株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 有価証券報告書 第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第17期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
（2021年５月16日から本店所在地 東京都港区西新橋三丁目23番５
号 が上記のとおり移転しております。）
【電話番号】 03-6629-4755
（2021年５月16日から本店移転に伴い電話番号を変更しておりま
す。）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 田中 一彰
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 田中 一彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 7,926,156 7,891,070 6,593,591 948,168 864,405
経常利益又は
(千円) 1,886,262 727,889 △ 369,471 △ 2,529,390 △ 1,959,075
経常損失(△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 1,278,946 558,862 △ 765,906 △ 2,861,320 △ 1,968,024
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△）
包括利益 (千円) 1,278,754 560,526 △ 766,093 △ 2,861,948 △ 1,965,654
純資産 (千円) 5,672,777 5,811,435 4,855,663 1,781,742 1,307,726
総資産 (千円) 10,622,382 20,337,691 20,302,405 10,582,207 9,993,868
１株当たり純資産 (円) 515.71 533.43 443.08 160.27 101.91
１株当たり当期
純利益又は (円) 127.27 50.89 △ 70.33 △ 262.75 △ 178.33
当期純損失(△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.4 28.6 23.8 16.5 12.8
自己資本利益率 (％) 31.1 9.7 △ 14.4 △ 87.1 △ 130.1
株価収益率 (倍) 15.93 51.68 ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,797,525 611,633 1,453,163 △ 1,155,969 △ 1,022,506
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 289,438 △ 8,666,533 △ 583,449 7,646,676 △ 2,171
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,262,944 5,483,935 △ 959,716 △ 5,950,273 966,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,062,386 2,494,127 2,375,577 2,912,126 2,856,185
期末残高
403 476 438 176 160
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 60 ) ( 75 ) ( 88 ) ( 60 ) ( 48 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第15期、第16期及び第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平
均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。
６．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期～第16期について
は有限責任監査法人トーマツの監査を、第17期についてはパートナーズＳＧ監査法人の監査を受けておりま
す。
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７．当社は2017年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月30日付で普通株式１株につき５株の株式分
割を行っておりますが、第13期の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
８．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)は以下のと
おりであります。
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
取扱高 (千円) 25,628,127 22,533,766 15,344,730 1,650,206 926,245
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 2,128,994 1,986,910 1,353,508 95,629 15,849
経常利益又は
(千円) 1,069,678 518,874 △ 518,195 △ 1,151,379 △ 455,429
経常損失(△）
当期純利益又は
(千円) 757,609 365,453 △ 578,474 △ 1,917,324 △ 1,739,569
当期純損失(△）
資本金 (千円) 1,022,000 1,022,000 1,022,000 1,022,000 1,771,947
発行済株式総数 (株) 11,000,000 11,000,000 11,000,000 11,000,000 12,664,700
純資産 (千円) 4,070,359 4,013,943 3,245,790 1,116,493 868,561
総資産 (千円) 6,203,846 12,006,502 11,643,551 3,545,676 3,601,482
１株当たり純資産 (円) 370.03 368.37 295.25 99.18 66.93
１株当たり配当額 20 20 20 ― ―
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期
純利益又は (円) 75.39 33.28 △ 53.12 △ 176.06 △ 157.63
当期純損失(△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利
益
自己資本比率 (％) 65.6 33.4 27.6 30.5 23.3
自己資本利益率 (％) 27.4 9.0 △ 16.0 △ 89.3 △ 181.2
株価収益率 (倍) 26.90 79.03 ― ― ―
配当性向 (％) 26.5 60.1 ― ― ―
従業員数 163 172 159 90 66
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 11 ) ( 15 ) ( 17 ) ( 5 ) ( 1 )
数)
株主総利回り (％) ― 67.2 58.5 29.3 36.6
(比較指標：配当込み (％) ( ―) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 )
TOPIX )
最高株価 (円) 2,249 4,910 1,990 1,113 1,300
最低株価 (円) 1,891 1,098 775 359 523
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第15期、第16期及び第17期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平
均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。
６．当社は2017年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月30日付で普通株式１株につき５株の株式分
割を行っておりますが、第13期の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
７．第13期の１株当たり配当額は、上場記念配当20円でございます。
８. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
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９. 旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)は以下のと
おりであります。
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
取扱高 (千円) 20,965,175 17,837,713 10,959,863 863,718 96,053
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２ 【沿革】
2005年９月 東京都港区虎ノ門において㈱HANATOUR JAPAN設立(資本金100,000千円)
2005年11月 日本旅行業協会(JATA)加入(登録番号第1773)
観光庁第一種旅行業登録(旅行業1773号)
2005年12月 中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される
韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始
アウトバウンド旅行者へのサービス開始
2006年９月 福岡県福岡市博多区に九州営業所開設
2007年２月 東京都港区虎ノ門(同区内)に本社を移転
2007年５月 ㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化
2009年７月 大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設
韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「
(ジャパンリョカンネット)」オープン
2010年８月 東京都港区西新橋(同区内)に本社を移転
2010年10月 東京国際空港(羽田空港)国際線ターミナルに案内カウンターを設置
2012年６月 北海道札幌市に北海道営業所を開設
2013年３月 韓国ソウル市に韓国営業所(店舗名：トラベルフォーユー)を開設
2013年５月 東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立(資本金9,900千円)
㈱HANATOUR International Japanを吸収合併
2013年６月
2014年１月 九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始
2014年３月 福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP＆LINE(現連結子会社)を設立(資本金90,000千円)
2014年５月 ㈱STARSHOP＆LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設
2014年12月 沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設
沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」(沖縄)の運営を開始
2015年１月 関西国際空港に案内カウンターを開設
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」をオープン
2015年４月
2015年11月 旅行予約専門サイト「 (ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン
2016年４月 ㈱STARSHOP＆LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設
㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設
2016年10月 ㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設
ベトナムホーチミン市にHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立
2017年１月
(資本金2,202,500千ドン)
㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設
2017年２月 インドニューデリー市に連絡事務所を開設
㈱STAR SHOP＆LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設
2017年４月
2017年９月 ㈲友愛観光バスが日本バス協会より「安全性評価」の認定を受ける(認定証番号17-389)
2017年12月 資本金を10億2,200万円へ増資
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
BtoB向けホテル販売サイトJAPAN TOMARUをオープン
2018年１月
各種チケット販売サイトJAPAN TOPKENをオープン
2018年１月
2018年３月 ㈲友愛観光バスを㈱友愛観光バスへ変更
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル東京大森」をオープン
2018年７月
2019年３月 インドネシア駐在員事務所をオープン
2019年７月 BtoB向け旅行商材販売サイト(ホテル、旅ナカ商材)GORILLAをオープン
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌大通」をオープン
2019年12月
2021年３月 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「ホテルセンレン京都東山清水」をオープン
2021年５月 東京都新宿区新宿に本社を移転
2021年11月 資本金を17億7,194万円へ増資
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル金沢」をオープン
2022年３月
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３ 【事業の内容】
(1) 当社の事業の内容
当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、中国、東南アジアからの
インバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。
セグメント 主な事業内容
HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レ
ストラン、観光地等の手配業務を行っております。
韓国からのインバウンド
㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っており
手配旅行業
ます。
パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等
の受注型企画商品も多数取り扱っております。
アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨
旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っておりま
中国、東南アジアからの
旅行事業
す。
インバウンド手配旅行業
フィリピン、ベトナム、インド、タイ等の現地エージェントの新規
開拓営業に注力しております。
ホテル、旅館等の宿泊の 日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し
みの商品の手配、販売 「Gorilla」により管理運営しております。
日本現地ツアー、オプ
各国に全国の観光地の入場券、交通パス(SUICA、KANSAI THRU
ションツアー、チケット
PASS、SUNQパス等)等を「Gorilla」にて販売しております。
斡旋販売
(2) 子会社の事業の内容
当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。
会社名 セグメント 主な事業内容
より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、イ
㈱友愛観光バス バス事業 バス運行業務 ンバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送
迎バスの運行をしております。
「Tマークシティホテル札幌」、「Tマークシティホ
㈱アレグロクス
Tmark City ホテルの
ホテル等施設運 テル東京大森」、「Tマークシティホテル札幌大
TMホテルマネジ
営事業 通」、「ホテルセンレン京都東山清水」及び「T
運営
メント
マークシティホテル金沢」の運営をしております。
HANATOUR
JAPAN SYSTEM
ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管
VIETNAM その他 ソフトウエア開発
理等を実施しております。
COMPANY
LIMITED
（注）１．2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当連結会計年度より当セグメントを廃止いたしました。
２．㈱STAR SHOP&LINEは2021年８月13日付で清算結了しました。
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［事業系統図］
(注)１.親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓
国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締
結しております。
２.㈱STAR SHOP&LINEは2021年８月13日付で清算結了しました。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合又は 関係内容
の内容
被所有割合(％)
(親会社)
HANATOUR SERVICE INC. 役員の兼任あり
6,969,592 (被所有)
大韓民国ソウル市 旅行仲介業
千ウォン 54.4
(注)２ 旅行商品等の販売
(連結子会社)
特定子会社
役員の兼任あり
㈱友愛観光バス (所有)
大阪府八尾市 75,000千円 バス事業
(注)３ 100.0
旅行商品等の売買
借入金等の債務保証
特定子会社
㈱アレグロクス
役員の兼任あり
ホテル等施設 (所有)
TMホテルマネジメント 東京都港区 9,900千円
運営事業 100.0
ホテル等施設の賃貸借
(注)３
ホテル客室の仕入
HANATOUR JAPAN SYSTEM Ho Chi Minh City、
ソフトウエア 役員の兼任あり
2,202,500 (所有)
VIETNAM COMPANY LIMITED Viet Nam 千ドン 100.0
開発 ソフトウエア開発の受託
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．HANATOUR SERVICE INC.は韓国取引所及びロンドン証券取引所において株式を上場しております。
３．㈱友愛観光バス及び㈱アレグロクスTMホテルマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４. ㈱STAR SHOP&LINEは2021年８月13日付で清算結了しました。
㈱アレグロクス
主要な損益情報等 ㈱友愛観光バス
TMホテルマネジメント
① 売上高 222,790千円 631,422千円
② 経常損失(△) △148,971千円 △1,364,929千円
③ 当期純損失(△) △149,356千円 △1,365,629千円
④ 純資産 599,749千円 △1,999,212千円
⑤ 総資産 1,159,913千円 5,485,430千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
旅行事業 50 ( 1 )
バス事業 16 ( 12 )
ホテル等施設運営事業 70 ( 35 )
報告セグメント計 136 ( 48 )
その他 8 ( 0 )
全社(共通) 16 ( 0 )
合計 160 ( 48 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
66 ( 1 ) 36.0 5.9 2,984
セグメントの名称 従業員数(人)
旅行事業 50 ( 1 )
その他 － ( -)
全社(共通) 16 ( 0 )
合計 66 ( 1 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が24名減少しておりますが、自己都合による退職に対し、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で採用を抑制した等の結果によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、ホテル等施設運営
事業の３事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、
人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、
訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進め
てまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成
長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を
目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、インバウンド旅行市場における、あらゆるサービスをワンストップで提供すべく、国内及び海
