価値提
供を通じて持続的な成長と企業価値の向上を実現していく。そのために統合新会社としてのサステナビリティ重要課
題（マテリアリティ）を「責任ある事業運営による信頼の醸成」、「イノベーションと事業を通じた競争力向上と社
会的価値創造」、「自律的・創造的な人材の活躍と文化醸成」と再定義した。今後もサステナビリティ・マネジメン
トを強化していく。
（２）長期数値目標
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2020年12月発表の長期ビジョン（2021～2030）においてEBITDAマージン、ネットD/Eレシオ等を統合新会社として
の長期数値目標として設定した。今回、規律を重視する観点でROEに代わり今回新たな数値目標としてROICを導入
し、これらの数値を達成していくことで総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指していく。
2021年実績 2022年予想 2025年 2030年
売上＊ （兆円） 1.42 1.35 1.6 1.8～1.9
EBITDAマージン 14.3 20
（％） 14.4
ROIC （％） 4.3 4.8 中長期的に10％
ネットD/Eレシオ （倍） 1.15 1.19 1.0倍を目指す
＊ 今後のM&A等を考慮しない場合の目安値
２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題
新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、カーボンニュートラルに向けCO2排出量など
の地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見
た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温
暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進による
エネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。
当社グループは、2022年1月から始動したマネジメント体制のもと、“共創型化学会社”に向けて目指す方向性
として、「化学の力で社会を変える」ことをパーパス（存在意義）に、「プロフェッショナルとしての成果へのこ
だわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超えるオープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」の４つを当社グ
ループ従業員が大切にすべきバリュー（価値観）とし、これらを統合新会社の経営理念と定めた。グローバル競争
の激化や市場構造の変化が予想される化学産業において、今後とも顧客企業に新たな機能・価値を提供し続け、持
続可能な社会の実現に貢献していく。
また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信
頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、2015年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、そ
の充実に取り組んでいく。特に、グループ全体のリスク管理機能強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時
実施していく。 「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。
https://www.sdk.co.jp/ir/governance.html
なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大に対し、当社グループは、お客様、お取引先、従業員など
関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19の拡大防止に向けた多くの施策を実行している。具体的には、
全社に在宅勤務制度を導入し、特に本社においては抜本的な業務の改善を併せて行うことで政府が求める水準を上
回るテレワークを継続実施している。また、感染懸念時における特別休暇の付与、国内外出張の制限、完全フレッ
クスタイム制度による時差出勤の励行など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を継続している。
同時に、生産拠点では感染防止策を徹底した上で生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会
インフラ機能の維持に注力していく。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のもの
がある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制
の整備・充実に努めており、詳細は「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ②内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況」に記載している。
なお、これらの事項は有価証券報告書提出日（2022年３月30日）現在において判断したものであり、当社グループ
に関する全てのリスクを網羅しているものではない。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、今後も注視していく。
(1) 個別事業の経営成績における大幅な変動
当社グループは、石油化学製品、化学製品、エレクトロニクス関連製品、無機製品、アルミニウム製品等様々な
製品の製造・販売を行っている。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがあるが、リスクは
これらの事業に限定されるものではない。
①石油化学事業
当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為
替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グ
ループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによ
るところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな
変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
る。さらに、気候変動影響への懸念による世界的なカーボンニュートラル化推進への対応のスケジュールによっ
て、要求される投資や費用支出が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めている。
②ハードディスク事業
当社グループのハードディスク事業は、販売数量がＩＴ機器や家電製品に対する需要によって大きく変動する
と同時に、技術革新のスピードが速く、国際的競争が厳しい事業である。また、これらの需要変動や競争激化は
価格変動の要因ともなり得る。当社グループは、市場のニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供すべく
グローバルな生産・販売体制を整えているが、市場のニーズが想定を超えて大きく変化した場合や需給バランス
が大きく変化した場合、また、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を
受ける可能性がある。
③黒鉛電極事業
当社グループは、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及
び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調
達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
る。
このようなリスクに対して、在庫を市況に応じて適正な水準を維持する、コストダウンを強化するなど、収益
基盤強化に積極的な取り組みを行う。
④アルミニウム事業
当社グループは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、ＬＭＥ相場やアルミ割増金の上昇、円安
等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の
上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また当社グ
ループのアルミニウム製品は、自動車向け、電機電子部品・材料向けの販売が大きな比重を占めており、これら
の製品の売上は、自動車市場や家電・情報機器関連市場の動向など当社グループが管理できない要因により、大
きな影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、アルミニウム製品原料の価格変動リスクをLME相場や為替相場等でヘッジすると
ともに、コストダウンの推進等により安定的な収益構造の構築に努めている。
⑤海外での事業活動
当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期し
えない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運
営とは異なるリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動
に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編
を実施している。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統
合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環
境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
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また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務
状況が影響を受ける可能性がある。
(2) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動
①為替相場の大幅な変動
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めて
いるが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があ
る。特に、他の通貨に対する急激な円高は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。
また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績
及び財務状況に影響を与える可能性がある。
②金融市場の動向や調達環境の変化
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済
を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現され
ない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条
件にも影響を及ぼす可能性がある。
このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化に加えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約等
による流動性の確保、返済・償還額の平準化や固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達に努
めている。
③退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用
利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
④有価証券
当社グループは、時価のある株式を保有しているため、株式相場の変動に伴い、評価損が発生し、当社グルー
プの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化
による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グルー
プの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
また、日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）に対するTOBの結果、のれん及び無形固定資産の金額が増加
しており、昭和電工マテリアルズグループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績
及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において減損損失が
発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税
所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性
の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必
要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において回収可能性
の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(3) 特有の法的規制
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受ける。その規制内容は、「石油コンビナート等災害
防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物
質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制
の遵守を徹底している。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するととも
に、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認している。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グ
ループの活動が制限される可能性がある。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につな
がり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(4) 重要な訴訟事件
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めているが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性が
ある。
(5) その他
①研究開発
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当社グループは、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業グ
ループとして、技術融合によるイノベーションの実現に重点を置いている。川中素材の「作る化学」と、川下ア
プ リケーションの「混ぜる化学」、そして評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の「考える化学」、こ
の３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出する研究開発に注力している。
これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況
が影響を受ける可能性がある。
②知的財産
当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認
識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めている。しかしながら、自社権利を適切に取得、
活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場
合や保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び
財務状況が影響を受ける可能性がある。
③品質保証・製造物責任
当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ＩＳ
Ｏ９００１等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めている。しかしながら、重大な製品欠陥や
製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによっ
て、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持、適切な測定機器設置、
作業マニュアル整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するととも
に、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入している。
④事故・災害
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマ
イナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、事故、大
規模な自然災害、サイバー攻撃等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会
的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財
務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、社内外の過去の事故・災害を解析し、得られた教訓をチェックリストとしてまと
め、リスク抽出の視点や教育資料として活用することで、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図ることに
加え、サイバー攻撃に対して、情報管理の徹底及びインシデント発生時に影響を最小限に抑える対応策を講じて
いる。
また、当社グループの製造設備が直接の影響を受けない場合であっても、サプライヤーの事故・自然災害・大
規模な感染症等に起因する原材料調達難、物流網の寸断及び電力の供給不足に伴い生産活動が制限された場合、
当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
これらサプライヤー被災による影響を最小限に留めるため、購買部門では有事における情報収集と当社生産活
動への影響を把握するマニュアル整備とBCP（事業継続計画）訓練を実施している。
⑤環境に対する影響
当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・
安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進している。しかしながら、周囲
の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生
産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響
を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、全事業場において網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の
安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施してい
る。
また近年益々高まっている環境問題に対する社会的要求や将来的な環境法規制の強化へ適応するために、経営
成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥感染症の蔓延
新型コロナウイルス等の世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動
停止等により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、当社グループは、新型コロナウイルス対策本部を設置して国内外の
情報を集約し、定期的に従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行っている。また、グループＣＥＯが
「（１）グループ従業員、協力企業従業員全員の健康を最優先事項として守る。（２）社会生活に不可欠な製品
を供給する社会的責任を果たす。（３）新型コロナウイルスを克服した後の昭和電工グループの成長に備え
る。」ことを全グループ従業員にメッセージとして発信するとともに、BCPを策定し、事業活動への影響を最小
限とする対応を実施している。
⑦気候変動の影響
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当社グループは、各種製品の製造過程で石化原燃料を使用しており、温室効果ガス（ＧＨＧ）を排出する一
方、省エネルギー・炭素循環に貢献する製品も数多く有している。また顧客によるカーボンニュートラルへの取
り 組みへの協力も取引上重要性を増し、各国の法規制への対応、設備投資、再生可能エネルギーの外部調達、大
型化する自然災害への備えを含むコスト増も見込まれる。当社グループでは、物理的及び移行リスクに加えて、
事業におけるリスクを順次把握し、対策を検討するとともに、ＧＨＧ排出量の2013年度比30％削減に向けた施策
を進めている。
⑧人権への取り組み
当社グループは、2021年に人権方針を策定し、自社グループ内及びサプライチェーンにおける様々な人権リス
クを把握するための人権デューデリジェンスを開始した。人権尊重に繋がる事業活動を推進するとともに人権侵
害のリスクを考慮して適切に対応していくために、課題を特定し、取り組みや救済措置の策定を進めることで経
営へのリスクの軽減を図っていく。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）
(1）経営成績
① 経営成績全般
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の大流行による世界的な経済活動抑制の
影響により厳しい状況にあったものの、堅調に推移している半導体関連業界を含む製造業で回復過程にあるなど、
持ち直しの動きが見られた。国内経済においては、個人消費は持ち直しの動きが見られ、企業収益は輸出の増加傾
向により製造業を中心に持ち直すなど、企業の業況判断は回復感が見られた。
当社グループは、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19感染予防の
施策を実施している。具体的には、全社に在宅勤務制度を導入し、特に本社においては抜本的な業務の改善を併せ
て行うことで政府が求める水準を上回るテレワークを継続実施している。また、感染懸念時における特別休暇の付
与、国内外出張の制限、完全フレックスタイム制度による時差出勤の励行など従業員の安全確保と感染拡大防止を
最優先にした施策を継続している。同時に、生産拠点では感染防止策を徹底した上で生産活動の維持に努め、お客
様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、その他セグメントは昭光通商㈱の株式譲渡による非連結
化で大幅減収となり、アルミニウムセグメントもアルミ圧延品、アルミ缶の各事業売却により減収となったが、石
油化学セグメントは市況回復、化学品、エレクトロニクス、無機の各セグメントはCOVID-19の影響を受け落ち込み
の大きかった前連結会計年度に比べ数量が回復し、さらに昭和電工マテリアルズセグメントの通期連結化により、
総じて大幅な増収となる1兆4,196億35百万円（前連結会計年度比45.8%増）となった。営業利益は、各セグメント
で半導体供給不足に伴う自動車等生産減や、原材料価格高騰の影響を受けるなか、昭光通商㈱の非連結化によりそ
の他セグメントは減益となったが、石油化学セグメントは主にナフサ要因の大幅な改善、無機セグメントは鉄鋼需
要の回復に伴う販売数量の大幅な増加、昭和電工マテリアルズセグメントの通期連結化により増益となった。化学
品、エレクトロニクス、アルミニウムの３セグメントも諸施策の効果顕現等により増益となり、総じて大幅増益と
なる871億98百万円（同1,066億47百万円増）となった。営業外損益は、支払利息は増加したが、前連結会計年度の
旧日立化成㈱株式取得に関連する一過性の各種手数料等がなく、為替差益、持分法による投資利益が増加し、経常
利益は868億61百万円（同1,308億32百万円増）となった。
親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費
用301億円、アルミ機能部材事業の生産拠点における環境対策費90億円等を計上したことにより、120億94百万円の
損失となったものの、前連結会計年度比では642億10百万円の大幅な改善となった。
② セグメントの経営成績
（石油化学）
当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の回復による東アジアの需給バランスの改善、原料価格上昇
によるエチレン・プロピレン等の製品市況の改善により増収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビ
ニルは定修のあった前連結会計年度に比べ販売数量の増加に加え市況も大幅に上昇し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は2,831億45百万円（前連結会計年度比46.4%増）となり、営業利益はナフサ
要因の大幅な改善、製品市況の上昇により大幅な増益となる207億1百万円（同320.2%増）となった。
（化学品）
当セグメントでは、基礎化学品事業は、液化アンモニアは数量増、アクリロニトリルは米国ハリケーンに伴う
需給タイト化と原燃料価格高騰による大幅な市況上昇と数量増、クロロプレンゴムは輸出数量が増加し、総じて
増収となった。情報電子化学品事業は、旺盛な半導体用途の需要を受けた数量増により増収となった。機能性化
学品事業は、原材料価格高騰や自動車生産台数減少の影響が出たものの国内、輸出の数量増により増収となっ
た。産業ガス事業、コーティング材料事業は数量増により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,868億73百万円（前連結会計年度比20.0%増）となり、営業利益は215億
97百万円（同60.2%増）となった。
（エレクトロニクス）
当セグメントでは、ハードディスク事業はＨＤメディアがデータセンター向け、ＰＣ向けともに出荷数量が増
加し増収となった。化合物半導体は輸出数量が増加し増収となった。リチウムイオン電池材料事業は、車載・Ｐ
®
Ｃ・モバイル向けLIB用アルミラミネート包材SPALF の販売量が増加し増収となった。SiCエピタキシャルウェ
ハー事業は、需要拡大に加え、パワー半導体デバイスメーカー複数社との長期供給契約締結に伴い販売数量が増
加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,208億68百万円(前連結会計年度比24.1%増)となり、営業利益は161億53
百万円（同76.9%増）となった。
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（無機）
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、前連結会計年度後半からの世界的な鉄鋼需要の高まりに伴い販売数量が
増加し増収となった。セラミックス事業は研削材、電子材料用ファインセラミックスの販売数量が増加し増収と
なった。
この結果、当セグメントの売上高は1,023億0百万円（前連結会計年度比23.4%増）となり、営業利益は前連結
会計年度の原材料等棚卸資産低価法の戻り益等により大幅増益となる144億12百万円（同467億12百万円増）と
なった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、アルミ機能部材事業は、半導体供給不足の影響を受けつつも、自動車部材、工作機械、Ｏ
Ａ機器業界向けに需要が増加し増収となった。アルミ圧延品事業とアルミ缶事業は当連結会計年度中に事業売却
したため減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は761億79百万円（前連結会計年度比5.0%減）となったが、営業利益は69億2
百万円（同64億81百万円増）となった。
（昭和電工マテリアルズ）
2020年第２四半期連結会計期間より、昭和電工マテリアルズ㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことか
ら、報告セグメントを新設し、2020年第３四半期連結会計期間期首より売上高、営業利益を取り込んだ。
当セグメントでは、旺盛な半導体需要を背景に、半導体回路平坦化用研磨材料等の電子材料、銅張積層板等の
配線板材料が堅調に推移した。また、樹脂成形品等のモビリティ部材は、当連結会計年度前半はCOVID-19感染拡
大の影響を受けた前連結会計年度から回復したものの、後半は半導体供給不足による自動車生産台数の低迷の影
響を受けた。
この結果、当セグメントの売上高は6,350億33百万円（同109.8％増）となり、営業利益は原材料価格の高騰が
減益要因となったものの、堅調な販売を背景に、203億16百万円（同266億19百万円増）となった。なお、当セグ
メントの営業利益には、昭和電工マテリアルズ㈱の株式取得に伴って計上したのれん等の償却費等約334億円が
含まれている。
（その他）
当セグメントでは、売上高は2021年第２四半期連結会計期間から昭光通商㈱の株式譲渡による非連結化に伴い
大幅な減収となる440億59百万円（前連結会計年度比58.9%減）となり、営業損益は38百万円（同12億37百万円
減）の小幅な損失となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べ59億
97百万円の収入増加となる1,152億83百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による839億15百万円の収入の影響等により、前連結会計年
度の連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による8,902億30百万円の支出の影響等も含め、9,586億53百万円の
支出減少となる286億6百万円の収入となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ9,646億50百万円の支出減少となる1,438億
89百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による824億5百万円の収入や社債の発行による995億39百
万円の収入等があったが、長期借入金の返済による3,072億47百万円の支出や、前連結会計年度の長期借入金に
よる7,021億63百万円の収入の影響等も含め、1兆182億62百万円の収入減少となる1,217億41百万円の支出となっ
た。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ
370億11百万円増加となる2,349億38百万円となった。
（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産の状況
については、「経営成績等の概要 (1）経営成績 ②セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関
連付けて示している。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりである。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
その他 648 △5.8 38 35.7
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（注） 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
石油化学 283,145 46.4
化学品 186,873 20.0
エレクトロニクス 120,868 24.1
無機 102,300 23.4
アルミニウム 76,179 △5.0
昭和電工マテリアルズ 635,033 109.8
その他 44,059 △58.9
調整額 △28,822 －
合計 1,419,635 45.8
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっている。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がな
いため、記載を省略している。
４ 販売実績が前連結会計年度と比べて大幅に増加しているが、これは主に昭和電工マテリアルズ㈱及びその子
会社の通期連結化によるものである。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、販売量の回復と製品・原材料の高騰により営業債権や棚卸資産は増加、現金及び
預金は主に公募増資の払い込みにより増加したものの、有形固定資産、のれん等無形固定資産は減少し、前連結会
計年度末比612億16百万円減少の2兆1,423億90百万円となった。負債合計は、営業債務は増加したものの有利子負
債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）が減少し、前連結会計年度末比1,615億88百万円減
少の1兆3,239億37百万円となった。なお、有利子負債残高は営業キャッシュ・フロー及び事業売却等によって得ら
れた資金を返済原資として前連結会計年度末比2,095億43百万円の大幅減少となる8,506億3百万円となった。純資
産は、主に半導体関連材料の急拡大しつつある需要を前倒しで取り込むための設備投資の資金調達を目的とした公
募増資の実施により、資本金及び資本剰余金が増加、為替換算調整勘定等の増加もあり、前連結会計年度末比
1,003億72百万円増加の8,184億52百万円となった。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、その他セグメントは昭光通商㈱の株式譲渡による非連結
化で大幅減収となり、アルミニウムセグメントもアルミ圧延品、アルミ缶の各事業売却により減収となったが、石
油化学セグメントは市況回復、化学品、エレクトロニクス、無機の各セグメントはCOVID-19の影響を受け落ち込み
の大きかった前連結会計年度に比べ数量が回復し、さらに昭和電工マテリアルズセグメントの通期連結化により、
総じて前連結会計年度に比べ4,459億35百万円増加し1兆4,196億35百万円となった。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ2,672億64百万円増加し1兆816億42百万円となった。
販売費及び一般管理費は、昭和電工マテリアルズセグメントの通期連結化により前連結会計年度に比べ720億25
百万円増加し2,507億96百万円となった。
営業利益は、各セグメントで半導体供給不足に伴う自動車等生産減や、原材料価格高騰の影響を受けるなか、昭
光通商㈱の非連結化によりその他セグメントは減益となったが、石油化学セグメントは主にナフサ要因の大幅な改
善、無機セグメントは鉄鋼需要の回復に伴う販売数量の大幅な増加、昭和電工マテリアルズセグメントの通期連結
化により増益となった。化学品、エレクトロニクス、アルミニウムの３セグメントも諸施策の効果顕現等により増
益となり、総じて営業利益は、前連結会計年度に比べ1,066億47百万円増加し871億98百万円となった。
経常利益は、支払利息は増加したが、前連結会計年度の旧日立化成㈱株式取得に関連する一過性の各種手数料等
がなく、為替差益、持分法による投資利益が増加し、前連結会計年度に比べ1,308億32百万円増加し868億61百万円
となった。
特別利益は、事業譲渡益の計上等により前連結会計年度に比べ146億3百万円増加し230億33百万円となった。
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特別損失は、蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用301億円、アルミ機能部材事業の生産
拠点における環境対策費90億円等を計上したことにより、前連結会計年度に比べ542億48百万円増加し869億68百万
円となった。
これにより、税金等調整前当期純利益は229億26百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損益は120億94百万
円の損失となったものの、前連結会計年度に比べ642億10百万円の大幅な改善となった。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べ59億
97百万円の収入増加となる1,152億83百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による839億15百万円の収入の影響等により、前連結会計年度
の連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による8,902億30百万円の支出の影響等も含め、前連結会計年度に比べ
9,586億53百万円の支出減少となる286億6百万円の収入となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ9,646億50百万円の支出減少となる1,438億
89百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による824億5百万円の収入や社債の発行による995億39百万
円の収入等があったが、長期借入金の返済による3,072億47百万円の支出や、前連結会計年度の長期借入金による
7,021億63百万円の収入の影響等も含め、1兆182億62百万円の収入減少となる1,217億41百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ370
億11百万円増加となる2,349億38百万円となった。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行
借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの
発行等により調達している。
当連結会計年度においては、足元の半導体市場の活況により想定以上に早く到来した集中投資のタイミングを
鑑み、2021年９月に公募増資により約772億円、2021年10月に第三者割当増資により約60億円をそれぞれ調達し
た。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は24.0％、ネットD/Eレシオは1.15倍まで改善した。引き続き財
務健全性の維持・向上に努め、中期的にはネットD/Eレシオを1.0倍に近づけることを目指していく。
当社は、株主還元について、中長期的に化学業界で上位25%の水準の総株主還元（TSR）を目指している。企業
価値向上のため、コア成長事業向けを中心とした設備投資を積極的に行うとともに、財務体質強化のための有利
子負債圧縮を進め、配当については、当面、安定配当を継続する。
当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・
フローの拡大を進めている。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っている。資
金の流動性については、当連結会計年度末に保有している2,349億38百万円の現金及び現金同等物に加え、1,500
億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持している。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020 年12 月発表の長期ビジョン（2021～2030）においてEBITDA マージン、ネットD/E レシオ等を統合新会社
としての長期数値目標として設定した。今回、規律を重視する観点でROE に代わり今回新たな数値目標として
ROIC を導入し、これらの数値を達成していくことで総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を
目指していく。
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2021年実績 2022年予想 2025年 2030年
売上＊ （兆円） 1.42 1.35 1.6 1.8～1.9
EBITDAマージン 14.3 20
（％） 14.4
ROIC （％） 4.3 4.8 中長期的に10％
ネットD/Eレシオ （倍） 1.15 1.19 1.0倍を目指す
＊ 今後のM&A等を考慮しない場合の目安値
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ている。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並び
に開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要がある。経営者は、これらの見積りについて、当連結
会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に
次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載している。また、連結財務諸表の作成にあたって用
いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務
諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
①有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の
兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか
高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識する。使用価値は予
算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連す
る経費等を差し引いた額で見積っている。
将来の不確実な経済条件の変動等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積
りの前提が変化した場合には、認識される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がある。
