ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 有価証券報告書 第10期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(E31817)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第10期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
【英訳名】 ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 村井 智建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
(上記は登記上の本店所在地であり、2021年11月１日から実際の業務
は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長CFO 白石 充三
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番５号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長CFO 白石 充三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第 ６ 期 第 ７ 期 第 ８ 期 第 ９ 期 第 10 期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 1,829,228 1,423,230 1,323,302 547,483 342,110
経常損失(△) (千円) △ 275,236 △ 216,315 △ 56,434 △ 138,036 △ 194,698
親会社株主に帰属する
(千円) △ 459,228 △ 250,034 △ 70,659 △ 177,581 △ 186,246
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 459,228 △ 277,481 △ 74,760 △ 178,102 △ 186,246
純資産 (千円) 616,938 686,267 700,670 519,521 334,877
総資産 (千円) 1,372,176 1,197,217 1,081,128 604,291 414,586
１株当たり純資産 (円) 91.83 88.60 87.86 65.20 41.47
１株当たり当期純損失(△) (円) △ 68.65 △ 36.05 △ 9.08 △ 22.63 △ 23.73
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.9 56.1 63.8 84.7 78.5
自己資本利益率 (％) △ 54.8 △ 38.8 △ 10.4 △ 29.6 △ 44.5
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 157,522 △ 170,046 850 △ 171,918 △ 194,412
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 146,479 103,560 △ 23,420 △ 84,697 △ 18,889
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 290,616 156,465 △ 72,895 △ 130,341 △ 16,525
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 864,886 954,867 859,401 472,444 242,618
91 69 46 25 30
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 30 〕 〔 24 〕 〔 25 〕 〔 6 〕 〔 7 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．第６期から第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第 ６ 期 第 ７ 期 第 ８ 期 第 ９ 期 第 10 期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 709,551 537,949 403,078 288,385 282,413
経常損失(△) (千円) △ 241,421 △ 136,134 △ 61,253 △ 139,882 △ 170,235
当期純損失(△) (千円) △ 368,391 △ 201,944 △ 82,714 △ 166,096 △ 162,562
資本金 (千円) 99,850 243,299 287,298 287,298 100,000
発行済株式総数 (株) 6,798,000 7,599,900 7,862,500 7,862,500 7,862,500
純資産 (千円) 569,200 681,565 688,014 519,303 358,343
総資産 (千円) 1,094,653 1,015,353 881,598 577,045 407,017
１株当たり純資産 (円) 84.71 88.62 86.34 65.17 44.46
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純損失(△) (円) △ 55.07 △ 29.12 △ 10.63 △ 21.16 △ 20.71
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.9 66.2 76.9 88.6 85.7
自己資本利益率 (％) △ 49.4 △ 32.6 △ 12.3 △ 27.9 △ 37.8
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
63 45 26 25 30
従業員数
(名)
〔 5 〕 〔 9 〕 〔 8 〕 〔 6 〕 〔 7 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％) 54.26 26.81 34.15 17.55 15.11
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 122.23 ) ( 102.70 ) ( 121.31 ) ( 130.28 ) ( 146.88 )
最高株価 (円) 985 1,385 516 383 309
最低株価 (円) 490 223 237 120 136
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第６期から第10期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、2012年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されておりますが、
「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建、宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアッ
クス、株式会社GT-Agency（当時、株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。
「AppBank.net」は、2008年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明氏によ
り、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社
GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建のもと、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知さ
れるようになりました。
株式会社GT-Agencyは、メディア事業の更なる拡大・成長を実現するため、2011年12月に新設分割を実施し、当社はそ
の新設分割会社（現：株式会社TMR）より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年１月より事業を展開
しております。