外におけるネットワークを活かし、商品競争力の強化、オンラインプラットフォームの構築、新規事業の展開など
を通じ、インバウンド旅行市場における優位性確立を目指してまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く旅行業界は、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され、世界的に回復時期が
見通せない状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまい
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日
に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」と
いう。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また
本書提出日現在においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度に
おきましても、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当
期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
１）コスト抑制の継続
前連結会計年度より、グループ事業の構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲
渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。今後も継続
して、雇用調整助成金の活用による人件費の抑制や、経費の節減などにより、固定費の抑制を徹底し、継続
的成長への基盤を強化してまいります。
２）財務基盤の強化
中長期的な資金需要に対応するため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金融機関から
1,670,000千円の融資を受け、当連結会計年度には、当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社で
あるHANATOUR SERVICE INC.を割当先とする1,499,894千円の第三者割当増資を実行いたしました。財務基盤
の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引
金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
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② コロナ収束を見据えた経営
コロナ禍で実施した事業構造改革による新しいコスト構造を活かし、コロナ収束後の旅行業界において、当社グ
ループのミッション「世界の旅行者に“安全” で“感動的” な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを
通じて、世界平和に貢献する。」を実現すべく、旅行事業を核として、更なる成長を加速してまいります。
1）新規マーケットの開拓
当社グループにおいては、取扱旅行客の大半が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベト
ナム、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国、中国及び欧米からの訪日外国人旅行客（インバウンド）を増や
す必要があると考えております。また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リスクを分散
することにつながると考えております。
そのため、2019年３月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、更に欧州地域にも設置を検討する等、新規マー
ケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。
2）競争力のある旅行商品づくり
お客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えており
ます。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、
競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいり
ます。
3）FIT（注１）商品の拡大
当社グループの売上は、訪日される団体顧客の地上手配に関わる収入が大きなシェアを占めておりますが、中長
期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み個人向けの商品の拡大を図ってまいります。そのために、
「JapanTomaru」、「Japan Topken」、更にこれらを統合したポータルサイト「Gorilla」など自社運営サイトでの
ホテル等の宿泊施設及び観光施設のチケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高い
サイトを構築すべくシステム投資の拡大を図ってまいります。
(注１) FIT
Foreign Independent Tourの略
団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。
4）バス事業における稼働率の平準化
訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス不
足となり機会損失が発生する可能性があります。当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランドオペ
レーター（注２）によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準化、稼
働率の一層の向上を目指してまいります。
(注２) ランドオペレーター
旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を専門に
行う会社のこと。
5）バスの安全運行
お客様に安全、安心、快適なサービスの提供をするため、安全確保を社会的使命と考え運行管理者が乗務員の健
康を十分にチェックし、日々の勤務予定を作成して無理のない運行計画を作成しております。また、有資格整備士
による日常的な車両点検を実施し、安全な運行に万全を期しております。
6）ホテル等施設運営事業における事業基盤の確立
ホテル等施設運営事業における事業基盤を確立するため、当社グループネットワークの活用や、優秀な営業人材
の確保によりオンライントラベルエージェントとの提携を強化し、高い客室稼働率を目指してまいります。
7）旅行事業に係るインフラとして関連事業の拡大
当社は、訪日されるお客様に対して、国内滞在中のホテル等を提携先から手配し提供しておりますが、安定的な
ホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（貸切バス）等を当社グループで内製化しイン
フラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。
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8）人材の確保・育成
当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このため、優秀な人材の採用を
強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、当社の成長にあわせた人事評価制度等の整備
に努めてまいります。
9）内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、求められる機能も拡大しております。財務、人
事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用をすす
め、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります
が、全てを回避できる保証はありません。
さらには、リスクの全てを網羅しているものではなく、記載には不確実性を内包し、実際の結果と異なる可能性が
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 全社的なリスクについて
① 経済状況等の影響について
当社グループの事業は、国内外の景気動向及び為替や燃料価格の動向等の経済情勢の影響を受けやすく、これ
らの経済情勢の変化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害・国際情勢等の影響について
わが国では、観光を成長戦略として位置づけ、その重点施策としてインバウンドの増大を図ってきた結果、訪
日外国人数は着実に数値を伸ばし、日本政府観光局発表によると2019年には訪日外国人旅行客は、前年比2.2％増
の3,188万人に達しております。
当社グループは、今後もインバウンドの増大が続くものと想定しておりますが、わが国又は海外における戦
争・紛争・テロの発生、感染症の流行、大規模地震や台風等の自然災害、事業対象国との外交関係の悪化による
訪日外国人客の減少等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ自然災害や事故等が発生した場合、被災地等において多額の設備復旧費用や対策費用等が発生
することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報システムの障害について
当社グループにおいては自社開発した宿泊施設販売予約管理システム、観光地の入場券や交通パス等の販売予
約管理システム、内部管理業務においても情報システムを使用する他、当社においては親会社であるHANATOUR
SERVICE INC.が運用するホテル販売予約管理システムや旅行商品等の精算管理システムを活用しております。こ
れらの情報システムに関連して通信ネットワークやプログラムの不具合や、コンピューター・ウィルス、ハッ
カーによる妨害などによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性がありま
す。また、障害の規模によっては多額の修復費用が発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループでは、各事業において個人情報を保有しており、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関す
る法令を遵守すると共に、個人情報保護規程を定め、個人情報の管理に十分留意しております。しかしながら、
個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、こ
れらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、若しくは、当社グループが行う事業を規制する法令等が新
たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格
事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又
は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支
障をきたすとともに、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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イ．当社グループの事業活動に関係する主な法的規制
事業 主な法令
全社 個人情報の保護に関する法律
旅行事業 旅行業法、旅館業法
バス事業 旅行業法、道路運送法、消費者契約法
旅館業法、消防法、廃棄物の処理・清掃に関する法律、食品循環資源の再生利用等の
ホテル等施設運営事業
促進に関する法律、食品衛生法、特定商取引に関する法律
ロ．当社グループの取得している免許・登録等
会社名
許認可の名称 許認可の内容 規制法 有効期間 取消事由
(事業所名)
当社 観光庁長官
第一種旅行業登録 旅行業法 2025年10月30日 同法第19条
(本社) 旅行業1773号
2021年８月30日
㈱友愛観光バス 一般貸切旅客自動車 近畿運輸局長
道路運送法 （運送事業許可申 同法第40条
(各事業所) 運送事業許可 近運旅一第1533
請中）
近畿運輸局大阪陸運支局長
近畿大旅第10039号
関東運輸局東京運輸支局長
東運輸1429号
2021年８月30日
㈱友愛観光バス 一般貸切旅客自動車
北海道運輸局長
道路運送法 （運送事業変更認 同法第40条
(各事業所) 運送事業変更認可
北自旅一第377号
可申請中）
九州運輸局長
九運第一号545号
内閣府沖縄総合事務局長府
運陸交第８号
㈱友愛観光バス 一般乗用旅客自動車 近畿運輸局長
道路運送法 ― 同法第40条
(大阪事業所) 運送事業許可 近運自第519号
㈱アレグロクス
札幌市保健福祉局医務監
TMホテルマネジメント
旅館業営業許可 旅館業法 ― 同法第８条
札保環許可(旅)第17号
(Tmark City ホテル札幌)
札幌市保健福祉局医務監
㈱アレグロクス
札保食許可(食)第1431号
TMホテルマネジメント
飲食店営業許可 食品衛生法 2024年１月31日 同法第55条
業種別番号(飲食店)
(Tmark City ホテル札幌)
第159号
㈱アレグロクス
東京都大田区保健所長
TMホテルマネジメント
旅館業営業許可 旅館業法 ― 同法第８条
保生還第72号
(Tmark City ホテル東京大森)
㈱アレグロクス
東京都大田区保健所長
TMホテルマネジメント
飲食店営業許可 食品衛生法 2025年６月30日 同法第55条
保生食ほ第155号
(Tmark City ホテル東京大森)
㈱アレグロクス
札幌市保健福祉局医務監
TMホテルマネジメント
旅館業営業許可 旅館業法 ― 同法第８条
札保環許可(旅)第44号
(Tmark City ホテル札幌大通)
札幌市保健福祉局医務監
㈱アレグロクス
札保食許可(食)第1384号
TMホテルマネジメント
飲食店営業許可 食品衛生法 2027年１月31日 同法第55条
業種別番号(飲食店)
(Tmark City ホテル札幌大通)
第177号
㈱アレグロクス
京都市長
同法第３条
TMホテルマネジメント 旅館業営業許可 京都市指令保医セ 旅館業法 ―
第１項
第424号
(ホテルセンレン京都東山清水)
㈱アレグロクス
京都市保健所長
TMホテルマネジメント 飲食店営業許可 京都市指令京保セ 食品衛生法 2026年５月31日 同法第55条
第2823号
(ホテルセンレン京都東山清水)
㈱アレグロクス
金沢市保健所長
同法第３条
TMホテルマネジメント
旅館業営業許可 金沢市指令収衛指 旅館業法 ―
第１項
第15106号
(Tmark City ホテル金沢)
㈱アレグロクス
金沢市
TMホテルマネジメント
飲食店営業許可 指令収衛指 食品衛生法 2028年２月29日 同法第55条
第17125号
(Tmark City ホテル金沢)
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⑥ 訴訟発生リスク
当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努め
ております。今後も従業員に対し教育を継続して行い、コンプライアンス経営を推進して参りますが、当社グ
ルー プの事業遂行上、様々な訴訟発生リスクがあります。訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在で、訴訟の発生はありません。
⑦ 特定の経営者への依存について
当社の事業推進役である代表取締役李炳燦は、旅行業界における豊富な経験と知識を有しており、経営方針や
事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、
過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、
経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難になった
場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有利子負債について
当社グループは、バス事業やホテル等施設運営事業において必要となる設備投資資金等の一部を金融機関から
の借入金により調達し、一部をリース契約、割賦購入契約にて設備投資しております。当連結会計年度末におけ
る当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高(社債、借入金、リース債務、割賦購入による未払金)の割
合は78.6％の水準でありますが、市場金利が上昇する等に伴い支払利息等が増加し、当社グループの財政状態及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 保有資産の価値について
当社グループのバス事業及びホテル等施設運営事業等において保有する固定資産は、今後の収益低迷や時価下
落等の状況に陥り、キャッシュ・フローの創出能力が低下した場合には、減損損失を計上することとなり、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 親会社との関係について
2021年12月末現在、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。
HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開してお
り、韓国国内外において、旅行手配業を営む現地法人や旅行関連事業を営む関連会社等、全世界に26拠点を擁し
ております。当社グループの旅行事業では、韓国や東南アジア等の日本国外からの訪日旅行者向けに、日本国内
ツアーにおける宿泊施設や交通機関等の手配業務等を行っております。
現在、親会社グループにおいて、日本向けツアーの手配業務を行う企業はなく、当社グループとHANATOUR
SERVICEグループ各社との間には、特に制約はなく事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また、親会
社グループが募集する日本向けツアーに係る手配業務は、一部の中高価格帯商品を除いて、当社及び当社と競合
する複数の旅行手配業者との競合を経て選定されております。将来的に、親会社グループにおける事業の棲み分
けが変更となるなど、経営方針の変更が生じ、それによる親会社グループ会社の事業展開方針に変更が生じた場
合、或いは何らかの理由によりHANATOURブランドの毀損等が生じ集客力に影響が生じた場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
イ．資本関係について
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるHANATOUR
SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％(2021年12月末現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となって
おります。当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の
株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の
行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営
方針の変更や経営状態の悪化等により、当社グループと問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．親会社グループとの取引条件変更によるリスク
当社グループと親会社グループとの取引については、親会社グループが募集した訪日ツアーについて、日本
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国内における宿泊施設や交通機関の手配、及び各種観光施設等の旅行商品の手配・提供を行い、それに対する
対価を当社は得ております。
親会社グループが募集する訪日ツアーには、主に標準的価格の一般ツアー商品と、中高価格帯のツアー商品
の２種類があり、一般ツアー商品の取引条件は、当社以外の旅行手配業者と同様の条件で決定しております。
他方、中高価格帯商品はHANATOUR SERVICEグループのブランド戦略の一環として提供されている商品であり、
当社と親会社との間で合意された条件(ツアー全体から得られる利益の額を親会社75％、当社25％の比率により
配分)に基づき、取引を行っております。
上記取引は、「旅行商品代金に関する覚書」に基づいて履行されており、当該覚書には利益の配分割合の
他、条件の見直し、及び１ヶ月前の予告による解約等が定められております。当社は、親会社グループとの取
引きを今後も継続する方針でありますが、取引条件の妥当性については、取締役会において半期に一度、他社
との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行なった上で、検証の結果、当社にとって不利
益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行う予定であります。本書提出日時点において親会社と
の取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の交渉により取引条件が変更となった場合、又は親
会社の経営方針の変更により取引条件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を
与える可能性があります。
なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。
議決権等
の所有
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
旅行商品の 19
売掛金 ―
HANATOUR
売上 （注）１
(被所有)
6,969,592 旅行商品
親会社 SERVICE 大韓民国 旅行仲介業
千ウォン の売上
直接 54.4
増資の引受
INC.