②たな卸資産の評価
当社グループで保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末にお
ける回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額までたな卸資産の評価を切り下げて
いる。回収可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基
づいている。
当社グループの保有するたな卸資産の一部は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、
市場価格が下落した場合には、たな卸資産の帳簿価額を切下げることになる。特に原油価格が下落した場合や
黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、たな卸資産の評価損の金額に重要な影響を与える可能性がある。
③繰延税金資産の評価
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的
に回収可能性の評価のための見積りを実施している。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見
積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の
要因により変化する。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考え
られる金額までを繰延税金資産に計上している。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資
産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
④退職給付債務及び費用
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在する。確定給付制度の退職給付債務は、数理計
算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎
がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合に
は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可
能性がある。
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４【経営上の重要な契約等】
１.技術提携の状況
技術供与関係
（昭和電工株式会社）
契約締結先 契約発効年月 内容 摘要
（対価）
（サウジアラビア） アリルアルコールの 一定金額を分割払いで受け取る。
2011年１月
ナマケミカルズ社 製造技術 （有効期間）
2011年１月31日から12年間
２．新株の発行及び資金の借入について
当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱は、日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）を完全子会社と
するため、日立化成㈱の普通株式の公開買付けを実施した。そして、HCホールディングス㈱は、日立化成㈱が
2020年６月23日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の
準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、2020年10月15日に端数株式の取得を実施した。
本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行及び㈱日本政策投資銀行を引受先とす
る第三者割当増資の方法で優先株式2,750億株（発行価額1株につき1円）の発行、当社を引受先とする第三者割
当増資の方法で普通株式2,950億株（発行価額1株につき1円）の発行を行うことを決定し、2020年４月27日に当
該払込を受けた。そして、当社は、この普通株式2,950億株の引受けに必要となる資金を調達することを目的と
して、㈱みずほ銀行より2,950億円の借入れ（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間７年、期限一括弁
済）を行うことを決定し、2020年４月27日に当該借入を実行した。
また、本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行と、合計4,000億円のターム
ローン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間５年、500億円は分割弁済、3,500億円は期限一括弁
済）及び900億円のコミットメントライン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、個別貸付実行から１週間～
６ヵ月後に一括弁済）に係る契約を締結した。2020年４月27日に2,805億円、2020年９月25日に５億円、2020年
10月９日に1,190億円を調達している。なお、本契約には主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の
財務制限条項が付されており、また日立化成㈱の普通株式等の一部資産を担保として提供している。
３．子会社株式の譲渡
当社は、アイ・シグマ・キャピタル㈱（以下、アイ・シグマ・キャピタル）が管理・運営するアイ・シグマ事
業支援ファンド３号投資事業有限責任組合（以下、アイ・シグマ事業支援ファンド３号）が発行済株式の全てを
保有するSKTホールディングス㈱（以下、SKTホールディングス）が、2021年３月５日から実施された当社の連結
子会社である昭光通商㈱（以下、昭光通商）の普通株式（以下、昭光通商株式）に対する公開買付けに、当社が
保有する昭光通商株式のうち3,160,306株（以下、応募対象株式）を応募する旨等を定めた基本契約書（以下、
本基本契約）並びに当社及びSKTホールディングスが保有する昭光通商株式の取扱い等について定めた株主間契
約（以下、本株主間契約）をアイ・シグマ事業支援ファンド３号との間で2021年３月４日に締結し、その後、同
契約に基づき、応募対象株式を本公開買付けに応募した。
そして、本公開買付けは、2021年４月15日をもって終了し成立した。これを受け、2021年４月22日に当社が保
有する応募対象株式をSKTホールディングスに譲渡した。
(1)応募対象株式の譲渡理由
変化の激しい経営環境の中で、当社としては昭光通商の中期経営計画における改革課題の実現を通じた企業価
値の向上に向けた施策について検討を進めてきた。そのような状況下において、アイ・シグマ・キャピタルより
昭光通商の企業価値向上に向けた提案を受けた。当社として提案内容を慎重に検討した結果、アイ・シグマ・
キャピタル並びにその親会社である丸紅㈱及びそのグループ会社が有する国内外のネットワーク及び経営ノウハ
ウを活用することで、顧客や販路の開拓、取り扱い製品ラインナップの拡充、スケールメリットを活かした利益
率改善や経営の効率化等が可能となり、昭光通商の更なる成長加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至
り、SKTホールディングスとの間で、本基本契約を締結し、応募対象株式を譲渡することとした。
さらに、当社が本公開買付け後も昭光通商株式の一部を継続保有することに鑑み、アイ・シグマ事業支援ファ
ンド３号との間で本株主間契約を締結し、当社が本取引後に昭光通商の取締役等候補者の一部を指名すること等
の本取引後の昭光通商の事業運営及び昭光通商が発行する株式の取り扱い等について合意している。
当社が保有する応募対象株式をSKTホールディングスに譲渡したことにより、昭光通商は当社の連結子会社か
ら外れることとなるが、当社は、応募対象株式の譲渡後も、昭光通商との取引関係を継続していく方針である。
(2)昭光通商株式会社の概要（2020年12月31日現在）
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① 名 称 昭光通商株式会社
② 所 在 地 東京都港区芝公園二丁目４番１号
③ 代 表 者 代表取締役社長 稲泉 淳一
④ 事 業 内 容 化学品、合成樹脂、金属及び電子材料等の販売
⑤ 資 本 金 8,021百万円
(3)SKTホールディングスの概要（2020年12月31日現在）
① 名 称 SKTホールディングス株式会社
② 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
③ 代 表 者 代表取締役社長 渡辺 昭彦
1.株式の取得、保有、管理及び処分
④ 事 業 内 容
2.その他前号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
⑤ 資 本 金 10,000円
(4)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式数の状況
① 譲渡前の所有株式数 4,790,153株
② 譲渡株式数 3,160,306株
③ 譲渡価額 2,515,603,576円（１株当たり796円）
④ 譲渡後の所有株式数 1,629,847株
４．アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業の承継を含む一連の取引に関する基本契約の締結
当社は、2021年１月28日、2021年６月24日及び2021年８月２日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）に
より当社のアルミ缶事業を当社の100％連結子会社である昭和アルミニウム缶㈱（以下、昭和アルミニウム缶）
に、アルミ圧延品事業を同100％非連結子会社である昭和電工堺アルミ㈱（以下、堺アルミ）に、それぞれ承継
することを含む一連の取引に関する基本契約（以下、本基本契約）をApollo Global Management, Inc.及びその
関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社（以下、総称して「Apollo」）との間で締結した。本
基本契約に基づく一連の取引により、昭和アルミニウム缶は当社の連結子会社から外れる一方で、独立会社とし
てApolloに引き継がれ、堺アルミを吸収合併消滅会社、昭和アルミニウム缶を吸収合併存続会社とする吸収合併
が行われた。
(1)一連の取引の目的
変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分・持続的な成長を実現する
ポートフォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業については、あらゆる選択肢
を慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのもとで事業拡大
を図ることが、両事業にとって、それぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図ることができる、と
の結論に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績を有する
Apolloとの間で本基本契約に基づく一連の取引を推進することを決定した。
(2)会社分割及び一連の取引の日程
基本契約締結日 2021年１月28日
吸収分割契約締結日（アルミ缶事業） 2021年４月21日
吸収分割契約締結日（アルミ圧延品事業） 2021年６月25日
吸収分割効力発生日（アルミ缶事業） 2021年６月24日
吸収分割効力発生日（アルミ圧延品事業） 2021年８月２日
（注）本会社分割は、会社法第784条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに
行われた。
(3)会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当、その他の対価の交付は行われない。
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(4)分割する部門の事業内容
アルミ缶事業 当社の飲料用アルミ缶等の製造及び販売
アルミ圧延品事業 当社の電解コンデンサーを主用途とした高純度アルミ箔等の製造及び販売
(5)会社分割後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等
ア．アルミ缶事業
昭和アルミニウム缶株式会社の概要
① 名 称 昭和アルミニウム缶株式会社
② 所 在 地 東京都品川区西五反田一丁目30番２号ウィン五反田ビル７階
③ 代 表 者 代表取締役社長 田代 泰
④ 事 業 内 容 日本及びベトナムにおけるアルミ缶等製造業
⑤ 資 本 金 2,160百万円
イ．アルミ圧延品事業
昭和電工堺アルミ株式会社の概要
① 名 称 昭和電工堺アルミ株式会社
② 所 在 地 大阪府堺市堺区海山町六丁目224番地
③ 代 表 者 代表取締役社長 細井 隆広
④ 事 業 内 容 アルミニウム等の軽合金を原材料とする地金、鋳造品、圧延
品、箔の生産並びにこれらの加工
⑤ 資 本 金 13百万円
５．プリント配線板事業の譲渡に関する契約の締結
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱は、2021年６月２日付で、昭和電工マテリアルズ㈱並びに昭
和電工マテリアルズ㈱の連結子会社である昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス㈱（以下、SDME）、㈱山岸
エーアイシー（以下、YGA）及びShowa Denko Materials (Singapore) Pte. Ltd.（以下、SDMS）のプリント配線
板事業（以下、本対象事業）をポラリス・キャピタル・グループ㈱が設立した特別目的会社であるPTCJ-Sホール
ディングス㈱に譲渡する契約を締結した。
昭和電工マテリアルズ㈱は、その100％子会社として株式会社２社を設立し、2021年10月１日付で、会社分割
の方法により、昭和電工マテリアルズ㈱の本対象事業（昭和電工マテリアルズ㈱が保有するYGA株式及びSDMS株
式を含む。）及びSDMEの本対象事業（SDMEが保有するYGA株式を含む。）を各社に承継させる（以下、昭和電工
マテリアルズ㈱の本対象事業を承継する株式会社を新会社、SDMEの本対象事業を承継する株式会社を新会社
（SDME））。昭和電工マテリアルズ㈱は、当該会社分割（以下、個別に又は総称して本会社分割）の効力発生
後、同日付で、新会社（注）の株式の全てをPTCJ-Sホールディングス㈱に譲渡した。
（注）本会社分割によって昭和電工マテリアルズ㈱の保有する新会社（SDME）の全株式が新会社に承継される
ため、新会社は新会社（SDME）の全株式を保有する。
(1) 取引の目的
当社は前第２四半期連結会計期間より昭和電工マテリアルズ㈱を連結子会社とし、2023年には両社は統合を実
施する予定である。持続的な成長を実現するための最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技
術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる中で、本対象事業について慎重に検討し、本対
象事業が保有する技術力やお客さまとの強固な関係性などの強みを最大限活用できるよう、豊富な投資実績と投
資先企業の企業価値向上を実現してきた経験のあるポラリス・キャピタル・グループのもとで事業拡大を図るこ
とが最適との結論に至り、本対象事業を譲渡することを決定した。
(2) 吸収分割の日程
吸収分割承継会社の設立 2021年６月22日
吸収分割契約承認取締役会 2021年７月２日
吸収分割契約締結 2021年７月２日
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吸収分割の効力発生日 2021年10月１日
(3)会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当、その他の対価の交付は行われない。
(4)分割する部門の事業内容
プリント配線板の製造及び販売
(5)会社分割後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等
SDMC分割準備株式会社の概要
① 名 称 SDMC分割準備株式会社
② 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
③ 代 表 者 取締役社長 月足 高
④ 事 業 内 容 プリント配線板の製造及び販売並びに当該事業を営むグループ
会社の支配及び管理
⑤ 資 本 金 １円
６．蓄電デバイス・システム事業の譲渡に関する契約の締結
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱が、同社が新たに設立する完全子会社（以下、日本新会社）
に対して、昭和電工マテリアルズ㈱がその埼玉事業所及び名張事業所において行っている蓄電デバイス・システ
ム事業（以下、本事業）を吸収分割（以下、本会社分割）の方法で承継させた上で、日本新会社の全株式に加
え、昭和電工マテリアルズ㈱が直接的又は間接的に保有する、エナジーシステムサービスジャパン㈱、希世比能
源科技股份有限公司、Siam Magi Co., Ltd.、Thai Energy Storage Technology Public Company Limited、Thai
Nonferrous Metal Co., Ltd.、３K Products Company Limited、及びPower Plas Company Limitedの全株式を、
㈱アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ソ
リューションズ㈱（以下、SBS社）に譲渡すること（以下、本株式譲渡といい、本会社分割とあわせて本取引と
総称する。）を、2021年７月８日に取締役会において決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。
(1) 取引の目的
当社は前第２四半期連結会計期間より昭和電工マテリアルズ㈱を連結子会社とし、2023年には両社は統合を実
施する予定である。持続的な成長を実現するための最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技
術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる中で、当社の連結子会社である昭和電工マテリ
アルズ㈱が行う本事業の在り方についても、あらゆる選択肢を慎重に検討した。その結果、本事業に関連する再
生エネルギーや自動車業界等の専門的な知見及び経営資源を有し又はこれらへのアクセスを有する事業パート
ナーのもとで事業拡大を図ることが、本事業の取引先様、当社グループの本事業関連製品を日々ご利用いただい
ている最終消費者の皆様及び当該事業に従事する従業員を含むステークホルダーの皆様にとって最適であり、ま
た、その場合の具体的な事業パートナーとしては、本取引と同種の案件を含む豊富な案件実績を誇り、各種専門
的な知見へのアクセスも豊富な、日本を代表する投資会社である、SBS社が最良であると判断し、同社との間で
本取引を推進することを決定した。
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(2) 本会社分割を含む本取引の日程
本株式譲渡契約（本取引に係る株式譲渡契約）締結日 2021年７月８日
日本新会社設立日 2021年７月21日
本会社分割契約締結日 2021年９月29日
本会社分割契約承認株主総会決議日 2021年10月27日
（昭和電工マテリアルズ㈱及び日本新会社）
本会社分割効力発生日 2021年12月１日
本株式譲渡実行日 2021年12月１日
(3)会社分割に係る割当ての内容及び算定根拠
日本新会社は、本会社分割に際して、その発行する普通株式９万9,999株を、昭和電工マテリアルズ㈱に対
し、割当て交付する。日本新会社は、昭和電工マテリアルズ㈱の100％子会社であり、本会社分割に際して新た
に発行する株式の全てが昭和電工マテリアルズ㈱に交付されることから、当該株式数については、両社で協議の
上決定したものであり相当であると判断している。
(4)分割する部門の事業内容
蓄電デバイスの製造及び販売並びにこれらに関するシステム・サービス事業
(5)会社分割後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等
エナジーウィズ株式会社の概要
① 名 称 エナジーウィズ株式会社
② 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
③ 代 表 者 取締役社長 吉田 誠人
④ 事 業 内 容 蓄電デバイスの製造及び販売並びにこれらに関するシステム・
サービス事業
⑤ 資 本 金 10億円
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５【研究開発活動】
当社グループは、昭和電工マテリアルズ㈱との統合に向けた「統合新会社の長期ビジョン」に基づき、コア成長事
業・次世代事業・安定収益事業・基盤事業の４つの事業群の中で、特に中長期的に当社グループの成長の中心となる
事業に研究開発資源を集中し、シナジーの顕現に繋がる新規事業パイプライン創出に重点を置いた施策を進めてい
る。
従来当社グループが保有する川中の素材技術と昭和電工マテリアルズの川下のアプリケーション技術、両社の評
価・シミュレーション、構造解析、計算科学の技術の融合によって、現業強化と周辺分野の拡大に向けた研究及び事
業開発を強化するとともに、オープンイノベーションやＭ＆Ａを活用し、必要な技術を社外からも積極的に導入して
いくことで、将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現、多様な技術・事業を通じたSDGsへの貢献に注力してい
る。
さらに両社の多様な技術領域を融合し、ESGの観点から新たな研究開発テーマの創出・推進を実現するため、グ
ローバル研究開発拠点「融合の舞台」（横浜市神奈川区）の竣工を2022年春頃に予定している。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 46,750 百万円である。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりである。
（石油化学）
石油化学分野では、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食
品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進している。
主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長さ
せるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めている。2014年６月、当社技術を用い大分に新設した酢酸エチルプ
ラントは、稼働開始以来高稼働を継続しているが、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性
能の向上を追求している。
アリルアルコール製品群において、環境対応型溶剤である酢酸ノルマルプロピルは順調に販売量を増やしており、
更なる市場拡大を企図して新規用途の展開を積極的に進めている。この他、当社技術の特長を活かした新規誘導品の
研究開発を推進している。
当連結会計年度における石油化学セグメントの研究開発費は、 1,183 百万円であった。
（化学品）
化学品分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料
をタイムリーに提案することを目的として、半導体プロセス材料、光機能材料、高機能ゲル、各種有機中間体、化粧
品原料、インフラケミカルズ、エネルギー関連などの研究開発を推進している。
半導体製造プロセス材料として、各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、溶剤の開発を進
め、市場展開している。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進める。
テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けているが、さらにお客様との
情報ネットワークを駆使して、お客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入している。リチウムイオン電池の
セパレーターのセラミック耐熱層用バインダーに最適化したポリ-Ｎ-ビニルアセトアミド「ＧＥ１９１シリーズ」の
展開を継続している。また、各種レジストなどの電子材料に使用される高機能性イソシアネートモノマー「カレンズ
® ®
ＡＯＩ 」において、一般工業分野向け新グレード「ＡＯＩ-ＶＭ 」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続して
いる。
®
高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックス カラム」では、先進国向けを主体に、最先端技術へ適用できる
カラムを開発し、並行して新興国の市場開発を積極的に進めている。世界６拠点から収集した営業情報に基づき、分
析ノウハウ・技術サービスを的確、迅速にお客様に提供している。また従来にない迅速分析を実現したＳＥＣ（サイ
ズ排除クロマトグラフィー）用充填カラム、医薬・バイオ・食品分野における高感度分析を可能としたＨＩＬＩＣ
（親水性相互作用クロマトグラフィー）用充填カラム、抗体タンパク質を高精度で分析可能なＳＥＣ用充填カラム等
の市場ニーズに適した新製品を順次発売している。
有機中間体では、当社固有原料と精密有機合成技術の強みを活かした各種中間体の開発に注力し、化粧品原料で
®
は、保湿効果及び新たに見出した抗大気汚染物質効果をもつ糖誘導体「モイストール 」を開発した。また水溶性ビ
®
タミンＥ誘導体「ＴＰＮａ 」に目のクマへの改善効果を見出し、アイケア用途として出荷も継続して行っている。
インフラケミカルズでは水力発電向け補修材の試験施工を積極的に実施した。また光硬化タイプの下水管更生用樹
脂の技術開発は継続して注力している。
®
エネルギー関連では、リチウムイオン電池負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾール ＬＢシリーズ」の持つ、低
抵抗性、優れた温度特性、負極集電体との高密着性などの特性が認められ、順調に出荷を伸ばしている。今後もさら
に研究開発を加速し、長寿命化、超急速充電対応化などの特性をレベルアップし、リチウムイオン電池の高性能化へ
寄与していく。
当連結会計年度における化学品セグメントの研究開発費は、 2,737 百万円であった。
（エレクトロニクス）
エレクトロニクス分野では、高性能化の市場要請に応えるべく、最先端技術の開発に邁進している。
記録材料については、ハードディスク外販のトップメーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続してお
り、世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式での高性能化を進めると共に、次世代ハードディスクへの高密度記
録となるシングルド記録（瓦書記録）、マイクロ波アシスト記録、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向
けた取り組みを行っており、Seagate Singapore International Headquarters Pte. Ltd.と熱アシスト磁気記録に対
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応した次世代ハードディスクメディアを共同開発する契約を締結した。また、㈱東芝 研究開発センターと東芝デバ
イス＆ストレージ㈱の提唱する新記録原理に基づいた次世代記録技術強磁性共鳴効果マイクロ波アシスト磁気記録に
対 応したハードディスクドライブ用のハードディスクを開発した。世界最大の記録容量である第９世代ハードディス
クとして、2.5インチサイズにおいては１枚当たり１テラバイト、3.5インチサイズにおいては１枚当たり1.5～1.8テ
ラバイトのハードディスクの出荷をしている。
省エネルギー効果の高い次世代パワー半導体材料として注目されるＳｉＣエピタキシャルウェハーについては、市
場の高品質化要求に応えた新グレード品「ハイグレードエピ(ＨＧＥ)」が良好な評価を得ており、さらに高品質な
「ＨＧＥ－２Ｇ」も開発し、㈱デンソー製の燃料電池自動車向け次期型昇圧用パワーモジュールに採用され、
Infineon Technologies AGと長期販売及び共同開発に関する契約を締結、ローム㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱と
も長期供給契約を締結するなど、積極的に市場展開している。
発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたＬＥＤ製品の開発に注力している。反射型ＬＥＤ
は、産業機器用光電センサーなどに採用されているが、本技術を発展させ、従来の反射型ＬＥＤの２倍近い出力の
「ダブルジャンクション反射型ＬＥＤ」を開発し、生体認証や監視カメラ、バーチャルリアリティ、車載センサーな
ど高出力が求められる用途に受注活動を進めている。
先端電池材料については、各種電気自動車用に加えスマートフォン等の携帯用など多様なリチウムイオン電池に必
® ®
要な、カーボンナノファイバー「ＶＧＣＦ 」、外装材であるアルミラミネートフィルム「ＳＰＡＬＦ 」などの素
材・部材の開発・販売を引き続き進めている。
当連結会計年度におけるエレクトロニクスセグメントの研究開発費は、 5,686 百万円であった。
（無機）
無機分野では、素材の特性を活かした材料及びその用途開発を進めている。
電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性
を併せ持つフィラー材料の開発を行っている。アルミナや窒化ホウ素に加えて、高耐湿・高熱伝導の窒化アルミニウ
ムフィラーを新たに開発した。高熱伝導材料の開発と評価技術の深化により、放熱部材向けのフィラーとしての性能
向上を実現し、パワーモジュール等の用途への展開を進めている。
また、スマートフォンなど多くの電子機器に用いられる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の用途では、Ｍ
ＬＣＣの更なる小型化・高容量化に貢献すべく、原料である超微粒子酸化チタンの材料開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における無機セグメントの研究開発費は、 571 百万円であった。
（アルミニウム）
アルミニウム分野では、市場から要望されている軽量、高強度、高機能の材料、部品及び製品の開発を進めると共
に、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力している。
素形材関連では、昨今の自動車における軽量化ニーズの高まりを受け、サスペンションや駆動部品を始めとした自
動車用部品でアルミ製品の採用が拡大しており、今後も需要は堅調に増加することが見込まれる。2018年２月喜多方
事業所（福島県）内に開所した研究施設「アルミ製品評価センター」における評価・解析技術に加え、人工知能（Ａ
Ｉ）を活用することでアルミ合金の開発を強化するとともに、冷却器関連では、パワーデバイス向けモジュール提案
に向けた熱マネジメントシステムの開発・評価を強化している。
当連結会計年度におけるアルミニウムセグメントの研究開発費は、 1,107 百万円であった。
（昭和電工マテリアルズ）
昭和電工マテリアルズ分野では、次世代事業のコアとなる基礎・基盤技術の研究開発、事業部門協働による新製
品・新事業創出、社会を変える長期R&Dを目的として、研究開発部門との密接な連携の下に研究開発を推進してい
る。
機能材料では、主要製品である電子材料、配線板材料に関する研究開発を進めている。一例としては、半導体デバ
イスの微細な回路形成を実現する半導体回路平坦化用研磨材料、５Ｇ対応プリント配線板用積層材料等の付加価値を
高める開発をした。
先端部品・システムでは、主要製品であるモビリティ部材、ライフサイエンス関連製品に関する研究開発を進めて
いる。一例としては、銅含有量を極めて少量に抑えたディスクブレーキパッド等の付加価値を高める開発をした。
当連結会計年度における昭和電工マテリアルズセグメントの研究開発費は、 28,517 百万円であった。
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（その他）
プリンテッドエレクトロニクスについては、高効率の製造法を確立した銀ナノワイヤを用いて透明導電フィルムの
ロール試作品を作成し、市場開拓を進めている。
カーボン分野では、三菱商事㈱と共同で運営するフロンティアカーボン㈱を通じて、引き続きフラーレン製品の製
造及び販売を促進していく。技術開発においては高純度フラーレンの合成と精製の効率向上に取り組むと共に、フ
ラーレンの特性を最大限に引き出す分散技術の開発にも注力している。特に、電子受容性に優れる特性を活かした有
機薄膜太陽電池の負極材や、他の有機エレクトロニクスデバイス向けを主軸に開発を進めている。
研究開発における人工知能（ＡＩ）活用も積極的に取り組んでいる。内閣府総合科学技術・イノベーション会議の
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ)「統合型材料開発システムによるマテリアル革命」に参画し、ＮＩ
ＭＳ、東京大学とともに、ＡＩの一種であるニューラルネットワークを活用し、材料開発を加速し、さらにより広範
囲での最適な合金設計条件の探索を可能とするシステムの開発を進めた。マテリアルズ・インフォマティクス（Ｍ
Ｉ）分野に関してはLux Research Inc.の調査でＭＩ活用の世界トップ10大企業に選ばれた。
手書き 文字を含む技術文書をＡＩで高精度自動読み取りし電子テキスト化する機能と、利便性の高い検索機能を
併せ持つ技術文書活用データベースシステムを開発した。さらに、日本ＩＢＭと共同で、ＡＩを用いて特許情報の効
率的なスクリーニングを支援する特許読解支援システムを開発し全社で運用を開始している。
接合分野では、樹脂と金属など異種材料を簡便かつ強固に接合するフィルムタイプの接合技術「ＷｅｌＱｕｉｃｋ
」を開発し、６月からサンプル提供を開始した。軽量性、耐熱性、強度などの単一素材では解決できない高度な
®
ニーズに対し、簡便かつ効果的な接合ソリューションを提案し、お客様のコスト低減や製造プロセスの効率化による
二酸化炭素の排出量削減貢献を推進していく。
当連結会計年度におけるその他セグメントの研究開発費は、全社共通を含め、 6,949 百万円であった。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額 78,647 百万円の設備投資を実施した。
IFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産を含んでいる。
（石油化学）
当セグメントにおける設備投資額は、 2,686 百万円であった。
（化学品）
当セグメントにおける設備投資額は、 9,985 百万円であった。
（エレクトロニクス）
®
昭和電工パッケージング㈱において、リチウムイオン電池向け包材「SPALF 」の車載大型製品向け新製品の
量産化設備増設を完了、 昭和電工HD山形において、ハードディスク用アルミニウム基板の能力増強を行った。
当セグメントにおける設備投資額は、 14,759 百万円であった。
（無機）
当セグメントにおける設備投資額は、 8,265 百万円であった。
（アルミニウム）
当セグメントにおける設備投資額は、 3,872 百万円であった。
（昭和電工マテリアルズ）
台湾昭和電工半導体材料股份有限公司ではCMPスラリー工場の能力増強を完了、
Showa Denko Electronic Materials (Korea) Co., Ltd.にCMPスラリーの工場を新設した。
台湾昭和電工半導体材料股份有限公司ではプリント配線板用積層材料（プリプレグ）及び感光性ソルダー
レジストの能力増強を行った。
当セグメントにおける設備投資額は、 35,165 百万円であった。
（その他・調整額）
当セグメントにおける設備投資額は、 3,914 百万円であった。
所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当した。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、当連結会計年度において譲
渡している。なお、譲渡の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント
建物
土地
機械装置
会社名 設備の内容
の名称
（所在地）
及び （面積千㎡） その他 合計
及び
運搬具 [賃借面積千㎡]
構築物
アルミニウム
6,802
堺事業所
昭和電工㈱ アルミニウム 板、箔製造設 0 0 (84) 0 6,802
（堺市堺区）
[-]
備
2,079
昭和電工マテリア 埼玉事業所 昭和電工マテ 蓄電池製造設
1,974 3,200 (124) 156 7,409
ルズ㈱ （埼玉県深谷市） リアルズ 備
[-]
4,752
希世比能源科技股 本社・工場 昭和電工マテ 鉛蓄電池製造
758 2,927 (60) 77 8,514
份有限公司 （台湾） リアルズ 設備
[-]
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土地
建物 機械装置
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
及び 及び (面積千㎡) その他 合計
構築物 運搬具 [賃借面積千㎡]
39,344
オレフィン・有機
石油化学、化学品、
大分コンビナート 化学品、アルミニ
アルミニウム、その 5,018 6,315 (1,625) 1,030 51,707 472
(大分県大分市) ウム加工品製造設
他
備等
[0]
60,991
川崎事業所
化学品、エレクトロ
(617)
化学品製造設備等
11,464 17,151 3,137 92,744 1,003
ニクス、その他
(川崎市川崎区)
[8]
1,314
東長原事業所 化学品、エレクトロ
化学品製造設備等 2,273 2,509 (467) 227 6,324 109
ニクス
(福島県会津若松市)
[1]
3,337
徳山事業所 半導体向け機能薬
(101)
化学品 798 797 170 5,102 86
(山口県周南市) 品製造設備
[-]
1,497
伊勢崎事業所
(61)
化学品 合成樹脂製造設備 335 66 113 2,011 98
(群馬県伊勢崎市)
[0]
4,042
龍野事業所
化学品 合成樹脂製造設備
1,481 835 (97) 365 6,723 169
(兵庫県たつの市)
[1]
9,570
千葉事業所 ハードディスク製
エレクトロニクス
4,441 3,607 (198) 1,253 18,871 72
(千葉県市原市) 造設備等
[1]
2,343
ＳiＣエピタキ
秩父事業所
エレクトロニクス、
(207)
シャルウェハー製
597 2,282 1,285 6,507 55
アルミニウム
(埼玉県秩父市)
造設備等
[38]
ＳiＣエピタキ 2,966
彦根事業所 エレクトロニクス、
シャルウェハー製 244 134 (223) 72 3,416 48
(滋賀県彦根市） その他
造設備等 [-]
24,392
横浜事業所 無機、エレクトロニ アルミナ製造設備
794 631 3,589 29,406 28
(191)
(横浜市神奈川区) クス、その他 等
[1]
2,876
塩尻事業所 セラミックス製造
無機 1,261 1,923 (315) 287 6,346 2
(長野県塩尻市) 設備
[1]
16,271
大町事業所
無機 黒鉛電極製造設備
6,201 7,866 (1,462) 352 30,690 14
(長野県大町市)
[84]
5,978
アルミニウム押出
小山事業所
アルミニウム、その
品、加工品製造設
733 1,229 (401) 1,086 9,025 377
他
(栃木県小山市他)
備等
[2]
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
建物 機械装置 土地
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
及び 及び (面積千㎡) その他 合計
構築物 運搬具
[賃借面積千㎡]
4,547
喜多方事業所 アルミニウム合金
アルミニウム
1,789 2,683 (365) 1,842 10,861 18
加工品製造設備
(福島県喜多方市)
[-]
875
融合製品開発研究所
その他 研究設備 639 0 (70) 269 1,783 129
(千葉市緑区)
[-]
石油化学、化学品、
13,647
本社 エレクトロニクス、 事務所、
5,299 543 2,174 21,663 495
(351)
無機、アルミニウ 福利厚生施設等
(東京都港区他)
[5]
ム、その他
(2）国内子会社 2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
建物 土地
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
及び （面積千㎡） その他 合計
及び
運搬具
[賃借面積千㎡]
構築物
342
本社鶴崎事業所
鶴崎共同動力㈱ 石油化学 汽力発電設備 1,240 4,667 (92) 886 7,135 55
(大分県大分市)
[-]
-
昭和電工ＨＤ山形 本社東根工場
エレクトロニ ハードディス
1,598 3,333 (-) 2,350 7,281 312
㈱ (山形県東根市) クス ク製造設備
[150]
本社 事務所
-
（東京都千代田 福利厚生施設
1,425 1,514 (-) 1,671 4,610 1,008
[-]
区） 等
5,349
山崎事業所
半導体用材料
8,900 7,955 (448) 1,676 23,880 1,108
（茨城県日立市） 製造設備等
[-]
8,809
下館事業所
配線板用材料
昭和電工マテリア 昭和電工マテ
6,201 6,931 (678) 567 22,508 1,525
（茨城県筑西市） 製造設備等
リアルズ
ルズ㈱
[-]
9,976
松戸事業所 粉末冶金製品
2,274 5,360 (158) 339 17,949 660
（千葉県松戸市） 製造設備
[-]
5,371
五井事業所 半導体用材料
2,994 3,083 (304) 1,810 13,258 536
（千葉県市原市） 製造設備等
[-]
Minaris
本社・工場 再生医療等製
-
昭和電工マテ
Regenerative （神奈川県横浜 品の製造設備 2,661 1,079 (-) 1,849 5,589 146
リアルズ
[8]
市） 他
Medicine㈱
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(3）在外子会社 2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
建物
土地
機械装置
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） （名）
及び （面積千㎡） その他 合計
及び
運搬具 [賃借面積千㎡]
構築物
昭和電工
-
ＨＤシンガポール 本社工場 エレクトロニ ハードディス
