株式会社Ａｉｍｉｎｇ 有価証券報告書 第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｉｍｉｎｇ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ａｉｍｉｎｇ(E31348)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第11期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社Aiming
【英訳名】 Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎葉 忠志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿８階
【電話番号】 （０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿８階
【電話番号】 （０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 6,829,450 7,314,019 ― ― ―
経常損失（△） (千円) △ 2,947,561 △ 1,509,055 ― ― ―
親会社株主に帰属
(千円) △ 2,972,055 △ 1,553,635 ― ― ―
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 2,984,965 △ 1,555,376 ― ― ―
純資産額 (千円) 3,126,264 1,569,287 ― ― ―
総資産額 (千円) 6,969,370 4,902,659 ― ― ―
１株当たり純資産額 (円) 92.51 46.24 ― ― ―
１株当たり当期純損失
(円) △ 88.59 △ 46.21 ― ― ―
（△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.6 31.7 ― ― ―
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 2,407,768 △ 1,680,915 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 190,987 △ 2,909 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 853,304 △ 499,520 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,115,737 2,925,910 ― ― ―
の期末残高
従業員数
827 836 ― ― ―
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 15 〕 〔 12 〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第７期及び第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
４．第７期及び第８期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第９期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第９期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 6,830,770 7,314,019 5,644,135 11,903,826 12,054,382
経常利益
(千円) △ 2,922,099 △ 1,522,072 △ 875,007 1,653,353 1,443,629
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円) △ 2,958,402 △ 1,562,889 △ 1,201,345 1,693,351 1,170,290
又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,929,863 2,929,863 3,304,854 4,282,242 2,537,178
発行済株式総数 (株) 34,493,500 34,493,500 36,233,600 39,573,100 39,913,600
純資産額 (千円) 3,127,735 1,563,245 1,107,498 4,988,674 6,234,646
総資産額 (千円) 6,966,705 4,876,958 2,249,181 6,712,372 7,204,613
１株当たり純資産額 (円) 92.55 46.07 31.23 126.06 156.20
１株当たり配当額
(円)
― ― ― ― 3.50
(うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) （ ―) （ ―) ( ―)
(円)
当額)
１株当たり当期純利益又
(円) △ 88.18 △ 46.48 △ 34.06 44.36 29.46
は当期純損失（△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 43.93 29.34
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.6 31.7 49.2 74.3 86.5
自己資本利益率 (％) ― ― ― 55.6 20.9
株価収益率 (倍) ― ― ― 9.42 9.50
配当性向 (％) ― ― ― ― 11.9
営業活動による
(千円) ― ― △ 829,600 1,787,900 746,010
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 137,299 38,404 225,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 1,082,047 1,805,809 41,094
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 860,225 4,493,675 5,493,098
の期末残高
従業員数
771 786 627 416 488
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 13 〕 〔 12 〕 〔 9 〕 〔 8 〕 〔 15 〕
雇用人員〕
(％)
株主総利回り 132 86 75 101 68
(比較指標：配当込み ( 122 ) ( 103 ) ( 121 ) ( 130 ) ( 147 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 920 575 585 1,164 472
最低株価 (円) 401 320 235 270 263
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第７期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第７期から第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第７期から第９期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第８期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第８期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aiming（資本金8,755
2011年５月
千円）を設立
大阪府大阪市にONE-UP株式会社から譲受をする形でオンラインゲーム開発を主要な目的として大阪ス
2011年６月
タジオを新設
2011年８月 東京都新宿区に本社移転
2012年２月 デザイナー強化を目的として台湾に支店を新設
英語圏の市場開拓を目的としてフィリピンに連結子会社Aiming Global Service,Inc.（旧 連結子会
2012年４月
社）を設立
2013年９月 東京都渋谷区に本社移転
株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『剣と魔法のログレス いにしえの女
2013年12月
神』をリリース
韓国に連結子会社Aiming High,Inc.を設立
2014年９月
Tencentグループ（※１）のSHENZHEN TENCENT COMPUTER SYSTEMS COMPANY LIMITED（中国深圳）と業
2014年11月
務提携契約を締結
2015年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
Aiming High,Inc.の清算結了
2015年８月
スマートフォン用ゲーム『CARAVAN STORIES』をリリース
2017年11月
2020年３月 グロース・キャピタル株式会社と業務提携契約を締結
2020年４月 株式会社ドキドキグルーヴワークスへ大阪スタジオの事業を会社分割により事業承継
株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『ドラゴンクエストタク
2020年７月
ト』をリリース
2021年10月 株式会社GOTとの協業により、スマートフォン用ゲーム『恋するコーデ ペアリウム』をリリース
※１ Tencent Holdings Ltd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービ
スを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである
「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである
「Qzone」を運営。
３ 【事業の内容】
当社は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、主にスマートフォン向けにオンラインゲームの開
発と運営を行う「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。
（1）オンラインゲーム事業
当社は「オンラインゲーム事業」の単一セグメントでありますが、「オンラインゲーム事業」は、①オンラインゲー
ム配信サービス、②オンラインゲーム制作／運営受託サービスの２つに大別されます。
① オンラインゲーム配信サービス
当社の提供するオンラインゲームは、主にスマートフォン向けとして、基本無料をコンセプトとしております。利用
者は基本無料でゲームを利用することができ、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際に課金が必要となり、利
用者の有料課金分が当社の収入となっております。また、当社が保有するゲームライセンスを他の配信事業者に提供す
ることにより、利用料収入を得ております。
主にGoogle社の運営するGoogle PlayやApple社の運営するApp Storeなどのプラットフォーム事業者を通じてアプリを
配信しております。
なお、一部のタイトルについては、配信する際に他社と共同事業として展開することがあります。共同事業にするこ
とにより、収入は共同事業先と分配する形となりますが、開発やプロモーションにかかる費用を分担できるなど共同事
業のメリットを享受する形でサービスを提供しております。
② オンラインゲーム制作／運営受託サービス
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当社は、一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託しております。受託サービスの収入は
受託料に加え、売上が一定額を超過した際には、成功報酬を得られるものもあります。
当社の事業概要を図で表わすと次の様になります。
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（2）開発するゲームの特徴
当社は、主にネットワークを通じて複数人で遊ぶオンラインゲームの開発・運営をしており、中でも高度な通信技術
が必要なMMOジャンルのゲームの開発を得意としております。
MMOとは、Massively Multiplayer Onlineの略で、日本語では、「大規模多人数同時接続型（ゲーム）」などと表さ
れ、ゲーム内の仮想世界に、現実世界の何百人・何千人のユーザーがリアルタイムで集まってプレイする種類の大規模
なゲームです。MMOジャンルのゲームは、インターネットを通じて、多くのユーザーがリアルタイムでプレイすることが
可能であるため、チャットをしたり、一緒にモンスターを倒したりする体験を通じてユーザー同士の関係が深まり、コ
ミュニティーが形成されることで、初心者から上級者までプレイ期間が長期間になる可能性が高まります。当社では、
ユーザーがゲームを通じて、国籍・性別・世代などの様々な垣根を越えたリアルタイムコミュニティーを形成していく
ことがMMOジャンルのゲームの面白さのポイントであると考えております。
当社の代表的なオンラインゲームは以下の通りです。
＜代表的なゲームタイトル一覧＞
タイトル 説明
『剣と魔法のログレス いに 『剣と魔法のログレスいにしえの女神』は、ブラウザゲームとして展開していた
しえの女神』 『剣と魔法のログレス』のスマートフォン版となります。
スマートフォン 100万通りを超える多彩な装備の組み合わせや、スマートフォンならではのチャッ
(iOS/Android) トやキャラクターの動作によるコミュニケーションを楽しみながら、簡単なタッチ操
作で本格バトルが可能なスマートフォン向けのMMORPG（※）です。
片手でも遊びやすいように、縦型画面に最適化したユーザーインターフェースを採
用し、ゲームの進行も一つのシナリオが数分で完了するような工夫を行い、ちょっと
した時間でも遊びやすいよう、スマートフォンでの利用に特化した作りになっており
ます。
ブラウザ版で好評を得ていた、他プレイヤーの戦闘に自動参戦できる機能はスマー
トフォン版でも実現されており、ブラウザ版よりも手軽にオンラインでの協力プレイ
が楽しめます。
2013年12月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年２月時点で
900万ダウンロードを突破しております。
『CARAVAN STORIES』 『CARAVAN STORIES』は、６種族と多様なビーストが共存するイアルを舞台に描か
スマートフォン れるファンタジーRPGです。登場キャラクター全てを仲間にすることができ、その
(iOS/Android） キャラクター全てに固有のエピソードが用意されているなど、随所まで作りこまれた
PC、 PlayStation®4、 ストーリも特徴です。
Nintendo Switch™ ゲーム操作はオートとマニュアルの両方に対応しており、簡単操作で手軽に遊びた
い方から自分でしっかり操作されたい方まで幅広く楽しめる設計となっています。
また、タワーディフェンス型の対戦コンテンツ「コロシアム」と「デュエル」で
は、冒険を経て成長したキャラクターを駆使してデッキを編成し、他のプレイヤーと
競うことができます。
2017年11月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年12月末日時
点で、全世界利用者数が200万人を突破しております。また、2018年７月10日には繁
体字版、2019年４月18日にはPlayStation®４版（日本・アジア地域）、2019年９月11
日にはPlayStation®４版（北米地域）、2021年に3月18日にはNintendo Switch™版が
サービスを開始しております。
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『ドラゴンクエストタクト』 『ドラゴンクエストタクト』（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開
スマートフォン 発：当社）は、「ドラゴンクエスト」シリーズに登場するおなじみのモンスターたち
(iOS/Android) を指揮して戦うタクティカルRPGです。戦闘は「ドラゴンクエスト」ならではのター
ン制のコマンドバトルの要素を踏襲しつつ、マス目で区切られたバトルマップ上で、
３Ｄで描かれたモンスターたちが白熱のバトルを繰り広げます。
2020年７月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2020年８月時点で
1,000万ダウンロードを突破しております。
※ MMORPG：『Massively Multiplayer Online Role Playing Game』の略。数百人から数千人規模のプレイヤーが同時
に１つのサーバーに接続してプレイするネットワークロールプレイングゲーム。
＜ゲームタイトルの配信先プラットフォーム＞
2021年12月31日 現在
配信先プラットフォーム
PlayStation
ニンテンドー
App Store(※１)
PC GooglePlay(※２)
タイトル eショップ
Store
(Windows) (Android)
(iOS)
（※４）
（※３）
『剣と魔法のログレス
○ ○
いにしえの女神』
『CARAVAN STORIES』
○ ○ ○ ○ ○
『ドラゴンクエストタ
○ ○
クト』
※１ App Store：Apple社が運営する、iOS搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。
※２ GooglePlay：Google社が運営する、Android搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。