1,096,156 ―
―
（注）２
(注) １．上記の金額のうち、取引金額は取扱高にて表示しております。
２．親会社が当社の行った第三者割当増資（普通株式1,216,600株）を１株につき901円で引き受けたものであ
ります。
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ハ．親会社グループとの人的関係
2021年12月末現在、当社取締役４名のうち２名が親会社であるHANATOUR SERVICE INC.の役員を兼任しており
ます。
当該兼務については、当社が、上場会社グループにおける知見の活用及びコーポレート・ガバナンス体制の
強化を主な目的として招聘したものであり、兼任している役員は以下のとおりであります。
なお、HANATOUR SERVICE INC.への出向者及びHANATOUR SERVICE INC.からの受入出向者はおりません。
当社における役職 氏名 親会社における役職
HANATOUR SERVICE INC.常務理事
取締役 柳 敞淏
供給本部長
HANATOUR SERVICE INC.日本商品企画部署長
取締役 張 瀞允
⑪ 人材の確保について
当社グループでは、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も優秀な人材の採
用、適正な人材配置及び労働環境の整備等により優秀な人材の確保を図ってまいりますが、雇用情勢の変化等に
より、計画通りに人材が確保できない場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 為替変動に関するリスクについて
当社グループは旅行商品の中でも海外からのインバウンド旅行の取扱いを主力事業としており、一部の旅行代
金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。また、当社グループの
連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円
貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、旅行事業においては、ウォンに対して円高となった場合、売上高のうち外貨建ての部分について
円貨換算後の売上高が減少し売上総利益が減少いたします。また、円高となった場合、旅行代金が値上がりし海
外旅行の申込みが低調となる傾向があることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があり
ます。反対に、ウォンに対して円安となった場合は円貨換算後の売上高が増加し売上総利益が増加するととも
に、旅行代金が値下がりして海外旅行の申込みが増加する傾向にあることから、当社グループの業績改善につな
がる可能性があります。
⑬ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。剰余金の配当については、業績
の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や
配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。しかしながら、当社
グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先
する場合など利益配当が行えない可能性があります。
(2) 旅行事業に関するリスクについて
① 韓国からの旅行客の影響について
当社グループにおいては取扱旅行客のおよそ半数が韓国からとなっております。従って、韓国における政治・
経済情勢・外国為替相場などの変動に大きな影響を受けます。今後、韓国において予期しえない法規制の変更、
自然災害、テロ、戦争による政治・社会不安・景気の悪化などにより旅行に対する意欲が減退する等の外部環境
の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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② インターネットを活用した直接販売の進展による影響
当社グループは宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアー
やアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、宿泊施設や
オプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。これらの旅行商品を旅行者自ら
が組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは、FIT(注)向け商品の拡充、販売促進、ホテル販売や
各種チケット類の販売のオンライン化をすすめていること、及び、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅
行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して
今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながら、このような旅行商品の直接販売の進展に伴い、
直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
(注) 個人旅行、個人手配による旅行
③ 競合他社の影響について
旅行事業においては、国内外の旅行各社と競合関係にあります。また、旅行業そのものが元来参入障壁が低い
ことから、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例に
ない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。
さらには、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組み
のように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。
こうした競争が当社グループが想定している以上に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業展開について
旅行事業では、今後さらなるインバウンドの取り込みを目的として海外に新たに拠点を設けることを計画して
おりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グルー
プ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どお
りに推移する保証はなく、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) バス事業に関するリスクについて
① 競合他社の影響について
バス事業においては、パッケージツアーから個人で旅行を楽しむお客様が増加することで競合他社との価格競
争に陥る可能性があります。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは価格競争に陥った場合であっても、国の定める法定下限料金はこれまで通り遵守して
まいります。
② 人材の確保について
バス事業においては、乗務員を確保するため積極的な採用活動をしておりますが、当社グループが求める人
材・労働力の確保が計画通りに進捗しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) ホテル等施設運営事業に関するリスクについて
① 競合他社の影響について
他業種からの新規参入や民泊に対する規制緩和等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多
様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業展開について
ホテル等施設運営事業に関しては、国内で新たなホテルの運営受託計画があります。物件はリース形式である
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ため、自社での取得よりも初期投資額は抑えられますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかるこ
とが予想されるため、結果として開業費用等により当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性がありま
す。 また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスクについて
① 海外事業に関するリスクについて
当社グループの海外事業は、海外からのインバウンド客をより一層取り込むために海外拠点のネットワーク網
を構築中でありますが、国際政治や経済状況、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係な
ど、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2017年１月にベトナムのホーチミンにITシステム開発会社としてHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM
COMPANY LIMITEDを設立し、同社において各種旅行商品に関するシステム開発、及びグループ内のITインフラ整備
等を進めておりますが、計画通りにシステム開発が進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
② 資金使途について
2017年12月に当社が行った公募増資による調達資金の使途につきましては、ITインフラの整備や新規マーケッ
トの開拓等のための投資、バス増車やホテル新設に係る子会社への投資等に充当し、2021年11月に行った、当社
親会社であるHANATOUR SERVICE INC.及び当社代表取締役社長である李炳燦氏を割当先とする第三者割当増資によ
る調達資金の使途につきましては、事業推進に係る運転資金などに充当する予定です。
しかしながら、当社グループが属する旅行業界は団体旅行から個人旅行へのシフト等変化が激しく、その変化
に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画通りに資金を使用したと
しても、期待通りの効果を上げられない可能性があります。
このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業リスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスクについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (4) 対処すべき課題 ① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応」 をご参照ください。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 業績
当連結会計年度における経営環境は、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症に対する防止策により、一部
の国や地域における観光産業において改善の動きが見られたものの、変異ウイルスの感染拡大などにより、依然と
して観光産業の経済活動は停滞している状況が続いており、その回復時期は不透明であります。
このような環境の中、当社グループでは引き続き、固定経費の節減や助成金等の活用、東京2020オリンピック・
パラリンピック（以下「オリンピック」という。）開催による需要の獲得、国内外の旅行市場の回復を見据えた取
り組みに注力いたしました。
子会社の集約を含めた本社移転や雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマスターリー
ス料の減免・猶予となる契約変更の締結など、グループ全体でコスト削減に努めました。一方で、バス事業におい
てはオリンピック需要の獲得や国内営業の強化、旅行事業では海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、インバウン
ド市場の回復や「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取り組みに注力しております。
これらの活動の結果、売上高864,405千円（前年同期比8.8％減）、営業損失2,023,182千円（前年同期は営業損失
2,186,980千円）、経常損失1,959,075千円（前年同期は経常損失2,529,390千円）、親会社株主に帰属する当期純損
失1,968,024千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,861,320千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の
金額であります。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当連結会計年度より当セグメント
を廃止いたしました。
① 旅行事業
当連結会計年度の旅行市場は、一部の国や地域でワクチン接種による改善の動きが見られたものの、わが国に
おいては変異ウイルスの感染拡大などにより、入国制限や渡航制限などの措置が続いており、訪日外客数も前年
比94.0％減の24万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳しい状況が続
いております。
当社の旅行事業では、雇用調整助成金を活用し人件費を抑えつつ、海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、イ
ンバウンド市場の回復を見据え「政府インバウンド実証事業」への参画準備に注力してまいりました。
当連結会計年度の旅行事業の売上高は34,213千円（前年同期比75.7％減）、セグメント損失は196,316千円（前
年同期はセグメント損失355,323千円）となりました。
② バス事業
当連結会計年度においては、東京と大阪の２拠点に絞った稼働を継続、海外航空会社のクルー送迎を中心に稼
働し、旅行会社や学校法人など国内向けの営業強化に注力しております。
下期には、オリンピック開催時のメディアクルーの送迎を受注、また新型コロナウイルス軽症者等の搬送事業
を自治体から受注するなど、セグメント損失の圧縮につながりました。
当連結会計年度のバス事業の売上高は222,790千円（前年同期比11.6％増）、セグメント損失は180,805千円
（前年同期はセグメント損失416,998千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当連結会計年度においては、マスターリース料の減免・猶予の変更契約締結による現金支出の抑制、その他経
費削減に努めたものの、変異ウイルスの感染拡大等の影響から、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大
森、ホテルセンレン京都東山清水ともに稼働率、平均客室単価が伸び悩む結果となりました。
「Ｔマークシティホテル金沢」につきましては2022年３月に新規開業しております。
当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は631,422千円（前年同期比10.6％増）、セグメント損失は
1,401,598千円（前年同期はセグメント損失942,103千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用を
中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当連結会計年度の売上高は25,534千円（前年同期比42.1％減）、セグメント利益1,083千円（前年同期比68.0％
減）となりました。
(2) 当期のキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55,941千
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円減少し、2,856,185千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は1,022,506千円（前連結会計年度は1,155,969千円の使
用）となりました。これは主に、減価償却費が447,237千円、仕入債務の増加額が52,640千円、未払費用の増加額が
426,050千円となり資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失1,953,783千円、売上債権の増加額が95,277千
円、利息の支払額が93,520千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2,171千円（前連結会計年度は7,646,676千円の獲得）と
なりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が34,000千円、敷金及び保証金の回収による収入が171,355千
円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が136,426千円、無形固定資産の取得による支出が
8,500千円、敷金及び保証金の差入による支出が38,033千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は966,262千円（前連結会計年度は5,950,273千円の使用）
となりました。これは主に、第三者割当増資による株式の発行による収入が1,483,069千円、長期借入による収入が
120,000千円となった一方、短期借入金の純減額が115,562千円、長期借入金の返済による支出が156,152千円、社債
の償還による支出が100,000千円、リース債務の返済による支出が234,960千円となり資金が減少したことによるも
のです。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
セグメントの名称
金額 前年同期比(％)
旅行事業 (千円) 25,164 △81.4
バス事業 (千円) 208,035 47.6
ホテル等施設運営事業 (千円) 631,049 11.6
報告セグメント計 (千円) 864,249 △8.5
その他 (千円) 155 △95.9
合計 (千円) 864,405 △8.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
相手先 金額(千円) 割合(％)
近畿日本ツーリスト㈱ 169,240 19.6
なお、前連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため記載はありませ
ん。
４．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
セグメントの名称
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
旅行事業 842,840 △92.1 96,053 △88.6
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載してあります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は9,993,868千円となり、前連結会計年度末に比べ588,338千円減少いたしまし