4,637 6,825 (-) 2,162 13,623 833
・プライベイト・ クス ク製造設備
(シンガポール)
[72]
リミテッド
昭和電工
-
本社工場
エレクトロニ ハードディス
ＨＤトレース・ 1,768 2,329 (-) 1,621 5,718 599
(台湾) クス ク製造設備
[29]
コーポレーション
昭和電工
197
本社工場 黒鉛電極製造
カーボン・インコ 無機 3,520 31,156 (3,308) 1,422 36,295 300
(米国) 設備
[-]
ーポレーテッド
昭和電工カーボ
1,970
本社工場 黒鉛電極製造
ン・マレーシアＳ 無機
3,318 6,314 (182) 671 12,274 177
設備
(マレーシア）
[-]
ＤＮ．ＢＨＤ
昭和電工
1,262
本社工場 黒鉛電極製造
カーボン・スペイ 無機
1,269 2,957 (102) 3,077 8,566 173
(スペイン) 設備
[-]
ンＳ．Ａ．Ｕ．
昭和電工
1,300
本社工場 黒鉛電極製造
カーボン・オース 無機
873 4,124 (170) 1,729 8,026 168
(オーストリア) 設備
[-]
トリアＧｍｂＨ
配線板用感光
-
藹司蒂電工材料 本社・工場 昭和電工マテ
性フィルム製
2,121 4,145 (-) 121 6,387 605
(蘇州)有限公司 （中国） リアルズ
[65]
造設備等
-
藹司蒂電工材料 本社・工場 昭和電工マテ 機能性樹脂材
2,052 2,640 (-) 602 5,294 183
(南通)有限公司 リアルズ 料製造設備等
（中国）
[100]
Showa Denko
Materials
自動車用樹脂
826
Automotive
本社・工場
昭和電工マテ
成形品製造設 1,524 6,518 (111) 97 8,965 571
Products
（タイ） リアルズ
[-]
備
(Thailand)
Company Limited
Showa Denko
9
Materials
本社・工場 昭和電工マテ 粉末冶金製品
1,334 3,168 (121) 509 5,020 253
Powdered Metals
（米国） リアルズ 製造設備等
[-]
(USA), Inc.
台湾昭和電工半導 研磨材料・基
-
本社・工場 昭和電工マテ
体材料股份有限公 板材料製造設
3,103 9,011 (-) 4,327 16,441 264
リアルズ
（台湾）
[68]
司 備等
（注) １ セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれている。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計である。また帳簿価
額には消費税等を含めていない。
３ [ ]は連結会社以外からの賃借（外数）である。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多
岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,335億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。
2021年12月末
セグメントの名称 計画の内容
計画金額(百万円)
ハードディスク用アルミニウム基板の能力増強
半導体・電子材料 61,500
増強・合理化・維持更新等
モビリティ 12,600 増強・合理化・維持更新等
イノベーション材料 8,000 増強・合理化・維持更新等
ケミカル 21,000 増強・合理化・維持更新等
その他・調整額 30,400 増強・合理化・維持更新等
合計 133,500
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 「その他・調整額」には、全社共通研究設備を含んでいる。
３ 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定である。
４ 翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、上記は変更後の報告セグメントによって
記載している。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおりである。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年３月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
184,901,292 184,901,292
普通株式
市場第一部 式であり、単元株式数は100
株である。
184,901,292 184,901,292
計 － －
（注）１ 2021年９月13日に一般募集により32,665,500株を発行した。
２ 2021年10月13日に第三者割当により2,524,500株を発行した。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2021年９月13日
32,665,500 182,376,792 38,600 179,163 38,600 63,739
（注１）
2021年10月13日
2,524,500 184,901,292 2,983 182,146 2,983 66,722
（注２）
（注）１ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,465円
発行価額 2,363.32円
資本組入額 1,181.66円
払込金総額 77,199百万円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,363.32円
資本組入額 1,181.66円
割当先 みずほ証券㈱
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 108 56 904 377 73 74,949 76,467 －
所有株式数（単元） － 650,408 138,784 61,958 574,300 758 419,707 1,845,915 309,792
所有株式数の割合
－ 35.23 7.52 3.36 31.11 0.04 22.74 100.00 －
（％）
（注）１ 2021年12月31日現在の自己保有株式3,553,243株は、「個人その他」に35,532単元、「単元未満株式の状
況」に43株含めて記載している。
２ 証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載し
ている。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
26,121 14.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
8,757 4.83
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿六丁 7,017 3.87
SAMSUNG （常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店）
目27番30号）
4,517 2.49
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
STATE STREET BANK CLIENT
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
OMNIBUS OM04（常任代理人 香港 3,834 2.11
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目
11番１号）
上海銀行東京支店）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
3,200 1.76
日本証券金融株式会社
号
2,807 1.55
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸 2,805 1.55
JASDEC（常任代理人 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）
の内二丁目７番１号）
2,700 1.49
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
2,512 1.39
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
64,270 35.44
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社26,121千株、
株式会社日本カストディ銀行8,757千株である。
２ 上記のほか、当社は3,553千株の自己株式を保有している。
３ 2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同
保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年10月15日現在で
それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2021年12月31
日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 889 0.48
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
-87 -0.05
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 7,556 4.09
計 － 8,357 4.52
４ 2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2021年11月15日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2021年12月
31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,631 4.13
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,136 1.70
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
計 － 10,767 5.82
５ 2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社並びに
その共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、2021年
12月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社
の2021年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,185 2.26
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,571 1.39
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 770 0.42
式会社
計 － 7,526 4.07
６ 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共
同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、
2021年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
は、各社の2021年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3,090 1.67
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,666 0.90
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 840 0.45
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,330 2.88
計 － 10,926 5.91
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,553,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
普通株式 －
181,038,300 1,810,383
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
同上
309,792
単元未満株式 普通株式 －
１単元（100株）未満の株式
184,901,292
発行済株式総数 － －
1,810,383
総株主の議決権 － －
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株
式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式43株が含まれている。
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３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式271,000株（議決権の数
2,710個）が含まれている。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝大門
3,553,200 3,553,200 1.92
－
昭和電工株式会社 一丁目13番９号
3,553,200 3,553,200 1.92
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式271,000株については、上記の自己株式等には含まれていない。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）及び
執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を
高めることを目的として、新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。
また、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加するとともに、
株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っている。なお、この決議に伴う取締役分に関する株式の取得
資金に変更はない。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役、執行役員及び理事
（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連
動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とす
る。
当社は、2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象
期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づ
く取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本
信託に拠出した。また、2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの３事
業年度の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、550百万円
（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に追加拠出を行うことができるものとし、対象期間経過後も、
本制度が終了するまでの間、各対象期間について同様とする 。
なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととする 。
②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役、執行役員及び理事を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
なお、当社は、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会の決議により業績連動型株式報酬制度を改定してい
る。本改定による業績連動型株式報酬制度の概要は以下のとおりである。
［中長期業績連動報酬（LTI）］
・LTIは、中長期的な企業価値の向上を目的として、役職別に定める基準額に応じた基準ポイントに3年間の当
社TSR（株主総利回り）に応じた係数（以下「TSR評価係数」）を乗じた数の株式を交付する仕組みとする。株
主の皆様との価値共有をより一層強化するため、実際の株式の交付は、各取締役の退任時に繰り延べる。
LTI個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × TSR評価係数
・TSR評価係数は、TSR比較企業（当社とビジネスモデルが類似する同規模以上の化学・繊維業界企業）におけ
る、3年間のTSRの順位に応じて決定する。 TSR順位の目標は、長期ビジョン『TSR：中長期的に化学業界で上
位25%の水準を目指す』の実現に向けて、中位以上に設定する。
・本制度は2022年から導入しており、最初の（2022年度LTIに係る）TSR評価期間は、2022年～2024年の3年間
である。以後、１年ずつスライドした３年間がTSR評価期間となる。
・なお、TSR評価により交付株式数（ポイント）が確定した後、実際に株式を交付するまでの期間（退任まで
の期間）における配当金相当額は再投資するものと仮定し、交付する株式の数（ポイント）を加算する。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,876 6
当期間における取得自己株式 203 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
65 0 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 3,553,243 － 3,553,446 －
（注）１ 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式271,000株については、保有自己株式数には含めていない。
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３【配当政策】
当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今
後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。
内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質
の改善に充当していく。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ている。
当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、2021年６月30日を基準日とす
る中間配当は無配としたが、同12月31日を基準日とする１株につき65円の配当を実施することとした。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年３月30日
11,788 65
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される
「社会貢献企業」を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
また、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主をはじめ、お客様、取引先、地
域関係者、社員等のステークホルダーの皆様との適切な関係を維持・発展させていくことが必要であり、これを
「グループ経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を推進している。
『昭和電工グループ 経営理念』
『私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主に
ご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。』
なお、当社は、2023年１月の当社と昭和電工マテリアルズとの完全統合に向けて、統合新会社の存在意義(パー
パス)「化学の力で社会を変える」に加え、社員が大切にすべき４つのバリュー(価値観)として、「プロフェッ
ショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と
高い倫理観」を定め、これらをパーパスと合わせて統合新会社の経営理念としている。
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１）監督・意思決定機能の状況
当社は、監査役設置会社制度を採用することにより、経営の公正性及び透明性の向上を図り、効率的企業経営を
行っている。
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、社長と執行役員に
より構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、取締役会の構成人
員を大幅に減員してきた。また、社外取締役を複数名選任することにより監督機能を強化している。さらに、取締
役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締
役、社外監査役で構成する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置している。
イ 取締役会
取締役会は社外取締役４名（うち女性１名）を含む10名で構成され、構成員は「（２）役員の状況 ①役員一
覧」に記載のとおりである。なお、取締役会議長は、代表取締役会長森川宏平氏である。
月１～２回の頻度で開催され、会社の基本方針を決定するとともに会社法及び定款で定められた事項及び重要な
業務執行案件について、充分な審議を経たうえで決定し、経営の意思決定機能の迅速化と活性化を図っている。取
締役会の監視監督機能の強化と、意思決定の適正性を確保するため、取締役はコーポレート・ガバナンスの視点を
重視し選任し、業務執行が本来の職務である執行役員は可能な限り取締役を兼任せず業務執行に専念する体制とし
ている。また、会長・社長を除く取締役の役付を廃止し、社外監査役を含む監査役による監視、各取締役間の相互
監視により、その実効を図っている。さらに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築するとと
もに、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としている。
ロ 監査役会
監査役会は社外監査役３名（うち女性２名）を含む５名で構成され、構成員は「（２）役員の状況 ①役員一
覧」に記載のとおりである。なお、監査役会議長は、常勤監査役加藤俊晴氏である。
監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書等の閲覧、本
社、主要な事業所及びグループ会社に関して業務及び財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施
している。
ハ 指名諮問委員会
取締役、監査役候補者の指名、経営陣幹部の選任に係る事項を審議のうえ取締役会に答申している。
2021年４月から2022年３月の期間においては、４回開催し構成員は次のとおりである。
市川秀夫（取締役）、森川宏平（代表取締役会長）
尾嶋正治（委員長、社外取締役）、西岡潔（社外取締役）、一色浩三（社外取締役）、森川典子（社外取締役）
ニ 報酬諮問委員会
取締役、執行役員の報酬に係る事項を審議のうえ、取締役会に答申している。
2021年４月から2022年３月の期間においては、４回開催し構成員は次のとおりである。
森川宏平（代表取締役会長）、竹内元浩（取締役）
西岡潔（委員長、社外取締役）、森川典子（社外取締役）、大西節（社外監査役）
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２）業務執行機能の状況
イ 業務執行の状況
取締役会に付議すべき事項や重要な案件は、社長が議長を務める原則月２回開催される経営会議において、審議
のうえ策定している。経営会議へ上程する投資案件は、リスクに係る事前審査やタスクチームの検討により、事前
のリスク分析や成果・進捗管理を行っている。中期経営計画等の経営基本施策は、経営会議の審議はもとより、執
行役員全員による充分な検討を経たうえで策定している。当社は、実行責任体制を企業活動展開の根幹とし、ま
た、成果重視の業績評価を徹底するため、部門別業績評価制度を実施している。なお、適切な業務執行上必要な特
定事項について、社長直下の委員会として、安全保障輸出管理委員会、保安対策委員会を設置するとともに、社長
が議長を務める経営会議の下に、サステナビリティ推進会議、レスポンシブル・ケア推進会議、ＩＲ推進会議を設
置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っている。
ロ ＣＳＲ活動、環境保全活動
上記の各委員会及び各推進会議により、統合的かつ積極的にＣＳＲ活動を推進している。その内容を毎年昭和電
工レポートとして発行し、ＣＳＲに関するホームページも開設している。また、レスポンシブル・ケア推進会議の
下で、化学物質の開発から製造、物流、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」の
確保を目的とするレスポンシブル・ケアを推進している。
ハ ディスクロージャーの充実
「私たちの行動規範」で「当社グループに関する情報は、ステークホルダーが自己への影響を正しく評価できる
ように適時・適切に開示します。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めている。株主様や
他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報で
あっても、リリースを行い、当社のホームページに開示している。適時開示やＩＲ活動を実践する組織としてＩＲ
室を設置している。また、経営会議の下にＩＲに関する総合施策・基本計画の検討、適時開示の確認・指示を行う
組織としてＩＲ推進会議を設置している。
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② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりである。
当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めて行く。
当社は、法令および定款の遵守はもとより、公正な社会倫理規範に則った行動を経営の重要課題と位置づけ、「グ
ループ経営理念」と「私たちの行動規範」を制定しています。これを踏まえ、「業務の適正を確保するための体制（内
部統制システム）」の整備に関して、その基本方針を以下のとおり定め、適切に運用します。
１ 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、社長が議長を務める経営会議の下に、サステナビリティ推進規程の定めにより、サステナビリティ推進会
議を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する中長期の活動計画および重要事項の検討を行うとともに、活
動計画に基づく施策の策定、実施状況の評価を行います。また、内部牽制制度や当社グループ内外のルートによる内
部通報制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。
期後半の企業倫理月間や継続的に行う研修を通じ、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、違反行為につい
ては、再発防止の措置と適正な処分を行い、組織業績評価等へ反映させます。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制について、適切な整備・運用を行います。
反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、不当要求には一切応じません。反社会的勢力に対する体制を
整備し、関連情報および対応要領等の周知徹底を行うとともに、具体的事案については、警察当局および外部の専門
機関等と連携のうえ、毅然とした対処を行います。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会および経営会議等の議事録、決裁書等職務の執行に係る情報を、資料管理規程、秘密情報管理規
程、情報セキュリティ規程および個人情報管理規程等の社内規程により取り扱い、保存、管理します。
３ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループに係る重要事項について、原則として月２回行われる経営会議において構成メンバーによる
多面的な検討を行い、特に投資案件は、戦略性、リスク管理、進捗・成果管理の観点から重点的に審議を行います。
また、事業部門およびスタッフ部門において、その有するリスクの分析・評価を行い、リスク管理に取り組みます。
経営会議下のサステナビリティ推進会議において、当社グループのリスクの定期的な集約・評価を行うとともに、
当社グループに影響を及ぼす危険度の高いリスクについての施策を立案し、実施状況の確認を行います。また、事
故・災害等の危機発生時の対応は、非常対策本部の設置をはじめとして緊急事態措置要領等に基づき行います。
また、環境・安全・健康の確保を目的とするレスポンシブル・ケア推進会議、規制貨物等の輸出が適法に行われる
こと等を目的とする安全保障輸出管理委員会等を設置するとともに、個別リスクについては、スタッフ部門で当社グ
ループに係る規程の制定およびマニュアルの作成・研修等により適切なリスクの管理を行います。
４ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするために執行役員制度を導入し、社長と執行役員に
より構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ります。
経営の目指す方向を長期ビジョン、グループ経営方針等で定め、当社グループ全体の年度の課題および目標値を、
年間実行計画(予算)として設定し、これに基づく業績管理を行います。
経営組織に関わる業務分掌・職務権限を明確化するとともに、グループ経営規程に基づき、子会社にこれに準じた
体制を構築させることにより、当社グループが個々の事業の特性に応じた機動的な意思決定を行い、広範な業務を適
正かつ効率的に行います。
５ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保
するための体制
当社は、グループ経営規程により、子会社に対し、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ
の定期的な報告を義務づけます。
当社監査役および各内部監査部門は、必要に応じグループ会社を対象に、監査や診断等を実施します。また、当社
監査役は、主要なグループ会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。
６ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために専任の監査役付スタッフを配置し、その人事異動や評価等は、あらかじめ
監査役と協議し、その承認のうえで行います。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令
に従います。
７ 当社の取締役等および子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための
体制
当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な出
席会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供覧、
社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行います。
グループ経営規程に基づきグループ会社の所管部門を定め、所管部門長が所管会社に係る事項について、監査役に
必要に応じて報告を行います。
当社グループの役職員は、監査役から業務執行等に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な
報告を行います。また、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
なお、当社グループの内部通報制度の運用状況と通報内容は、監査役への報告事項とします。
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８ 当社の監査役に報告をした取締役等が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、グループ経営規程により、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受け
ないこととします。
９ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する体制
当社は、毎年、一定額の予算を設け、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、職務の執行につ
いて生ずる費用等を負担します。
10 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行われる監査の実効性を高
めるために、監査役の往査等への適切な対応を行います。
社長および最高リスク管理責任者は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換の
ために、監査役との定期会合を月次で実施します。
内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図ります。
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（コーポレート・ガバナンス体制の概略図）
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③ 取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約に関する定款規定
取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、次
の内容を定款に規定している。
会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったこと
による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規
定する最低責任限度額以上とする。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額として
いる。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡
補することとしている。但し、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等
に起因する損害は塡補されない。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び記名子会社の取締役、監査役、執行役
員及び重要な使用人等であり、被保険者は保険料を負担していない。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めてい
る。
１） 自己の株式を取得することができる旨
（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
２） 取締役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
３） 監査役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
４） 毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2003年６月 同 化学品事業部門特殊化学品事業
部精密化学品部長
2005年６月 同 化学品事業部門化学品事業部特
殊化学品部長
2010年１月 同 化学品事業部門化学品開発部長
2012年１月 同 化学品事業部門情報電子化学品
事業部長
取締役会長
2013年１月 同 執行役員情報電子化学品事業部
森 川 宏 平 1957年６月６日 (注)３ 18
（代表取締役）
長
2016年１月 同 常務執行役員 最高技術責任者
（ＣＴＯ）
2016年３月 同 取締役 常務執行役員 最高技
術責任者（ＣＴＯ）
2017年１月 同 代表取締役社長 社長執行役員
最高経営責任者（ＣＥＯ）
2022年１月
同 代表取締役会長（現）
1986年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2002年２月 日本ゼネラルエレクトリック㈱ 事
業開発部長
2004年10月 同 ＧＥセンシング アジアパシ
フィック プレジデント
2008年10月 モメンティブ・パフォーマンス・マ
テリアルズ・ジャパン(同) シリ
コーン事業社長兼最高経営責任者
（ＣＥＯ）
2013年１月 ＧＫＮドライブラインジャパン㈱
代表取締役社長
2015年10月 当社入社 シニア コーポレート
フェロー
取締役社長
2016年１月 同 執行役員戦略企画部長
髙 橋 秀 仁 1962年７月21日 (注)３ 9
（代表取締役）
2017年１月 同 常務執行役員
2017年３月 同 取締役 常務執行役員
2017年７月 同 取締役 常務執行役員カーボン
事業部長
2020年１月 同 取締役 常務執行役員 最高戦
略責任者（ＣＳＯ）
2020年３月 同 代表取締役 常務執行役員 最
高戦略責任者（ＣＳＯ）
2022年１月 同 代表取締役社長 社長執行役
員 最高経営責任者（ＣＥＯ）
（現）
昭和電工マテリアルズ㈱ 代表取締
役 社長執行役員 最高経営責任者
（ＣＥＯ）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 日立化成工業㈱（後の日立化成㈱、
現昭和電工マテリアルズ㈱）入社
2011年４月 同 執行役 ＣＳＲ統括部副統括部
長
2015年４月 同 執行役常務 経営戦略本部長
2016年４月 同 代表執行役 執行役社長 機能
材料事業本部長
2020年６月 同 代表取締役 社長執行役員 最
取締役 丸 山 寿 1961年３月８日
(注)３ 0
高経営責任者（ＣＥＯ） 最高品質
責任者（ＣＱＯ）
2021年１月 昭和電工マテリアルズ㈱ 代表取締
役 社長執行役員 最高経営責任者
（ＣＥＯ）
2021年３月
当社 取締役（現）
2022年１月 昭和電工マテリアルズ㈱ 代表取締
役 取締役会長（現）
1986年４月 当社入社
2007年11月 同 エレクトロニクス事業部門ＨＤ
事業部市原研究開発センター長
2008年９月 同 ＨＤ事業部門技術開発部長
2012年１月 同 コーポレートフェローＨＤ事業
部門技術開発部長
2013年１月 同 コーポレートフェローＨＤ事業
部技術開発統括部長
2015年１月 同 シニアコーポレートフェローＨ
Ｄ事業部技術開発統括部長
2019年１月 同 理事デバイスソリューション事
取締役 酒 井 浩 志 1961年10月25日 (注)３ 9
業部技術開発統括部長
2020年１月 同 執行役員 最高技術責任者（Ｃ
ＴＯ）
2020年３月 同 取締役 執行役員 最高技術責
任者（ＣＴＯ）
2022年１月
同 取締役 常務執行役員 最高技
術責任者（ＣＴＯ）（現）
昭和電工マテリアルズ㈱ 常務執行
役員 最高技術責任者（ＣＴＯ）
（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 ㈱野村総合研究所入所
1997年６月 野村證券株式会社 金融研究所副主
任研究員
1999年５月 メリルリンチ日本証券㈱（現ＢofＡ
証券㈱） 投資銀行部門
2007年１月 同 テレコム・メディア・テクノロ
ジーグループ統括責任者
2009年７月 ＪＰモルガン証券㈱投資銀行統括本
部 テクノロジー・メディア・テレ
コムグループ統括責任者
2015年７月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）副
社長ＣＦＯ付チーフファイナンシャ
ルストラテジスト
2016年５月 ソニーセミコンダクタソリューショ
ンズ㈱
2016年６月 同 経営戦略部門長
取締役 染 宮 秀 樹 1968年２月14日 (注)３ 4
2016年12月 同 企画管理部門長（ＣＦＯ）
2019年６月 同 システムソリューション事業部
長
2020年７月 同 ソリューション事業担当執行役
員
2021年３月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）Ｃ
ＦＯ付特命担当
2021年10月 当社入社 グループＣＦＯ設置準備
室長
2022年１月 同 常務執行役員 最高財務責任者
（ＣＦＯ）
昭和電工マテリアルズ㈱ 常務執行
役員 最高財務責任者（ＣＦＯ）
（現）
2022年３月 当社 取締役常務執行役員 最高財
務責任者（ＣＦＯ）（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年４月 Ａ．Ｔ．カーニー㈱入社
2005年４月 インフィニオンテクノロジーズジャ
パン㈱ 日本地域戦略担当部長
2009年５月 同 インダストリアル＆チップカー
ド事業本部長
2010年10月 同 インダストリアル＆マルチマー
ケット事業本部長
2011年12月 レノボ・ジャパン㈱ Ｌｅｎｏｖ
ｏ/ＮＥＣ プロジェクトディレク
ター
2012年４月 同 ストラテジーディレクター
2013年４月 同 コマーシャルオペレーションズ
ディレクター
2013年12月 ルネサスエレクトロニクス㈱ 企画
本部経営企画統括部長
2015年12月 同 執行役員兼経営企画統括部長
取締役 眞 岡 朋 光 1974年５月10日 2016年２月 同 執行役員兼第二ソリューション (注)３ 2
事業本部副事業本部長兼Ａ＆Ｐソ
リューション事業部長
2017年３月 同 執行役員兼中国事業統括本部長
2019年４月 同 執行役員兼生産本部副本部長
2019年８月 同 執行役員兼オートモーティブソ
リューション事業本部副事業本部長
2021年10月 当社入社 グループＣＳＯ設置準備
室長
2022年１月 同 常務執行役員 最高戦略責任者
（ＣＳＯ）
昭和電工マテリアルズ㈱ 常務執行
役員 最高戦略責任者（ＣＳＯ）
（現）
2022年３月 当社 取締役常務執行役員 最高戦
略責任者（ＣＳＯ）（現）
1974年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話
㈱）入社
1995年11月 東京大学大学院工学系研究科応用科
学専攻教授
2006年４月 (大)東京大学放射光連携研究機構機
構長