※３ PlayStation Store： 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントが運営する、主にPlayStation製品
向けのアプリケーションソフトの販売サイト。
※４ ニンテンドーeショップ：任天堂株式会社が運営する、Nintendo Switch™をはじめとする任天堂ゲーム機向けのア
プリケーションソフトの販売サイト。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
488 （ 15 ） 32.7 4.2 3,960,646
事業拠点の名称 従業員数(名)
本社 284 （9）
台湾支店 195 （－）
全社(共通) 9 （ 6 ）
合計 488 （ 15 ）
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
５．当社はオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社は、継続的な事業の拡大と企業価値向上のため、売上高と営業利益を重要な経営指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内におい
ては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企
業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。
（4）経営環境及び対処すべき課題等
当社は、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅
速に対処してまいります。
① 組織体制の最適化・従業員能力の強化
当社のゲーム制作はプロジェクト制を採用しており、職能（企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的なコ
ミュニケーションや、迅速な意思決定が可能となることで、組織体制の最適化を図っております。
また、組織体制のさらなる最適化の一環として、当事業年度より複数のプロジェクトを統括する事業部制を導入いた
しました。指揮系統を整理することで、より多様なゲーム開発に対応できる体制を構築し、事業全体の統括管理者や中
間リーダー層といった人材が成長できる組織づくりを目標としております。
今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である従業員一人一人の能力の
向上を図るとともに、継続的な組織体制の最適化に取り組んでまいります。
② 開発中タイトルの強化
当社は、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信する
ライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーショ
ン効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難
しくなってまいりました。今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IP（※）の活用により、配信
開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んで
まいります。
※『Intellectual Property』の略。コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。
③ 新規タイトルの拡充
当社は、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外
よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまい
りました。当社では、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充を継続してまいります。
④ サービスの安全性及び健全性強化への対応
当社は、運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用が
できるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取組みを継続的に実施しておりま
す。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するも
のと認識しております。
⑤ システムの強化
当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保する
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ことが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への
先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社が、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要で
あると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことに
より、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。
⑦ グローバル市場への対応
当社は、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンラインゲーム
市場への迅速な展開が重要であると認識しております。中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が大きいと
考えており、台湾に支店を設立しております。この支店を活用することにより、自社単独で繁体字圏へスマートフォン
向けオンラインゲームを提供ができ、収益の最大化を図るとともに、グローバルベースでの有力デベロッパーの開拓
や、有力企業とのアライアンスなどを推進してまいります。また、ビジネスオペレーションの整備、内部管理体制の充
実と強化などにも取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしも
そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につ
きましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要
があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在してい
るため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するも
のではありません。
① 事業環境に関わるリスク
ⅰ）オンラインゲームの市場環境について
国内スマートフォンゲーム市場は、2020年度は１兆3,164億円となり、2022年度には１兆3,990億円になると予測
（※）をされており、引き続き拡大していくと見込まれます。しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化また
は減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合で
あっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。また、今後、大手企業による新規参入によ
り市場シェアの構成が急激に変化することで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(※) 出典：『ファミ通ゲーム白書2021』株式会社角川アスキー総合研究所
ⅱ）他社との競合について
当社は、これまでのゲーム制作で培った企画・開発・運営のノウハウを基に、スマートフォンの特徴を活かした
ゲームを提供することで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。しかしながら、競合他社の台頭に
よる当社の優位性低下や、価格競争激化による収益性の悪化、またユーザー獲得競争の熾烈化により計画どおりの
ユーザー数が確保できない場合には、当社の経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅲ）技術革新への対応について
当社が事業展開しているスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、ネットワーク技術及びサーバー運営技術
が密接に関連しており、これらの分野は、技術革新が著しいという特徴を有しております。当社では、適時にコン
ピュータ技術等の進展に対応していく方針ではありますが、当社が想定していないような新技術・新サービスの普
及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。また、事業環境の変
化に対応するための費用が多額となる可能性もあります。このような場合には、当社の経営成績及び今後の事業展
開に影響を与える可能性があります。
ⅳ）プラットフォーム運営事業者の動向
当社のスマートフォン向けオンラインゲームは、Apple社やGoogle社をはじめとした大手プラットフォーム事業者
を中心に、複数のプラットフォーム上において、各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社は
当該プラットフォーム事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っておりますが、システ
ム利用料等の料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォーム事業者の動向によっては、当社の事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
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ⅴ）カントリーリスクについて
当社は、欧米・アジア諸国など諸外国においてもオンラインゲームを配信し、事業を展開しております。
海外のオンラインゲーム配信国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々
なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社は、在外支店を有
しており、為替変動は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ⅵ）風評被害を受ける可能性について
当社の事業は、スマートフォンやPC向けにオンラインゲームの制作を行っている特性上、当社のユーザーはイン
ターネットにおける情報に頻繁にアクセスしております。そのため、事実の有無にかかわらず風評被害の影響を受
けやすく、また、風評被害によって当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 各サービスに関するリスク
ⅰ）ユーザーニーズの対応について
当社は、スマートフォンやPCユーザー向けに主にMMOジャンルのオンラインゲームの提供を行っております。当社
のゲームタイトルは、ユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。しかしながら、オンラインゲーム
においてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツ
の導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社の事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
ⅱ）特定のゲームタイトルへの依存について
『剣と魔法のログレス いにしえの女神』、『CARAVAN STORIES』（PC版・繁体字版・PS4版・Switch版を含
む）、『ドラゴンクエストタクト』の売上高は、当社の総売上高の大部分を占めております。当該状況に関しまし
ては、新規タイトルのリリース等の施策を実施することにより、当該タイトルのみに依存しない方針としておりま
すが、市場環境の変化やユーザーの動向等により当該タイトルの売上高が急速に悪化する場合、当社の事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
ⅲ）新規ゲームタイトルの開発・調達について
当社は、事業の拡大を図る上で複数のゲームタイトルで一定以上の売上規模を確保することが重要な戦略と考え
ております。そのためには市場の動向を注視しながら複数のゲームタイトルを開発・調達することが必要となりま
す。当社は、自社の実績や経験を活かしゲームタイトルの開発・運営を内製で行う方針でありますが、さらなる成
長や開発遅延によるリスクを勘案して、主に海外からのゲームタイトルの調達も視野に入れております。また、中
国のインターネットサービス業界大手であるTencentグループのゲームタイトル開発・配信会社であるSHENZHEN
TENCENT COMPUTER SYSTEM CO.,LTD.（中国深圳）と、相互に開発したゲームタイトルをローカライズしてリリース
することができる業務提携契約を締結しております。しかしながら、開発中のゲームタイトルが市場の動向にマッ
チしていない等の理由により想定どおりにリリースできない場合や、海外からのゲームタイトルの調達が予定通り
に進まない場合は、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
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ⅳ）制作コストの増加について
当社は、新規タイトル及び既存タイトルを含め、大量のアイテム、キャラクターデザイン、各種プログラミング
など制作にかかる工数が多く発生します。限られた制作費用や期間内に一定の質・量を維持するために、社内での
効率的な制作に加え、社外に制作を委託し、且つ、特定の制作委託先に依存することのないよう、複数の制作委託
先への分散化に努めています。しかしながら、オンラインゲーム業界においては、急激な市場の拡大や新規参入企
業の増加に伴うヒットゲームのトレンド変化やユーザー層の変化などにより市場ニーズも常に変化を続けておりま
す。このような中、変化した市場のニーズに適合させるために制作中のゲーム機能にさらなる作り込みが生じる場
合など、当社の想定以上の制作費用の発生が想定されます。この結果、当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
ⅴ）たな卸資産の評価減リスク
当社は、制作中のタイトルのたな卸資産計上について、当該タイトルが一定の制作水準に達し、サービス化可能
との判断がなされる以前の制作費用については全額費用計上することとし、計上したたな卸資産についても厳格な
評価を行うことで、不測の評価減の発生リスクを低減させていく方針としております。しかしながら、オンライン
ゲーム業界においては、急激な市場の変化によってたな卸資産の陳腐化が発生する場合などにたな卸資産の評価減
が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅵ）システムに関するリスク
当社の事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存してお
り、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、
当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社の運営する各ゲームタイトルへのアクセスの急激な増
加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・
システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピュータ・
システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コン
ピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
ⅶ）売掛金の回収について
当社がプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供するコンテンツの売上代金の回収においては、各プ
ラットフォーム運営事業者に回収代行を委託しております。回収代行を委託しているプラットフォーム運営事業者
がなんらかの理由で売掛金を回収できない状況に陥った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ コンプライアンスに関するリスク
ⅰ）インターネットに関連する法的規制について
当社が運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けており
ます。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定
められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
また、当社が提供するゲームタイトルは、そのサービスの一つとしてSNS(※)機能を提供しておりますが、ユー
ザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童
を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識
しております。さらには、2009年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の
整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリング・サービス提供義務等が定められており、当