た。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び
預金が89,941千円減少したこと、リース資産が減価償却により247,190千円減少したこと、ホテルのマスターリース
料の支払いに敷金を充当したことにより敷金保証金が133,321千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は8,686,142千円となり、前連結会計年度末に比べ114,322千円減少いたしまし
た。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより237,095千円減少したこと、短期・長期借入金が返済
により151,714千円減少したこと、償還により一年内償還予定社債・社債が100,000千円減少したこと、割賦契約未
払金の支払いにより未払金・長期未払金が36,789千円減少したこと、一方、「ホテルセンレン京都東山清水」の開
業、ホテル運営に係るマスターリース料の支払猶予などにより未払費用が426,055千円増加したこと等によるもので
あります。
当連結会計年度末における純資産は1,307,726千円となり、前連結会計年度末に比べ474,016千円減少いたしまし
た。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が8,152千円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損
失が1,968,024千円となったこと、一方、第三者割当増資により資本金・資本剰余金が1,499,894千円増加したこと
等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高
に対して高い水準となっております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は864,405千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響は、一部で改善の動きが
見られたものの、変異ウイルスの感染拡大などにより、依然として当社グループの全事業の売上高に影響が及び、
前連結会計年度に比べ83,763千円減少する結果となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費は、外部環境による需要の縮小に伴った減少の他、前連結会計年度において実
施した人員削減や固定費の圧縮、当連結会計年度における雇用調整助成金の活用による人件費の抑制や経費の節減
など、継続してコストの抑制を徹底した結果、大幅に減少しております。
その結果、売上原価は前年比38.9%減少の353,347千円となり、売上総利益は511,057千円と前連結会計年度に対し
38.2％増加する結果となりました。
販売費及び一般管理費は、前述のとおりコストの抑制に努めた一方、ホテルセンレン京都東山清水の新規開業に
より527,823千円の増加、Ｔマークシティホテル金沢の開業準備により25,569千円増加したことにより、前連結会計
年度に対し0.9%の減少にとどまり2,534,240千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業損失は前連結会計年度に対し163,797千円増益の2,023,182千円（前年同期
は営業損失2,186,980千円）となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に対し、受取利息が25,708千円減少、雇用調整助成金などの補助金収入が24,351
千円減少し、183,290千円の計上、営業外費用は、為替差損が448,419千円、支払利息が35,826千円前連結会計年度
に対し減少し、119,183千円の計上となっております。この結果、経常損失は前連結会計年度に対し570,315千円縮
小し1,959,075千円（前年同期は経常損失2,529,390千円）となりました。
特別利益は、国庫補助金が2,326千円、新株予約権者の権利失効に伴う新株予約権戻入益が8,152千円、特別損失
は、固定資産圧縮損が2,326千円、免税販売店事業の廃止に伴う店舗閉鎖損失が2,860千円となり、税金等調整前当
期純損失は前連結会計年度に対し854,430千円増益の1,953,783千円（前年同期は税金等調整前当期純損失2,808,213
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千円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に対し893,296千円増益の1,968,024千円（前年同期は親会社
株主に帰属する当期純損失2,861,320千円）となり、前連結会計年度に比べ893,296千円減少いたしました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載しておりますそれぞれの課題に適格に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまいる所
存です。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況への
対応として、経営基盤と財務体質を強化していくことにより、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解
消、改善に努めてまいります。
また、コロナ収束を見据えた経営方針として、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策
を講じることや、日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームである「Gorilla」の各国旅行会社との提携、
オンライントラベルエージェントとのAPI連携を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。
さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、グループ内の内部管理体制強化のためのITインフラ整備に取
組んで参ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であ
ります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資本、金融機関からの
借入及び社債の発行と第三者割当増資により資金を調達しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
HANATOUR SERVICE INC. との業務提携契約
当社は2007年10月31日に親会社であるHANATOUR SERVICE INC. との間で業務提携契約を締結しております。
(1) 契約の目的
顧客へのサービス向上を図り、当社とHANATOUR SERVICE INC. の相互発展と利益獲得を目的としております。
(2) 契約の内容
日本向けインバウンド旅行の送客手配等に係る業務提携契約であります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 107,290 千円であります。主なものは、ホテル等施設運営事業に
おけるホテルセンレン京都東山清水とＴマークシティホテル金沢に係る開業準備投資によるものです。また、当連結
会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
リース資産 ソフトウエア 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
TRAVEL4U事
業 所 他
事務所 ― 18
(Jongno-
旅行事業 255 ― 0 ― ― 255
設備 (―) (0)
gu, Seoul,
Korea 他）
本社
全社
事務所 ― 48
6,681 ― 686 ― 29,715 37,084
(東京都新
設備 (―) (0)
旅行事業
宿区)
東カン札
ホテル等
幌第二ビル
ホテル 231,776 0
施設運営 176,204 ― 0 ― ― 407,980
施設 (1,758.40) (0)
（札幌市中
事業
央区）
（注）１. 上記の金額には消費税等を含めておりません。
２. 東カン札幌第二ビルは、㈱アレグロクスTMホテルマネジメント（子会社）に貸与中の建物及び構築物を含
んでおります。
３. 従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４. 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社 事務所
全社 19,296
(東京都新宿区) (賃借)
（注）2021年５月に本社を東京都港区から東京都新宿区に移転しておりますが、年間賃料は移転前の賃料も含めて記
載しております。
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(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具器具 土地 リース
ソフトウエ
の名称
(所在地) 内容
合計
(人)
ア
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円) 資産
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡) (千円)
千歳
事務所
㈱友愛
営業所 ― ―
バス事業 設備 0 0 0 ― ― 0
(―) (―)
観光バス
(北海道
車両
千歳市)
東京
事務所
㈱友愛
営業所 ― 7
バス事業 設備 422 467 1,792 ― ― 2,681
(―) (0)
観光バス
(東京都
車両
葛飾区)
大阪
事務所
㈱友愛
営業所 265,555 4
バス事業 設備 11,621 13,884 2,868 ― ― 293,930
(2,550.00) (0)
観光バス
(大阪府
車両
八尾市)
本社
㈱友愛 事務所
― 5
バス事業 2,017 0 233 ― 13,812 16,063
(東京都
(―) (11)
観光バス 設備
葛飾区)
九州
事務所
営業所
㈱友愛
110,639 ―
バス事業 設備 0 0 0 ― ― 110,639
(福岡県
(3,392.00) (―)
観光バス
糟屋郡篠 車両
栗町)
沖縄
事務所
営業所
㈱友愛
― ―
バス事業 設備 ― 0 0 ― ― 0
(沖縄県
(―) (―)
観光バス
豊 見 城 車両
市)
Ｔマーク
㈱アレグ
シティホ
ホテル等
ロクスTM
ホテル
テル札幌 ― 14
施設運営
ホテルマ 456 ― 789 ― 106 1,351
(北海道 (―) (2)
施設
ネジメン
事業
札幌市中
ト
央区)
Ｔマーク
㈱アレグ シティホ
ホテル等
ロクスTM テル札幌
ホテル
― 24
施設運営
ホテルマ 大通(北 3,415 ― 72,263 1,333,806 1,533 1,411,018
(―) (3)
施設
ネジメン 海道札幌
事業
ト 市 中 央
区）
Ｔマーク
㈱アレグ
シティホ
ホテル等
ロクスTM
ホテル
テル東京 ― 15
施設運営
ホテルマ ― ― 18,466 2,966,658 725 2,985,849
大森(東 (―) (2)
施設
ネジメン
事業
京都大田
ト
区)
ホテルセ
㈱アレグ
ホテル等
ンレン京
ロクスTM
施設運営 ホテル
都東山清 ― 15
ホテルマ 875 ― 69,378 ― 5,833 76,086
事業
水（京都 (―) (1)
施設
ネジメン
府京都市
ト
東山区）
㈱アレグ Ｔマーク
ロクスTM シティホ ホテル等
ホテル
― ―
ホテルマ テル金沢 施設運営 ― ― 37,640 ― ― 37,640
(―) (―)
施設
ネジメン （石川県 事業
ト 金沢市）
㈱アレグ
本社 ホテル等
ロクスTM
ホテル ― 2
施設運営
ホテルマ ― ― 362 ― 4,547 4,910
(東京都
施設 (―) (0)
ネジメン
新宿区) 事業
ト
(注) １．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具器具 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
ソフトウエア 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡) (千円)
HANATOUR 本社
JAPAN (Ho Chi
SYSTEM Minh
事務所 ― 8
その他 95 ― 70 ― ― 165
設備 (―) (0)
VIETNAM City、
COMPANY Viet
LIMITED Nam)
(注) １．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2022年３月30日)
( 2021年12月31日 )
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 12,664,700 12,664,700
あり、単元株式数は100株で
(マザーズ)
あります。
計 12,664,700 12,664,700 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2018年11月14日
従業員 136
子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 14
新株予約権の数(個)※ 338[338]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 33,800[33,800]
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,875(注)
自 2020年11月15日 至 2023年11月14日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 613
する場合の株式の発行価格(円)※
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとす
新株予約権の行使の条件※ る。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとす
る。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もし
くは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式
交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合におい
て、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生
日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
組織再編成行為に伴う新株予約権の
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換
交付に関する事項※
につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親
会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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第２回新株予約権
決議年月日 2019年3月28日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 3
新株予約権の数(個)※ 120[120]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,000[12,000]
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,838(注)
自 2021年3月29日 至 2024年3月28日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 583
する場合の株式の発行価格(円)※
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとす
新株予約権の行使の条件※ る。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとす
る。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もし
くは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式
交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合におい
て、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生
日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
組織再編成行為に伴う新株予約権の
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換
交付に関する事項※
につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親
会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月30日
8,000,000 10,000,000 ― 100,000 ― ―
(注)１
2017年12月14日
1,000,000 11,000,000 922,000 1,022,000 922,000 922,000
(注)２
2021年11月30日
1,664,700 12,664,700 749,947 1,771,947 749,947 1,671,947
(注)３
(注) １．株式分割(１：５)によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,000円
引受価額 1,844円
資本組入額 922円
払込金総額 1,844,000千円
３．第三者割当増資
発行価格 901円
資本組入額 450.5円
払込金総額 1,499,894千円
主な割当先 HANATOUR SERVICE INC. 李 炳燦
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 2 25 38 25 106 4,290 4,486 ―
所有株式数
－ 77 1,729 635 70,410 6,016 47,757 126,624 2,300
(単元)
所有株式数
－ 0.060 1.365 0.501 55.605 4.751 37.715 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式110,152株は、「個人その他」に1,101単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL
HANATOUR SERVICE INC.