2009年10月 日本放射光学会会長
2013年４月 (大)東京大学放射光連携研究機構特
任教授
(注)１
取締役 尾 嶋 正 治 1949年３月17日
2013年５月 (公社)日本表面科学会会長 －
(注)３
2013年６月
(大)東京大学名誉教授（現）
2014年４月 同大学放射光連携研究機構特任研究
員
2015年３月 当社 取締役（現）
2015年４月 (学)五島育英会 東京都市大学特別
教授（現）
2016年７月 (大)東京大学大学院工学系研究科特
任研究員
2016年12月 同大学物性研究所特任研究員（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社
1997年４月 同 君津製鐵所厚板工場長
2001年４月 同 本社厚板事業部厚板営業部部長
2005年６月 同 取締役技術開発本部技術開発企
画部長
2006年６月 同 執行役員技術開発本部技術開発
企画部長
(注)１
取締役 西 岡 潔 1952年３月10日
－
2009年６月 同 顧問
(注)３
2012年11月 (大)東京大学先端科学技術研究セン
ター特任教授
2017年４月 同 研究顧問（現）
2017年４月 (大)愛媛大学客員教授（現）
2018年３月
当社 取締役（現）
2019年７月
㈱ＶＣＲＩ代表取締役（現）
1969年７月 日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀
行）入行
1993年４月 同 庶務部長
1994年５月 同 秘書役
1996年６月 同 産業・技術部長
1998年６月 同 人事部長
2001年６月 ㈱日本政策投資銀行 理事
(注)１
取締役 一 色 浩 三 1946年１月28日 －
2005年５月 ㈱テクノロジー・アライアンス・イ
(注)３
ンベストメント 取締役会長
2007年７月 富国生命保険（相） 社外取締役
2009年６月 いすゞ自動車㈱ 社外監査役
2015年６月 ㈱メディカルシステムネットワー
ク 社外取締役（現）
2019年３月 当社 取締役（現）
1981年４月 蝶理㈱入社
1988年８月 アメリカ大和証券㈱入社
1991年９月 アーサーアンダーセン会計事務所入
所
1995年３月 モトローラ㈱入社
2005年３月 同 取締役 経理財務担当 国内経
(注)１
取締役 森 川 典 子 1958年10月18日 －
理財務本部長
(注)３
2009年６月 ボッシュ㈱入社
2010年８月 同 取締役副社長 管理部門統括
2018年６月 蝶理㈱ 社外取締役（現）
2020年３月
当社 取締役（現）
2020年６月
三菱重工業㈱ 社外取締役（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 昭和アルミニウム㈱入社
2001年３月 当社入社
2014年８月 同 財務・経理部長
2016年１月 同 執行役員財務・経理部長
2017年１月 同 執行役員 最高財務責任者（Ｃ
ＦＯ） 財務・経理部長
常勤監査役 加 藤 俊 晴 1957年３月20日 (注)４ 6
2017年３月 同 取締役 執行役員 最高財務責
任者（ＣＦＯ） 財務・経理部長
2018年１月 同 取締役 執行役員 最高財務責
任者（ＣＦＯ）
2019年１月 同 取締役
2019年３月 同 常勤監査役（現）
1982年４月 当社入社
2007年１月 同 化学品事業部門化学品事業部開
発部長
2009年１月 同 技術本部技術戦略室長
2010年１月 同 研究開発本部技術戦略室長
2012年１月 同 コーポレートフェロー先端電池
材料部副部長
常勤監査役 田 中 淳 1958年11月28日 (注)５ 10
2013年１月 同 執行役員先端電池材料部長
2017年１月 同 常務執行役員 最高技術責任者
（ＣＴＯ）
2017年３月 同 取締役 常務執行役員 最高技
術責任者（ＣＴＯ）
2020年１月
同 取締役 社長付
2020年３月
同 常勤監査役（現）
1973年４月 ㈱日本経済新聞社入社
1975年９月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入
社
1984年８月 モルガンスタンレー投資銀行入行
1990年１月 同 エグゼクティブディレクター
2000年４月 ㈱ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボン
ド東短証券㈱）代表取締役社長
(注)２
監査役 齋 藤 聖 美 1950年12月１日 －
2011年４月 東短インフォメーションテクノロ
(注)５
ジー㈱代表取締役社長
2012年３月 当社 監査役（現）
2015年６月
鹿島建設㈱ 社外取締役（現）
2021年６月
かどや製油㈱ 社外取締役（現）
2021年10月
ジェイ・ボンド東短証券㈱ 代表取
締役（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ
法律事務所）入所
2001年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2004年４月 （学）慶應義塾大学大学院法務研究
(注)２
科助教授
監査役 矢 嶋 雅 子 1969年５月22日 －
(注)５
2006年１月 西村ときわ法律事務所（現西村あさ
ひ法律事務所）パートナー（現）
2007年４月 （学）慶應義塾大学大学院法務研究
科教授（現）
2020年３月 当社 監査役（現）
1975年11月 等松・青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1980年３月 公認会計士登録
1990年６月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)パートナー
1993年８月 Ｄｅｌｏｉｔｔｅ ＆ Ｔｏｕｃｈｅ
シンガポール事務所
(注)２
2010年10月 有限責任監査法人トーマツリスク管
監査役 宮 坂 泰 行 1952年４月１日
－
(注)６
理・審査室(ＩＦＲＳ)長
2017年６月 同法人退所
2017年７月 宮坂泰行公認会計士事務所所長
（現）
2018年６月 伊藤忠食品㈱ 社外取締役（現）
参天製薬㈱ 社外監査役（現）
2022年３月
当社 監査役（現）
計
59
（注）１ 取締役尾嶋正治、西岡潔、一色浩三、森川典子の各氏は、社外取締役である。
２ 監査役齋藤聖美、矢嶋雅子、宮坂泰行の各氏は、社外監査役である。
３ 2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
2022年３月30日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名であるが、選任にあたっての当社からの独立性につ
いては、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」によ
り判断している。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
１）尾嶋 正治氏（社外取締役）
エレクトロニクス分野の研究者としての豊富な専門知識と経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点か
ら助言をいただくため、社外取締役に選任している。尾嶋氏は、(大)東京大学の名誉教授であり、同氏と当社は
1996年から2008年まで共同研究を実施しており、その際の１年間の研究費は10百万円未満と当社から多額の金銭そ
の他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、尾嶋氏は、独立性を確
保していると考える。
２）西岡 潔氏（社外取締役）
製鉄会社の研究、製造、営業に携わった経験、技術開発を所管する立場としての高い専門知識と幅広い見識、ま
た、大学の研究者としての技術経営、産学連携への取り組みに基づき、業務執行における適正性確保の観点から助
言をいただくため、社外取締役に選任している。西岡氏は(大)東京大学先端科学技術研究センターの研究顧問であ
るが、同大学は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、また、2009年６月まで執行役員であった
新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引先に該当し
ないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、西岡氏は、独立性を確保していると考える。
３）一色 浩三氏（社外取締役）
企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいた
だくため、社外取締役に選任している。一色氏は2005年５月まで㈱日本政策投資銀行の理事であり、当社は同行か
ら資金の借入を行っているが借入金残高の割合は当社の総資産の２％未満と主要な借入先に該当しないため、一般
株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考える。
４）森川 典子氏（社外取締役）
証券会社、会計事務所での勤務、管理部門の責任者として経営に携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行
における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。森川氏は、2018年12月までボッ
シュ㈱の業務執行取締役であったが、同社と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引
先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森川氏は、独立性を確保している
と考える。
５）齋藤 聖美氏（社外監査役）
経営コンサルティング会社や債券電子取引専業の証券会社を起業し経営されている幅広い経験と見識に基づき、
業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。齋藤氏は現在、ジェ
イ・ボンド東短証券㈱の代表取締役社長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益
相反を生じるおそれがないことから、齋藤氏は、独立性を確保していると考える。
６）矢嶋 雅子氏（社外監査役）
国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点
から助言をいただくため、社外監査役に選任している。矢嶋氏の兼職先である西村あさひ法律事務所の他の弁護士
に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしているが、過去３年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の２％
未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないこと
から、矢嶋氏は、独立性を確保していると考える。
７）宮坂 泰行氏（社外監査役)
公認会計士として長年に渡り国内外で監査に携わり、企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験に基
づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。宮坂氏は現在、
宮坂泰行公認会計士事務所の所長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を
生じるおそれがないことから、宮坂氏は、独立性を確保していると考える。
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有価証券報告書
（社外役員の独立性基準）
当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目
に該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。
当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。
ただし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果た
し得る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者とし
て選任することもあります。
＊1
①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者
②当社の10％以上の株式を保有している先の業務執行者
③当社が10％以上の株式を保有している先の業務執行者
＊2
④当社の主要な取引先 の業務執行者
＊3
⑤当社の主要な借入先 の業務執行者
⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士
⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社か
ら年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2％以上の支払いを受
けている先の者
⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2％
のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者
⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者
⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者
⑪過去５年間において上記②から⑩である者
＊1 業務執行者：
業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
＊2 当社の主要な取引先：
当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度
における年間売上高の2％以上であるもの
＊3 当社の主要な借入先：
当社の借入残高が当社の総資産の2％以上の金融機関
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けている。また、国内外
拠点の視察、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握
し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っている。
社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等
の報告を受け、意見交換を行っている。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結
果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っている 。
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（３）【監査の状況】
① 監査機能の状況
１）監査役会及び監査役監査
当社は、監査役制度を採用している。監査役会は、社外監査役３名（うち女性２名）を含む監査役５名で構成し
ている。監査役は、取締役会及び社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査
を、現地実査に加えて監査に支障がないようリモート会議システム等の活用により行うとともに、責任者のヒアリ
ング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っている。また、グ
ループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取組んでいる。
なお、常勤監査役加藤俊晴氏は、当社財務、経理部門に長年携わるとともに、財務、経理部門を統括する最高財
務責任者（ＣＦＯ）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査役会の機能充実のた
め専任のスタッフ２名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っている。
監査役会は原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおり
である。
氏 名 出席状況
常勤監査役 加藤 俊晴 １３回／１３回
常勤監査役 田中 淳 １３回／１３回
監査役（社外） 齋藤 聖美 １３回／１３回
監査役（社外） 大西 節 １３回／１３回
監査役（社外） 矢嶋 雅子 １３回／１３回
監査役会は、法令、条例及び社内諸規程の遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営上の重要課題へ
の対応状況等を監査の重点項目とし、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明している。
また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他の重要な会議への出席、本社や主要な事業所及
び子会社の監査、重要な決裁書類の閲覧等により、業務執行の適正性を確認するとともに、内部監査部門及び会計
監査人との定期的な情報交換等を通して、情報の収集並びに監査の実効性確保に努めている。
２）内部監査
当社では、社長直轄の組織として内部監査部を設置している。内部監査部（13名、専任12名・兼任１名）は、当
社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し、関係会社を含む当社グループのコンプライアンスの状況や業務執
行状況、内部統制システムの状況を監査し、経営活動全般にかかる潜在的リスクを洗い出し、その結果を経営トッ
プ及び取締役会、監査役会に報告を行っている。
さらに、会計監査人及び監査役とは、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、年間監査計画、監査結果等につき
定期的な報告会を通じて意見交換を行う等相互に連携を図っている。
なお、環境・安全等に係る事項については、レスポンシブル・ケア部が監査を実施している。
３）会計監査の状況
ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間 14年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 宍戸通孝
指定有限責任社員 櫻井紀彰
指定有限責任社員 會田大央
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士12名、その他27名である。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任・評価に関する基準を定め、これに基づき監査業務に求められる適格性・能
力、監査実施体制、品質管理体制、監査報酬の妥当性等を勘案して、会計監査人を決定している。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、
監査役全員の同意により会計監査人を解任する。また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断され
るとき、その他その必要があると判断されるとき、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を
決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する 。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、監査役会が定める会計監査人の選任・評価に関する基準に基づき、会計監査人の評価を行ってい
る。また、社内関係部署からの会計監査人再任の適否に関する定期的な聴取、監査業務の品質管理の状況、外部
機関による検査等の結果、経営者及び関係部署とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状
況、不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を勘案して、会計監査人の職務執行を評価している。
②監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
93 104 147 130
提出会社
91 6 37 1
連結子会社
185 110 184 130
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計基準のコンバージョン検討に関する助言業務であり、連結子会社にお
ける非監査業務の内容は、主として税務事項に関するアドバイザリー業務等である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計基準のコンバージョン検討に関する助言業務等であり、連結子会社に
おける非監査業務の内容は、合意された手続業務である。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（１）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 54
提出会社 - -
139 128 150 95
連結子会社
139 171 150 150
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務等であり、連結子会社における非監査業務の内
容は、税務関連業務等である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務等であり、連結子会社における非監査業務の内
容は、税務関連業務等である。
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３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱は、EY新日本有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基
づく報酬を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱は、EY新日本有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基
づく報酬を支払っている。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査時間等を勘案して決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認
し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を
行っている。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 短期業績連動報酬 株式報酬
307 208 51 48 9
取締役
58 58 4
うち社外取締役 － －
96 96 5
監査役 － －
36 36 3
うち社外監査役 － －
（注）１ 上記「基本報酬」及び「短期業績連動報酬」の額は、2021年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）
である。
２ 上記「株式報酬」の額は、2021年度に費用計上した金額の合計額である。当社の株式報酬は、中期経営計画
期間ごとに当社のTSR評価に応じて役位別に決定された数の株式等を、退任時に繰り延べて交付している。交
付する株式等の60%は現物株式で、40%は時価相当額の金銭で支給している。株式報酬の運用においては、みず
ほ信託銀行株式会社の株式給付信託（BBT）を活用している。なお、③役員報酬等の決定方針に記載のとお
り、2022年度より株式報酬の内容を変更する。
３ 当期に係る取締役の報酬額は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会において、月額4,200万円以内と
決議している。また、この報酬額とは別枠として、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株
式報酬等（株式の取得資金として３事業年度で288百万円を上限に拠出）を決議している。本報告書提出日時
点の取締役の員数は、社外取締役４名を含む10名である。監査役の報酬額は、2005年３月30日開催の第96回定
時株主総会において、月額1,200万円以内と決議している。本報告書提出日時点の監査役の員数は、社外監査
役３名を含む５名である。但し、2021年度の短期業績連動報酬については、2022年３月30日開催の第113回定
時株主総会において、上記報酬額にかかわらず、取締役（社外取締役を除く）５名に対し総額119百万円以内
で支給することを決議している。2022年度以降の取締役の報酬額は、2022年３月30日開催の第113回定時株主
総会において、以下のとおり決議している。なお、短期業績連動報酬及び株式報酬は社外取締役を除く取締役
が対象となる。
金銭報酬 (基本報酬+ 株式報酬 (BBT拠出金額・
役員区分
株主総会決議日 役員の員数
短期業績連動報酬) 交付ポイント）
2022年３月30日 年額8.5億円以内
３事業年度13.5億円以内 10名
取締役
第113回定時株主 (うち社外取締役：
(1事業年度41万ポイント以内) (うち社外取締役４名)
総会 １億円)
２）業績連動報酬の算定方法と評価結果
a. 短期業績連動報酬
・2020年度の短期業績連動報酬は、役位別に定める基準額に業績評価計数を乗じて決定している。
・業績評価計数は、財務指標評価と施策評価により決定しており、主な財務指標は、当社が重視する経営指標で
あり、かつ、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適した「連結売上高」及び「連結EBITDA」である。
・2020年度の連結業績について、売上高は目標878,096百万円に対し実績670,958百万円である。EBITDAは目標
117,851百万円に対し実績19,104百万円である。係る評価結果等を踏まえ、各取締役に対する当期の短期業績
連動報酬支給額は基準額に対して60%～75%の範囲となる。
b. 中長期業績連動報酬（株式報酬）
・2021年度までの中長期業績連動報酬は、株主の皆様との価値共有を目的として、中期経営計画期間ごとに以下
に定める算式で決定された数のポイントを累積し、退任時に累積ポイントの60%を現物株式で、40%を権利確定
日の当社株式の時価相当額の現金で支給している。
②中期経営計画の開始前年度における当社株
役位別ポイント数 = ①役位に応じた基準額 ／
価の平均値
×③株価調整係数×④支給事由別係数
※④支給事由別係数は中期経営計画期間の途中で退任した取締役等に対してのみ適用する
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・①役位に応じた基準額は以下のとおりである。
役 位 金額（千円） 役 位 金額（千円）
会 長 １５,０００ 専 務 ９,０００
社 長 １９,０００ 常 務 ７,０００
副社長 １１,０００ 役位なし ２,０００
・②2021年度までの中期経営計画（The TOP 2021）の開始前年度（2018年度）における当社株価の平均値は
4,789.53円である。
・③株価調整係数は、中長期的な企業価値の向上を目的として、中期経営計画期間における東証株価指数
（TOPIX）成長率に対する当社株価成長率の比率により決定している。当期は中期経営計画（The TOP 2021）
の最終事業年度であり、2019年度～2021年度の3年間のTOPIX成長率は12.9%であるのに対し、当社株価成長率
は-38.8%となる。係る評価結果等を踏まえ、取締役に対する当中期経営計画期間における株価調整係数は0.8
となる。
② 報酬諮問委員会の運営状況等
１）報酬諮問委員会等の運営状況
2021年４月から2022年３月の期間においては報酬諮問委員会を４回開催し、委員全員が全ての委員会に出席し
ている。また、全ての回について、審議に必要な客観的・専門的な情報提供等を目的として、第三者機関（ウ
イリス・タワーズワトソン社）の報酬コンサルタントが同席している。当期間の報酬諮問委員会における主な
確認・審議・検討事項は以下のとおりである。取締役会は当該事項について、適時・適切に答申を受け、かか
る内容の合理性・妥当性について審議し、また、取締役に対する報酬等の支給総額について決定している。
・2021年度の取締役の個人別の報酬等の基準額等
・2020年度短期業績連動報酬の業績評価計数の結果および個人別支給額
・2021年度短期業績連動報酬の業績評価計数の目標及び評価基準等
・現行の報酬水準・報酬構成、業績連動報酬の仕組みの妥当性
・統合新会社における長期ビジョン実現に向けた役員報酬制度のあり方（報酬水準・報酬構成、業績連動報酬
の仕組み等）
・改正法規制を踏まえた役員報酬等の決定方針の内容および開示のあり方
※ 代表取締役社長CEO（森川 宏平）は、取締役会からの委任を受け、報酬諮問委員会の審議・承認を経たう
えで、当社グループにおける最高経営責任者としての立場から取締役の個人別の報酬等を決定している。
※ 取締役を兼務しない当社執行役員の報酬等についても、上記同様のプロセスを経て決定している。
※ 統合新会社における長期ビジョン実現に向けた役員報酬制度のあり方については、統合新会社の設立を主
導する経営陣幹部による検討会で審議を重ね、その結果を報酬諮問委員会に諮り、検討を進めている。
２）当期の報酬の妥当性・相当性
・当期の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、１)に記載のとおり、独立社外役員を過半数と
する報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多
角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、その内容が当該決定方針に沿うもので
あり、妥当と判断している。
③ 役員報酬等の決定方針
１）役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点
[役員報酬等の決定方針の決定方法]
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、独立社外役員を過半数とする報酬諮問委員会において、毎期、そ
の妥当性を審議した上で、取締役会にて決定している。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や
株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関
より審議に必要な情報等を得ている。
[役員報酬等の決定方針に係る2022年度からの主な変更点]
②１)に記載のとおり、当社は統合新会社における長期ビジョンの実現に向けた役員報酬制度のあり方につい
て、統合新会社の設立を主導する経営陣幹部および独立社外役員を中心とした報酬諮問委員会で審議を重ねて
いる。その結果、経営層が業績目標や企業価値向上に着実にコミットしていくため、2022年から統合新会社に
相応しい優秀な人材を内外から獲得・保持できる報酬体系に変更し、長期ビジョンで掲げる経営指標や取組と
役員報酬との連動性をより一層強化することとしている。また、報酬決定プロセスの客観性・透明性をより一
層高めるため、取締役の個人別の報酬等の決定については、報酬諮問委員会に委任することとしている。
項目
改定前（～2021年度）
報酬ベンチマーク企業 同業種・同規模企業
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基本報酬 : STI : LTI = 56 : 26: 17
報酬構成 (社長の基準額)
売上高、EBITDA、施策評価等
STI
の結果に応じて0％～180%で変動
業績指標と支給
変動幅
株価成長率（TOPIX成長率との比較）
LTI
の結果に応じて80%～100%で変更
取締役の個人別の 代表取締役社長CEOに委任
報酬決定手続き （報酬諮問委員会の審議・承認が前提）
その他の重要事項
n/a
項目
改定後（2022年度～）
参照箇所
同規模のグローバル化学・素材産業企業
※ 統合新会社の社会的役割や責任の大き
報酬ベンチマーク企業
下記２)b
さを考慮
基本報酬 : STI : LTI = 40 : 30: 30
報酬構成 (社長の基準額)
EBITDA、対売上EBITDA%、ROIC、個人評価
STI 下記２)c
の結果に応じて0%～200%で変動
業績指標と支給
変動幅
TSR（化学・素材産業企業との比較）
LTI 下記２)d
の結果に応じて0%～200%で変動
取締役の個人別の 独立社外役員を中心とした
下記２)e
報酬決定手続き 報酬諮問委員会に委任
STI・LTIに係るクローバック条項の導入
その他の重要事項
下記２)f
株式保有ガイドラインの導入
※STI: Short term incentiveの略 (短期業績連動報酬)
※LTI: Long term incentiveの略 (中長期業績連動報酬)
２）2022年度の役員報酬等の決定方針
a. 基本方針
［取締役（社外取締役を除く）］
・『世界トップクラスの機能性化学メーカー』を目指すに相応しい優秀な人材を内外から獲得・保持できる報
酬制度であること
・業績目標の達成及び中長期的な企業価値の向上を動機付け、当社グループの持続的な成長に寄与するもので
あること
・株主を含むすべてのステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた報
酬決定プロセスであること
［社外取締役］
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割・責務に適した報酬体系であること
b. 報酬構成・報酬水準
［取締役（社外取締役を除く）］
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位等によって決定する基本報酬（固定報酬）、毎期の業績に応じ
て変動する短期業績連動報酬（STI）、中長期の業績や企業価値に応じて変動する中長期業績連動報酬（LTI）
により構成する。
・総報酬に占める変動報酬（STI及びLTI）の割合は、経営層が業績等の成果と企業価値の向上にコミットし、
経営理念「すべてのステークホルダーを満足させる」の実現に徹することを目的として、50％以上に設定す
る。業績や株価に対する責任の重さを考慮して、代表取締役会長・社長は他の取締役よりも変動報酬の割合を
高く設定する。
・報酬水準は、外部専門機関の調査に基づく他社水準（当社と同規模でグローバルに事業を展開する化学・素
材産業企業との比較）を踏まえ、適切な金額に設定する。
［社外取締役］
・社外取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）のみとする。
・報酬諮問委員会または指名諮問委員会の委員および委員長については、その役割に応じた手当を加算する。
・報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに外部専門機関の調
査に基づく他社水準（当社と同規模でグローバルに事業を展開する企業との比較）を踏まえ、適切な金額に設
定する。
c. 短期業績連動報酬（STI）
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・STIとして個人別に支給する額は、全社業績目標達成のインセンティブを高めるため、役職別基準額に①全
社業績評価係数（評価割合70%）および②個人業績評価係数（評価割合30%）を乗じて算出する。業績評価係数
は業績等の結果に応じて0%～200%の範囲で変動する。
STI個人別支給額 = 役職別基準額 ×（①全社業績評価係数 + ②個人業績評価係数）
・①全社業績評価係数および②個人業績評価係数を算定するための業績評価指標（KPI）は、当社が長期ビ
ジョンや中期経営計画の実現に向けて重視する財務指標・戦略指標のなかから選定する。
2022年度 STIのKPI
KPI 評価割合 選定理由
● 統合新会社における中長期的な利益改善のドライバー
20%
EBITDA
エレクトロニクス/モビリティを中心とした事業成長+イノ
ベーションに加え、構造改革、COVID-19影響からの回復等
①全社
対売上EBITDA% 30%
を目指す
業績評価
● 株主・投資家への利益還元に向けた指標
ROIC 20%
統合新会社における事業ポートフォリオ及びネットD/Eレ
シオを最適化し、中長期的なROEの向上を目指す
ESG課題への対応や 長期視点での経営を強く促し、当社の持続的な成長と経営
②個人
中期経営計画にお 30% 理念「すべてのステークホルダーを満足させる」の実現を
業績評価
ける取組等 目指す
EBITDA = 連結営業利益+減価償却費+のれん等償却費
対売上EBITDA% = EBITDA ÷ 連結売上高
ROIC = （営業利益＋持分法投資損益－法人税等） ÷ ( 有利子負債＋純資産 )
d. 中長期業績連動報酬（LTI）
・LTIは、中長期的な企業価値の向上を目的として、役職別に定める基準額に応じた基準ポイントに３年間の
当社TSR（株主総利回り）に応じた係数（以下「TSR評価係数」）を乗じた数の株式を交付する仕組みとする。
株主の皆様との価値共有をより一層強化するため、実際の株式の交付は、各取締役の退任時に繰り延べる。
LTI個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × TSR評価係数
・TSR評価係数は、TSR比較企業（当社とビジネスモデルが類似する同規模以上の化学・繊維業界企業）におけ
る、3年間のTSRの順位に応じて決定する。 TSR順位の目標は、長期ビジョン『TSR：中長期的に化学業界で上
位25%の水準を目指す』の実現に向けて、中位以上に設定する。
・本制度は2022年から導入しており、最初の（2022年度LTIに係る）TSR評価期間は、2022年～2024年の3年間
である。以後、１年ずつスライドした３年間がTSR評価期間となる。
・なお、TSR評価により交付株式数（ポイント）が確定した後、実際に株式を交付するまでの期間（退任まで
の期間）における配当金相当額は再投資するものと仮定し、交付する株式の数（ポイント）を加算する。
2022-2024LTIのTSR評価係数の算定方法
例えば、2022年期初～2024年期末までの３年間の当社TSRが、化学・繊維業界企業22社との比較において
100%ile（22社よりも高く1位）となる場合に、TSR評価係数は200%となる。当社TSRが60%ile（22社の９位と10
位の間）の場合に、TSR評価係数は100%となる。当社TSRが20%ile（22社の17位と18位の間）の場合に、TSR評
価係数は33%となり、これを下回る（22社の18位以下となる）場合はTSR評価係数は0%となる。
e. 個人別の報酬決定手続き
・取締役の個人別の報酬等の内容は、その妥当性と客観性を確保するため、取締役会から委任を受けた報酬諮
問委員会で決定する。報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役とし、構成員の過半数は独立社外役員とす
る。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の意見等を踏まえるとともに、客観
的・専門的な見地からの審議に必要な情報を適切に得ることとする。
・報酬諮問委員会は審議の結果を適時・適切に取締役会に報告することとする。
f. その他の重要事項
［報酬の調整・返還請求等］
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・当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故、不祥事
等が発生した場合は、臨時に取締役の報酬等を減額または不支給とする場合がある。
・短期業績連動報酬(STI)について、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案す
べき要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定する場
合がある。
・短期業績連動報酬(STI)及び中長期業績連動報酬(LTI)について、役員の不正行為等が生じた場合や誤った財
務諸表に基づいて支給が行われた場合、当該事実に係る役員の報酬受給権は消滅し、又は当社は現に支給した
報酬の返還等を請求する場合がある。
［取締役を兼務しない執行役員及び監査役の報酬］
・取締役を兼務しない執行役員の個人別の報酬等については、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の
決定方針に準じて、報酬諮問委員会の審議を経た上で、代表取締役社長ＣＥＯが決定する。
・監査役の個人別の報酬等については、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえ、報酬諮問委員会の
審議を経て、監査役の協議により決定する。
［株式保有ガイドライン］
・社外取締役を除く取締役及び執行役員は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、継
続的に、一定価値以上の当社株式の保有に努めることとする。具体的には、役員就任後５年以内に、潜在的保
有株式（株式給付信託の確定ポイント）を含めて、会長・社長は基本報酬の1.5倍以上、その他役員は基本報
酬の1.0倍以上の価値の株式保有を目指すこととする。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式
を「純投資目的」、また経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資する投
資株式を「純投資目的以外」として区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として政策保有株式を保有しない方針とし、現在保有する政策保有株式の縮減を進める。純投資目
的以外の目的である投資株式については、取締役会は、毎年、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果
に基づき、資本コストに見合っているか等の検証を行う。
当社は、2021年11月の取締役会において、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コ
ストに見合っているか等の検証を行っているが、原則として政策保有株式を保有しない方針に基づき株式の売却を
進めている。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
58 4,256
非上場株式
20 16,638
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 3,037
非上場株式 組織再編による非上場株式銘柄の増加
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 24
非上場株式
22 6,395
非上場株式以外の株式
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,340,000 1,340,000
アサヒグループホー
営業取引関係のため継続して保有してい
有
ルディングス㈱
るが、縮減を進める予定である。
5,995 5,687
1,000,000 1,000,000
営業取引関係のため継続して保有してい
本田技研工業㈱
無
るが、縮減を進める予定である。
3,230 2,878
2,811,000 2,811,000
営業取引関係のため継続して保有してい