株式会社AppBank Storeについては、事業ポートフォリオの再編を行う目的から、2020年３月に対象会社の全株式を譲
渡し、連結の範囲から除外しております。
株式会社GT-Agencyは、2021年１月に対象会社の全株式を取得し、2021年４月に吸収合併をしております。
設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月 概 要
2012年１月 神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立
株式会社ゼペットの全株式を取得し、AppBank Games株式会社に社名変更
2012年２月
アプリ開発者に提供するアプリ内広告配信システム「AppBank Network」正式リリース
2012年３月
2012年６月 iPhone及びAndroidアプリ「パズドラ究極攻略データベース」（注１）リリース
2012年７月 本社を東京都新宿区に移転
「AppBank Store」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン
2013年６月
「AppBank Store新宿」オープン
2013年８月
東京都新宿区にAppBank Store株式会社を新設分割により設立
2013年10月
2014年３月 iPhone及びAndroidアプリ「モンスト攻略アプリ」（注２）リリース
2014年８月 東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立
2014年９月 本社移転（東京都新宿区内）
2015年２月 東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立
apprime株式会社にAppBank Games株式会社を吸収合併
2015年５月
2015年10月 東京証券取引所マザーズに上場
2016年１月 スタジオむらい株式会社を吸収合併
2017年10月 本社移転（東京都新宿区内）
2018年２月 株式会社apprimeを吸収合併
株式会社AppBank Store全株式を譲渡
2020年３月
2020年５月 本社移転（東京都千代田区）
2020年５月 東京都千代田区にテーマ株式会社を設立（現連結子会社）
2020年５月 ３bitter株式会社全株式を取得（現連結子会社）
2021年１月 株式会社GT-Agency全株式を取得
2021年４月 株式会社GT-Agencyを吸収合併
（注）１.ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ（パ
ズドラ）」の攻略情報に関連するアプリであります。
２.株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク（モンスト）」の攻略情報に関連する
アプリであります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、『You are my friend!』の経営理念のもと、当社
グループのメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営
しております。当社グループはコンテンツ発信企業として、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、
心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、インターネットを通じて発信しております。そのコンテン
ツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社グ
ループも成長していくという考えを大切にしております。
スマートフォンの登場により、インターネット産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な
変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していく
ことが重要であると考えております。
当社グループの事業は、「メディア事業」「ストア事業」の２つのセグメントに分かれております。メディア事業で
は、「AppBank.net」等のメディアサイトや各種スマートフォンアプリ、並びに「マックスむらいチャンネル」等の動画
チャンネルの運営を行っております。「ストア事業」では、「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵」をはじめとする自社実店
舗並びにＥコマースサイトの運営を行っております。メディア事業において、「AppBank.net」等の自社メディア運営を
通じて集めたユーザー並びにトラフィックに応じて広告収益等を獲得すると同時に、メディアに集まったユーザーを自
社Ｅコマースサイトやサービスに送客することによって、物販収益の獲得を図る等、収益の拡大と事業多角化に取り組
んでおります。
このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー
効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデルを実践している点が当社グループの特徴です。
各々の主な内容は以下のとおりです。
(１) メディア事業
メディア事業は、主に「BtoB事業」「広告プラットフォーム事業」「アプリ事業」「動画サービス事業」の４つ
の分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。
① BtoB事業
BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」
等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。
「AppBank.net」では、主にスマートフォンアプリの紹介やゲームの攻略情報を中心として、スマートフォンを使う
皆さまのライフスタイルを充実させる情報を配信しております。複数のライターが記事を執筆しており、海外から
の情報もいち早くご紹介しております。情報を端的に伝える記事だけでなく、ゲームをライター自身が楽しんでい
る様子にフォーカスした日記記事や、ゲームを徹底的にプレイした上でその遊び方を伝える攻略記事、実際にス
マートフォン用アクセサリーを使用した体験記事等、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事
を中心に配信しております。また、当連結会計年度より、最先端のITテクノロジーやガジェットに関する情報、カ
ジュアルフード等の伸びしろが見込まれる既存ジャンルの記事配信に注力すると同時に、YouTuberに関するニュー
ス記事の新たなジャンルの記事も積極的に取り扱っております。
② 広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業は、主に、アドネットワーク（広告媒体としてのアプリを複数集めてネットワーク化
し、それらのアプリ内に広告配信を行うサービス)といわれる仕組みを運営することにより、広告収益を獲得してお
ります。
アドネットワークを提供する事業者は、複数のアプリを束ねてネットワーク化することで、「多種多様なアプリ
に配信できる」、「配信ボリュームを多く獲得することができる」等といったメリットを広告主へ提供できるよう
になります。また、アドネットワークに参加するアプリ開発者は、自分たちで広告主を獲得する必要がなく、広告
配信を受けることが可能となります。
当社グループが提供する「AppBank Network」は、当社独自のアドネットワークであり、アプリ開発者は
「AppBank Network」へ参加し、その仕組みを自身が開発したアプリに組み込むことで、アプリ内に株式会社ファン
コミュニケーションズが提供するアドネットワーク「nend」に参加する広告主の広告を表示させることができるよ
うになっております。
※「AppBank Network」は、株式会社ファンコミュニケーションズが提供している「nend」システムを利用したアド
ネットワークです。
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③ アプリ事業
アプリ事業では、ゲームの「面白さ」や「楽しみ方」をユーザーに提供するアプリ（ゲーム攻略アプリ等）を当
社グループにおいて開発・運用しております。ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供してい
る「パズル＆ドラゴンズ」の攻略アプリ「パズドラ究極攻略データベース」や、株式会社ミクシィが提供している