REPUBLIC OF KOREA 03161
6,836,300 54.45
(常任代理人：みずほ証券株式会
(東京都千代田区大手町一丁目５番１号
社）
大手町ファーストスクエア)
李 炳燦 東京都豊島区 2,518,200 20.05
金 南亨 東京都港区 300,000 2.38
中村 春雄 東京都中央区 91,000 0.72
34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,
ＫＳＤ－ＮＨ
KOREA 84,700 0.67
(常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
金 英南 東京都板橋区 75,000 0.59
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 39,076 0.31
イ ミンジュ 東京都葛飾区 37,000 0.29
東京都千代田区丸の内２丁目７-３東京ビル
ＪＰモルガン証券株式会社 36,300 0.28
ディング
金 泰久 神奈川県大和市 31,700 0.25
計 ― 10,049,276 80.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 110,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,523 ―
12,552,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 12,664,700 ― ―
総株主の議決権 ― 125,523 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式110,152株のうち52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
株式会社HANATOUR JAPAN
110,100 － 110,100 0.86
３番15号
計 ― 110,100 － 110,100 0.86
（注）2021年12月31日時点の自己株式数は、110,152株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 112 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他( ― )
－ － － －
保有自己株式数 110,152 ― 110,152 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、業績の推移を見据え、将来の事業の発展を
目的とした事業資金や財務基盤の強化等に充当するための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総
合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
株式上場後は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、
「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当及び次期の配当金については、上記方針に基づき、業績回復に向けた財務基盤の安定化が急務で
あると考え、無配とさせていただきます。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と
成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るた
め、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めることを基本方針としており
ます。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役は10名(うち社外取締役１名)で構成されており、原則月１回の定時取締役会に加え、必要に応
じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。
また、当社の監査役は、監査役３名(うち常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成され、原則として毎月開
催される監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は監査役会で立案した
監査計画に従い、取締役の業務の執行状況の監査を行っております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
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ハ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役10名で構成される取締役会設置会社であり、監査役３名で構成される監査役会制度を採用し
ております。このうち社外取締役を１名選任する他、社外監査役を２名選任していることから、外部の視点か
らの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。
〔取締役会〕
取締役10名(うち社外取締役１名)で構成され、重要な業務執行の最終意思決定を行うほか、当社および子会
社の業務執行の報告を受け、監督を行っております。また、当社は社外取締役を選任しており、独立した立場
から取締役会に出席するほか、豊富な経験と見識から多角的な視点で経営を監督しております。
取締役会の構成員は以下の通りです。
代表取締役社長 李 炳 燦
取締役 金 尚 昱
取締役 李 セボム
取締役 田 中 一 彰
取締役 柳 敞 淏
取締役 張 瀞 允
取締役 朴 商 斌
取締役 林 京 娥
取締役 咸 秉 琳
取締役 李 憲 模
常勤監査役 犬 塚 重 夫
社外監査役 小 川 和 洋
社外監査役 鹿 野 建 治
〔監査役会〕
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、経営の意
思決定に対する監査の実効性向上のため、取締役会その他重要な会議体にも出席して適宜意見を述べているほ
か、経営トップとも適宜意見交換の場を持ち、公正な経営監視体制をとっております。
監査役会の構成員は以下の通りです。
常勤監査役 犬 塚 重 夫
社外監査役 小 川 和 洋
社外監査役 鹿 野 建 治
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、
当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当該方針の内容は以下のとおりであります。
a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「コンプライアンス
規程」を定める。
(b) 役職員を対象としたコンプライアンスに関する教育•研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持•
向上を図る。
(c) 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、
組織全体として毅然とした対応をとる。
(d) 事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を
設ける。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
(e) 内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。被監査部門は、是正、改善
の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
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b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とと
もに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法
等を規程に定める。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な
状態を維持する。
c. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理に関して必要な事項を「リスク管理規程」に定め、リスクの防止及び損失の最小化を図る。
(b) 経営危機が発生した場合の対応に関する事項を「経営危機管理規程」に定め、迅速かつ適切な対応によ
り経営危機の解決及び再発の防止を図る。
(c) 内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行う。被監査部門は、是正、改善の必要があるとき
には、速やかにその対策を講ずる。
d. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めると
ともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(b) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務権限及び責任の明確
化を図るとともに、取締役の職務執行の効率化を図る。
(c) 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするととも
に、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
e. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し当社への事業内容の定期的な報告を求める
とともに、子会社の経営上の重要な意思決定については、当社による決裁及び当社に対する報告制度を設
ける。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する監査
役スタッフとして、必要な人員を配置する。
(b) 監査役スタッフの人事異動、人事評価及び懲戒については監査役会の同意を得る。
(c) 監査役スタッフは監査役の指揮命令に従うものとし、取締役及び他の使用人からの指示を受けないもの
とする。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当
者は内部監査の結果等を報告する。
(b) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい
損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
(c) 監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を周知徹底する。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が
当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか重要
な会議に出席できる。また、当社及び子会社は、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
(b) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(c) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるととも
に、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(b) 内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。被監査部門は、是正、改善の必要が
あるときには、速やかにその対策を講ずる。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。また、リスク管理委員会を原則として年１回及び必要に応じて開催し、リスクの評価、対策等、
広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。更に、必要に応じて弁護士、公認会
計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然
防止と早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しておりま
す。
へ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社における業務の適正を確保するとともに、「関係会社管理規程」に従い、管理本部長を管理
責任者とし、コンプライアンス体制の整備に取り組むとともに、子会社における経営上の重要事項の決定を、
当社の事前承認事項としています。
また、当社の監査役は子会社に対して事業の経過概要について報告を求め、当該報告につき、必要に応じて
子会社に対してその業務及び財産の状況を調査しています。
当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を2017年11月に締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
規定する額となっております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
② 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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④ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑤ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年３月 株式会社ワス入社
1999年８月 株式会社宇進(Sun Tour)設立
代表取締役
イ ピョンチャン
2005年９月 当社設立 代表取締役就任(現任)
1964年10月27日 生 (注)３ 2,518,200
李 炳燦
社長
2018年12月 株式会社友愛観光バス 代表取締
役社長就任(現任)
2005年９月 当社入社
2010年12月 当社九州営業所長就任
2016年８月 当社韓国事業部長就任
キム サンウク
取締役 1974年12月24日 生 (注)４ 15,700
金 尚昱
2020年１月 当社営業１事業部長就任
2022年３月 当社取締役営業１事業部長兼IT企
画部長就任(現任)
2010年６月 当社入社
2015年４月 当社沖縄営業所長就任
2019年１月 当社国際事業部長就任
イ
取締役 1986年2月19日 生 (注)４ 6,000
李 セボム
2020年１月 当社営業2事業部長就任
2022年３月 当社取締役営業２事業部長兼経営
企画室長就任(現任)
1997年９月 堀濱登税理士事務所入所
2003年11月 富士ソフト株式会社入社
2006年４月 同社経財部経理課長就任
2007年１月 パシフィックマネジメント株式会
社入社
2007年１月 パシフィックインベストメントア
ドバザーズ株式会社出向管理部サ
取締役 田中 一彰 1970年2月8日 生 (注)４ 900
ブマネージャー就任
2008年５月 株式会社ベルーナ入社
2011年４月 同社経理部参事就任
2016年４月 当社入社
2016年８月 当社経理財務部長就任
2022年３月 当社取締役経理財務部長就任
(現任)
1999年10月 HANATOUR SERVICE INC.入社
2010年４月 同社航空事業部部長就任
2012年１月 同社航空事業本部本部長就任
2017年１月 同社常務理事グローバル航空ホテ
リュ チャンホ
取締役
1970年10月５日 生 (注)３ ―
ル事業本部長就任
柳 敞淏
2020年７月 同社常務理事供給本部長就任(現
任)
2021年３月 当社取締役就任(現任)
2003年11月 HANATOUR SERVICE INC.入社
2016年４月 同社日本本部サポート総括チーム
ジャン ジョンユン
長就任
取締役
1977年１月20日 生 (注)３ ―
張 瀞允
2020年７月 同社日本商品企画部署長就任(現
任)
2021年３月 当社取締役就任(現任)
2005年12月 HANATOUR SERVICE INC.入社
パク サンビン
取締役
1979年11月25日 生 (注)４ ―
2022年１月 同社経営企画本部長就任(現任)
朴 商斌
2022年３月 当社取締役就任(現任)
2005年12月 HANATOUR SERVICE INC.入社
2020年７月 同社オンライン事業チームチーム
イム ギョンア
取締役
1980年４月18日 生 (注)４ ―
長就任
林 京娥
2022年１月 同社経営管理部署長就任(現任)
2022年３月 当社取締役就任(現任)
2002年６月 HANATOUR SERVICE INC.入社
ハム ビョンリム
取締役
1979年２月９日 生 (注)４ ―
2020年７月 同社ホテル供給部署長就任(現任)
咸 秉琳
2022年３月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 中央学院大学法学部専任講師
2005年４月 中央学院大学法学部准教授
イ ホンモ
取締役 1963年７月３日 生 2010年４月 中央学院大学教授就任(現任) (注)３ ―
李 憲模
2012年４月 米国ミシガン大学客員研究員就任
2016年７月 当社取締役就任(現任)
1981年４月 大東京火災海上保険株式会社
(現：あいおいニッセイ同和損害
保険株式会社)入社
1999年４月 ニッセイ損害保険株式会社(現：
あいおいニッセイ同和損害保険株
常勤監査役 犬塚 重夫 1956年９月30日 生 式会社)入社 (注)５ 100
2011年４月 同社内部監査部損害サービス監査
グループ長就任
2017年４月 当社入社
2017年７月 当社内部監査室長就任
2020年３月 当社常勤監査役就任(現任)
1984年10月 監査法人朝日会計社(現：有限責
任あずさ監査法人) 入所
2004年７月 小川和洋会計事務所
代表就任(現任)
2005年６月 日本金属株式会社 社外監査役
就任
2008年６月 東京日産コンピューターシステム
監査役 小川 和洋 1959年４月14日 生 (注)５ ―
株式会社 社外監査役就任
(現任)
2008年７月 小和コンサル株式会社 設立
代表取締役就任(現任)
2015年６月 日本金属株式会社社外取締役就任
(現任)
2016年７月 当社監査役就任(現任)
1968年12月 日本ビューホテル株式会社入社
1984年３月 同社本社監査室次長就任
1985年７月 同社監査役就任
1987年７月 同社取締役経理部長就任
監査役 鹿野 建治 1945年12月30日 生 2003年７月 同社常務取締役就任 (注)５ ―
2005年７月 同社専務取締役就任
2008年７月 同社代表取締役社長就任
2013年７月 同社取締役相談役就任
2016年10月 当社監査役就任(現任)
計 2,540,900
(注) １．取締役の李憲模(イ ホンモ)は、社外取締役であります。
２．監査役の小川和洋及び鹿野建治は、社外監査役であります。
３．2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役李憲模は、原則として毎月１回開催する定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会等に出
席し、客観的な視点から職務執行に関する監督及び助言を行っております。
社外監査役小川和洋及び鹿野健治は、原則として毎月１回開催する監査役会、必要に応じて開催する臨時監査
役会に出席し、実施した監査の内容を報告するほか、取締役会、重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関す
る監査及び助言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査室等から
その職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監査しております。
また、監査役と会計監査人は四半期・期末決算時その他必要に応じて報告会を開催し、重要な会計に関する検
討課題について随時意見交換するなど相互に連携・協力し、監査の効率性およびコーポレート・ガバナンスの実
効性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
犬塚 重夫 13回 13回
小川 和洋 13回 13回
鹿野 建治 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時株
主総会への付議内容の監査、常勤監査役選定、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受などのほ
か、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査等を通じて、実効性のあるモニタリングに取り組ん
でおります。また、取締役の業務執行状況に関しては、定時取締役会開催日に社外監査役に報告を行い、必要に
応じて取締役会で意見の提案を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査担当者(３名)が実施しており、当社が定める「内部監査規程」に基
づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結果
については代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務の運営が会社の
経営基本方針・諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的になされているかを監査し、監査によって業務の正常な運営
と改善向上を図り、経営効率の増進に寄与することを基本方針として実施しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
パートナーズＳＧ監査法人
b．継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 宮城翔平
代表社員 業務執行社員 髙橋篤史
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名となっております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は各事業年度における会計監査人の再任の可否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整
備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会
に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査
人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が解任の旨およびその理由
を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人パートナーズＳＧ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
g．監査法人の異動
当社は、2021年3月30日開催の第16期定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しております。
第16期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 有限責任監査法人トーマツ
第17期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） パートナーズＳＧ監査法人
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
パートナーズＳＧ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2021年3月30日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年９月７日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2021年3月30日開催の第16期定時株主総会の時
をもって任期満了となりました。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確
保する体制を十分に備えているものの、以前より監査費用等が増加傾向であり、今後も増加することが見
込まれることを踏まえ、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討し、総合的に
検討した結果、新たな会計監査人としてパートナーズＳＧ監査法人を選任したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,000 ― 20,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもと
に監査計画、監査の日数等を勘案した上で、協議により監査役会の同意を得て決定しております。
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f．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前
事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容お
よび報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条
第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年７月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額
を年額40百万円とし、監査役の報酬額を年額10百万円と決定しております。
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長の李炳
燦氏であり、取締役会において代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職
務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することについて承認を受けております。
取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
各取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長
李炳燦にその決定権を委任し、株主総会で決議された報酬総限度額の範囲内において、担当職務、各期の業績、
貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業務等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取
締役社長が最も適しているからであります。
監査役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
6,922 6,922 ― ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