社は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営環境及び対処すべき課題等 ④ サービスの安全
性及び健全性強化への対応」に記載のとおりゲームタイトルの健全性への取り組み強化を継続して実施しておりま
す。
しかしながら、当社は上記各種法的規制等について積極的な対応をしておりますが、不測の事態により、万が一
当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もし
くは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(※)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、メールや掲示板などを利用し、人と人とのつながりを
促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。
ⅱ）アプリに関連する法的規制等について
当社が属するスマートフォン向けオンラインゲーム業界に関しては、過度な射幸心の誘発等について一部のメ
ディアから問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(※)と呼ばれる課金方法が不当景品類
及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より示されております。これに関し
て当社ではゲーム内でコンプリートガチャを採用しておらず、当社のサービスには大きな影響を与えていないと認
識しております。
当社は法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請に
ついては、サービスを提供する企業として、自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよ
う努めていくべきであると考えております。
しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制
が行われた場合には、当社の事業が著しく制約を受け、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす場合がありま
す。
(※)コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムや
カードを入手できるシステムを言います。
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ⅲ）資金決済に関する法的規制について
「資金決済に関する法律」に関し、ゲーム内で利用されている有料の「仮想通貨」が同法の適用の対象となりま
す。このため、当社は、同法、関連政令、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社
が、これらの関連法令に抵触した場合、業務停止等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ）知的財産権の管理
当社は、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、当社管理部門内に担当者を配置し、当社及び外部への委
託等により調査を行っております。しかしながら、万が一、当社の事業活動において第三者の知的財産権を侵害し
た場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対
価の支払い等が発生する可能性があります。
また、当社が保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社が保有する権利の適
正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 組織体制に関するリスク
ⅰ）代表者への依存について
当社の代表取締役社長である椎葉忠志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏
は、オンラインゲームの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事
業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社では、事業運営において権限委譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めておりますが、何らかの事情
により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合は、当社の経営成績及び今
後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅱ）人材の獲得及び育成について
当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。当
社では入社後の実務研修や各種勉強会の開催など、人材の育成と流出の防止に鋭意努力し、優秀な人材の確保を
図っておりますが、万が一、当社の採用基準を満たす資質とスキルを持った人材の獲得や人材の流出防止が適切に
行えず、適正な人材の確保ができなかった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
ⅰ）配当政策について
当社は、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社
を取り巻く事業環境を勘案して、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を実施していく
ことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績および財務状態ならびに経営環
境を総合的に勘案し、１株当たり3.5円としております。なお、次期（2022年12月期）の配当実施の可能性およびそ
の実施時期等につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
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ⅱ）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下、「ストックオプション」と
いう。)を付与しております。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既
存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2021年12月末現在、これらのストッ
クオプションによる潜在株式数は214,500株であり、発行済株式総数39,913,600株の0.5％に相当しております。
ⅲ）自然災害、事故について
当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又
は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電
力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
（1）業績
当社は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オ
ンラインゲーム事業」を主たる業務としております。
国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2020年度は１兆3,164億円となり、2022年度には１兆3,990億
円になると予測（※）されており、緩やかな成長を続けております。その一方、アニメやゲームなどの知名度の高い
IP（Intellectual Propertyの略）を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲームが国内でサービスを開始す
るケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されることで、ユーザー
の求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。
このような状況の中、当社はオンラインゲーム事業のさらなる成長およびシェアの拡大を目指し、サービス中タイ
トルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエスト
タクト』が１周年を迎え、TVCMの実施などを通じて堅調に運営を継続しました。『剣と魔法のログレス いにしえの
女神』や『CARAVAN STORIES』をはじめとする他タイトルについては、長期運営によるKPIの低下は見られるものの、
有名IPとのコラボレーション等により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の改善に取り組みました。
開発中タイトルにつきましては、株式会社GOTとの共同開発タイトル『恋するコーデ ペアリウム』を2021年10月27
日にサービスを開始しました。
また、2021年12月１日にUUUM株式会社の子会社であるLiTMUS株式会社との共同事業契約の締結を発表しました。今
後ますます激化することが予想される市場競争に対し、IPの創出やマーケティングといった課題の解決に取り組んで
まいります。
売上高は、『ドラゴンクエストタクト』の通期にわたる貢献や受託案件の安定稼働により、前事業年度に比べて増
加したものの、開発中タイトルの増加やTVCMの実施等により人件費、外注費および広告宣伝費を中心に費用が増加し
たため、営業利益は前事業年度に比べて減益となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は 12,054 百万円（前期比1.3%増）、営業利益は 1,490 百万円（前期比11.0％
減）、経常利益は 1,443 百万円（前期比12.7％減）となり、当期純利益は 1,170 百万円（前期比30.9％減）となりまし
た。
（※）出典『ファミ通ゲーム白書2021』株式会社角川アスキー総合研究所
オンラインゲーム事業のサービス区分別の業績の状況等は次のとおりであります。
（オンラインゲーム配信サービス）
『剣と魔法のログレス いにしえの女神』、『CARAVAN STORIES』、『ドラゴンクエストタクト』は当社の売上高の主
軸となっております。
（オンラインゲーム制作/運営受託サービス）
今年度において制作および運営を受託したオンラインゲームは合計９タイトルとなっております。
各サービス区分別の実績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （生産、受注及び販売の状況） （3）販売実績」をご参照ください。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より 999 百万円増加し、 5,493 百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は 746 百万円（前事業年度は1,787百万円の増加）となりました。これは主とし
て、未払金の減少221百万円、未払消費税等の減少241百万円及び法人税等の支払額384百万円があったものの、税引
前当期純利益1,438百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって増加した資金は 225 百万円（前事業年度は38百万円の増加）となりました。これは主として、有
形固定資産取得による支出46百万円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入281百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって増加した資金は 41 百万円（前事業年度は1,805百万円の増加）となりました。これは、株式の発
行による収入41百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はオンラインゲーム事業の単一
セグメントであります。
サービスの名称 販売高(千円) 前期比(％)
オンラインゲーム事業
オンラインゲーム配信サービス 10,386,042 △7.7
オンラインゲーム制作/運営受託サービス 1,668,340 157.4
合計 12,054,382 1.3
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する販売実績は、当社が、同社等を介して行うアイテム課金サービス
のユーザーに対する利用料の総額であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
相手先
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
販売高（千円） 割合(％) 販売高（千円） 割合(％)
Apple Inc.
6,580,113 55.3 6,130,403 50.9
Google LLC
2,831,825 23.8 2,757,057 22.9
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）
財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。な
お、この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする箇所
がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でか
つ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意
ください。
（2）財政状態の分析
資産につきましては、前事業年度末に比べ492百万円増加し、 7,204 百万円となりました。これは主として、売掛
金の減少141百万円、敷金及び保証金の減少140百万円があったものの、現金及び預金の増加999百万円によるもので
あります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ753百万円減少し、 969 百万円となりました。これは主として、未払金
の減少241百万円、未払法人税等の減少253百万円及び未払消費税等の減少241百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,245百万円増加し、 6,234 百万円となりました。これは主として、
当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,170百万円によるものであります。
（3）経営成績の分析
売上高は、 12,054 百万円（前期比1.3％増）、営業利益は 1,490 百万円（前期比11.0％減）、経常利益は 1,443 百万
円（前期比12.7％減）、当期純利益は 1,170 百万円（前期比30.9％減）となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
（4）資本の財源及び資金の流動性
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充の
ための広告宣伝費であります。
当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これら
の資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、
金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の
確保・育成等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったタイトルの提供等を積極的に行っていくことに
より、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切に対応を行ってまいります。
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（6）経営者の問題意識と今後の方針
経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後
の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しておりま
す。
そのためには、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、グローバル市場への対応、ゲームの安全性及び健全
性の強化を図ることが重要であると考えています。
（7）経営戦略の現状と見通し
当社は、創業時の2011年５月から現在までオンラインゲーム事業に特化して注力してまいりましたが、その運営
で得たノウハウを敷衍し、海外市場への本格的な進出も含めた今後の展開について検討していく所存であります。
（8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（1）ゲーム開発・販売等に関する契約
会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS Developer Program
iOS搭載端末向けアプリケーショ １年間
Apple Inc.
米国
License Agreement ンの配信及び販売に関する契約 (１年毎の自動更新)
Android搭載端末向けアプリケー
Google Play デベロッパー
契約期間は定められてお
Google LLC
米国 ションの配信及び販売に関する
りません。
販売/配布契約
契約
Sony Interactive
Entertainment, 日本
2018年２月21日から2019
PLAYSTATION GLOBAL
Inc.