丸紅㈱
有
るが、縮減を進める予定である。
3,147 1,929
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引等での安定的な協力関係のため
735,544 735,544
㈱みずほフィナン
継続して保有しているが、縮減を進める 有
シャルグループ
1,076 962
予定である。
400,000 400,000
日本酸素ホールディ
営業取引関係のため継続して保有してい
有
ングス㈱
るが、縮減を進める予定である。
1,005 766
131,000 131,000
営業取引関係のため継続して保有してい
アイカ工業㈱
有
るが、縮減を進める予定である。
436 467
120,600 120,600
営業取引関係のため継続して保有してい
丸全昭和運輸㈱
有
るが、縮減を進める予定である。
386 420
25,000 52,000
営業取引関係のため継続して保有してい
岡谷鋼機㈱
有
るが、縮減を進める予定である。
242 428
26,000 26,000
営業取引関係のため継続して保有してい
㈱豊田自動織機 無
るが、縮減を進める予定である。
239 213
30,000 30,000
営業取引関係のため継続して保有してい
㈱ヤクルト本社 無
るが、縮減を進める予定である。
180 156
95,338 95,338
森六ホールディング
営業取引関係のため継続して保有してい
有
ス㈱
るが、縮減を進める予定である。
176 209
115,000 607,628
営業取引関係のため継続して保有してい
ニチコン㈱
有
るが、縮減を進める予定である。
145 793
100,000 100,000
営業取引関係のため継続して保有してい
日本ゼオン㈱
有
るが、縮減を進める予定である。
133 148
42,486 42,486
サッポロホールディ
営業取引関係のため継続して保有してい
有
ングス㈱
るが、縮減を進める予定である。
93 85
10,400 10,400
営業取引関係のため継続して保有してい
㈱日立製作所 有
るが、縮減を進める予定である。
65 42
金融取引等での安定的な協力関係のため
48,000 48,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
継続して保有しているが、縮減を進める 有
ンシャル・グループ
30 22
予定である。
13,300 13,300
営業取引関係のため継続して保有してい
小池酸素工業㈱
有
るが、縮減を進める予定である。
28 32
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,810 44,625
営業取引関係のため継続して保有してい
久光製薬㈱
無
るが、縮減を進める予定である。
19 274
20,500 20,500
営業取引関係のため継続して保有してい
菊水化学工業㈱
有
るが、縮減を進める予定である。
8 8
12,100 12,100
営業取引関係のため継続して保有してい
北陸電力㈱
無
るが、縮減を進める予定である。
7 8
888,000
－
当事業年度末日において保有していな
㈱ＳＨＯＥＩ
無
い。
3,681
－
128,100
－
当事業年度末日において保有していな
㈱東芝 無
い。
370
－
222,900
－
第一生命ホールディ
当事業年度末日において保有していな
有
ングス㈱
い。
346
－
28,800
－
太陽ホールディング
当事業年度末日において保有していな
有
ス㈱
い。
176
－
95,000
－
当事業年度末日において保有していな
長瀬産業㈱
有
い。
143
－
㈱コンコルディア・
383,000
－
当事業年度末日において保有していな
フィナンシャルグ 有
い。
139
－
ループ
89,650
－
㈱Ｔ＆Ｄホールディ 当事業年度末日において保有していな
有
ングス い。
109
－
76,620
－
当事業年度末日において保有していな
日本特殊塗料㈱
無
い。
92
－
45,300
－
当事業年度末日において保有していな
日本冶金工業㈱
有
い。
78
－
14,437
－
当事業年度末日において保有していな
三京化成㈱
有
い。
41
－
113,490
－
㈱めぶきフィナン 当事業年度末日において保有していな
有
シャルグループ い。
23
－
3,000
－
当事業年度末日において保有していな
東京応化工業㈱
無
い。
22
－
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
11,600
－
当事業年度末日において保有していな
日本ケミコン㈱
無
い。
21
－
37,000
－
当事業年度末日において保有していな
ソーダニッカ㈱
有
い。
20
－
57,500
－
当事業年度末日において保有していな
東京窯業㈱
無
い。
20
－
10,897
－
当事業年度末日において保有していな
㈱紀陽銀行 有
い。
16
－
4,200
－
当事業年度末日において保有していな
中越パルプ工業㈱
無
い。
5
－
2,200
－
当事業年度末日において保有していな
日華化学㈱
無
い。
2
－
1,000
－
当事業年度末日において保有していな
伊藤忠エネクス㈱
無
い。
1
－
（注）１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示している。
２ 保有株式の定量的な保有効果の記載は困難であるが、2021年11月の取締役会において、個別の保有株式につい
ての収益性・事業性評価結果に基づき、保有の合理性を検証している。
ロ みなし保有株式
該当事項なし。
４）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参
加等を通じ、適時の情報収集に努めている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※３ ,※４ 198,982 ※３ ,※４ 236,237
現金及び預金
※３ ,※６ ,※７ 271,628 ※６ ,※７ 278,641
受取手形及び売掛金
※３ 93,947
96,805
商品及び製品
28,383 27,993
仕掛品
※３ 67,877
79,080
原材料及び貯蔵品
※７ 62,917 ※７ 81,201
その他
△ 1,092 △ 1,426
貸倒引当金
722,644 798,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
142,300 136,541
建物及び構築物（純額）
222,036 199,209
機械装置及び運搬具（純額）
29,601 23,276
工具、器具及び備品（純額）
※１０ 264,589 ※１０ 242,556
土地
29,613 19,157
リース資産（純額）
38,980 38,782
建設仮勘定
※２ ,※３ 727,119 ※２ ,※３ 659,521
有形固定資産合計
無形固定資産
359,200 311,766
のれん
152,564 141,141
顧客関連資産
86,679 69,582
その他
598,443 522,489
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 106,408 ※１ 103,798
投資有価証券
21,184 33,088
退職給付に係る資産
15,883 15,207
繰延税金資産
※１ 19,671 ※１ 10,223
その他
△ 7,747 △ 466
貸倒引当金
155,399 161,850
投資その他の資産合計
1,480,962 1,343,859
固定資産合計
2,203,606 2,142,390
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ ,※６ 164,356
207,745
支払手形及び買掛金
※３ 62,645
59,451
短期借入金
※３ ,※４ ,※５ 31,387 ※３ ,※４ ,※５ 52,858
１年内返済予定の長期借入金
10,000 15,000
コマーシャル・ペーパー
25,000 19,999
１年内償還予定の社債
28 4,848
修繕引当金
8,815 8,815
賞与引当金
71
役員賞与引当金 －
13 39
株式給付引当金
1,748
事業構造改善引当金 －
※３ ,※４ ,※５ 108,078 ※３ ,※４ ,※５ 119,824
その他
412,071 488,650
流動負債合計
固定負債
66,929 146,945
社債
※３ ,※４ ,※５ 839,436 ※３ ,※４ ,※５ 536,503
長期借入金
63,372 60,144
繰延税金負債
※１０ 30,241 ※１０ 30,128
再評価に係る繰延税金負債
3,168 96
修繕引当金
204 196
株式給付引当金
654 812
事業構造改善引当金
24,750 17,523
退職給付に係る負債
44,701 42,941
その他
1,073,455 835,287
固定負債合計
1,485,526 1,323,937
負債合計
純資産の部
株主資本
140,564 182,146
資本金
78,190 119,772
資本剰余金
165,572 143,335
利益剰余金
△ 11,657 △ 11,655
自己株式
372,669 433,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,728 2,838
その他有価証券評価差額金
908 1,167
繰延ヘッジ損益
※１０ 29,034 ※１０ 28,928
土地再評価差額金
38,421
為替換算調整勘定 △ 506
128 9,036
退職給付に係る調整累計額
33,292 80,391
その他の包括利益累計額合計
312,119 304,463
非支配株主持分
718,080 818,452
純資産合計
2,203,606 2,142,390
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
973,700 1,419,635
売上高
※１ ,※２ 814,378 ※１ ,※２ 1,081,642
売上原価
159,322 337,994
売上総利益
※２ ,※３ 178,771 ※２ ,※３ 250,796
販売費及び一般管理費
87,198
営業利益又は営業損失（△） △ 19,449
営業外収益
882 741
受取利息
1,523 1,527
受取配当金
1,245 5,251
持分法による投資利益
4,281
為替差益 －
4,992 6,840
雑収入
8,642 18,640
営業外収益合計
営業外費用
6,986 10,006
支払利息
※４ 16,075
資金調達費用 －
10,103 8,971
雑支出
33,164 18,977
営業外費用合計
86,861
経常利益又は経常損失（△） △ 43,971
特別利益
4,959 5,967
投資有価証券売却益
※５ 15,123
事業譲渡益 －
※６ 3,471 ※６ 1,943
その他
8,430 23,033
特別利益合計
特別損失
※７ 2,956 ※７ 4,988
固定資産除売却損
※１１ 16,602 ※１１ 11,564
減損損失
※８ 8,958
環境対策費 －
※９ 12,078
事業譲渡損 －
※１０ ,※１１ 5,908 ※１０ ,※１１ 32,767
事業構造改善費用
7,253 16,613
その他
32,720 86,968
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
22,926
△ 68,260
失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,891 26,957
△ 10,051 △ 6,688
法人税等調整額
20,270
法人税等合計 △ 3,160
2,657
当期純利益又は当期純損失（△） △ 65,101
11,203 14,751
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 76,304 △ 12,094
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,657
当期純利益又は当期純損失（△） △ 65,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,101 △ 949
474 259
繰延ヘッジ損益
39,074
為替換算調整勘定 △ 4,770
5,257 8,927
退職給付に係る調整額
54 958
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 5,087 ※１ 48,268
その他の包括利益合計
50,925
包括利益 △ 70,188
（内訳）
35,111
親会社株主に係る包括利益 △ 81,294
11,107 15,814
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
140,564 78,912 249,246 △ 11,664 457,057
当期変動額
新株の発行 － － －
剰余金の配当 △ 11,693 △ 11,693
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 76,304 △ 76,304
（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
△ 0 11 11
連結子会社の増加に伴う増加 － －
連結子会社の減少に伴う減少 － －
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 1,392 △ 1,392
持分変動
非支配株主に係る売建プット・オプ
660 660
ション負債の変動等
合併による変動 10 10
土地再評価差額金の取崩 4,323 4,323
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 722 △ 83,674 8 △ 84,389
当期末残高
140,564 78,190 165,572 △ 11,657 372,669
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
9,789 433 33,060 4,140 △ 5,114 42,309 20,067 519,433
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 11,693
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 76,304
（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 11
連結子会社の増加に伴う増加
－
連結子会社の減少に伴う減少 －
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 1,392
持分変動
非支配株主に係る売建プット・オプ
660
ション負債の変動等
合併による変動 10
土地再評価差額金の取崩
4,323
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 6,061 475 △ 4,026 △ 4,646 5,241 △ 9,017 292,052 283,036
（純額）
当期変動額合計 △ 6,061 475 △ 4,026 △ 4,646 5,241 △ 9,017 292,052 198,647
当期末残高
3,728 908 29,034 △ 506 128 33,292 312,119 718,080
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 140,564 78,190 165,572 △ 11,657 372,669
当期変動額
新株の発行 41,583 41,583 83,165
剰余金の配当
△ 9,500 △ 9,500
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 12,094 △ 12,094
（△）
自己株式の取得
△ 6 △ 6
自己株式の処分 0 7 7
連結子会社の増加に伴う増加 45 45
連結子会社の減少に伴う減少
△ 690 △ 690
非支配株主との取引に係る親会社の
－ －
持分変動
非支配株主に係る売建プット・オプ
－ －
ション負債の変動等
合併による変動 － －
土地再評価差額金の取崩
1 1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
41,583 41,583 △ 22,238 2 60,929
当期末残高 182,146 119,772 143,335 △ 11,655 433,598
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 3,728 908 29,034 △ 506 128 33,292 312,119 718,080
当期変動額
新株の発行 83,165
剰余金の配当
△ 9,500
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 12,094
（△）
自己株式の取得
△ 6
自己株式の処分
7
連結子会社の増加に伴う増加 45
連結子会社の減少に伴う減少 △ 690
非支配株主との取引に係る親会社の
－
持分変動
非支配株主に係る売建プット・オプ
－
ション負債の変動等
合併による変動 －
土地再評価差額金の取崩 1
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 890 259 △ 106 38,928 8,909 47,099 △ 7,656 39,443
（純額）
当期変動額合計
△ 890 259 △ 106 38,928 8,909 47,099 △ 7,656 100,372
当期末残高 2,838 1,167 28,928 38,421 9,036 80,391 304,463 818,452
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
22,926
△ 68,260
損失（△）
68,643 97,726
減価償却費
16,602 11,564
減損損失
9,322 17,720
のれん償却額
2,431 4,038
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,405 △ 2,267
6,986 10,006
支払利息
16,075
資金調達費用 －
持分法による投資損益（△は益） △ 1,245 △ 5,251
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 2,619 △ 5,101
2,627 4,838
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 2,645 △ 1,104
事業譲渡損益（△は益） － △ 3,045
5,908 32,767
事業構造改善費用
14,879
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,628
70,713
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,739
72,694
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,744
13,272
△ 34,230
その他
127,540 127,914
小計
利息及び配当金の受取額 6,546 7,266
利息の支払額 △ 5,371 △ 9,999
△ 19,429 △ 9,898
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
109,286 115,283
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 885 △ 1,666
1,144 1,507
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 64,500 △ 67,741
7,723 2,223
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 286 △ 3,270
22,697 9,318
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 890,230
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 84,133
－
収入
67
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,230
長期貸付けによる支出 △ 630 △ 246
275 14,271
長期貸付金の回収による収入
△ 5,422 △ 8,693
その他
28,606
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 930,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,352
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,226
10,000 5,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
702,163 24,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 44,134 △ 307,247
99,539
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 25,000
268,503 82,405
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 7
18 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 11,674 △ 9,479
29,766
非支配株主からの払込みによる収入 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,397 △ 16,117
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,987 △ 5,293
よる支出
△ 5,742 △ 5,960
その他
896,521
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 121,741
434 14,634
現金及び現金同等物に係る換算差額
76,194 36,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
121,734 197,928
現金及び現金同等物の期首残高
229
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 197,928 ※１ 234,938
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 124 社
（主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。）
前連結会計年度まで非連結子会社であった信州昭和㈱を重要性の観点から、また当連結会計年度中に、新たに設立
したMinaris Regenerative Medicine㈱を連結の範囲に含めた。
昭光通商㈱及びその子会社４社は昭光通商㈱の株式譲渡に伴い、昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社のHanacans
Joint Stock Companyは昭和アルミニウム缶㈱の株式譲渡に伴い、昭和電工アルミ（南通）有限公司は当該株式の譲
渡に伴い、㈱山岸エーアイシー及びShowa Denko Materials (Singapore) Pte. Ltd.は当該株式の譲渡に伴い、エナ
ジーシステムサービスジャパン㈱、希世比能源科技股份有限公司及びその子会社５社、Siam Magi Co., Ltd.、Thai
Energy Storage Technology Public Company Limited及びその子会社３社は、当該株式の譲渡に伴い、連結の範囲か
ら除外した。
ＣＳＢ電池科技(北京)有限公司、CVI Logistics Corporation及びCSB Battery Deutsch-land GmbHは清算結了した
ため、連結の範囲から除外した。
昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス㈱及びAAFC Energy Technology㈱は昭和電工マテリアルズ㈱を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、昭和ファインセラミックス㈱は昭和電工セラミックス㈱を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、Industrielack Holding AGはHC Holding Beta AGを存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外した。
なお、非連結子会社（ハイパック㈱等26社）の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持
分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
２ 持分法の適用に関する事項
前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社であった富山共同自家発電㈱を、重要性の観点から持分法の適用の範
囲に含めた。周南ファインケミカル㈱は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外した。
非連結子会社26社のうち、ハイパック㈱ 1 社について、また関連会社42社のうち、HD Microsystems L.L.C.等 12 社
に対する投資について、持分法を適用した。
なお、持分法適用外の非連結子会社（昭和電工喜多方アルミ㈱等25社）及び関連会社（㈱ジー・イーテクノス等30
社）の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼさないため持分法を適用せず、原価法により評価している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
昭和電工シンガポール・プライベイト・リミテッドの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってい
る。
連結子会社のうち、ＧＭＭコーティング・プライベイト・リミテッド及び昭和電工マテリアルズ㈱の子会社13社の
決算日は３月31日である。これらの会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してい
る。
その他の連結子会社の決算日は12月31日である。なお、昭和電工マテリアルズ㈱の子会社26社は、当連結会計年度
において、決算日を３月31日から12月31日に変更して連結決算日と同一になっている。このため、当連結会計年度に
おいては、当該会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連結している。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
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① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約
上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用
している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負
債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用している。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべ
き金額を計上している。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上してい
る。
④ 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上してい
る。
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑥ 事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上し
ている。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法に
より費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
IFRSを適用している子会社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ている。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理
の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。IFRSを適用している子会社については、公正
価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを採用している。
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② 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務取引
通貨オプション 外貨建債権債務取引
通貨スワップ 外貨建資金調達取引
金利スワップ 資金調達に伴う金利取引
コモディティスワップ 材料購入取引
商品先渡取引 アルミニウム地金の売買取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のため
にはデリバティブ取引を利用しない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引等は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合
は、ヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性
の評価を省略している。なお、IFRSを適用している子会社については、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値や
キャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価して
いる。
(9）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効
果の発現する期間にわたり均等償却している。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっている。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
② 在外子会社等における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年
６月28日）を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っている。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいている。
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（重要な会計上の見積り）
（昭和電工マテリアルズ㈱の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断）
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、昭和電工マテリアルズ㈱（以下、「SDMC社」という。）の子会社
化に係るのれん309,659百万円、顧客関連資産139,799百万円、その他の無形固定資産44,017百万円を計上してい
る。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グルー
プにのれんを加えた、より大きな単位（以下、「のれんを含む資産グループ」という。）で行う。
SDMC社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産は、規則的に償却される。しかし、子会社化
当初の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナ
ス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる
見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
帳簿価額の減少額は減損損失として測定される。
当社グループは、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを
含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を確認した結果、当連結会計
年度において減損の兆候が認められないと判断した。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う
売上高の増加といった主要な仮定が含まれている。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確
実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形固定資産の評価に重要な影響を与える
可能性がある。なお、当社グループは上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、のれんを含む資産グ
ループに関する減損の兆候が発生する可能性は低いと判断している。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
当社及び一部の国内子会社に対して2022年12月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日）
(1) 概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委
員会から公表されたものである。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していない。
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産賃貸料」及び「国庫補助金」は、
「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「雑収入」に組み替えてい
る。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「固定
資産賃貸料」に表示していた1,522百万円及び「国庫補助金」に表示していた1,388百万円は、「雑収入」とし
て組み替えている。
２ 前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「固定資
産売却益」に表示していた2,974百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業構造改
善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活
動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,150百万円は、「事業構造改善費用」5,908百
万円及び「その他」14,242百万円として組み替えている。
２ 前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減
額」及び「事業構造改善費用引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度におい
ては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活
動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた△791百万円及び「事業構造改善費
用引当金の増減額」に表示していた△179百万円は、「その他」として組み替えている。
（追加情報）
１ 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年５月11日より、取締役（社外取締役
を除く）及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入している。
また、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加するとともに、株
式の取得資金の根拠額上限を改定する決議を行っている。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役、執行役員及び理
事に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役、執行役員及び理事に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付する。但し、取締役、執行役員及び理事が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合に
は、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役、執行役員及び理事に対し給付
する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとす
る。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役、執行役員及び理事に対しても同取扱
いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用して
いる。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末312百万円及び277千株、当連結会計年
度末305百万円及び271千株である。
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２ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、一部の事業においては、顧客であるメーカーの生産
停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしてい
る。将来における終息時期を予測することは困難な状況が続いているが、１～２年後には感染拡大前の水準まで
回復すると仮定し、のれん等の固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってい
る。
３ 報告セグメントの変更
当連結会計年度は、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「そ
の他」の６つのセグメントと、当社の子会社であるHCホールディングス㈱を親会社とする昭和電工マテリアルズ
(株)の企業集団である「昭和電工マテリアルズ」を合わせた７つを報告セグメントとしていたが、当社と昭和電工
マテリアルズ㈱両社の統合の加速と昭和電工グループとしてのスピーディーな経営推進を目的とした組織再編に伴
い、内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、翌連結会計年度から、「半導体・電子材料」、「モ
ビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の4つを報告セグメントとする。
なお、変更後のセグメントによった場合の、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、及
びその他の項目の金額に関する情報は現在算定中である。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
（固定資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券 72,886 百万円 73,860 百万円
（うち、共同支配企業に対する
(53,149) (53,352)
投資の金額）
投資その他の資産（その他）
出資金 924 698
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産減価償却累計額 978,771 百万円 950,958 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
(担保資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び預金 10,548 百万円 (－) 百万円 5,471 百万円 (－) 百万円
受取手形及び売掛金 1,486 (－) － (－)
商品及び製品 2,277 (－) － (－)
原材料及び貯蔵品 868 (－) － (－)
建物及び構築物 12,433 (11,308) 10,066 (10,066)
機械装置及び運搬具 20,389 (20,109) 15,989 (14,875)
工具、器具及び備品 1,042 (1,031) 1,006 (967)
土地 93,848 (93,848) 86,952 (86,952)
投資有価証券 134 (－) － (－)
計 143,026 (126,295) 119,484 (112,860)
（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
子会社株式 977,437 百万円 983,957 百万円
関係会社貸付金 57,041 141,625
(担保付債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
支払手形及び買掛金 52 百万円 (－) 百万円 － 百万円 (－) 百万円
短期借入金 577 (－) － (－)
長期借入金 *
392,917 (80) 209,951 (－)
流動負債（その他）
未払費用 1,404 (－) 121 (－)
計 394,950 (80) 210,072 (－)
* １年以内返済予定額を含む。
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※４ ノンリコース債務
ノンリコース債務は、次のとおりである。
なお、下記の金額は、「３ 担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
長期借入金 *
392,400 百万円 209,700 百万円
流動負債（その他）
未払費用 1,404 121
* １年以内返済予定額を含む。