5,004 5,004 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,600 3,600 ― ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
5,851 2 使用人としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― 1 0
非上場株式以外の株式 ― ― － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― 0 ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（注）「評価損益の合計額」は、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、パートナーズＳＧ監
査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第16期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第17期連結会計年度 パートナーズＳＧ監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを
通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,026,126 ※２ 2,936,185
現金及び預金
売掛金 43,216 142,883
商品 17 -
前渡金 211,787 165,961
その他 156,803 139,191
△ 425 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 3,437,526 3,384,204
固定資産
有形固定資産
※２ 267,810 ※２ 202,045
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 17,333 14,351
※２ 583,406 ※２ 583,406
土地
リース資産（純額） 4,547,655 4,300,464
214,719 204,551
その他（純額）
※１ 5,630,925 ※１ 5,304,821
有形固定資産合計
無形固定資産
69,854 57,753
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,352,876 1,219,554
その他 189,577 147,027
△ 98,552 △ 119,494
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,443,900 1,247,088
固定資産合計 7,144,680 6,609,663
資産合計 10,582,207 9,993,868
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 11,162 17,976
※２ ,※３ 1,413,328 ※２ ,※３ 1,567,275
短期借入金
※２ 100,000 ※２ 20,000
1年内償還予定の社債
※２ 165,826 ※２ 200,552
1年内返済予定の長期借入金
店舗閉鎖損失引当金 23,676 -
リース債務 260,664 206,405
未払金 106,568 99,758
未払法人税等 2,491 15,709
未払費用 257,792 683,847
29,569 32,950
その他
流動負債合計 2,371,079 2,844,475
固定負債
※２ 30,000 ※２ 10,000
社債
※２ 1,364,555 ※２ 1,024,168
長期借入金
リース債務 4,933,899 4,751,062
長期未払金 74,948 44,968
25,982 11,467
その他
固定負債合計 6,429,385 5,841,666
負債合計 8,800,464 8,686,142
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,771,947
資本剰余金 966,999 1,716,946
利益剰余金 △ 39,993 △ 2,008,017
△ 204,318 △ 204,422
自己株式
株主資本合計 1,744,687 1,276,453
その他の包括利益累計額
658 3,028
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 658 3,028
新株予約権 36,396 28,243
純資産合計 1,781,742 1,307,726
負債純資産合計 10,582,207 9,993,868
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 948,168 864,405
578,374 353,347
売上原価
売上総利益 369,793 511,057
※1 2,556,774 ※1 2,534,240
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,186,980 △ 2,023,182
営業外収益
受取利息 25,902 193
投資有価証券売却益 - 0
補助金収入 186,404 162,052
31,387 21,044
その他
営業外収益合計 243,693 183,290
営業外費用
支払利息 136,693 100,866
新株発行費 - 16,825
為替差損 449,049 629
361 861
その他
営業外費用合計 586,104 119,183
経常損失(△） △ 2,529,390 △ 1,959,075
特別利益
※2 4,251
固定資産売却益 -
※7 2,326
国庫補助金 -
※3 1,313
事業譲渡益 -
14,731 8,152
新株予約権戻入益
特別利益合計 20,296 10,478
特別損失
※4 734
固定資産売却損 -
※5 196,191
減損損失 -
※7 2,326
固定資産圧縮損 -
※6 78,517
事業構造改善費用 -
店舗閉鎖損失 - 2,860
23,676 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 299,119 5,186
税金等調整前当期純損失(△） △ 2,808,213 △ 1,953,783
法人税、住民税及び事業税
7,590 4,729
45,516 9,511
法人税等調整額
法人税等合計 53,107 14,241
当期純損失(△） △ 2,861,320 △ 1,968,024
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失(△） △ 2,861,320 △ 1,968,024
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純損失(△） △ 2,861,320 △ 1,968,024
その他の包括利益
△ 627 2,370
為替換算調整勘定
※ △ 627 ※ 2,370
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,861,948 △ 1,965,654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,861,948 △ 1,965,654
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,022,000 966,999 3,039,126 △ 204,318 4,823,807 1,286 1,286 30,570 4,855,663
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 217,799 △ 217,799 △ 217,799
親会社株主に帰属す
△ 2,861,320 △ 2,861,320 △ 2,861,320
る当期純損失(△）
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 627 △ 627 5,826 5,198
額）
当期変動額合計 - - △ 3,079,120 - △ 3,079,120 △ 627 △ 627 5,826 △ 3,073,921
当期末残高 1,022,000 966,999 △ 39,993 △ 204,318 1,744,687 658 658 36,396 1,781,742
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,022,000 966,999 △ 39,993 △ 204,318 1,744,687 658 658 36,396 1,781,742
当期変動額
新株の発行 749,947 749,947 1,499,894 1,499,894
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 1,968,024 △ 1,968,024 △ 1,968,024
る当期純損失(△）
自己株式の取得 △ 104 △ 104 △ 104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,370 2,370 △ 8,152 △ 5,782
額）
当期変動額合計 749,947 749,947 △ 1,968,024 △ 104 △ 468,233 2,370 2,370 △ 8,152 △ 474,016
当期末残高 1,771,947 1,716,946 △ 2,008,017 △ 204,422 1,276,453 3,028 3,028 28,243 1,307,726
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△） △ 2,808,213 △ 1,953,783
減価償却費 468,983 447,237
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 23,676 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 84,611 20,533
減損損失 196,191 -
受取利息及び受取配当金 △ 25,902 △ 193
支払利息 136,693 100,866
新株予約権戻入益 △ 14,731 △ 8,152
固定資産売却損益(△は益) △ 3,516 -
為替差損益(△は益) 450,458 △ 104
売上債権の増減額(△は増加) 781,268 △ 95,277
たな卸資産の増減額（△は増加） 70,126 △ 5,679
仕入債務の増減額(△は減少) △ 251,006 52,640
未収消費税等の増減額(△は増加) 99,825 6,685
未払金の増減額(△は減少) △ 26,089 28,499
未払費用の増減額（△は減少） △ 68,956 426,050
△ 21,026 48,327
その他
小計 △ 907,607 △ 932,349
利息及び配当金の受取額
42,176 193
利息の支払額 △ 140,640 △ 93,520
補助金の受取額 - 2,326
法人税等の支払額 △ 149,897 -
- 843
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,155,969 △ 1,022,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,241 △ 136,426
有形固定資産の売却による収入 73,096 -
無形固定資産の取得による支出 △ 19,199 △ 8,500
投資有価証券の売却による収入 - 0
定期預金の払戻による収入 7,769,174 34,000
事業譲渡による収入 20,000 -
店舗閉鎖等による支出 - △ 26,536
敷金及び保証金の差入による支出 △ 284,407 △ 38,033
敷金及び保証金の回収による収入 282,661 171,355
△ 170,407 1,969
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,646,676 △ 2,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,282,000 △ 115,562
長期借入れによる収入 1,050,000 120,000
長期借入金の返済による支出 △ 108,180 △ 156,152
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 270,301 △ 234,960
割賦債務の返済による支出 △ 21,915 △ 29,979
株式の発行による収入 - 1,483,069
自己株式の取得による支出 - △ 104
△ 217,876 △ 49
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,950,273 966,262
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,884 2,474
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 536,549 △ 55,941
現金及び現金同等物の期首残高 2,375,577 2,912,126
※ 2,912,126 ※ 2,856,185
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」とい
う。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現
時点においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度に
おきましても、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期
純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
１．コスト抑制の継続
前連結会計年度より、グループ事業の構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、
子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。今後も継続して、
雇用調整助成金の活用による人件費の抑制や、経費の節減などにより、固定費の抑制を徹底し、継続的成長へ
の基盤を強化してまいります。
２．財務基盤の強化
中長期的な資金需要に対応するため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金融機関から1,670,000
千円の融資を受け、当連結会計年度には、当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR
SERVICE INC.を割当先とする1,499,894千円の第三者割当増資を実行いたしました。財務基盤の強化のため、引
き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続し
て経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の
程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在
するものと認識しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱友愛観光バス
㈱アレグロクスTMホテルマネジメント
HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED
㈱STAR SHOP&LINEについては、清算結了をしたことにより、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 ５～10年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
店舗退店に伴い発生する損失に備え、解約違約金等の退店関連損失見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当連結会計年度に
おける売上高は864,405千円（前年同期比8.8％減）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新
型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事業計画を策定しておりま
す。
当連結会計年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施
する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度に
は解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しておりま
す。
当社グループは、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っておりま
す。
２．固定資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産 5,304,821
無形固定資産 57,753
なお、当連結会計年度における減損損失の計上はありません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを
最小単位として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定
しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた
場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減
損損失として計上しております。
当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮してお
ります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画には新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。その結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期並びに旅行需要の回復時期が当社グループの見積りより悪化した場合
は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
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を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
に は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適
用したことに伴い、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
２．連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は金額的重要性が
増したため独立掲記いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた257,792千円
は、「未払費用」257,792千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額
減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,371,811 千円 1,799,621 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
定期預金 80,000 千円 80,000 千円
建物及び構築物 219,962 164,361
土地 472,767 583,406
計 772,729 827,768
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金 853,328 千円 1,567,275 千円
１年内償還予定の社債 60,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 63,996 28,672
社債 30,000 10,000
長期借入金 350,371 57,744
計 1,357,695 1,683,691
※３ 財務制限条項
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
短期借入金残高 500,000千円
（１）決算期における連結・個別貸借対照表において債務超過とならないこと。
（２）完済まで代表取締役李 炳燦の当社保有株式および経営権を維持すること。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
短期借入金残高 400,000千円
（１）決算期における連結・個別貸借対照表において債務超過とならないこと。
（２）完済まで代表取締役李 炳燦の当社保有株式および経営権を維持すること。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 578,571 千円 441,297 千円
販売促進費 87,247 96,666
賃借料 499,627 780,744
減価償却費 420,165 415,956
支払手数料 291,614 286,082
貸倒引当金繰入 102,768 21,722
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 1,935 千円 ― 千円
土地 2,304 千円 ― 千円
その他 10 千円 ― 千円
※３ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
レンタカー事業の譲渡によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 734 千円 ― 千円
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
本社 他 旅行事業 無形固定資産 他 71,113
九州営業所 他 バス事業 建物及び構築物 他 124,990
博多店 他 免税販売店事業 建物及び構築物 88
当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
旅行事業については、閉鎖した営業所にて廃棄した資産について減損損失を計上しております。また外部環境の
著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能性が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は以下のとおりであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、正味売却価額については、固定
資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナス
であるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。
旅行事業（千円） バス事業（千円） 免税販売店事業（千円）
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建物及び構築物 4,374 67,855 88
機械装置及び運搬具
― 7,746 ―
土地 ― 23,471 ―
その他有形固定資産 1,129 13,544 ―
無形固定資産 65,609 12,372 ―
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
※６ 事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
早期退職者退職金 45,809 千円 ― 千円
商品評価損 － ―
営業所統廃合費用他 32,707 ―
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※７ 国庫補助金及び固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価格から直接控除した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
工具、器具及び備品 ― 千円 2,326 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
為替換算調整勘定
△627千円 2,370千円
当期発生額
為替換算調整勘定 △627 2,370
その他の包括利益合計 △627 2,370
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,000,000 ― ― 11,000,000
合計 11,000,000 ― ― 11,000,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 (注)
110,040 ― ― 110,040
合計 110,040 ― ― 110,040
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予約 ― ― ― ― ― 27,891
権
提出会社
第２回ストック・オプ
ションとしての新株予約 ― ― ― ― ― 8,505
権
合計 ― ― ― ― 36,396
(注) 第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 217,799 20 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,000,000 1,664,700 ― 12,664,700
合計 11,000,000 1,664,700 ― 12,664,700
(注) 普通株式の発行済株式の増加1,664,700株は第三者割当増資に伴う新株発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 (注)
110,040 112 ― 110,152
合計 110,040 112 ― 110,152
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予約 ― ― ― ― ― 20,442
権
提出会社
第２回ストック・オプ
ションとしての新株予約 ― ― ― ― ― 7,801
権
合計 ― ― ― ― 28,243
４．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,026,126 千円 2,936,185 千円
預入期間が３か月を超える
△114,000 △80,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,912,126 2,856,185
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、ホテル等施設運営事業における建物、バス事業における送迎用バス及び営業車両（機械装置及び運
搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内 853,794 494,374
１年超 12,035,450 12,525,476
合計 12,889,245 13,019,850
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動資産 9,593 ―
(2) リース債務
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動負債 9,593 ―
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権を保有しております
が、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
営業債務である営業未払金は、流動性のリスクに晒されております。
借入金及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスク
を管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを
実施しております。
借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部については支払金
利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,026,126 3,026,126 ―
(2) 売掛金
43,216 43,216 ―
(3) 敷金及び保証金
1,352,876 1,305,720 △47,155
資産計 4,422,219 4,375,064 △47,155
(1) 営業未払金
11,162 11,162 ―
(2) 短期借入金
1,413,328 1,413,328 ―
(3) 未払法人税等
2,491 2,491 ―
(4) 長期借入金(*1)
1,530,381 1,502,616 △27,764
(5) リース債務(*2)
5,194,563 5,449,747 255,184
負債計 8,151,926 8,379,346 227,419
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*2) リース債務は１年内返済予定のリース債務とリース債務の合計金額を記載しております。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,936,185 2,936,185 ―
(2) 売掛金
142,883 142,883 ―
(3) 敷金及び保証金
1,219,554 1,168,043 △51,511
資産計 4,298,624 4,247,112 △51,511
(1) 営業未払金
17,976 17,976 ―
(2) 短期借入金
1,567,275 1,567,275 ―
(3) 未払法人税等
15,709 15,709 ―
(4) 長期借入金(*1)
1,224,720 1,215,202 △9,517
(5) リース債務(*2)
4,957,468 5,139,947 182,479
負債計 7,783,149 7,956,111 172,962
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*2) リース債務は１年内返済予定のリース債務とリース債務の合計金額を記載しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
固定金利の長期借入金、リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非上場株式 0 ―
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,026,126 ― ― ―
売掛金 43,216 ― ― ―
敷金及び保証金 192,162 568,770 ― 591,943
合計 3,261,505 568,770 ― 591,943
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,936,185 ― ― ―
売掛金 142,883 ― ― ―
敷金及び保証金 294,353 407,900 ― 517,300
合計 3,373,423 407,900 ― 517,300
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,413,328 ― ― ― ― ―
社債 100,000 20,000 10,000 ― ― ―
長期借入金 165,826 465,174 181,004 172,524 172,524 373,329
リース債務 260,664 231,620 234,302 237,032 239,808 3,991,135
合計 1,939,818 716,794 425,306 409,556 412,332 4,364,464
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,567,275 ― ― ― ― ―
長期借入金 200,552 200,803 195,876 195,876 220,228 211,385
リース債務 206,405 235,180 240,579 243,391 246,251 3,785,659
合計 1,974,232 435,983 436,455 439,267 466,479 3,997,044
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・
特例処理
長期借入金 117,088 86,416 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・
特例処理
長期借入金 86,416 57,744 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売費及び一般管理費 20,558 ―
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
新株予約権戻入益 14,731千円 8,152千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社従業員 136名
当社取締役 ５名
当社子会社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ３名
当社子会社従業員 14名
株式の種類別のストック・
普通株式 33,800株 普通株式 12,000株
オプションの数(注)
付与日 2018年11月30日 2019年４月12日
付与日(2018年11月30日)以降、権利確 付与日(2019年４月12日)以降、権利確
定日(2020年11月14日)まで継続して勤 定日(2021年3月28日)まで継続して勤
務し、新株予約権の行使時において、 務し、新株予約権の行使時において、
権利確定条件
当社又は当社グループの取締役、監査 当社又は当社グループの取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位である 役又は従業員のいずれかの地位である
ことを要する。 ことを要する。
自 2019年４月12日
自 2018年11月30日
対象勤務期間
至 2021年３月28日
至 2020年11月14日
自 2020年11月15日
自 2021年３月29日
権利行使期間
至 2024年３月28日
至 2023年11月14日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― 16,000
付与 ― ―
失効 ― 2,000
権利確定 ― 14,000
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 45,500 ―
権利確定 ― 14,000
権利行使 ― ―
失効 11,700 2,000
未行使残 33,800 12,000
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 (円)
1,875 1,838
行使時平均株価 (円)
― ―
付与日における公正な評価単価(円) 613 583
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 923 千円 3,529 千円
未払費用 39,891 169,234
未払事業所税 2,482 3,505
未収入金 1,762 1,112
固定資産（減損損失含む） 93,784 71,230
資産除去債務 5,192 1,186
投資有価証券 15,310 ―
繰越欠損金 1,112,360 1,691,644
連結子会社の時価評価差額 9,511 9,511
貸付金引当金 31,043 37,105
7,948 480
その他
繰延税金資産小計
1,320,209 1,988,539
税務上の繰越欠損金に係る
△1,112,360 △1,691,644
評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る
△207,849 △295,906
評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,320,209 △1,987,550
繰延税金資産合計 ― 989
繰延税金負債
― △989
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 ― △989
繰延税金資産純額 ― ―
(注１)評価性引当額が667,341千円増加しております。この増加の主な内容は、これは主に繰越欠損金の増加によ
るものであります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
（千円） （千円）
(千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 1,112,360 1,112,360
（※１）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,112,360 △1,112,360
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,112,360千円（法定実効率を乗じた額）について、回収不能と判断し、繰延税金資産
は計上しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
（千円） （千円）
(千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 1,691,644 1,691,644
（※１）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,691,644 △1,691,644
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,691,644千円（法定実効率を乗じた額）について、回収不能と判断し、繰延税金資産
は計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下「事業運営会社」という。)が各々独立した経営単位として、主
体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成さ
れており、「旅行事業」「バス事業」及び「ホテル等施設運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事
業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行って
おります。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当連結会計年度より当セグメントを
廃止いたしました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ホテル等
(注)
免税販売店
旅行事業 バス事業 施設運営 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 135,144 140,989 102,718 565,485 944,338 3,830 948,168
セグメント間の
5,657 58,564 911 5,223 70,357 40,234 110,592
内部売上高又は振替高
計 140,802 199,553 103,630 570,709 1,014,695 44,065 1,058,760
セグメント利益又は損失
△ 355,323 △ 416,998 △ 143,576 △ 942,103 △ 1,858,001 3,383 △ 1,854,618
(△)
セグメント資産 415,267 1,378,495 213,421 6,211,342 8,218,526 19,353 8,237,880
その他の項目
減価償却費 19,069 56,463 113 379,861 455,508 461 455,970
減損損失 71,113 124,990 88 ― 196,191 ― 196,191
有形固定資産及び
13,255 8,095 ― 36,527 57,878 219 58,098
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及
びソフトウェア開発事業を含んでおります。
なお、レンタカー事業を2020年1月において事業譲渡しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ホテル等
(注)
旅行事業 バス事業 施設運営 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 25,164 208,035 631,049 864,249 155 864,405
セグメント間の
9,048 14,754 373 24,176 25,378 49,555
内部売上高又は振替高
計 34,213 222,790 631,422 888,425 25,534 913,960
セグメント利益又は損失
△ 196,316 △ 180,805 △ 1,401,598 △ 1,778,720 1,083 △ 1,777,636
(△)
セグメント資産 306,027 1,132,840 5,893,241 7,332,110 22,745 7,354,855
その他の項目
減価償却費 7 33,503 398,180 431,691 270 431,962
有形固定資産及び
262 2,242 137,603 140,108 ― 140,108
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発
事業を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,014,695 888,425
「その他」の区分の売上高 44,065 25,534
セグメント間取引消去 △110,592 △49,555
連結財務諸表の売上高 948,168 864,405
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △1,858,001 △1,778,720
「その他」の区分の利益 3,383 1,083
セグメント間取引消去 △7,778 2,833
全社費用(注) △324,583 △248,380
連結財務諸表の営業損失(△） △2,186,980 △2,023,182
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,218,526 7,332,110
「その他」の区分の資産 19,353 22,745
全社資産(注) 2,344,326 2,639,012
連結財務諸表の資産合計 10,582,207 9,993,868
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 455,508 431,691 461 270 13,012 15,275 468,983 447,237
有形固定資産及び
57,878 140,108 219 ― 2,166 8,018 60,264 148,127
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
大韓民国 日本 その他 合計
87,565 761,992 98,609 948,168
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部観客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
大韓民国 日本 その他 合計
280 847,567 16,557 864,405
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
近畿日本ツーリスト㈱ 169,240 バス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又は 取引金額
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円)
出資金 (千円)
氏名
割合(％)
(被所有)
HANATOUR
旅行商品の
6,969,592 旅行商品の
親会社 SERVICE 大韓民国 旅行仲介業 直接 売上 220,310 売掛金 ―
千ウォン 売上※
役員の兼務
INC.
51.6
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又は 取引金額
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円)
出資金 (千円)
氏名
割合(％)
旅行商品の
19 売掛金 ―
(被所有)
HANATOUR
旅行商品の
売上※
6,969,592
親会社 SERVICE 大韓民国 旅行仲介業 直接 売上
千ウォン
役員の兼務
INC.
54.4
増資の引受 1,096,156 ― ―
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記の金額のうち、取引金額は取扱高を表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 他の旅行会社との取引と同様に決定しておりますが、HANATOURグループのブランド戦略の一環として、一
部の中高価格帯商品については、親会社との合意に基づいた条件で取引を行っております。
４．親会社が当社の行った第三者割当増資（普通株式1,216,600株）を１株につき901円で引き受けたものであり
ます。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等の
会社等の
所有
資本金又は 取引金額 期末残高
関連当事者
事業の内容
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業
（被所有） との関係
出資金 （千円） （千円）
氏名
割合
増資の
(被所有)
当社代表 増資の
引受
役員 李炳燦 ― ― 直 接 403,738 ― ―
取締役 引受
20.05％ （注）
（注）当社代表取締役である李炳燦が当社の行った第三者割当増資（普通株式448,100株）を１株につき901円で引き受
けたものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産 160.27 円 101.91 円
１株当たり当期純損失 262.75 円 178.33 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(千円） 2,861,320 1,968,024
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 2,861,320 1,968,024
期中平均株式数(株) 10,889,960 11,035,815
新株予約権 新株予約権
取締役会の決議日 取締役会の決議日
2018年11月14日 2018年11月14日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権455個 新株予約権338個
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 45,500株 普通株式33,800株
2019年3月28日 2019年3月28日
新株予約権160個 新株予約権120個
普通株式 16,000株 普通株式 12,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
年月日 年月日
第１回無担保社債 40,000 ―
㈱HANATOUR JAPAN
2016.10.31 0.2 なし 2021.10.29
(注)１ (40,000) (―)
子会社第１回普通 40,000 ―
㈱友愛観光バス 2016.12.28 0.2 あり 2021.12.24
社債(注)１ (40,000) (―)
子会社第２回普通 50,000 30,000
㈱友愛観光バス 2018.4.27 0.2 あり 2023.4.25
社債(注)１ (20,000) (20,000)
130,000 30,000
合計 ― ― ― ― ―
(100,000) (20,000)
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 10,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,413,328 1,567,275 1.08 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 165,826 200,552 1.09 ―
１年以内に返済予定のリース債務 260,664 206,405 0.95 ―
長期借入金
1,364,555 1,024,168 1.08 2023年～2031年
(１年以内に返済予定のものを除
く。)
リース債務
4,933,899 4,751,062 1.06 2023年～2049年
(１年以内に返済予定のものを除
く。)
その他有利子負債
未払金 29,979 29,979 1.62 ―
長期未払金 74,948 44,968 1.62 2023年～2024年
合計 8,243,200 7,824,411 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定
のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 200,803 195,876 195,876 220,228
リース債務 235,180 240,579 243,391 246,251
長期未払金 29,979 14,989 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 90,684 196,209 543,761 864,405
税金等調整前四半期
(千円) △587,709 △1,096,669 △1,478,164 △1,953,783
(当期)純損失(△）
親会社株主に帰属する
(千円) △598,601 △1,108,905 △1,491,730 △1,968,024
四半期(当期)純損失(△）
１株当たり四半期
(円) △54.97 △101.83 △136.98 △178.33
(当期)純損失(△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △54.97 △46.86 △35.15 △43.16
四半期純損失(△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,245,933 2,566,858
※２ 18,611 ※２ 14,646
売掛金
リース投資資産 9,593 -
前渡金 211,509 165,959
前払費用 25,289 27,766
未収収益 550 453
※２ 88,235 ※２ 119,219
その他
△ 71 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 2,599,652 2,894,886
固定資産
有形固定資産
※１ 245,141 ※１ 183,141
建物
工具、器具及び備品 3,038 687
※１ 231,776 ※１ 231,776
土地
有形固定資産合計 479,956 415,605
無形固定資産
41,296 29,715
ソフトウエア
無形固定資産合計 41,296 29,715
投資その他の資産
関係会社株式 246,006 156,006
出資金 10 10
※２ 185,166 ※２ 1,085,166
長期貸付金
その他 258,038 211,895
△ 264,449 △ 1,191,803
貸倒引当金
投資その他の資産合計 424,771 261,274
固定資産合計 946,024 706,596
資産合計 3,545,676 3,601,482
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,717 ※２ 13,795
営業未払金
※１ ,※３ 1,260,000 ※３ 1,423,955
短期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 -
※１ 58,044 ※１ 49,440
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,960 -
※２ 1,471
未払金 -
未払費用 34,358 25,116
未払法人税等 1,396 14,624
前受金 354 1,062
預り金 18,422 16,389
699 657
その他
流動負債合計 1,433,425 1,545,040
固定負債
※１ 539,235 ※１ 269,960
長期借入金
債務保証損失引当金 448,416 914,046
8,106 3,873
資産除去債務
固定負債合計 995,757 1,187,879
負債合計 2,429,183 2,732,920
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,771,947
資本剰余金
資本準備金 922,000 1,671,947
44,999 44,999
その他資本剰余金
資本剰余金合計 966,999 1,716,946
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
△ 729,583 △ 2,469,153
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 704,583 △ 2,444,153
自己株式 △ 204,318 △ 204,422
株主資本合計 1,080,096 840,318
新株予約権 36,396 28,243
純資産合計 1,116,493 868,561
負債純資産合計 3,545,676 3,601,482
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 95,629 ※１ 15,849
売上高
3,091 -
売上原価
売上総利益 92,538 15,849
※1 ,※２ 855,954 ※1 ,※２ 542,968
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 763,416 △ 527,118