PlayStation®４用ゲームソフト 年３月31日まで
DEVELOPER & PUBLISHER
の開発及び販売に関する契約 （以後１年毎の自動更
Sony Interactive
AGREEMENT
新）
Entertainment
米国
America LLC
（2）共同事業契約
会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
2011年７月１日から著作
株式会社マーベラ 「剣と魔法のログレス いにし
日本 共同事業契約書 権の存続期間を経過する
ス えの女神」に関する契約
まで
株式会社スクウェ 「ドラゴンクエストタクト」に 2020年７月１日から本ア
日本 業務提携契約
ア・エニックス 関する契約 プリのサービス終了まで
（3）業務提携契約
会社名 国名 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
①当社が開発及び配信し
ているタイトルを
SHENZHEN TENCENT
COMPUTER SYSTEM
CO.,LTD.が中国・香港・
SHENZHEN TENCENT BUSINESS
マカオで配信、②
契約期間は定められてお
COMPUTER SYSTEM 中国 COOPERATION 2014年11月25日 SHENZHEN TENCENT
りません。
CO.,LTD. AGREEMENT COMPUTER SYSTEM
CO.,LTD.が開発及び日本
国外にて配信しているタ
イトルを当社が日本国内
で配信（非独占）するこ
ととしております。
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５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活
動に関わる費用の総額は、 407 百万円であります。
当社の研究開発体制は以下の通りです。
当社のゲーム制作は、プロジェクト制を採用しており、職能(企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的
なコミュニケーションや、迅速な意思決定を実現しております。
また、新旧問わず世界中のゲーム分析を行うゲームリサーチの専門職を設けており、その結果を、ゲーム開発及び
運営に反映させております。
当社では、ゲーム開発において、おもしろさを仕様として記述することが難しいため、常にゲームが動く状態を保
ちながら開発を進め、開発途中に実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要であると考えてお
り、アジャイル開発 (※1) や継続的デプロイメント (※2) を日常的に実践しております。これらにより、付加価値
の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしております。
また、開発途中やサービス開始後の要求変化といった短期的なものから、プラットフォームの市場シェアや技術ト
レンドの変化といった中長期的なものまで、ゲーム開発に要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、既
存のソースコード (※3) や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。これに対し、コードレ
ビュー (※4) 、ペアプログラミング(※5) といった手法を取り入れることで、ノウハウや知識の共有化を図り、教育
速度を向上させるとともに、人員配置の柔軟性を高めることで、特定個人への依存体制になってしまうリスクを少な
くしております。
(注)
※1 アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にすべ
てを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。
※2 継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進
める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新
を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため、
・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る
・サービスが公開できなくなるリスクが下がる
・開発コストの予測可能性が高まる
といったメリットがある。
※3 ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。
※4 コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキル
を同時に向上できるというメリットがある。
※5 ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた
状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は 48,607 千円であります。
当事業年度の設備投資の主たるものは、オフィス内装工事等にかかるもの38,481千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械及び 工具、器具 ソフト
(所在地) の名称 (名)
建物 合計
装置 及び備品 ウエア
本社他１拠点 全社
事務所 36,128 0 10,305 515 46,949 488(15)
（東京都渋谷区他） （共通）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近1年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
４．上記の他、本社他１拠点で事務所を賃借しております。年間賃借料は275,486千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 39,913,600 39,913,600
す。
（マザーズ市場）
計 39,913,600 39,913,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権（2012年６月５日臨時株主総会決議）
2012年６月５日
決議年月日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 27
新株予約権の数(個) ※ 80（注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 40,000 (注) １. ４．
及び数(株) ※
160（注）２．４．
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2014年６月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年５月31日
発行価格 160
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 80（注）４．
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３．
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年２
月28日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員
の地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当
な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、2014年6月7日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又は
全部を行使することができる。
(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又は
これに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものと
し、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社
所定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものと
する。但し、相続人死亡による再相続は認めない。
４．当社は、2014年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第４回新株予約権（2013年４月30日臨時株主総会決議）
2013年４月30日
決議年月日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の役員並びに当社及び当社子会社の従業員 33
新株予約権の数(個) ※ 69（注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 34,500 (注) １. ４．
及び数(株) ※
190（注）２．４．
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2015年５月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年４月29日
発行価格 190
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 95（注）４．
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３．
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年２
月28日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員
の地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当
な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、2015年５月２日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又
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は全部を行使することができる。
(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又は
これに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものと
し、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社
所定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものと
する。但し、相続人死亡による再相続は認めない。
４．当社は、2014年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第５回新株予約権（2014年６月25日臨時株主総会決議）
2014年６月25日
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 32
新株予約権の数(個) ※ 280（注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 140,000 (注) １. ４．
及び数(株) ※
300（注）２．４．
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2016年６月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年６月24日
発行価格 300
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 150（注）４．
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３．
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年２
月28日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式500株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３． (1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員若しくは従業員
の地位にあることを要する。但し、当社の役員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当
な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、2016年６月27日以降、行使が可能になるものとし、付与された新株予約権の一部又
は全部を行使することができる。
(3) 前項にかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の証券取引所又は
これに類するものであって外国に所在するものに上場されている場合にのみ行使が可能になるものと
し、付与された新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4) 新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。
(5) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後10ヶ月内に限り、その相続人が、当社
所定の手続に基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものと
する。但し、相続人死亡による再相続は認めない。
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４．当社は、2014年10月30日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っています。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る 場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年２月１日
1,740,100 36,233,600 374,991 3,304,854 374,991 3,294,854
(注) １．
2020年１月１日～
2020年12月31日 3,339,500 39,573,100 977,388 4,282,242 977,388 4,272,242
（注）２
2021年２月19日
80,000 39,653,100 6,400 4,288,642 6,400 4,278,642
（注）２
2021年３月31日
－ 39,653,100 △1,782,905 2,505,737 △1,782,905 2,495,737
（注）３
2021年５月12日
82,500 39,735,600 17,201 2,522,938 17,201 2,512,938
（注）４
2021年６月１日～
2021年12月31日 178,000 39,913,600 14,240 2,537,178 14,240 2,527,178
（注）２
(注) １．有償第三者割当によるものであります。
割当先 ディライトワークス株式会社
発行価格 431円
資本組入額 215.5円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．資本金及び資本準備金の減少は、2021年３月30日開催の第10期定時株主総会の決議に基づく欠損填補による
ものであります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
募集株式の払込金額 １株につき417円
払込金額の総額 34,402,500円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 17,201,250円
資本準備金 17,201,250円
割当先 取締役（社外取締役を除く） ３名
従業員 ８名
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品取 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 29 75 37 66 16,192 16,403 ―
(人)
所有株式数
― 45,506 33,873 12,814 39,436 1,362 266,067 399,058 7,800
(単元)
所有株式数
― 11.40 8.49 3.21 9.88 0.34 66.68 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式 の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
椎葉 忠志 東京都渋谷区 2,965 7.43
IMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT
29/F., THREE PACIFIC PLACE, NO.1 QUEEN'S
LIMITED（国内連絡先 TENCENT
ROAD EAST, WANCHAI, HONG KONG（港区虎ノ 2,921 7.32
JAPAN 合同会社）
門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー）
みずほ信託銀行株式会社有価証
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 2,433 6.10
券管理信託０７３００３８号
みずほ信託銀行株式会社有価証
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,991 4.99
券管理信託０７３００３９号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 1,295 3.25
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 831 2.08
券株式会社
YJ１号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町一丁目３番 666 1.67
株式会社アルファコード 東京都文京区湯島３丁目１番３号 MSビル 435 1.09
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 314 0.79
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 296 0.74
計 ― 14,150 35.45
（注）１．当社は、自己株式を所有しておりません。
２．みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730038号、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730039号
については、椎葉忠志氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定のな
い当社における標準となる株式であり
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他)
ます。また単元株式数は100株であり
399,058
39,905,800
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,800
発行済株式総数 39,913,600 ― ―
総株主の議決権 ― 399,058 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重要
な経営課題と位置付けております。
機動的な資本政策および配当政策を図るため、四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31
日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績および財務状態ならびに経営環境を総合的に勘案し、 １株当たり