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び預金 10,548 百万円 5,471 百万円
（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
子会社株式 977,437 百万円 983,957 百万円
関係会社貸付金 57,041 141,625
※５ 財務制限条項
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付さ
れている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
当連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付さ
れている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
※６ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 1,068 百万円 351 百万円
支払手形 608 －
※７ 手形債権の流動化
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は2,200百万円減少し、資金化
していない部分1,527百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度（2021年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は1,276百万円減少し、資金化
していない部分1,329百万円は流動資産の「その他」に計上している。
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８ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
富山共同自家発電㈱ 300 百万円 富山共同自家発電㈱ 840 百万円
その他 458 その他 166
計 758 計 1,006
９ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメント
ライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額 150,000 百万円 150,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
※１０ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事
業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、
これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価
額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出
再評価を行った年月日 2000年12月31日
2001年３月30日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額 53,703 百万円 52,881 百万円
（時価が帳簿価額を下回る金額）
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（連結損益計算書関係）
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上原価 17,790 百万円 △ 19,941 百万円
※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
34,379 百万円 46,750 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
輸送費 34,585 百万円 51,106 百万円
38,461 49,834
給料手当
18,154 28,619
試験研究費
16,015 27,616
減価償却費
一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度28,307百万円、当連結会計年度35,385百万円であり、上記各要
素他に含まれている。
※４ 資金調達費用
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）の株式取得に関連した金融機関に対する一時費用等である。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はない。
※５ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループのアルミ缶事業等の譲渡によるものである。
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
土地 2,446 百万円 611 百万円
機械装置及び運搬具 55 242
無形固定資産（その他） － 232
建物及び構築物 428 92
工具、器具及び備品 45 78
計 2,974 1,255
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※７ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
固定資産除却損 2,627 百万円 4,838 百万円
内訳 機械装置及び運搬具 1,772 3,083
建物及び構築物 741 1,093
工具、器具及び備品 82 363
無形固定資産（その他） 32 299
その他 0 0
固定資産売却損 330 150
内訳 機械装置及び運搬具 274 102
その他 55 49
計 2,956 4,988
※８ 環境対策費
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用である。
※９ 事業譲渡損
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループのアルミ圧延品事業等の譲渡によるものである。
※１０ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
製造拠点の閉鎖等に伴い見込まれる費用及び損失である。なお、主な内容は退職関連費用等である。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
主に昭和電工マテリアルズ㈱の蓄電デバイス・システム事業の譲渡の意思決定に伴うのれん等の減損損失である。
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※１１ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
金額（百万円）
場所 用途 種類
建物及び構築物 1,404
機械装置及び運搬具 1,501
工具、器具及び備品 197
堺市堺区 アルミニウム板・箔製造設備他 土地 5,473
建設仮勘定 142
無形固定資産（その他） 72
計 8,789
建物及び構築物 501
機械装置及び運搬具 808
工具、器具及び備品 25
長野県塩尻市 セラミックス製造設備他
土地 4,842
無形固定資産（その他） 4
計 6,179
機械装置及び運搬具 363
ドイツ 黒鉛電極の継手製造設備 リース資産 1,579
計 1,942
建物及び構築物 30
機械装置及び運搬具 6
長野県大町市 福利厚生施設他 工具、器具及び備品 1
土地 626
計 663
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社について
は、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごと
にグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額
が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失18,545百万円を特別損失に計上している。その内訳
は、建物及び構築物2,177百万円、機械装置及び運搬具2,826百万円、工具、器具及び備品211百万円、土地11,007
百万円、リース資産1,579百万円、建設仮勘定668百万円、無形固定資産（その他）76百万円である。なお、このう
ち1,942百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正
味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将
来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算出している。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
金額（百万円）
場所 用途 種類
1,543
無形固定資産（その他）
東京都港区 太陽電池用導電ペースト技術
1,543
計
1,118
建物及び構築物
798
機械装置及び運搬具
1,416
工具、器具及び備品
ドイツ 断熱部品製造設備
5,373
リース資産
396
無形固定資産（その他）
9,101
計
5,189
土地
21,251
のれん
－
蓄電デバイス・システム事業
3,628
無形固定資産（その他）
30,069
計
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社について
は、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごと
にグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額
が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失41,633百万円を特別損失に計上している。その内訳
は、建物及び構築物1,147百万円、機械装置及び運搬具1,123百万円、工具、器具及び備品1,420百万円、土地5,210
百万円、リース資産5,373百万円、建設仮勘定491百万円、ソフトウェア105百万円、のれん21,251百万円、無形固
定資産（その他）5,514百万円である。このうち30,069百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上してい
る。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については主
として正味売却価額を使用している。正味売却価額については処分価格等で算出している。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,733 百万円 2,202 百万円
△3,358 △3,629
組替調整額
税効果調整前
△10,091 △1,427
3,990 479
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6,101 △949
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 762 831
組替調整額 △24 203
△38 △661
資産の取得原価調整額
税効果調整前
700 372
△226 △114
税効果額
繰延ヘッジ損益 474 259
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,770 40,553
－ △1,479
組替調整額
税効果調整前
△4,770 39,074
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △4,770 39,074
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5,252 12,731
2,265 114
組替調整額
税効果調整前
7,517 12,845
△2,260 △3,919
税効果額
退職給付に係る調整額 5,257 8,927
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 54 958
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 54 958
その他の包括利益合計 △5,087 48,268
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 149,711,292 － － 149,711,292
合計 149,711,292 － － 149,711,292
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 3,836,329 1,470 9,067 3,828,732
合計 3,836,329 1,470 9,067 3,828,732
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,470株は、単元未満株式の買取による増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少9,067株は、単元未満株式の売渡請求による減少367株及び株式給付信託
（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少8,700株である。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首
286,000株、当連結会計年度末277,300株）が含まれている。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年３月26日
普通株式 11,693 80 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：286,000株）
に対する配当金23百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年３月30日
普通株式 9,500 65 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年12月31日基準日：277,300株）に
対する配当金18百万円が含まれている。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建
プット・オプションを付与している。
当該プット・オプションは金融負債として償還金額の現在価値で当初認識されており、当初認識後の変動額は資本
剰余金の増減額として認識することとしている。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 149,711,292 35,190,000 － 184,901,292
合計 149,711,292 35,190,000 － 184,901,292
自己株式
普通株式（注）２、３、４ 3,828,732 1,876 6,365 3,824,243
合計 3,828,732 1,876 6,365 3,824,243
(注)１ 普通株式の発行済株式総数の増加35,190,000株は、2021年９月13日を払込期日として行われた公募増資
32,665,500株及び2021年10月13日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資
2,524,500株によるものである。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,876株は、単元未満株式の買取による増加である。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,365株は、単元未満株式の売渡請求による減少65株及び株式給付信託
（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少6,300株である。
４ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首
277,300株、当連結会計年度末271,000株）が含まれている。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年３月30日
普通株式 9,500 65 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年12月31日基準日：277,300株）
に対する配当金18百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年３月30日
普通株式 11,788 65 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：271,000株）に
対する配当金18百万円が含まれている。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 198,982 百万円 236,237 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,055 △1,299
現金及び現金同等物 197,928 234,938
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たに日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）及びその連結子会社90社を連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとお
りである。
流動資産 315,505百万円
固定資産 604,006百万円
のれん 365,123百万円
流動負債 △159,969百万円
固定負債 △152,292百万円
△8,333百万円
非支配株主持分
同社株式の取得価額
964,040百万円
△73,809百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 890,230百万円
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はない。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（子会社株式の譲渡）
株式の売却により、昭光通商㈱及びその子会社４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。
流動資産 42,918百万円
固定資産 6,344百万円
流動負債 △21,179百万円
固定負債 △15,935百万円
非支配株主持分 △7,155百万円
株式売却後の投資勘定 △1,168百万円
連結除外に伴う利益剰余金の減少額 △690百万円
関係会社株式売却損 △332百万円
△287百万円
その他
同社株式の売却価額
2,515百万円
△2,297百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社売却による収入 218百万円
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（アルミ缶事業の譲渡）
アルミ缶事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりで
ある。
流動資産 27,135百万円
固定資産 26,385百万円
流動負債 △14,317百万円
固定負債 △584百万円
非支配株主持分 △29,766百万円
事業譲渡益 9,061百万円
184百万円
その他
株式の売却価額
18,099百万円
△4,200百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 13,898百万円
（アルミ圧延品事業の譲渡）
アルミ圧延品事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとお
りである。
流動資産 8,999百万円
固定資産 9,514百万円
流動負債 △978百万円
固定負債 △101百万円
事業譲渡損 △10,345百万円
△559百万円
その他
株式の売却価額
6,531百万円
対価として受け取った有価証券 △2,312百万円
△1,944百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 2,275百万円
（プリント配線板事業の譲渡）
プリント配線板事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のと
おりである。
流動資産 19,316百万円
固定資産 19,465百万円
流動負債 △7,555百万円
固定負債 △2,787百万円
その他の包括利益累計額 2,466百万円
事業譲渡損 △1,733百万円
△17百万円
その他
株式の売却価額
29,155百万円
△6,103百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 23,052百万円
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（蓄電デバイス・システム事業の譲渡）
蓄電デバイス・システム事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入
は次のとおりである。
流動資産 57,524百万円
固定資産 31,698百万円
流動負債 △36,280百万円
固定負債 △4,619百万円
その他の包括利益累計額 △3,650百万円
事業譲渡益 4,289百万円
△198百万円
その他
株式の売却価額
48,764百万円
△7,707百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 41,057百万円
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として事務所建物である。
（イ）無形固定資産
主としてソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内 272 215
１年超 2,582 2,425
合計 2,854 2,640
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内 1 1
１年超 - 1
合計 1 1
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達
するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な
余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用すること
としている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこと
としている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外
貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づ
き、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取
引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外
貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき
為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的
な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものである。一部の借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を与
える可能性がある。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、一部は金利スワップ取引を利用す
ることによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とし
た為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ
取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的とした先渡取引、コモディティスワップ等である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （8）重要なヘッジ会計の方法」に記載
のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、法務部門と各事業部門における営業担当
部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施
することで、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクを早期把握し軽減を図っている。連結子会社において
も、当社コンプライアンス規程に則った各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対
策を行っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為
替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用
してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするため
に、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期
保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してい
る。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決
裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行
い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的
に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員
に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理
を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子
会社についても、当社と同様の管理を行っている。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 198,982 198,982 －
（２）受取手形及び売掛金 271,628 271,628 －
（３）有価証券及び投資有価証券 27,576 27,576 －
資産計 498,187 498,187 －
（１）支払手形及び買掛金 164,356 164,356 －
（２）短期借入金 62,645 62,645 －
（３）１年内返済予定の長期借入金 31,387 31,403 16
（４）コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000 －
（５）１年内償還予定の社債 25,000 25,016 16
（６）未払金 43,253 43,253 －
（７）社債 66,929 66,865 △64
（８）長期借入金 839,436 839,801 365
負債計 1,243,006 1,243,339 333
デリバティブ取引（※） 1,218 1,218 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（ ）で
示している。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 236,237 236,237 －
（２）受取手形及び売掛金 278,641 278,641 －
（３）有価証券及び投資有価証券 19,738 19,738 －
資産計 534,616 534,616 －
（１）支払手形及び買掛金 207,745 207,745 －
（２）短期借入金 59,451 59,451 －
（３）１年内返済予定の長期借入金 52,858 52,867 9
（４）コマーシャル・ペーパー 15,000 15,000 －
（５）１年内償還予定の社債 19,999 20,040 41
（６）未払金 54,728 54,728 －
（７）社債 146,945 146,773 △172
（８）長期借入金 536,503 536,180 △322
負債計 1,093,229 1,092,784 △444
デリバティブ取引（※） 1,160 1,160 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（ ）で
示している。
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有価証券報告書
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につい
ては、「有価証券関係」を参照。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（４）コマーシャル・ペーパー、並びに（６）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）１年内返済予定の長期借入金、及び（８）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ
（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
（５）１年内償還予定の社債、及び（７）社債
これらの時価については、市場価格によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 78,856 84,063
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 198,982 － － －
受取手形及び売掛金 271,628 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 20 － － －
合計 470,631 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 236,237 － － －
受取手形及び売掛金 278,641 － － －
合計 514,877 － － －
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
４ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 25,000 20,000 － 10,000 － 37,000
長期借入金 31,387 55,338 55,765 39,186 355,825 333,323
合計 56,387 75,338 55,765 49,186 355,825 370,323
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 20,000 － 40,000 － 27,000 80,000
長期借入金 52,858 54,461 40,488 185,284 41,770 214,500
合計 72,858 54,461 80,488 185,284 68,770 294,500
その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項なし。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項なし。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 20,549 11,951 8,599
その他 183 159 24
小計 20,732 12,110 8,623
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 6,824 8,986 △2,162
小計 6,824 8,986 △2,162
合計 27,556 21,096 6,460
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 14,962 10,050 4,912
その他 183 164 20
小計 15,145 10,213 4,932
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 4,593 5,243 △650
小計 4,593 5,243 △650
合計 19,738 15,456 4,283
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項なし。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
株式 22,866 4,959 △2,004
合計 22,866 4,959 △2,004
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
株式 7,402 4,727 △154
合計 7,402 4,727 △154
６ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、315百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について、713百万円の減損処理を行っている。
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なお、時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ30%以上下
落している場合としている。また、下落率が50%以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄は個々
の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 939 － 11 11
市場取引以外 ユーロ 9,540 － △13 △13
の取引
スイスフラン 1,506 － △1 △1
通貨オプション取引
売建・買建(注３)
16,013 － 98 98
米ドル
合計 27,998 － 95 95
（注） 時価の算定方法
１ 為替予約取引については、先物為替相場によっている。
２ 通貨オプション取引については、金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
３ 通貨オプション取引については、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプシ
ョンが一体の契約のため一括して記載している。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 9,099 － △102 △102
ユーロ 5,670 － △69 △69
市場取引以外
スイスフラン － － － －
の取引
人民元 19 － △0 △0
通貨オプション取引
売建・買建(注３)
12,206 － △151 △151
米ドル
合計 26,994 － △323 △323
（注） 時価の算定方法
１ 為替予約取引については、先物為替相場によっている。
２ 通貨オプション取引については、金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
３ 通貨オプション取引については、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプシ
ョンが一体の契約のため一括して記載している。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項なし。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 10,581 1,454 31
原則的処理方
ユーロ 9 － 0
法
売建
米ドル 売掛金 2,638 － 6
ユーロ 5 － △0
合計 13,232 1,454 37
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 9,951 － －
ユーロ 42 － －
売建
為替予約等の
振当処理
米ドル 売掛金 2,932 － －
ユーロ 428 － －
人民元 1,406 － －
通貨スワップ取引
支払円・受取米ドル 借入金 2,000 2,000 －
合計 16,759 2,000 －
為替予約取引
キャッシュ・
売建
フローヘッジ
米ドル 売掛金 1,051 － 22
合計 1,051 － 22
為替予約取引
売建
公正価値ヘッ
ジ
米ドル 売掛金 1,578 － 33
メキシコペソ 貸付金 1,787 － △162
合計 3,365 － △129
（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 11,329 － 309
原則的処理方
ユーロ － － －
法
売建
米ドル 売掛金 7,643 － △82
ユーロ － － －
合計 18,972 － 227
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 1,553 － －
ユーロ 32 － －
為替予約等の 売建
振当処理
米ドル 売掛金 8,167 － －
ユーロ 754 － －
人民元 38 － －
通貨スワップ取引
支払円・受取米ドル 借入金 2,000 － －
合計 12,545 － －
為替予約取引
キャッシュ・
売建
フローヘッジ
米ドル 売掛金 3,419 － △24
合計 3,419 － △24
為替予約取引
売建
公正価値ヘッ
米ドル 売掛金 2,269 － △31
ジ
ユーロ 貸付金 10,142 － △90
メキシコペソ 2,053 － △38
合計 14,464 － △159
（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 2,600 2,600 －
（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 2,600 2,600 －
（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(3）商品関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
アルミ先渡取引
原則的処理方
買建 アルミ地金売買取引 9,998 1,971 1,172
法
売建 857 － △10
合計 10,855 1,971 1,163
コモディティスワッ
プ取引
受取変動・支払固定 銅・鉛購入取引 2,067 － 9
キャッシュ・
フローヘッジ
商品先物取引
買建 689 21 19
鉛・錫購入取引
売建 225 － 4
合計 2,981 21 32
（注）１ 時価の算定方法 アルミ先渡取引は、ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
２ コモディティスワップ、商品先物取引は、金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
アルミ先渡取引
原則的処理方
買建 アルミ地金売買取引 5,953 － 1,469
法
売建 1,235 － △80
合計 7,188 － 1,389
コモディティスワッ
プ取引
受取変動・支払固定 銅・鉛購入取引 － － －
キャッシュ・
フローヘッジ
商品先物取引
買建 1,012 － 37
鉛・錫購入取引
売建 267 － △2
合計 1,279 － 35
（注）１ 時価の算定方法 アルミ先渡取引は、ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
２ コモディティスワップ、商品先物取引は、金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠
出年金制度も併せて設けている。その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてい
る。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 102,553 百万円 192,099 百万円
勤務費用 4,971 6,768
利息費用 574 932
数理計算上の差異の発生額 393 △4,285
退職給付の支払額 △9,134 △12,444
過去勤務費用の発生額 138 115
新規連結による増加額 92,888 112
連結除外による減少額 △163 △16,627
その他 △121 484
退職給付債務の期末残高 192,099 167,155
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高 92,827 百万円 188,533 百万円
期待運用収益 1,822 2,257
数理計算上の差異の発生額 5,780 8,205
事業主からの拠出額 5,201 6,330
退職給付の支払額 △7,597 △11,233
新規連結による増加額 90,303 －
連結除外による減少額 － △11,895
その他 197 522
年金資産の期末残高 188,533 182,719
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 179,789 百万円 164,088 百万円
年金資産 △188,533 △182,719
△8,744 △18,631
非積立型制度の退職給付債務 12,309 3,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,566 △15,565
退職給付に係る負債 24,750 17,523
退職給付に係る資産 △21,184 △33,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,566 △15,565
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
勤務費用 4,971 百万円 6,768 百万円
利息費用 574 932
期待運用収益 △1,822 △2,257
数理計算上の差異の費用処理額 2,131 29
過去勤務費用の費用処理額 134 108
確定給付制度に係る退職給付費用 5,988 5,581
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
２ 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度424百万円、
当連結会計年度3,426百万円を特別損失に計上している。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
過去勤務費用 5 百万円 7 百万円
数理計算上の差異 △7,522 △12,852
合 計 △7,517 △12,845
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未認識過去勤務費用 △15 百万円 △8 百万円
未認識数理計算上の差異 46 △12,806
合 計 31 △12,815
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