営業外収益
※１ 26,706 ※１ 141
受取利息
投資有価証券売却益 - 0
為替差益 - 441
※１ 71,017 ※１ 98,389
補助金収入
8,676 6,975
その他
営業外収益合計 106,400 105,947
営業外費用
支払利息 49,014 17,389
為替差損 445,297 -
その他 52 43
- 16,825
新株発行費
営業外費用合計 494,364 34,258
経常損失(△） △ 1,151,379 △ 455,429
特別利益
※３ 220
固定資産売却益 -
新株予約権戻入益 14,731 8,152
※４ 76,889
-
関係会社清算益
特別利益合計 14,951 85,042
特別損失
減損損失 103,059 -
事業譲渡損 1,109 -
事業構造改善費用 17,770 -
関係会社株式評価損 19,799 -
貸倒引当金繰入額 185,166 900,000
448,416 465,629
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 775,322 1,365,629
税引前当期純損失(△） △ 1,911,751 △ 1,736,016
法人税、住民税及び事業税 5,573 3,552
法人税等合計 5,573 3,552
当期純損失(△） △ 1,917,324 △ 1,739,569
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
レンタカー仕入 3,091 100.0 ― ―
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,022,000 922,000 44,999 966,999 25,000 1,405,540 1,430,540 △ 204,318 3,215,220
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 217,799 △ 217,799 △ 217,799
当期純損失（△） △ 1,917,324 △ 1,917,324 △ 1,917,324
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2,135,124 △ 2,135,124 - △ 2,135,124
当期末残高 1,022,000 922,000 44,999 966,999 25,000 △ 729,583 △ 704,583 △ 204,318 1,080,096
(単位：千円)
新株予約権 純資産合計
当期首残高 30,570 3,245,790
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 217,799
当期純損失（△） △ 1,917,324
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,826 5,826
額）
当期変動額合計 5,826 △ 2,129,297
当期末残高 36,396 1,116,493
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,022,000 922,000 44,999 966,999 25,000 △ 729,583 △ 704,583 △ 204,318 1,080,096
当期変動額
新株の発行 749,947 749,947 749,947 1,499,894
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 1,739,569 △ 1,739,569 △ 1,739,569
自己株式の取得 △ 104 △ 104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 749,947 749,947 - 749,947 - △ 1,739,569 △ 1,739,569 △ 104 △ 239,778
当期末残高 1,771,947 1,671,947 44,999 1,716,946 25,000 △ 2,469,153 △ 2,444,153 △ 204,422 840,318
(単位：千円)
新株予約権 純資産合計
当期首残高 36,396 1,116,493
当期変動額
新株の発行 1,499,894
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 1,739,569
自己株式の取得 △ 104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,152 △ 8,152
額）
当期変動額合計 △ 8,152 △ 247,931
当期末残高 28,243 868,561
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を
行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コ
ロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）
が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点に
おいても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社は前事業年度において、763,416千円の営業損失、1,151,379千円の経常
損失、1,917,324千円の当期純損失を計上しており、当事業年度におきましても、527,118千円の営業損失、455,429
千円の経常損失、1,739,569千円の当期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社の事業において大きな影響が生じており、当
社がその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
１．コスト抑制の継続
前事業年度より、事業の構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算
を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。今後も継続して、雇用調整助成
金の活用による人件費の抑制や、経費の節減などにより、固定費の抑制を徹底し、継続的成長への基盤を強化
してまいります。
２．財務基盤の強化
中長期的な資金需要に対応するため、前事業年度及び当事業年度において、金融機関から840,000千円の融資
を受け、当事業年度には、当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.を
割当先とする1,499,894千円の第三者割当増資を実行いたしました。財務基盤の強化のため、引き続きグループ
親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前
提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程
度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在す
るものと認識しております。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～10年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社の取扱高が減少したことにより、当事業年度における売上高
は15,849千円（前年同期比83.4％減）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイ
ルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事業計画を策定しております。
当事業年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する
旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解
消され、当社の取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社は、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っております。
２．固定資産の減損
（１）財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
当事業年度
有形固定資産 415,605
無形固定資産 29,715
なお、当事業年度における減損損失の計上はありません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位
として資産のグルーピングを行っております。 固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定してお
ります。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、
帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失
として計上しております。
当事業年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりま
す。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス
感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行需要を主要な仮定として織り込んでおります。その結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期並びに旅行需要の回復時期が当社の見積りより悪化した場合は、減損損
失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．関係会社投融資の評価
（１）財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
当事業年度
関係会社株式 156,006
短期貸付金 90,000
長期貸付金 1,085,166
上記に係る貸倒引当金 △1,085,166
債務保証損失引当金 914,046
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な
証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社に対する短期貸付金、長期貸付金につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社への債
務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務状況等を勘案し、損失見込額について債務保証損失引当金を計上して
おります。
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当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。関
係会社株式、関係会社に対する短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性並びに債務保証損失見込額の評価は、各関係会
社 の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでお
ります。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の見積った将来計画より悪化した場合は、関係会社株式
の減損処理の発生や関係会社に対する短期貸付金、長期貸付金に対する貸倒引当金、債務保証損失引当金の計上損失が
増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用したこ
とに伴い、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する事項を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 211,734 千円 156,627 千円
土地 231,776 231,776
計 443,510 388,404
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金 700,000 千円 1,423,955 千円
１年内返済予定の長期借入金 33,324 ―
長期借入金 263,955 ―
計 997,279 1,423,955
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 61,583 千円 92,003 千円
長期金銭債権 185,166 1,085,166
短期金銭債務 2,404 2,664
※３ 財務制限条項
前事業年度（ 2020年12月31日 ）
前事業年度末の短期借入金のうち500,000千円は、契約により以下の財務制限条項が付されております。
(1)決算期における連結・個別貸借対照表において債務超過とならないこと。
(2)完済まで代表取締役李炳燦の当社保有株式および経営権を維持すること。
当事業年度（ 2021年12月31日 ）
当事業年度末の短期借入金のうち400,000千円は、契約により以下の財務制限条項が付されております。
(1)決算期における連結・個別貸借対照表において債務超過とならないこと。
(2)完済まで代表取締役李炳燦の当社保有株式および経営権を維持すること。
４ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
なお、下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除した金額を記載しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
㈱友愛観光バス(借入債務等) 212,038 千円 116,416 千円
㈱アレグロクスＴＭホテルマネジ
19,709,374 19,527,733
メント
計 19,921,412 19,644,149
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 10,865 千円 1,878 千円
販売費及び一般管理費 293 2,300
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 5,452 5,648
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が10％、当事業年度が５％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度が90％、当事業年度が95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 103,527 千円 83,566 千円
給料及び手当 293,236 184,279
貸倒引当金繰入額 86,198 27,298
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
車両運搬具 220 千円 ― 千円
※４ 関係会社清算益
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
連結子会社であった株式会社STARSHOP&LINEの清算結了に伴い発生したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は246,006千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価を記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 780 千円 3,529 千円
貸倒引当金 80,996 364,935
債務保証損失引当金 137,305 279,880
固定資産（減損損失含む） 37,893 32,038
関係会社株式 6,062 6,062
資産除去債務 2,482 1,186
投資有価証券 15,310 ―
繰越欠損金 481,604 858,055
1,762 1,927
その他
繰延税金資産小計
764,197 1,547,615
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △481,604 △858,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△282,592 △688,571
当額
評価性引当額小計 △764,197 △1,546,626
繰延税金資産合計 ― 989
繰延税金負債
― △989
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 ― △989
繰延税金資産純額 ― ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 245,141 8,281 0 70,280 183,141 429,132
工具、器具及び備品 3,038 － 0 2,350 687 8,985
有形
固定資産
土地 231,776 － － － 231,776 －
計 479,956 8,281 0 72,631 415,605 438,117
ソフトウエア 41,296 － 0 11,580 29,715 －
無形
固定資産
計 41,296 － 0 11,580 29,715 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う内装工事等 8,018千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 264,520 1,191,819 264,520 1,191,819
債務保証損失引当金 448,416 465,629 － 914,046
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hanatourjapan.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利に規定する取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、HANATOUR SERVICE INC.であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月30日関東財務局に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第17期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出
第17期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
第17期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月２日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第17期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月18日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書及び添付書類
2021年11月２日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年11月５日及び
2021年11月８日関東財務局長に提出
2021年11月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
パートナーズＳＧ監査法人
東京都中央区
代表社員
公認会計士 宮 城 翔 平
業務執行社員
代表社員
公認会計士 髙 橋 篤 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損
失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度に
おいても、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を
計上している。また、「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少に
より会社の各事業において重要な影響が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に
対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を
前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
ホテル等施設運営事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、ホテル等施設運営事業の固定資産の減
会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表にお
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するた
いて、5,304,821千円の有形固定資産及び57,753千円の
め、主に以下の手続を実施した。
無形固定資産を計上しているが、その概ねがホテル等施
設運営事業に関する資産であり、連結貸借対照表に占め
（１）内部統制の評価
る割合に重要性がある。
・ 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連す
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されて
る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
いるとおり、会社グループは、事業区分を基に、独立し
てキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握
（２）割引前将来キャッシュ・フローの総額の合理性の
がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを
評価
行い、固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該
・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額について、
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
その前提となった経営者が作成した中期経営計画と
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
の整合性を検証した。
失の認識の要否を判定している。
・ 経営者が作成した中期経営計画における旅行需要
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、会社グ
の回復時期ついて、国連世界観光機関等が実施する
ループの将来計画を基礎としており、将来計画には新型
旅行需要の回復時期に関する調査との整合性を検証
コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅
した。
行者数を主要な仮定として織り込んだ結果、割引前将来
・ 経営者が作成した中期経営計画における旅行需要
の回復割合について、新型コロナウイルス感染症の
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているた
感染拡大前の過年度の実績との比較を実施し、仮定
め、減損損失の認識は不要と判断している。
の適切性を検討した。
また、当連結会計年度における会計上の見積りは、国
・ 監査人が一定の不確実性を織り込んだ割引前将来
連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関す
キャッシュ・フローの総額を独自に見積り、減損損
る調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡
失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討した。
大の影響は遅くとも2024年度には解消され、会社グルー
プの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準
まで回復する前提で計算している。
これらの、割引前将来キャッシュ・フローの総額に影
響を及ぼす仮定は、経営者の主観的な判断に依拠する程
度が大きいことから、不確実性を伴う。
したがって、当監査法人は、ホテル等施設運営事業に
関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
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した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ
ＪＡＰＡＮの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
パートナーズＳＧ監査法人
東京都中央区
代表社員
公認会計士 宮 城 翔 平
業務執行社員
代表社員
公認会計士 髙 橋 篤 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2021年１月１日から2021年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において、763,416千円の営業損失、
1,151,379千円の経常損失、1,917,324千円の当期純損失を計上しており、当事業年度においても、527,118千円の営業損
失、455,429千円の経常損失、1,739,569千円の当期純損失を計上している。また、「水際対策の抜本的強化に向けた新
たな措置」の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により会社の各事業において重要な影響が生じていることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につい
ては当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
ホテル等施設運営事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
会社は当事業年度の貸借対照表において、415,605千円の有形固定資産及び29,715千円の無形固定資産を計上している
が、その概ねがホテル等施設運営事業に関する資産であり、貸借対照表に占める割合に重要性がある。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホテル等施設運営事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関す
る判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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