3.5 円としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年２月14日取締役会 139,697 3.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの目的について、株主、取引先、従業員、さらにはユーザー、
地域社会等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を高めるべく、経営の効率化を図るとともに健全
性・透明性を確保することにあると考えております。かかる目的を達するためには、役員の選任、報酬の決定、
経営の監視、コンプライアンスの実施等により、経営に対する監督並びに監査等が実効的に行われることが肝要
であり、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることについて、経営上の最重要課題の一
つと位置づけております。
また、当社では、社外監査役（３名）及び社外取締役（２名）によって取締役会の監督機能を高め、経営の健
全性・透明性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であります。合わせて代表取締役直轄の内部監査担当者を設置し、経営に対する
監督の強化を図っております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
ｉ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は取締役５名で構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取
締役会が開催され、法定決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほ
か、各取締役の業務執行状況について監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記
「（２）役員の状況」をご参照ください。
ⅱ．監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は３名で構成され、３名とも社外監査役であり、うち１名
が常勤監査役であります。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照くださ
い。
監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監
査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び
業務進捗報告等を行っております。また、監査役は定時取締役会及び臨時取締役会といった重要な会議に常
時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施してお
ります。
監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項
等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされておりま
す。
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ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、意思決定の迅速化、事業規模、及びこれらに対する監査機能の適正性を総合的に勘案し、監査役会
設置会社の体制を採用しております。また、 複数の社外取締役及び社外監査役を選任することにより経営に対
して適切な監督を行えるようにしております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できる
と判断し、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基
本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
す ることを確保するための体制
a. 取締役は経営理念を率先垂範し、使用人への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要
請への対応を最優先とする企業風土を醸成する
b. コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は当社及び子会社内の意思決定プロセス
及び業務執行において、全社を横断する調査や監督指導を行う。
c. 取締役の職務の執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は
取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。
d. 取締役が他の取締役の法定・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告す
る。
e. 内部監査業務を分掌とする部門（以下、「内部監査部門」という。）を設け、年度監査計画に基づい
て担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実
現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、社長以下関係役員及び監査役にも報告され、経営力の
強化を図る。
f. 事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止す
る。
g. 金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内規程等の遵守」、「業務
の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制
の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。
h. 企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正
確性、適時性及び網羅性を確保する。
ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適
切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し
等を行う。
b. 機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任
者、取扱い者を明確にし、適切に管理する。
c. 情報セキュリティに関する基本方針、規則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図
る。
ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理に関する規程・マニュアル等を制定及び改訂し、当社及び子会社の事業活動において想定
される各種リスクに対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理される体制を構築する。
b. 不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡
大を防止する体制を整える。
c. リスクマネジメントを担当する部門を明確にし、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体
制の強化を図る。
ⅳ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目
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標を明確にし、各業務を執行する。
b. 執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。
c. 社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執
行が行われる体制をとる。
ⅴ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社取締役は子会社取締役から適時業務に関する報告を受けるとともに、日常的な意思疎通を図るこ
とで適正な事業運営を行う。
b. 内部監査部門は、内部監査規程に基づき子会社を含めた当社グループ全体の業務に関する内部監査を
行うことで適正な事業運営がなされることを確保する。
c. 子会社は、業務の適正を確保するため、事業の特性に応じて社内規程等を整備し、内部通報制度の確
立など、社内体制を整備する。
ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a. 当社の内部監査部門が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する。
b. 監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
ⅶ．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
a. 監査役より監査役を補助することの要請を受けた内部監査部門の使用人は、その要請に関して、取締
役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。
b. 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用
人に周知徹底する。
ⅷ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための
体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要
な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、
必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
b. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役の求めに応じて速や
かに業務執行状況を報告する。
c. 取締役は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査
役に報告する。
ⅸ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由 として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底
する。
ⅹ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
a. 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門におい
て審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
b. 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ⅺ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役については法令に従い社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保し、独立性を確保する。
b. 監査役、会計監査人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
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c. 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合を持つ。
d. 監査役間相互で独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士等、外部の専門家
に相談ができる体制を確保する。
ⅻ. 反社会的勢力を排除するための体制及び方針
a. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一
切の関係を遮断する。
b. 当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」により、「反社会的勢力との関係を一切遮断する」と宣言
するとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署を設置し、反社会的勢力及び団体との関係を遮
断するための取組支援、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関と
の連携等を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種
規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社
内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
また経営を取り巻く各種リスクについては、四半期ごとに見直し及び取組み状況をチェックし対応策を検討
実施しております。
ハ. 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。
ニ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定め
ております。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ヘ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できることができるとした事項
ⅰ．剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配
当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30
日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うこ
とができる旨定款に定めております。
ⅱ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額と
しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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チ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当
該保険契約の被保険者は、当社のすべての取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であります。当該保
険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされ
た場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用などの損害を当該保険契約により補填す
ることとされています。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因して生じ
た損害は補填されないなど一定の免責事由を定めることや、補填金額の上限額を設けることにより、被保険者
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は全額会社が負
担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 テクモ株式会社 入社
代表取締役社長 1973年12
椎葉 忠志
2001年12月 日本システム開発株式会社 入社
月30日 生
2003年４月 株式会社ゲームオン 入社
2006年３月 同社 取締役 就任
2006年８月 同社 常務取締役オンライン事業本
（注）３ 7,390,000
部長 就任
(注）５
2008年６月 ONE-UP株式会社 代表取締役 就任
2011年５月 当社 代表取締役社長 就任（現
任）
1998年７月 株式会社サイバーフロント 入社
取締役 1973年12
萩原 和之
月17日 生 2001年９月 株式会社ゲームオン 入社
事業支援部ディビジョ
ンディレクター
2007年３月 同社 執行役員 システム管理本部
（第一事業部、第二事
長 就任
業部、台湾事業部管
2008年３月 同社 取締役 就任
掌）
2011年12月 当社 入社 執行役員 就任
（注）３ 90,000
2012年３月 同社 取締役兼オンラインサービス
ゼネラルマネージャー 就任
2013年５月 当社 取締役兼企画・運営グループ
ゼネラルマネージャー 就任
2021年１月 当社 取締役兼事業支援部ディビ
ジョンディレクター 就任（現任）
2003年２月 株式会社サクセス 入社
取締役 1977年３
田村 紀貴
月15日 生 2005年６月 同社 管理部 課長 就任
経営管理部ディビジョ
ンディレクター
2007年６月 株式会社サクセスネットワークス
（経営管理部管掌）
転籍 管理部 部長代理 就任
2008年６月 同社 管理部長 就任
2013年10月 当社 入社 経営管理グループマ
ネージャー 就任 （注）３ 25,000
2015年７月 当社 経営管理グループゼネラルマ
ネージャー 就任
2020年３月 当社 取締役兼経営管理グループゼ
ネラルマネージャー 就任
2021年１月 当社 取締役兼経理管理部ディビ
ジョンディレクター 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1955年11 1979年４月 株式会社四国銀行入行
取締役
武市 智行
月６日 生
1996年５月 株式会社スクウェア(現 株式会社
スクウェア・エニックス・ホール
ディングス)入社
1996年６月 同社 代表取締役社長 就任
2000年５月 同社 代表取締役会長 就任
2001年６月 株式会社ドリーミュージック代表
取締役 就任
2008年６月 株式会社ＡＱインタラクティブ
（現 株式会社マーベラス）
代表取締役社長 就任
2009年10月 株式会社武市コミュニケーション
ズ 代表取締役社長 就任（現任）
2012年３月 当社 社外取締役 就任（現任）
（注）３ ―
2015年４月 株式会社SHIFT PLUS 取締役 就任
株式会社GameWith 社外監査役 就
任
2016年５月 株式会社GameWith 社外取締役 就
任（現任）
2017年３月 株式会社アルファコード 取締役
就任
2017年10月 株式会社プレースホルダ 社外取
締役 就任（現任）
2018年６月 株式会社アルファコード 取締役会
長 就任 （現任）
2021年３月 株式会社エアークローゼット 社外
取締役 就任（現任）
1982年10 2008年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
取締役
Shin Joon Oh
月11日 生
査法人トーマツ）入社
（シン ジュ
2010年８月 NCsoft Associate Manager
ノ)
2011年８月 T.S.Investment Investment
Manager
2013年１月 Tencent Games Assistant General
Manager 兼 Tencent Japan 支社長
（現任）
（注）３ 11,600
2016年３月 当社 社外取締役 就任（現任）
2020年１月 プラチナゲームズ株式会社 社外
取締役 就任（現任）
2020年６月 株式会社マーベラス 社外取締
役 就任（現任）
2021年11月 Wake Up Interactive Limited 社
外取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 出光興産株式会社 入社
常勤監査役 1953年９
石﨑 秀樹
1998年７月 アポロリソーシス取締役営業部
月28日 生
長 就任（豪州法人）
2001年４月 出光LPG USA 副社長 就任（米国法
人）
2003年11月 天津出光潤滑油有限公司 社長 就
任（中国法人）
（注）４ ―
2009年６月 出光興産株式会社 新規事業推進室
室長 就任
2011年４月 出光タンカー株式会社 監査役 就
任
2014年３月 当社 社外監査役 就任
2015年５月 同社 社外常勤監査役 就任（現
任）
1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
監査役
上杉 昌隆 1965年７
江守・川森法律事務所入所
月31日 生
1999年４月 上杉法律事務所開設
2003年６月 アムレック法律会計事務所（現霞
が関法律会計事務所）共同経営
者 就任
2004年６月 デジタルアーツ株式会社 監査役
就任
2013年６月 株式会社コマース One ホールディン
グス 監査役 就任（現任）