債券 50 ％ 48 ％
株式 27 28
生保一般勘定 9 9
現金及び預金 7 7
その他 7 8
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 主として 0.5 ％ 主として 0.4 ％
長期期待運用収益率 主として 1.8 ％ 主として 1.8 ％
（注）割引率の決定方法については、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用しており、
当社における加重平均の割引率を記載している。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,697百万円、当連結会計年度1,819百万円であ
る。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注２） 21,366 百万円 24,589 百万円
固定資産減損処理 22,110 16,674
有価証券評価減 16,184 12,509
減価償却費 5,492 9,542
退職給付に係る負債 9,610 6,977
たな卸資産 1,519 2,466
賞与引当金 2,046 2,070
未確定債務 1,983 1,946
修繕引当金 975 1,508
貸倒引当金 4,053 694
16,794 14,965
その他
繰延税金資産小計
102,133 93,940
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△11,711 △14,464
（注２）
△48,431 △39,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △60,143 △54,019
繰延税金資産合計
41,990 39,921
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額 △66,543 △58,505
退職給付に係る資産 △6,388 △9,608
特別償却準備金 △7,175 △7,880
海外子会社留保金 △5,520 △4,333
その他有価証券評価差額金 △1,853 △1,658
繰延ヘッジ損益 △384 △508
△1,616 △2,368
その他
繰延税金負債合計 △89,478 △84,859
繰延税金資産（負債）の純額 △47,488 △44,938
(注)１．評価性引当額が6,124百万円減少している。この減少の主な内容は、昭光通商㈱及びその子会社４社を昭
光通商㈱の株式譲渡により、昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社のHanacans Joint Stock Companyを昭和
アルミニウム缶㈱の株式譲渡により連結の範囲から除外したことに伴い、将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額等が減少したものである。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
95 2,095 2,450 489 278 15,959 21,366
損金(※１)
評価性引当額 △72 △213 △975 △489 △138 △9,825 △11,711
繰延税金資産 23 1,882 1,476 － 140 6,134 (※２)9,655
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※２ 税務上の繰越欠損金21,366百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産9,655百万円
を計上している。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識していない。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
367 298 378 536 814 19,405 24,589
損金(※１)
評価性引当額 △210 △141 △221 △380 △90 △10,101 △14,464
繰延税金資産 157 157 157 157 724 9,304 (※２)10,126
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※２ 税務上の繰越欠損金24,589百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産10,126百万円
を計上している。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識していない。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
事業譲渡に係る連結調整 － 38.3
のれん償却額 － 23.7
回収可能性の見直しによる影響 － 20.6
親会社と子会社の税率差 － △11.0
税額控除 － △10.2
棚卸資産未実現 － △4.0
受取配当金等永久に益金算入されないもの － △3.6
外国税額 － 1.9
－ 2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 88.4
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
1．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
SKTホールディングス株式会社
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
卸売事業（昭光通商㈱（以下、昭光通商）及びその子会社４社）
②事業の内容
化学品、合成樹脂、金属及び電子材料等の販売
(3) 事業分離を行った主な理由
変化の激しい経営環境の中で、当社としては昭光通商の中期経営計画における改革課題の実現を通じた企
業価値の向上に向けた施策について検討を進めてきた。そのような状況下において、アイ・シグマ・キャピ
タル㈱より昭光通商の企業価値向上に向けた提案を受けた。当社として提案内容を慎重に検討した結果、ア
イ・シグマ・キャピタル㈱並びにその親会社である丸紅㈱及びそのグループ会社が有する国内外のネット
ワーク及び経営ノウハウを活用することで、顧客や販路の開拓、取り扱い製品ラインナップの拡充、スケー
ルメリットを活かした利益率改善や経営の効率化等が可能となり、昭光通商の更なる成長加速と企業価値の
向上を実現できるとの結論に至り、公開買付けを通して、昭光通商の株式をSKTホールディングス㈱に譲渡
することとした。
さらに、当社が本公開買付け後も昭光通商株式の一部を継続保有することに鑑み、アイ・シグマ事業支援
ファンド３号投資事業有限責任組合との間で株主間契約を締結し、当社が本取引後に昭光通商の取締役等候
補者の一部を指名すること等の本取引後の昭光通商の事業運営及び昭光通商が発行する株式の取り扱い等に
ついて合意している。
当社が保有する応募対象株式をSKTホールディングス㈱に譲渡したことにより、昭光通商は当社の連結子会
社から外れることとなるが、当社は、応募対象株式の譲渡後も、昭光通商との取引関係を継続していく方針
である。
(4) 事業分離日
2021年４月22日（株式売却日）
2021年４月１日（みなし売却日）
(5) 法的形式を含む取引の概要
現金を対価として株式を譲渡した。
2．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 332百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 42,918 百万円
6,344 百万円
固定資産
資産合計 49,262 百万円
流動負債
21,179 百万円
15,935 百万円
固定負債
負債合計 37,115 百万円
(3) 会計処理
当社が保有していた昭光通商及びその子会社の株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係
る費用を控除した金額を、特別損失の「その他」に計上している。
3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 14,947百万円
営業利益 391百万円
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（アルミ缶事業の譲渡）
1．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Alpha Japan Acquisition株式会社
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
アルミ缶事業（当社の完全子会社である昭和アルミニウム缶㈱（以下、SAC）及びその子会社のHanacans
Joint Stock Company（以下、HAC）を含む。）
②事業の内容
飲料用アルミ缶等の製造及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分・持続的な成長を実現
するポートフォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業については、あらゆ
る選択肢を慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのも
とで事業拡大を図ることが、両事業にとって、それぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図る
ことができる、との結論に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な
支援実績を有するApolloとの間で本基本契約に基づく一連の取引を推進することを決定した。
(4) 事業分離日
2021年６月24日（株式売却日）
2021年６月30日（みなし売却日）
(5) 法的形式を含む取引の概要
当社のアルミ缶事業について、SACを承継会社とする無対価の吸収分割（簡易分割）を行った後、SACの発
行済株式の全てをAlpha Japan Acquisition㈱に現金を対価として譲渡した。
2．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 9,061百万円
（注）株式譲渡契約で規定された最終の譲渡価額調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額である。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 27,135 百万円
26,385 百万円
固定資産
資産合計 53,520 百万円
流動負債
14,317 百万円
584 百万円
固定負債
負債合計 14,901 百万円
(3) 会計処理
当社のアルミ缶事業並びにSAC及びHACの株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用
を控除した金額を、特別利益の「事業譲渡益」に計上している。
3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アルミニウム
4．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 19,879百万円
営業利益 2,183百万円
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（アルミ圧延品事業の譲渡）
1．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
昭和アルミニウム缶株式会社（以下、SAC）
Alpha Japan Acquisition株式会社（以下、Acqco）
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
アルミ圧延品事業（当社の完全子会社である昭和電工アルミ（南通）有限公司（以下、SDAN）を含
む。）
②事業の内容
電解コンデンサーを主用途とした高純度アルミ箔等の製造及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）
（アルミ缶事業の譲渡）」に記載のとおりである。
(4) 事業分離日
2021年８月２日（吸収合併効力発生日、株式売却日）
2021年７月１日（みなし売却日）
(5) 法的形式を含む取引の概要
当社のアルミ圧延品事業について、昭和電工堺アルミ㈱（以下、堺アルミ）を承継会社とする無対価の吸
収分割（簡易分割）を行った後、堺アルミを吸収合併消滅会社、SACを吸収合併存続会社とする吸収合併が
行われ、当社は堺アルミの株式の対価としてAcqcoの親会社であるAlpha Japan Holdings㈱（以下、
Holdco）の株式を譲り受けた。また、SDANの発行済株式の全てをAcqcoに現金を対価として譲渡した。
2．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 10,345百万円
（注）株式譲渡契約で規定された最終の譲渡価額調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額である。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 8,999 百万円
9,514 百万円
固定資産
資産合計 18,513 百万円
流動負債
978 百万円
101 百万円
固定負債
負債合計 1,079 百万円
(3) 会計処理
当社のアルミ圧延品事業の分離先である堺アルミの株式の帳簿価額とHoldcoの株式の取得価額との差額及
びSDANの株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額の合計額から売却に係る費用を控除した金額を、特別
損失の「事業譲渡損」に計上している。
3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アルミニウム
4．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 12,671百万円
営業利益 2,013百万円
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（プリント配線板事業の譲渡）
1．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
PTCJ-Sホールディングス株式会社
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
プリント配線板事業
②事業の内容
プリント配線板の製造及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は前第２四半期連結会計期間より昭和電工マテリアルズ㈱を連結子会社とし、2023年には両社は統合
を実施する予定である。持続的な成長を実現するための最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再
編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる中で、プリント配線板事業につ
いて慎重に検討し、プリント配線板事業が保有する技術力やお客さまとの強固な関係性などの強みを最大限
活用できるよう、豊富な投資実績と投資先企業の企業価値向上を実現してきた経験のあるポラリス・キャピ
タル・グループのもとで事業拡大を図ることが最適との結論に至り、プリント配線板事業を譲渡することを
決定した。
(4) 事業分離日
2021年10月１日（株式売却日）
(5) 法的形式を含む取引の概要
昭和電工マテリアルズ㈱は、その100％子会社として株式会社２社を設立し会社分割の方法により、昭和電
工マテリアルズ㈱のプリント配線板事業（昭和電工マテリアルズ㈱が保有する、㈱山岸エーアイシー（以
下、YGA）の株式及びShowa Denko Materials (Singapore) Pte. Ltd.の株式を含む。）及び昭和電工マテリ
アルズ・エレクトロニクス㈱（以下、SDME）のプリント配線板事業（SDMEが保有するYGA株式を含む。）を
各社に承継させ（以下、昭和電工マテリアルズ㈱のプリント配線板事業を承継する株式会社を新会社、SDME
の本対象事業を承継する株式会社を新会社（SDME））、新会社（注）の株式の全てをPTCJ-Sホールディング
ス㈱に現金を対価として譲渡した。
（注）本会社分割によって昭和電工マテリアルズ㈱の保有する新会社（SDME）の全株式が新会社に承継さ
れるため、新会社は新会社（SDME）の全株式を保有する。
2．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 1,733百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 19,316 百万円
19,465 百万円
固定資産
資産合計 38,781 百万円
流動負債
7,555 百万円
2,787 百万円
固定負債
負債合計 10,342 百万円
(3) 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「事業譲渡損」に計上している。
3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
昭和電工マテリアルズ
4．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 31,200百万円
営業利益 2,527百万円
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（蓄電デバイス・システム事業の譲渡）
1．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
サステナブル・バッテリー・ソリューションズ株式会社（以下、SBS社）
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
蓄電デバイス・システム事業
②事業の内容
蓄電デバイスの製造及び販売並びにこれらに関するシステム・サービス事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は前第２四半期連結会計期間より昭和電工マテリアルズ㈱を連結子会社とし、2023年には両社は統合
を実施する予定である。持続的な成長を実現するための最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再
編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる中で、当社の連結子会社である
昭和電工マテリアルズ㈱が行う蓄電デバイス・システム事業（以下、本事業）の在り方についても、あらゆ
る選択肢を慎重に検討した。その結果、本事業に関連する再生エネルギーや自動車業界等の専門的な知見及
び経営資源を有し又はこれらへのアクセスを有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、本事業
の取引先様、当社グループの本事業関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び当該事業に
従事する従業員を含むステークホルダーの皆様にとって最適であり、また、その場合の具体的な事業パート
ナーとしては、本取引と同種の案件を含む豊富な案件実績を誇り、各種専門的な知見へのアクセスも豊富
な、日本を代表する投資会社である、SBS社が最良であると判断し、同社との間で本取引を推進することを
決定した。
(4) 事業分離日
2021年12月１日（株式売却日）
(5) 法的形式を含む取引の概要
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱が、同社が新たに設立する完全子会社（以下、日本新会
社）に対して、昭和電工マテリアルズ㈱がその埼玉事業所及び名張事業所において行っている蓄電デバイ
ス・システム事業を吸収分割の方法で承継させた上で、日本新会社の全株式に加え、昭和電工マテリアルズ
㈱が直接的又は間接的に保有する、エナジーシステムサービスジャパン㈱、希世比能源科技股份有限公司、
Siam Magi Co., Ltd.、Thai Energy Storage Technology Public Company Limited、ThaiNonferrous Metal
Co., Ltd.、３K Products Company Limited、及びPower Plas Company Limitedの全株式を、㈱アドバン
テッジパートナーズがサービスを提供するファンドを筆頭株主とするSBS社に現金を対価として譲渡した。
2．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 4,289百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 57,524 百万円
31,698 百万円
固定資産
資産合計 89,222 百万円
流動負債
36,280 百万円
4,619 百万円
固定負債
負債合計 40,899 百万円
(3) 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「事業譲渡益」に計上している。
3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
昭和電工マテリアルズ
4．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 94,800百万円
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営業利益 6,633百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化
学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」及び「その他」
の７つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりである。
主要製品・商品等
オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、
石油化学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、産業ガス（液化炭酸
ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニト
化学品
リル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガ
ス・機能薬品）、コーティング材料
ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ）、リチウムイ
エレクトロニクス
オン電池材料
無機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱
アルミニウム
交換器、飲料用缶
電子材料（半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化
用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム）、配線板材料（銅張積層板、感光性フィ
ルム）、電子部品（配線板）、モビリティ部材（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、リ
昭和電工マテリアルズ
チウムイオン電池用カーボン負極材）、蓄電デバイス・システム（車両用電池、産業用電
池・システム）、ライフサイエンス関連製品（診断薬・装置、再生医療等製品の製法開
発・受託製造サービス）
その他 建材、卸売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
昭和電工
エレクト アルミニ
石油化学 化学品 無機 マテリア その他 計
ロニクス ウム
ルズ
売上高
184,173 139,517 96,296 77,158 73,559 302,687 100,310 973,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,213 16,251 1,119 5,741 6,626 55 6,991 45,996
売上高又は振替高
193,385 155,769 97,415 82,899 80,185 302,742 107,301 1,019,696
計
セグメント損益
4,927 13,481 9,133 421 1,199
△ 32,300 △ 6,303 △ 9,443
（営業損益）
122,760 230,846 138,788 199,410 113,935 1,241,782 150,011 2,197,530
セグメント資産
その他の項目
4,186 9,489 9,371 8,252 4,539 29,592 2,504 67,933
減価償却費
のれんの償却額
12 8 211 9,128 23 9,322
－ △ 60
（注２）
持分法適用会社への
9,827 3,854 1,677 50,966 249 66,574
－ －
投資額
有形固定資産及び無
5,088 11,397 8,305 8,074 9,666 267,087 2,694 312,312
形固定資産の増加額
調整額
連結
(注１)
売上高
973,700
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
△ 45,996 －
売上高又は振替高
973,700
計 △ 45,996
セグメント損益
△ 10,006 △ 19,449
（営業損益）
6,076 2,203,606
セグメント資産
その他の項目
710 68,643
減価償却費
のれんの償却額
9,322
－
（注２）
持分法適用会社への
66,574
－
投資額
有形固定資産及び無
700 313,011
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△10,006百万円には、セグメント間取引消去198百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△10,204百万円が含まれている。全社費用は、日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ
㈱）の株式取得にかかる関連費用△3,546百万円と、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等△
6,659百万円である。
（2）セグメント資産の調整額6,076百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△54,890百万円、報告
セグメントに帰属しない全社資産60,966百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・
預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
昭和電工
エレクト アルミニ
石油化学 化学品 無機 マテリア その他 計
ロニクス ウム
ルズ
売上高
277,717 175,562 119,470 98,991 72,434 634,792 40,668 1,419,635
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,428 11,311 1,398 3,309 3,745 241 3,391 28,822
売上高又は振替高
283,145 186,873 120,868 102,300 76,179 635,033 44,059 1,448,458
計
セグメント損益
20,701 21,597 16,153 14,412 6,902 20,316 100,043
△ 38
（営業損益）
161,643 239,502 164,823 209,185 53,623 1,132,158 118,262 2,079,195
セグメント資産
その他の項目
4,133 9,883 9,652 8,174 2,813 59,632 2,734 97,020
減価償却費
のれんの償却額
12 8 108 17,596 4 17,720
－ △ 9
（注２）
持分法適用会社への
10,729 4,474 1,739 50,836 393 68,170
－ －
投資額
有形固定資産及び無
2,686 9,985 14,759 8,265 3,872 35,165 3,587 78,320
形固定資産の増加額
調整額
連結
(注１)
売上高
1,419,635
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
△ 28,822 －
売上高又は振替高
1,419,635
計 △ 28,822
セグメント損益
87,198
△ 12,845
（営業損益）
63,194 2,142,390
セグメント資産
その他の項目
706 97,726
減価償却費
のれんの償却額
17,720
－
（注２）
持分法適用会社への
68,170
－
投資額
有形固定資産及び無
327 78,647
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△12,845百万円には、セグメント間取引消去△530百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△12,315百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全
社共通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額63,194百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△54,205百万円、報
告セグメントに帰属しない全社資産117,400百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現
金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国除く)
530,804 119,360 211,674 111,862 973,700
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
495,516 143,439 88,164 727,119
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていな
い。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国除く)
757,708 170,047 292,947 198,933 1,419,635
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
456,825 120,624 82,071 659,521
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていな
い。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ 昭和電工マ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム テリアルズ
93 2 244 9,049 8,802 288 66 18,545
減損損失 －
（注）減損損失18,545百万円のうち、1,942百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上している。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ 昭和電工マ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム テリアルズ
29 56 165 242 41,091 49 41,633
減損損失 － －
（注）減損損失41,633百万円のうち、30,069百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ 昭和電工マ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム テリアルズ
248 44 8 265 9,128 26 9,719
当期償却額 － －
3,123 155 21 1,618 355,995 68 360,980
当期末残高 － －
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の
とおりである。
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ 昭和電工マ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム テリアルズ
308 33 54 4 398
当期償却額 － － － －
1,164 228 379 10 1,780
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ 昭和電工マ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム テリアルズ
237 44 8 135 17,596 8 18,028
当期償却額 － －
3,104 111 13 309,659 312,886
当期末残高 － － － －
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の
とおりである。
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ 昭和電工マ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム テリアルズ
246 33 27 4 309
当期償却額 － － － －
918 195 6 1,119
当期末残高 － － － － －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項なし。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項なし。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 2,782円79銭 2,838円51銭
１株当たり当期純損失金額（△） △523円06銭 △77円40銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式を含めている（前連結会計年度280千株、当連結会計年度273千株）。
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△76,304 △12,094
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△76,304 △12,094
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,881 156,255
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第26回無担保 2014年 15,000 2021年
昭和電工㈱ － 0.630 なし
普通社債 ６月４日 (15,000) ６月４日
第27回無担保 2015年 10,000 2022年
〃 10,000 0.734 なし
普通社債 ６月23日 (10,000) ６月23日
第28回無担保 2016年 10,000 2021年
〃 － 0.200 なし
普通社債 12月１日 (10,000) 12月１日
第29回無担保 2016年 2026年
〃 7,000 7,000 0.500 なし
普通社債 12月１日 12月１日
第30回無担保 2019年 2024年
〃 10,000 10,000 0.190 なし
普通社債 ４月23日 ４月23日
第31回無担保 2019年 2029年
〃 10,000 10,000 0.430 なし
普通社債 ４月23日 ４月23日
第32回無担保 2021年 2024年
〃 － 30,000 0.040 なし
普通社債 12月２日 12月２日
第33回無担保 2021年 2026年
〃 － 20,000 0.200 なし
普通社債 12月２日 12月２日
第34回無担保 2021年 2028年
〃 － 5,000 0.300 なし
普通社債 12月２日 12月１日
第35回無担保 2021年 2031年
〃 － 45,000 0.550 なし
普通社債 12月２日 12月２日
昭和電工マテリ 第９回無担保 2012年 9,999 2022年
9,994 1.191 なし
アルズ㈱ 普通社債 ３月１日 (9,999) ３月１日
第10回無担保 2015年 2027年
〃 19,935 19,945 0.375 なし
普通社債 ６月23日 12月３日
91,929 166,944
合計 － － － － －
(25,000) (19,999)
(注）１．（ ）内の数値は、１年以内償還予定の金額（内数）である。
２． 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,000 － 40,000 － 27,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 62,645 59,451 0.54 －
１年以内に返済予定の長期借入金 28,887 45,358 0.67 －
１年以内に返済予定のノンリコース債務 2,500 7,500 1.06 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,213 3,941 1.20 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2023年1月～
449,536 334,303 0.70
除く） 2028年8月
ノンリコース債務（１年以内に返済予定の 2023年3月～
389,900 202,200 1.26
ものを除く） 2025年4月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2023年１月
19,543 15,907 1.35
除く） ～2036年２月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 10,000 15,000 △0.07 －
（１年以内返済）
未払金 3,769 6,199 0.37 －
流動負債「その他」（預り金） 1,894 871 0.11 －
固定負債「その他」（長期未払金） 45 － － －
合計 973,933 690,729 － －
（注）１ 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用して
おり、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」の当
期首残高並びに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれている。
３ 長期借入金、ノンリコース債務、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内
における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 41,961 22,988 13,084 41,770
ノンリコース債務 12,500 17,500 172,200 －
リース債務 2,791 1,985 1,547 1,687
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 339,679 693,358 1,051,696 1,419,635
税金等調整前四半期（当期）純
利益金額又は税金等調整前四半
13,367 △161 14,938 22,926
期（当期）純損失金額（△）
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会社
5,191 △13,412 △10,330 △12,094
株主に帰属する四半期（当期）
純損失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期
35.59 △91.93 △69.78 △77.40
（当期）純損失金額（△）
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 35.59 △127.52 20.25 △9.76
額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
38,874 98,310
現金及び預金
※２ ,※３ ,※６ 3,086 ※３ ,※６ 3,250
受取手形
※２ 99,060 ※２ 125,554
売掛金
28,101 26,701
商品及び製品
3,561 3,517
仕掛品
21,954 27,407
原材料及び貯蔵品
※２ 56,498 ※２ 130,690
短期貸付金
※２ ,※６ 9,450 ※２ ,※６ 12,498
未収入金
※２ 13,486 ※２ 13,104
その他
△ 3,766 △ 3,569
貸倒引当金
270,306 437,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,098 27,220
建物
15,934 16,330
構築物
51,960 48,671
機械及び装置
59 46
車両運搬具
5,003 4,774
工具、器具及び備品
200,859 193,991
土地
7,621 12,203
建設仮勘定
※１ 307,536 ※１ 303,235
有形固定資産合計
無形固定資産
7,109 7,110
借地権
7,759 6,651
ソフトウエア
771 588
その他
15,639 14,350
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,075 20,895
投資有価証券
423,602 421,440
関係会社株式
732 732
出資金
6,512 5,012
関係会社出資金
※２ 15,040 ※２ 608
長期貸付金
2,062 4,054
前払年金費用
※２ 4,207 ※２ 4,217
その他
△ 451 △ 453
貸倒引当金
473,778 456,503
投資その他の資産合計
796,953 774,087
固定資産合計
1,067,259 1,211,549
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,876 ※２ 6,394
電子記録債務
※２ 49,668 ※２ 74,893
買掛金
※２ 39,039
27,700
短期借入金
25,718 37,938
１年内返済予定の長期借入金
10,000 15,000
コマーシャル・ペーパー
25,000 10,000
１年内償還予定の社債
※２ 26,385 ※２ 36,231
未払金
342 9,592
未払法人税等
※２ 30,228 ※２ 22,670
預り金
3,596
修繕引当金 －
1,033 1,307
賞与引当金
71
役員賞与引当金 －
13 39
株式給付引当金
※２ 3,740 ※２ 3,419
その他
205,702 260,189
流動負債合計
固定負債
37,000 127,000
社債