2013年12月 株式会社セレス 監査役 就任
（注）４ ―
2014年11月 当社 社外監査役 就任（現任）
2015年３月 桜田通り総合法律事務所 共同経営
経営者（現任）
2016年３月 株式会社フルキャストホールディ
ングス 取締役就任（監査等委員）
（現任）
2016年６月 デジタルアーツ株式会社 取締役就
任（監査等委員）（現任）
2021年３月 株式会社セレス 取締役就任（監査
等委員）（現任）
2007年１月 有限責任監査法人トーマツ 入所
監査役
末廣 貴司 1974年６
2010年７月 公認会計士登録
月12日 生
2011年10月 GMOインターネット株式会社 入社
2014年６月 SanSan株式会社 社外監査役 就任
2015年８月 株式会社ネオマーケティング 社外
取締役（監査等委員） 就任
2017年６月 株式会社新日本コンサルタント 社
（注）４ ―
外監査役 就任（現任）
生活協同組合パルシステム東京
有識理事 就任（現任）
税理士登録
2020年９月 グリーンモンスター株式会社 監査
役 就任（現任）
2021年３月 当社 社外監査役 就任（現任）
計 7,516,600
(注) １．取締役 武市 智行氏及びシン・ジュノ氏は、社外取締役であります。
２．監査役 石﨑 秀樹氏、上杉 昌隆氏及び末廣 貴司氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
４. 監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度に係る最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．椎葉忠志氏の所有株式数には、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託口における所有株式数も含めた実
質所有株式数を記載しております。
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② 社外取締役及び社外監査役
本書提出日現在において、当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しています。
武市智行氏は、ゲーム業界を中心とした豊富な知識及び経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外
取締役として適任であると判断しております。
シン・ジュノ氏は、アジアにおけるゲーム業界を中心とした豊富な経験と幅広い見識を有していることから、
当社の社外取締役として適任であると判断しております。提出日現在同氏は当社の主要株主であるIMAGE
TECHNOLOGY INVESTMENT LIMITEDを配下に持つTencent Holdings Ltd.の日本法人であるTencent Japanの支社長で
あります。なお、提出日現在同氏は当社普通株式11,600株を所有しています。
石﨑秀樹氏は、事業会社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適
任であると判断しております。
上杉昌隆氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断し
ております。
末廣貴司氏は、公認会計士および税理士としての豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外
監査役として適任であると判断しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役とす
ることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中
立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取
締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機
能の実効性を十分に確保しております。
また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、
選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。なお、当
社は、社外取締役の武市智行氏、社外監査役の石﨑秀樹氏、上杉昌隆氏及び末廣貴司氏を、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
「(2)役員の状況」 に記載の社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）は、監査役会が定めた監
査役会規則、監査役監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会に出席する他、取締役等からの報告
の聴取や業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。また、常勤監査役は、上記の
活動に加えて、経営会議等の重要会議に出席 （非常勤監査役も必要に応じて出席） し、取締役及び使用人等か
ら業務の執行状況報告を受け、状況を確認しております。
監査役会は、監査方針と監査計画を策定する他、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、
取締役の職務の執行に関して、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないことを確認し、会
計監査人から職務遂行状況の報告を受け、監査報告書の作成を行っております。なお、当事業年度においては、
14回の監査役会を開催し、２名の監査役は全ての監査役会に出席し、３月に選任された１名の監査役は選任後の
監査役会10回全てに出席しております。
監査役会においては、以下の事項をベースにした監査方針に基づいて、会社の経営活動全般を対象に、取締役
の職務の執行を監査しております。
イ． コーポレート・ガバナンスの確立・推進
ロ． 内部統制システムの構築・運用
ハ． 適時開示の遵守
社外監査役の石﨑秀樹氏は、事業会社の経営者としての長年の豊富な経験により、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。社外監査役の上杉昌隆氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しておりま
す。社外監査役の末廣貴司氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社は単一事業組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当
者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者により内部統制の有効性及び業務執行状況について、監査
及び調査を定期的に実施しております。具体的には経営管理部の担当者が経営管理部以外の部門の監査を担当
し、経営管理部の監査は経営管理部以外の事業部の担当者が担当することにより相互チェックが可能な体制にて
運用し、内部監査を実施した都度内部監査担当者による代表取締役への監査実施結果の報告及び代表取締役の指
示に基づく被監査部門による改善結果の報告を行うこととしております。内部監査担当者は、事業年度末に内部
監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指
導事項の改善状況の調査及びその結果の報告を代表取締役に行っております。また、監査役会は、内部監査担当
者より監査計画、業務執行状況及び監査結果等について適宜報告を受け、内部監査担当者と情報及び意見の交換
を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する
同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において会計監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
継続監査年数
2012年12月期以降
業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 小出 健治
公認会計士 佐藤 太基
なお、第１四半期の四半期レビューまでは轟芳英氏及び小出健治氏が業務を執行し、その後、轟芳英氏から
佐藤太基氏に交代しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
公認会計士試験合格者等 ２名
その他 ４名
（監査法人の選定方針と理由）
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監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を参考として、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏ま
え 総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査
人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。
（監査報酬の内容等）
（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
提出会社
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
21,000 ― 24,300 ―
（その他重要な報酬の内容）
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案
し、双方協議の上で決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
当社の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、
前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出
根拠を精査した結果に基づき、会計監査人の報酬等の額について会社法第３９９条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
提出会社の役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬について
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年２月12日開催の定時取締役会に
おいて以下のとおり決定しております。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等
の内容が当該決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよ
う株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基
本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役について
は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業他社水
準、業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅲ）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等
を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報
酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎
年、一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限
付株式とし、株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に
応じて他社水準、業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅳ） 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対す
る割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最
も適切な支給割合となることを方針とする。
ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について
委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額ならびに各取締役の担当事業
の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に
行使されるよう、独立社外取締役に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社
長は，当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定するものとする。なお、株式報酬は、独立社外取締
役の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
なお、取締役の金銭報酬額は、2011年６月１日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該臨時株主総会終結時の取締役の員数は２名で
す。
また、取締役の非金銭報酬額は、上記金銭報酬とは別枠で、2021年３月30日開催の第10回定時株主総会に
おいて、年額60百万円以内（社外取締役は付与対象外とする。）と決議されており、当該定時株主総会終結
時点の取締役の員数は３名（社外取締役を除く。）です。
当事業年度の各 取締役の基本報酬につきましては、2022年３月30日開催の取締役会において、 代表取締役
社長椎葉忠志氏に上記限度額内での決定を委任する旨を決議しております。委任した理由は、当社全体の業
績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには当社の経営状況を最も熟知している代表取締
役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された基本報酬の決定にあたっては、事前に独
立社外取締役がその報酬水準について確認しております。
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ロ．監査役の報酬について
当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬（固定報酬）のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決
議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、監査役の金銭報酬額は、2011年６月６日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議さ
れており、当該臨時株主総会終結時の監査役の員数は１名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、基本報酬及び対象となる役員の員数
2021年12月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
75,723 61,650 ― 14,073 3
（社外取締役を除く）
社外取締役 5,040 5,040 ― ― 1
社外監査役 12,100 12,100 ― ― 4
（注）１． 取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、 譲渡制限 付株式 の費用計上額の合計であります。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で
あります。上記の支給人員と相違しているのは、2021年3月30日開催の第10期定時株主総会終結の時をもっ
て退任した監査役１名を含んでおり、また、無報酬の社外取締役が１名在任しているためであります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化
し、当社の事業機会の創出および事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資
以外の目的で保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、
変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、随時社内研修の実施や外部研修への参加等をしております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,493,675 5,493,098
売掛金 1,216,838 1,075,677
商品 1,205 2,096
仕掛品 68,513 18,319
コンテンツ 60,974 ―
貯蔵品 244 241
前払費用 104,025 125,828
未収入金 136,709 54,024
前渡金 3,465 2,758
その他 101 ―
△ 32 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 6,085,721 6,772,015
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 36,128
機械及び装置（純額） 0 0
4,676 10,305
工具、器具及び備品（純額）
※２ 4,676 ※２ 46,434
有形固定資産合計
無形固定資産
― 515
ソフトウエア
無形固定資産合計 ― 515
投資その他の資産
関係会社株式 2,994 ―
繰延税金資産 309,319 216,272
※１ 309,659 ※１ 169,376
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 621,973 385,648
固定資産合計 626,650 432,598
資産合計 6,712,372 7,204,613
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 121,195 172,431
未払金 566,274 324,576
未払費用 98,714 98,062
未払法人税等 320,815 67,549
未払消費税等 308,499 67,216
前受金 120,265 160,283
75,083 44,580
預り金
流動負債合計 1,610,847 934,701
固定負債
112,849 35,265
長期未払金
固定負債合計 112,849 35,265
負債合計 1,723,697 969,966
純資産の部
株主資本
資本金 4,282,242 2,537,178
資本剰余金
4,272,242 2,527,178
資本準備金
資本剰余金合計 4,272,242 2,527,178
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,565,811 1,170,290
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,565,811 1,170,290
株主資本合計 4,988,674 6,234,646
純資産合計 4,988,674 6,234,646
負債純資産合計 6,712,372 7,204,613
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,903,826 12,054,382
※２ 4,165,795 ※２ 4,553,080
売上原価
売上総利益 7,738,030 7,501,301
※１ 、 ※２ 6,064,058 ※１ 、 ※２ 6,010,947
販売費及び一般管理費
営業利益 1,673,972 1,490,354
営業外収益
受取利息 210 182
受取手数料 977 266
補助金収入 423 526
備品売却収入 1,972 ―
308 58
その他
営業外収益合計 3,891 1,033
営業外費用
支払利息 1,288 ―
為替差損 16,191 2,821
株式交付費 6,835 185
賃貸借契約解約損 ― 44,217
194 534
その他
営業外費用合計 24,509 47,758
経常利益 1,653,353 1,443,629
特別損失
― 5,048
関係会社清算損
特別損失合計 ― 5,048
税引前当期純利益 1,653,353 1,438,581
法人税、住民税及び事業税
269,321 175,243
△ 309,319 93,047
法人税等調整額
法人税等合計 △ 39,998 268,290
当期純利益 1,693,351 1,170,290
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 949,771 22.48 1,245,941 27.60
※１ 3,275,314 3,268,726
Ⅱ 経費
77.52 72.40
当期総製造費用
4,225,085 100.00 4,514,668 100.00
76,098 68,513
期首仕掛品たな卸高
合計
4,301,184 4,583,181
期末仕掛品たな卸高 68,513 18,319
※２ 67,141 11,909
他勘定振替高
当期製品製造原価
4,165,529 4,552,952
期首商品たな卸高 1,341 1,205
130 1,019
当期商品仕入高
合計
4,167,001 4,555,177
1,205 2,096
期末商品たな卸高
当期売上原価
4,165,795 4,553,080
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
業務委託料 700,167 994,448
コンテンツ償却費 115,211 72,884
ロイヤリティ 2,228,990 2,008,646
消耗品費 22,725 20,492
サーバー費 21,264 6,863
地代家賃 174,693 153,630
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
コンテンツ 67,141 11,909
計 67,141 11,909
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,304,854 3,294,854 ― 3,294,854 △ 5,130,824 △ 5,130,824 △ 361,386 1,107,498
当期変動額
新株の発行 977,388 977,388 ― 977,388 ― ― ― 1,954,776
減資 ― ― ― ― ― ― ― ―
欠損填補 ― ― ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― ― 1,693,351 1,693,351 ― 1,693,351
自己株式の処分 ― ― △ 128,338 △ 128,338 ― ― 361,386 233,047
自己株式処分差損の
― ― 128,338 128,338 △ 128,338 △ 128,338 ― ―
振替
当期変動額合計 977,388 977,388 ― 977,388 1,565,013 1,565,013 361,386 3,881,176
当期末残高 4,282,242 4,272,242 ― 4,272,242 △ 3,565,811 △ 3,565,811 ― 4,988,674
純資産合計
当期首残高 1,107,498
当期変動額
新株の発行 1,954,776
減資 ―
欠損填補 ―
当期純利益 1,693,351
自己株式の処分 233,047
自己株式処分差損の
―
振替
当期変動額合計 3,881,176
当期末残高 4,988,674
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,282,242 4,272,242 ― 4,272,242 △ 3,565,811 △ 3,565,811 ― 4,988,674
当期変動額
新株の発行 37,841 37,841 ― 37,841 ― ― ― 75,682
減資 △ 1,782,905 △ 1,782,905 3,565,811 1,782,905 ― ― ― ―
欠損填補 ― ― △ 3,565,811 △ 3,565,811 3,565,811 3,565,811 ― ―
当期純利益 ― ― ― ― 1,170,290 1,170,290 ― 1,170,290
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― ― ―
自己株式処分差損の
― ― ― ― ― ― ― ―
振替
当期変動額合計 △ 1,745,064 △ 1,745,064 ― △ 1,745,064 4,736,101 4,736,101 ― 1,245,972
当期末残高 2,537,178 2,527,178 ― 2,527,178 1,170,290 1,170,290 ― 6,234,646
純資産合計
当期首残高 4,988,674
当期変動額
新株の発行 75,682
減資 ―
欠損填補 ―
当期純利益 1,170,290
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の
―
振替
当期変動額合計 1,245,972
当期末残高 6,234,646
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,653,353 1,438,581
減価償却費 1,656 6,422
コンテンツ償却費 115,211 72,884
関係会社清算損益（△は益） ― 5,048
株式報酬費用 ― 17,983
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 3
受取利息 △ 210 △ 182
支払利息 1,288 ―
賃貸借契約解約損 ― 44,217
売上債権の増減額（△は増加） △ 573,724 141,160
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 59,407 37,396
仕入債務の増減額（△は減少） 57,869 51,236
未払金の増減額（△は減少） 287,016 △ 221,669
未払消費税等の増減額（△は減少） 234,425 △ 241,282
126,569 △ 72,321
その他
小計 1,844,003 1,279,471
利息及び配当金の受取額
210 182
利息の支払額 △ 1,024 ―
違約金の支払額 ― △ 150,000
補助金の受取額 423 526
特別退職金の支払額 △ 33,731 ―
△ 21,980 △ 384,169
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,787,900 746,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,147 △ 46,920
無形固定資産の取得による支出 ― △ 557
敷金及び保証金の差入による支出 △ 697 △ 6,094
敷金及び保証金の回収による収入 46,255 281,589
関係会社の清算による支出 ― △ 2,054
事業譲渡による収入 5,645 ―
△ 6,650 △ 276
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 38,404 225,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,942,984 41,094
長期借入金の返済による支出 △ 375,180 ―
新株予約権の発行による収入 5,730 ―
232,274 ―
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,805,809 41,094
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,335 △ 13,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,633,449 999,423
現金及び現金同等物の期首残高 860,225 4,493,675
※ 4,493,675 ※ 5,493,098
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
② 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
③ コンテンツ
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
④ 貯蔵品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費……支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
なお、当事業年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。
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６ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作に係る収益及び費用の計上基準
① 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
工事完成基準
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ 重要な外貨建の資産及び負債への換算基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
繰延税金資産 216,272
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎として
おります。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、ゲームタイトルごとのユーザー数及び一
人当たり課金額の予測であります。これらの主要な仮定については、過去の実績に基づく趨勢を考慮したうえで、
将来の売上高を見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定であるゲームタイトルごとのユーザー数及び一人当たり課金額の予測は、見積りの不確実性が高く、
売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要
な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会 ）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、個別財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響)
当社では、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基
づき実施しており、新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、
当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に
基づき、法務局へ供託しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
敷金及び保証金 7,012千円 9,640千円
計 7,012千円 9,640千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 83,878 千円 92,466 千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度36％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当 617,980 千円 589,081 千円
退職給付費用 10,341 〃 11,905 〃
支払手数料 3,303,227 〃 3,093,829 〃
広告宣伝費 661,039 〃 1,066,505 〃
減価償却費 727 〃 3,765 〃
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
一般管理費 212 千円 728 千円
当期製造費用 267,669 〃 407,210 〃
計 267,882 千円 407,939 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 36,233,600 3,339,500 ― 39,573,100
合計 36,233,600 3,339,500 ― 39,573,100
自己株式
普通株式 781,500 ― 781,500 ―
合計 781,500 ― 781,500 ―
(変動事由の概要)
普通株式の変動数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行 3,339,500株
自己株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による自己株式の処分 781,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的とな
目的となる株式の数(株)
当事業年度
る
末残高
会社名 内訳
当事業年度 当事業年度
株式の種
増加 減少
(千円)
期首 末
類
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての新株予約権
提出会社
第７回新株予約権
普通株式 ― 3,770,000 3,770,000 ― ―
(2020年３月６日発行)
合計 ― 3,770,000 3,770,000 ― ―
(目的となる株式数の変動事由の概要)
第７回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）
発行による増加 3,770,000株
権利行使による減少 3,770,000株
３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 39,573,100 340,500 ― 39,913,600
合計 39,573,100 340,500 ― 39,913,600
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(変動事由の概要)
普通株式の変動数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行 258,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 82,500株
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的とな
目的となる株式の数(株)
当事業年度
る
末残高
会社名 内訳
当事業年度 当事業年度
株式の種
増加 減少
(千円)
期首 末
類
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― ―
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2022年２月14日
普通株式 利益剰余金 139,697 3.5 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 4,493,675 千円 5,493,098 千円
預入期間が３か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,493,675 千円 5,493,098 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内 431,194 千円 215,597 千円
１年超 1,149,852 〃 359,329 〃
合計 1,581,047 千円 574,926 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資
金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借の際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用
リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握
に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、預金、営業債権並びに敷金及び保証金について、経営管理グループが主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち53％が特定の取引先に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,493,675 4,493,675 ―
(2) 売掛金
1,216,838
貸倒引当金（※） △32
売掛金（純額） 1,216,805 1,216,805 ―
(3) 未収入金
136,709 136,709 ―
資産計 5,847,190 5,847,190 ―
(1) 買掛金
121,195 121,195 ―
(2) 未払金
566,274 566,274 ―
(3) 未払法人税等
320,815 320,815 ―
(4) 未払消費税等
308,499 308,499 ―
負債計 1,316,784 1,316,784 ―
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 5,493,098 5,493,098 ―
(2) 売掛金
1,075,677 1,075,677
貸倒引当金（※） △29 △29
売掛金（純額） 1,075,648 1,075,648 ―
(3) 未収入金
54,024 54,024 ―
資産計 6,622,770 6,622,770 ―
(1) 買掛金
172,431 172,431 ―
(2) 未払金
324,576 324,576 ―
(3) 未払法人税等
67,549 67,549 ―
(4) 未払消費税等
67,216 67,216 ―
負債計 631,774 631,774 ―
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
関係会社株式 2,994 ―
敷金及び保証金 309,659 169,376
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に
は含めておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,493,675 ― ― ―
売掛金 1,216,838 ― ― ―
未収入金 136,709 ― ― ―
合計 5,847,223 ― ― ―
当事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,493,098 ― ― ―
売掛金 1,075,677 ― ― ―
未収入金 54,024 ― ― ―
合計 6,622,800 ― ― ―
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(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社株式 2,994 ―
合計 2,994 ―
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(退職給付関係)
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度の「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出
制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当事業年度14,367千
円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前事業年度
(2020年３月31日現在)
年金資産の額 49,775,272
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 48,053,556
との合計額
差引額 1,721,716
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.96%（2020年３月31日現在）
(3) 補足説明
(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(2,520,436千円)と当年度不足金(当事業年度798,720千円)であります。
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度の「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出