428,155 326,018
長期借入金
30,128 30,128
再評価に係る繰延税金負債
2,467
修繕引当金 －
204 196
株式給付引当金
368 617
事業構造改善引当金
※２ 9,981 ※２ 10,313
その他
508,303 494,272
固定負債合計
714,005 754,460
負債合計
純資産の部
株主資本
140,564 182,146
資本金
資本剰余金
25,139 66,722
資本準備金
52,813 52,813
その他資本剰余金
77,953 119,535
資本剰余金合計
利益剰余金
9,509 10,001
利益準備金
その他利益剰余金
440 434
固定資産圧縮積立金
628 468
特別償却準備金
5,000 5,000
別途積立金
98,136 119,037
繰越利益剰余金
113,713 134,940
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,657 △ 11,655
320,572 424,966
株主資本合計
評価・換算差額等
2,919 2,047
その他有価証券評価差額金
834 1,148
繰延ヘッジ損益
28,929 28,928
土地再評価差額金
32,682 32,123
評価・換算差額等合計
353,254 457,089
純資産合計
1,067,259 1,211,549
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
420,569 535,649
売上高
359,472 440,592
売上原価
61,096 95,057
売上総利益
※２ 55,454 ※２ 59,209
販売費及び一般管理費
5,642 35,848
営業利益
営業外収益
49,502 15,528
受取利息及び受取配当金
3,424 6,200
雑収入
52,927 21,728
営業外収益合計
営業外費用
2,870 3,418
支払利息
※３ 5,079
資金調達費用 －
5,241 4,843
雑支出
13,190 8,262
営業外費用合計
45,379 49,314
経常利益
特別利益
※４ 115 ※４ 141
固定資産売却益
4,283 4,811
投資有価証券売却益
※５ 8,731
事業譲渡益 －
179 625
その他
4,578 14,309
特別利益合計
特別損失
※６ 1,885 ※６ 2,123
固定資産除売却損
16,232 552
減損損失
3,554 1,571
関係会社株式評価損
※７ 8,958
環境対策費 －
※８ 10,046
事業譲渡損 －
3,145 2,732
その他
24,815 25,982
特別損失合計
25,142 37,641
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,536
△ 391
△ 1,641 △ 621
法人税等調整額
6,915
法人税等合計 △ 2,032
27,174 30,726
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高
140,564 25,139 52,814 77,953 8,339 485 789 5,000 79,826 94,438
当期変動額
新株の発行
－ － －
事業譲渡による増加
－ －
会社分割による減少
－ －
剰余金の配当
1,169 △ 12,862 △ 11,693
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 45 45 －
特別償却準備金の取崩
△ 161 161 －
当期純利益 27,174 27,174
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 3,793 3,793
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 1,169 △ 45 △ 161 － 18,311 19,275
当期末残高 140,564 25,139 52,813 77,953 9,509 440 628 5,000 98,136 113,713
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 11,664 301,291 7,114 432 32,722 40,268 341,559
当期変動額
新株の発行 － －
事業譲渡による増加 － －
会社分割による減少 － －
剰余金の配当 △ 11,693 △ 11,693
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 27,174 27,174
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 11 11 11
土地再評価差額金の取崩 3,793 3,793
株主資本以外の項目の当期
△ 4,195 402 △ 3,793 △ 7,587 △ 7,587
変動額（純額）
当期変動額合計 8 19,282 △ 4,195 402 △ 3,793 △ 7,587 11,695
当期末残高 △ 11,657 320,572 2,919 834 28,929 32,682 353,254
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 140,564 25,139 52,813 77,953 9,509 440 628 5,000 98,136 113,713
当期変動額
新株の発行 41,583 41,583 41,583
事業譲渡による増加 18,936 18,936
会社分割による減少 △ 18,936 △ 18,936
剰余金の配当 493 △ 9,993 △ 9,500
固定資産圧縮積立金の積立 38 △ 38 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 44 44 －
特別償却準備金の取崩 △ 161 161 －
当期純利益 30,726 30,726
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 41,583 41,583 0 41,583 493 △ 6 △ 161 － 20,901 21,227
当期末残高 182,146 66,722 52,813 119,535 10,001 434 468 5,000 119,037 134,940
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 11,657 320,572 2,919 834 28,929 32,682 353,254
当期変動額
新株の発行
83,165 83,165
事業譲渡による増加
18,936 18,936
会社分割による減少
△ 18,936 △ 18,936
剰余金の配当
△ 9,500 △ 9,500
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
特別償却準備金の取崩
－ －
当期純利益 30,726 30,726
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 7 7 7
土地再評価差額金の取崩 1 1
株主資本以外の項目の当期
△ 872 314 △ 1 △ 559 △ 559
変動額（純額）
当期変動額合計 2 104,394 △ 872 314 △ 1 △ 559 103,835
当期末残高 △ 11,655 424,966 2,047 1,148 28,928 32,123 457,089
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残
価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を
計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(4) 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事
業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理
している。
なお、当事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を
年金資産が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上している。
(6) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当
事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(7) 事業構造改善引当金
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
７ ヘッジ会計の方針
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満
たす金利スワップについては特例処理を採用している。
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務取引
通貨オプション 外貨建債権債務取引
通貨スワップ 外貨建資金調達取引
金利スワップ 資金調達に伴う金利取引
商品先渡取引 アルミニウム地金の売買取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためには
デリバティブ取引を利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資
産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相
殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満
たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
(2) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果
の発現する期間にわたり均等償却している。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
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（重要な会計上の見積り）
（HCホールディングス株式会社株式の評価）
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、HCホールディングス㈱（以下、「HCH社」とい
う。）に対するものが295,000百万円含まれている。HCH社は、昭和電工マテリアルズ㈱（旧日立化成㈱）（以
下、「SDMC社」という。）の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立され
た当社の完全子会社である。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて、評価損の認識が必要になる。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を
行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必
要となる。
当社は、HCH社を通じてSDMC社への投資を行っており、HCH社は、SDMC社の超過収益力を見込んでSDMC社の純資
産より高い価額でSDMC社株式を取得している。当社は、SDMC社を含むHCH社の連結財務数値を基礎にHCH社の実質
価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断している。当該HCH社の連結財務数値には
SDMC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無
形固定資産の減損の兆候に関する判断が、HCH社株式の評価に重要な影響を及ぼす。このため、SDMC社の超過収
益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれるが、その内容は連結財務諸
表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一である。
当事業年度において、HCH社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないが、SDMC社の超過収
益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重
要な影響を与える可能性がある。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係
会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断している。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していない。
（追加情報）
１ 株式給付信託（ＢＢＴ）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。（括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す）
(担保資産)
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物 3,164 百万円 (3,164) 百万円 2,998 百万円 (2,998) 百万円
構築物 7,065 (7,065) 7,068 (7,068)
機械及び装置 15,009 (15,009) 14,875 (14,875)
工具、器具及び備品 996 (996) 967 (967)
土地 93,506 (93,506) 86,952 (86,952)
計 119,739 (119,739) 112,860 (112,860)
(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 116,664 百万円 198,630 百万円
長期金銭債権 15,043 822
短期金銭債務 46,973 37,140
長期金銭債務 47 304
※３ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
事業年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、事業年度末日満期手形は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 133 百万円 280 百万円
４ 運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に
基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額 60,000 百万円 60,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 60,000 60,000
５ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
12,522 百万円 4,284 百万円
※６ 手形債権の流動化
前事業年度（2020年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は1,800百万円減少し、資金化していない部分1,434百
万円は未収入金に計上している。
当事業年度（2021年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は1,276百万円減少し、資金化していない部分1,329百
万円は未収入金に計上している。
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 145,929 百万円 190,060 百万円
仕入高 72,356 59,081
営業取引以外の取引による取引高 51,309 17,001
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度29％、当事業年度36％である。
主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
輸送費 10,038 百万円 12,277 百万円
13,537 11,538
給料手当
9,016 10,459
支払手数料
6,349 8,178
調査研究費
3,659 3,673
減価償却費
※３ 資金調達費用
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）の株式取得に関連した金融機関に対する一時費用等である。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はない。
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
土地 30 百万円 124 百万円
その他 86 18
計 115 141
※５ 事業譲渡益
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社のアルミ缶事業の譲渡によるものである。
※６ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
固定資産除却損 1,882 百万円 2,084 百万円
内訳 機械及び装置 1,282 1,304
建物 186 643
構築物 378 107
その他 36 29
固定資産売却損 3 39
内訳 その他 3 39
計 1,885 2,123
※７ 環境対策費
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はない。
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用である。
※８ 事業譲渡損
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社のアルミ圧延品事業の譲渡によるものである。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当期変動額の「会社分割による減少」は、会社分割により当社のアルミ缶事業及びアルミ圧延品事業を当社の完全子会
社である昭和アルミニウム缶㈱及び昭和電工堺アルミ㈱（以下、これらの会社を「承継会社」という。）にそれぞれ承継
させるにあたって、分割する資産及び負債の純額を当社のその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減少させたものであ
る。 また、当期変動額の「事業譲渡による増加」は、承継会社の株式の譲渡等を通じて当社のアルミ缶事業及びアルミ圧
延品事業を譲渡するにあたって、当該取引と上記の会社分割とが一連の取引を構成していることに鑑み、当該分割に伴い
減少させたその他利益剰余金の額と同額をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）の戻入（増加）として処理したものであ
る。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,917 2,917 －
合計 2,917 2,917 －
当事業年度末（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
合計 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
子会社株式 416,230 416,861
関連会社株式 4,455 4,579
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
有価証券評価減 12,878 百万円 17,146 百万円
固定資産減損処理 18,455 15,333
貸倒引当金 1,291 1,397
修繕引当金 756 1,101
減価償却費 1,338 774
未確定債務 930 667
繰越欠損金 953 553
未払事業税 49 493
繰越外国税額控除 136 468
賞与引当金 316 422
繰延ヘッジ損益 368 351
事業構造改善引当金 112 277
たな卸資産 467 267
ゴルフ会員権評価減 175 176
3,217 4,290
その他
繰延税金資産小計
41,442 43,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △673 △276
△35,511 △37,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △36,185 △37,764
繰延税金資産合計
5,257 5,950
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額 △2,340 △2,340
前払年金費用 △631 △1,241
その他有価証券評価差額金 △1,289 △904
繰延ヘッジ損益 △368 △507
固定資産圧縮積立金 △194 △191
△327 △243
その他
繰延税金負債合計 △5,149 △5,427
繰延税金資産（負債）の純額 108 523
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金不算入のもの △56.2 △11.2
試験研究費等税額控除 － △3.2
回収可能性の見直しによる影響 13.9 1.8
外国税額 1.6 1.1
交際費等永久に損金不算入のもの 0.1 0.4
住民税均等割 0.3 0.2
1.6 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.1 18.4
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（企業結合等関係）
（アルミ缶事業の譲渡）
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（アルミ
缶事業の譲渡）」に記載のとおりである。
なお、これに伴い「事業譲渡益」8,731百万円を特別利益に計上している。
（アルミ圧延品事業の譲渡）
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（アルミ
圧延品事業の譲渡）」に記載のとおりである。
なお、これに伴い「事業譲渡損」10,046百万円を特別損失に計上している。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
26,098 3,763 278 2,363 27,220 88,170
建物
(19)
15,934 1,552 38 1,119 16,330 37,678
構築物
51,960 10,157 516 12,929 48,671 396,969
機械及び装置
59 11 0 24 46 1,231
車両運搬具
5,003 1,566 36 1,759 4,774 31,568
有形
工具、器具及び備品
固定資産
200,859 6 6,874 － 193,991 －
(20)
土地
[59,057] [2] [59,056]
7,621 9,524 4,942 － 12,203 －
建設仮勘定
(462)
307,536 26,579 12,686 18,195 303,235 555,616
(501)
計
[59,057] [2] [59,056]
7,109 0 0 － 7,110 －
借地権
7,759 1,822 750 2,179 6,651 －
ソフトウエア
(2)
無形
固定資産
771 － 49 134 588 －
その他
(49)
15,639 1,822 799 2,312 14,350 －
計
(51)
（注）１ 当期増減額の主な内訳
［ 有形固定資産増加額 ］
建物 ：大町事業所 742百万円 東長原事業所 ： 576百万円
機械及び装置：川崎事業所 4,294百万円 大分コンビナート： 928百万円
［ 有形固定資産減少額 ］
土地 ：堺事業所 6,802百万円
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額である。
３ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成
10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売
却及び減損損失計上額である。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,217 240 436 4,021
修繕引当金 2,467 3,778 2,649 3,596
賞与引当金 1,033 1,307 1,033 1,307
役員賞与引当金 － 71 － 71
株式給付引当金 217 31 13 235
事業構造改善引当金 368 299 50 617
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。
https://www.sdk.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することが
できない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している
2021年２月１日
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発
(1） 訂正発行登録書
行登録書である。
関東財務局長に提出
2021年２月12日
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発
(2） 訂正発行登録書
行登録書である。
関東財務局長に提出
有価証券報告書及び
2021年３月30日
事業年度 自 2020年１月１日
(3） その添付書類並びに
(第112期) 至 2020年12月31日
関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書及び
2021年３月30日
(4）
関東財務局長に提出
その添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2021年４月１日
(5） 臨時報告書 項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果）の規定に基づくものである。
2021年４月１日
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発
(6） 訂正発行登録書
行登録書である。
関東財務局長に提出
第113期 自 2021年１月１日 2021年５月14日
(7） 四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発 2021年５月26日
(8） 訂正発行登録書
行登録書である。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及び 2021年７月８日
(9） 臨時報告書
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え 関東財務局長に提出
る事象）の規定に基づくものである。
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発 2021年７月８日
(10） 訂正発行登録書
行登録書である。 関東財務局長に提出
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発 2021年８月２日
(11） 訂正発行登録書
行登録書である。 関東財務局長に提出
第113期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
(12） 四半期報告書及び確認書
第２四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2021年８月23日
(13） 臨時報告書 項第１号（海外市場における普通株式の募集）
関東財務局長に提出
の規定に基づくものである。
有価証券届出書（一般募
2021年８月23日
(14） 集及び売出し）及びその
関東財務局長に提出
添付書類
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EDINET提出書類
昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
有価証券届出書（第三者
2021年８月23日
(15） 割当増資）及びその添付
関東財務局長に提出
書類
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発 2021年８月23日
(16） 訂正発行登録書
行登録書である。 関東財務局長に提出
2021年８月23日に提出した臨時報告書の訂正臨 2021年８月30日
(17） 臨時報告書の訂正報告書
時報告書である。 関東財務局長に提出
2021年８月23日に提出した有価証券届出書（一
有価証券届出書の訂正届 2021年８月30日
(18） 般募集及び売出し）の訂正有価証券届出書であ
出書 関東財務局長に提出
る。
有価証券届出書の訂正届 2021年８月23日に提出した有価証券届出書（第 2021年８月30日
(19）
出書 三者割当増資）の訂正有価証券届出書である。 関東財務局長に提出
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発 2021年８月30日
(20） 訂正発行登録書
行登録書である。 関東財務局長に提出
2021年８月23日に提出した臨時報告書の訂正臨 2021年９月６日
(21） 臨時報告書の訂正報告書
時報告書である。 関東財務局長に提出
2021年８月23日に提出した有価証券届出書（一
有価証券届出書の訂正届 2021年９月６日
(22） 般募集及び売出し）の訂正有価証券届出書であ
出書 関東財務局長に提出
る。
有価証券届出書の訂正届 2021年８月23日に提出した有価証券届出書（第 2021年９月６日
(23）
出書 三者割当増資）の訂正有価証券届出書である。 関東財務局長に提出
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発 2021年９月６日
(24） 訂正発行登録書
行登録書である。 関東財務局長に提出
2021年８月23日に提出した臨時報告書の訂正臨 2021年９月14日
(25） 臨時報告書の訂正報告書
時報告書である。 関東財務局長に提出
有価証券届出書の訂正届 2021年８月23日に提出した有価証券届出書（第 2021年９月14日
(26）
出書 三者割当増資）の訂正有価証券届出書である。 関東財務局長に提出
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発 2021年９月14日
(27） 訂正発行登録書
行登録書である。 関東財務局長に提出
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発 2021年10月29日
(28） 訂正発行登録書
行登録書である。 関東財務局長に提出
第113期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
(29） 四半期報告書及び確認書
第３四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
発行登録追補書類（株
2021年11月26日
2020年11月20日に提出した発行登録書の追補書
(30） 券、社債券等）及びその
類である。
関東財務局長に提出
添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2022年１月４日
(31） 臨時報告書 項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく
関東財務局長に提出
ものである。
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発 2022年１月４日
(32） 訂正発行登録書
行登録書である。 関東財務局長に提出
発行登録書（株券、社債 2022年３月16日
(33）
券等）及びその添付書類 関東財務局長に提出
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
昭和電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 大 央
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和電工株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
電工株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
昭和電工マテリアルズ株式会社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥
当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
昭和電工株式会社（以下、「会社」という。）の連結貸 当監査法人は、SDMC社の子会社化により認識されたのれ
借対照表に計上されている無形固定資産522,489百万円に んを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
は、 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．昭和電工マ を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
テリアルズ株式会社の子会社化により認識されたのれんを (1) 内部統制の評価
含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断」 に記載され
のれんを含む無形固定資産の減損の兆候判定に関連する
ているとおり、昭和電工マテリアルズ株式会社（以下、
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特
「SDMC社」という。）の子会社化に係るのれん309,659百
に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信
万円、顧客関連資産139,799百万円、その他の無形固定資
頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか
産44,017百万円が含まれており、これらの合計金額は連結
否かを評価することに焦点を当てた。
総資産の23.0％を占めている。
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判
のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められるか
断は、事業に関連する資産グループにのれんを含む無形固
否かに関する会社の判断の妥当性について、経営者及び各
定資産を加えた、より大きな単位（以下、「のれんを含む
事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続
資産グループ」という。）で行われている。
を実施した。
SDMC社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形
・SDMC社の企業環境を理解するために、取締役会議事録及
固定資産は、規則的に償却される。しかし、子会社化当初
び経営会議資料を閲覧した。
の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる
・子会社化当初の事業計画の達成状況及び差異の原因を検
損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可
討し、経営者による見積りの精度を評価した。
能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい
・事業計画において主要な仮定として考慮されている資産
悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場
グループの売上高の増加について、外部機関が公表して
合には、減損の兆候があると判断される。減損の兆候があ
いる資産グループが属する主要な市場の成長予測データ
ると認められる場合には、のれんを含む資産グループから
等との比較を行い、整合性を検討した。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定す
る必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
減損損失として測定される。
会社は、これらの事象が生じているか否か、又は生じる
見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グ
ループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以
降の事業計画を確認した結果、当連結会計年度において減
損の兆候が認められないと判断している。
減損の兆候判定において会社が利用している事業計画に
は、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴
う売上高の増加といった主要な仮定が含まれており、経営
者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、SDMC社の子会社化により認識
されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判
断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和電工株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭和電工株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
昭和電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 大 央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和電工株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和電工
株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
HCホールディングス株式会社株式の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
昭和電工株式会社（以下、「会社」という。）の当事業 当監査法人は、HCH 社株式の評価に関する判断の妥当性
年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式421,440
を検討するため、SDMC社の子会社化により認識されたのれ
百万円には、 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．HC
んを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
ホールディングス株式会社株式の評価」 に記載されている
について検討した。
とおり、HCホールディングス株式会社（以下、「HCH社」
SDMC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固
という。）の株式295,000百万円が含まれており、総資産
定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性に対する監査上
の24.3％を占めている。
の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
市場価格のない関係会社株式等、時価を把握することが
「昭和電工マテリアルズ株式会社の子会社化により認識さ
極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財
れたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回
の妥当性」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容で
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
あることから、具体的な記載を省略する。
て、評価損の認識が必要になる。また、企業買収により超
過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合
は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額
が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。
会社は、HCH社を通じて昭和電工マテリアルズ株式会社
（以下、「SDMC社」という。）への投資を行っており、
HCH社は、SDMC社の超過収益力を見込んでSDMC社の純資産
より高い価額でSDMC社株式を取得している。会社は、SDMC
社を含むHCH社の連結財務数値を基礎にHCH社の実質価額を
算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判
断している。
当該HCH社の連結財務数値にはSDMC社の子会社化により
認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれてい
るため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関
する判断が、HCH社株式の評価に重要な影響を及ぼす。
当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候の判断につ
いては、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項「昭和電工マテリアルズ株式会社の子
会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損
の兆候に関する判断の妥当性」に記載のとおり、減損の兆
候判定において会社が利用している事業計画には、関連す
る市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含
まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不
確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、HCH社株式の評価に関する判
断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
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EDINET提出書類
昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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