制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当事業年度15,308千
円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
当事業年度
(2021年３月31日現在)
年金資産の額 54,166,754
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 52,445,038
との合計額
差引額 1,721,716
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 0.78%（2021年３月31日現在）
(3) 補足説明
(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(1,721,716千円)であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
会社名
（第２回新株予約権） （第３回新株予約権） （第４回新株予約権） （第５回新株予約権）
決議年月日 2011年12月20日 2012年６月５日 2013年４月30日 2014年６月25日
当社取締役 １名
当社取締役 ２名
付与対象者の区分 当社子会社の役員及び
当社従業員 17名 当社従業員 32名
及び人数 当社従業員 27名 当社並びに当社子会社
の従業員 33名
株式の種類
普通株式 515,000株 普通株式 362,000株
普通株式 800,000株 普通株式 832,500株
及び付与数
付与日 2011年12月26日 2012年６月６日 2013年５月１日 2014年６月26日
付与日（2012年６月６ 付与日(2013年５月１ 付与日(2014年６月26
日）から権利確定日 日)から権利確定日 日)から権利確定日
（2014年６月７日）ま (2015年５月２日)まで (2016年６月27日)まで
付与日(2011年12月26
で継続して勤務してい 継続して勤務している 継続して勤務している
日)から権利確定日
ること。但し、「新株 こと。但し、「新株予 こと。但し、「新株予
権利確定条件 (2013年12月27日)まで
予約権割当契約書」に 約権割当契約書」に定 約権割当契約書」に定
継続して勤務している
定められた一定の事由 められた一定の事由が められた一定の事由が
こと。
が生じた場合には、権 生じた場合には、権利 生じた場合には、権利
利が失効する場合があ が失効する場合があ が失効する場合があ
る。 る。 る。
2011年12月26日 2012年６月６日 2013年５月１日 2014年６月27日
対象勤務期間
～2013年12月27日 ～2014年６月７日 ～2015年５月２日 ～2016年６月27日
2013年12月27日 2014年６月７日 2015年５月２日 2016年６月27日
権利行使期間
～2021年12月19日 ～2022年５月31日 ～2023年４月29日 ～2024年６月24日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
会社名
（第２回新株予約権） （第３回新株予約権） （第４回新株予約権） （第５回新株予約権）
決議年月日 2011年12月20日 2012年６月５日 2013年４月30日 2014年６月25日
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 250,000 48,000 34,500 140,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 250,000 8,000 ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― 40,000 34,500 140,000
（注）第２回～第５回新株予約権は、2014年10月30日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換
算して記載しております。
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② 単価情報
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
会社名
（第２回新株予約権） （第３回新株予約権） （第４回新株予約権） （第５回新株予約権）
決議年月日 2011年12月20日 2012年６月５日 2013年４月30日 2014年６月25日
権利行使価格(円) 160 160 190 300
行使時平均株価
327 412 ― ―
(円)
付与日における公
― ― ― ―
正な評価単価(円)
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行
使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
5,105千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
43,687千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1,627,305 千円 1,452,505 千円
税務上の繰越欠損金(注２)
55,301 〃 34,103 〃
コンテンツ等償却費超過額
47,908 〃 41,044 〃
繰越外国税額控除
47,512 〃 17,277 〃
未払地代家賃
28,001 〃 8,325 〃
未払事業税
21,914 〃 11,740 〃
敷金引当金
41,718 〃 37,835 〃
その他
1,869,663 千円 1,602,832 千円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,449,453 〃 △1,330,884 〃
(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△110,890 〃 △55,674 〃
引当額
△1,560,343 〃 △1,386,559 〃
評価性引当額小計(注１)
309,319 千円 216,272 千円
繰延税金資産合計
(注１) 評価性引当額の変動内容
評価性引当額が173,784千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当され
たことに伴うものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 1,627,305 1,627,305
欠損金(注１)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,449,453 △1,449,453
(注２)
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 177,852
177,852
(注１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注２)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込
み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当事業年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― 727,608 724,896 1,452,505
欠損金(注１)
評価性引当額 ― ― ― ― △605,988 △724,896 △1,330,884
(注２)
繰延税金資産 ― ― ― ― 121,620 ―
121,620
(注１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注２)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込
み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
(調整)
0.3 ％ 0.3 ％
住民税均等割
△33.2 ％ △12.1 ％
評価性引当額の増減
△0.1 ％ △0.2 ％
その他
△2.4 ％ 18.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりま
すが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
サービスの内訳 販売高(千円)
オンラインゲーム事業
オンラインゲーム配信サービス 11,255,733
オンラインゲーム制作/運営受託サービス 648,092
合計 11,903,826
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 合計
4,021 655 4,676
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc.
6,580,113
Google LLC
2,831,825
(注) １．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は、当社が同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザー
に対する利用料の総額であります。
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
サービスの内訳 販売高(千円)
オンラインゲーム事業
オンラインゲーム配信サービス 10,386,042
オンラインゲーム制作/運営受託サービス 1,668,340
合計 12,054,382
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc.
6,130,403
Google LLC
2,757,057
(注) １．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は、当社が同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザー
に対する利用料の総額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
議決権等
資本金
会社等の 事業の の所有 関連当 取引金 期末残
又は出 取引の内
種類 名称また 所在地 内容又 (被所有) 事者と 額 科目 高
資金 容
は氏名 は職業 割合 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
ストッ
40,000
被所有 ク・オプ
当社
(250,000
役員 萩原和之 ― ― 直接 ― ションの ― ―
取締役
株)
0.22％ 行使
(注１)
(注１) ストック・オプションの行使
2011年12月20日臨時株主総会決議に基づき付与された第２回ストック・オプションの当事業年度におけ
る権利行使を記載しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 126.06円 156.20円
１株当たり当期純利益 44.36円 29.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
43.93円 29.34円
益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,693,351 1,170,290
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,693,351 1,170,290
普通株式の期中平均株式数(株) 38,170,661 39,712,336
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 367,817 162,177
(うち新株予約権)(株) 367,817 162,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 38,411 39,843 0 78,255 42,126 2,352 36,128
機械及び装置 11,511 ― ― 11,511 11,511 ― 0
工具、器具及び備品 38,631 10,502 0 49,133 38,827 4,027 10,305
有形固定資産計 88,555 50,345 0 138,901 92,466 6,380 46,434
無形固定資産
ソフトウエア 99,784 6,423 5,866 100,341 99,826 41 515
無形固定資産計 99,784 6,423 5,866 100,341 99,826 41 515
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 オフィス内装工事等 38,481 千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 32 17 ― 21 29
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当
事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 475
預金
当座預金 9
普通預金 5,490,529
定期預金 2,085
計 5,492,623
合計 5,493,098
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社スクウェア・エニックス 568,630
株式会社マーベラス 167,594
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント 105,997
株式会社コナミデジタルエンタテインメント 63,910
Apple Inc.
49,515
その他 120,029
合計 1,075,677
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,216,838 7,831,458 7,972,619 1,075,677 88.1 53.4
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
区分 金額(千円)
グッズ・その他 2,096
合計 2,096
④ 仕掛品
区分 金額(千円)
プロジェクト仕掛品 18,319
合計 18,319
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
切手及び収入印紙等 241
計 241
⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ドキドキグルーヴワークス 44,314
株式会社マーベラス 23,022
株式会社SHIFT 12,064
株式会社エクストリーム 7,181
株式会社ユビタス 6,600
その他 79,248
計 172,431
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,537,302 6,077,363 9,190,468 12,054,382
税引前四半期(当期)純利益
(千円) 520,617 907,337 1,207,785 1,438,581
四半期(当期)純利益
(千円) 436,078 769,263 1,036,405 1,170,290
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 11.00 19.39 26.11 29.46
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 11.00 8.39 6.72 3.36
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載を行います。
公告掲載URLは次のとおりであります。
公告掲載URL
https://aiming-inc.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第10期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第11期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第11期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第11期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2021年３月30日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第10期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月31日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
株式会社Aiming
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Aimingの2021年１月１日から2021年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Aimingの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
216,272千円が計上されている。 財務諸表注記「税効果 断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し
会計関係」 に記載のとおり、当該繰延税金資産は将来減 た。
算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 (1)内部統制の評価
の総額1,602,832千円から評価性引当額1,386,559千円を 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
控除した金額である。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上 ては、特に課税所得の見積りに関する内部統制に焦点を
の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負 当てた。
担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識 (2)課税所得の見積りの合理性の評価
する。 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課 る、課税所得の見積りにあたって採用された主要な仮定
税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画 の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対
を基礎として行われる。当該事業計画における主要な仮 して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
定は、ゲームタイトルごとのユーザー数、一人当たり課 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた課税
金額の予測である。これらの予測には、過去の実績及び 所得の発生額の見積りについて、取締役会で承認さ
現在の経営環境を踏まえた経営者による重要な判断が必 れた事業計画の内容との整合性を確かめた。
要になることから、不確実性が伴う。 ・事業計画における主要な仮定であるゲームタイトル
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性 ごとのユーザー数、一人当たり課金額の予測につい
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に て、過去の実績からの趨勢分析を行うとともに、外
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に 部民間調査会社による市場予測を用いて、市場動向
該当すると判断した。 との比較を行うことにより合理性を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Aimingの2021年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Aimingが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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