「モンスターストライク」の攻略アプリ「モンスト攻略アプリ」等のスマートフォンゲームの攻略情報アプリを中
核として、目的を共有するユーザーの集合体（コミュニティ）を形成し、アクセス数やPV数を創出することによっ
て、ディスプレイ広告やタイアップ広告等の広告収益を獲得しております。
④ 動画サービス事業
動画サービス事業では、Google LLCが運営する「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ動画」等
の動画プラットフォームを対象に、自社制作による動画コンテンツの提供を行っております。「パズル＆ドラゴン
ズ」のゲームプレイ動画や一問一答形式のショート動画等、様々な動画コンテンツを独自に制作し、提供・配信す
ることによって、視聴者となるユーザーを集積しております。YouTubeで運営する「マックスむらいチャンネル」か
らは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、また、ニコニコ動画からは「マックス
むらい部」チャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得しております。
「マックスむらい」に代表される演者(動画コンテンツ等に出演する者)やクリエイターをネットワーク化し、更
に、YouTube及びニコニコ動画をはじめとした動画プラットフォーム事業者と最適な関係構築を図ることで、事業ス
キームの構築と、「マックスむらい」をはじめとする当社グループのコンテンツや版権の使用等に関するライツマ
ネジメント、広告ビジネス等を複合的に収益化することに注力しております。また、動画サービス事業で培ったノ
ウハウを活用し、自社制作によるタイアップ動画広告やイベント出演のキャスティング等の商品販売を企業向けに
展開しております。
(２) ストア事業
ストア事業におきましては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域
密着型」をコンセプトとした物販事業を行っております。 当連結会計年度において、新ブランド「YURINAN-原宿竹
下通り友竹庵-」を立ち上げ、実店舗とＥコマースサイトの運営を行っております。2021年９月に正式オープンした
原宿竹下通り沿いの旗艦店舗とＥコマースサイトに来店する顧客に、竹炭いちご大福やチーズケーキをはじめとす
るスイーツや竹炭珈琲等の提供を行うことで、商品販売収益を獲得しております。また、ブランドと外部IPとのコ
ラボレーションを通じた顧客獲得にも取り組んでおります。
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[事業系統図]
当社グループの系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2021年12月31日 現在
資本金又は
議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
割合（％）
（千円）
（連結子会社）
アプリと場所をつな
ぐサービス
『SWAMP』の提供、
ビーコンの製造及び
東京都
役員の兼任 ３名
３bitter株式会社 3,330 所有100.0
販売、リアル連動型
千代田区
アプリ・マーケティ
ング施策のコンサル
ティング
東京都 ブランド開発・マー
役員の兼任 ３名
テーマ株式会社 5,000 所有100.0
千代田区 ケティング支援
(注) ３bitter株式会社は2021年12月25日に減資を実施いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数 前連結会計年度末比増減
メディア事業 21 名 （ 4 名） 3名増 （1名減）
ストア事業 2 名 （ 2 名） 2名増 （2名増）
全社（共通） 7 名 （ 1 名） － （－）
合 計 30 名 （ 7 名） 5名増 （1名増）
(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイ
トを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(２) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数 前期比増減 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
30 名 （ 7 名） 5名増（1名減） 30.4 歳 2.10 年 4,229 千円
(注)１．従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイ
トを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針等
①経営方針
インターネット産業はスマートフォンの登場により、これまで以上に変化のスピードを速めています。このよ
うな最先端の情報と技術が集まる環境下で、当社グループは『You are my friend!』の経営理念のもとに、非連
続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、当社グループとユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に
事業を運営してまいります。
②事業アプローチ
当社グループはコンテンツ発信企業として、自社で開発したコンテンツをインターネットにおいて発信するこ
とで、収益を獲得しております。自社で開発したコンテンツ並びに集めたトラフィックに対して、BtoB・BtoC
等、様々な角度から事業化することを目指しておりますが、今後は、他社が開発したコンテンツに対するソ
リューションの提供並びに協業等により、事業を拡大していくことも目指してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、まずメディア事業において、低迷している売上高の拡大を
図っておりますが、将来的には、売上高に対して高利益率を確保する収益構造を作ることを目指しております。併
せて、ストア事業において、メディア事業から派生・連動する形で物販事業を行うことで、事業の立ち上げリスク
及び集客コストの低減を図りつつ、売上高の拡大を目指しております。
これらの施策によって、グループ全体での売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針ですが、中
長期での安定的な成長を実現するために、当社グループとして、「脱マックスむらい」を中期的な目標として掲げ
ております。これは、近年における当社グループの成長と低迷が、良くも悪くも代表取締役社長CEOである村井智建
（マックスむらい）個人に依存する部分が大きかったと考えているためです。上場企業として中長期で成長を続
け、株主の皆さまの期待にお応えしていくためには、組織力の向上並びに新たなビジネスモデルの確立が必要であ
ると考えております。そのためにも、今後、村井智建に依存しない事業構造の確立を目指してまいります。
①メディア事業
メディア事業は主に、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、
「AppBank.net」等のメディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。メディア運営における
具体的な経営戦略については、以下のとおりです。
（a）新たなメディアコンテンツの積極展開
「AppBank.net」では、従来のゲーム攻略記事を運営の軸におきつつ、「テクノロジー・ガジェット（最先端の
ITテクノロジー・ガジェットに関するニュース）」、「アプリの新作・レビュー・ランキング・ニュースまと
め」、「カジュアルフード（例：最新コンビニ・ファストフード新商品ニュース・先行レビューまとめ）」等の
ユーザーの皆さまが強い関心を持つと想定される周辺のジャンルを積極的に取り扱う方針としております。当連
結会計年度より、「YouTuberNEWS（YouTuberに関するニュース記事）」等の記事配信を開始しております。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルでは、スマートフォンゲームのプレイ動画等に加え、新た
に一問一答形式の動画等のショート動画シリーズの提供を開始しております。ショート動画シリーズについて
は、従来のYouTubeだけに留まらず、TikTok Ltd.が提供している動画配信プラットフォーム「TikTok」への配信
も開始しております。このように、メディアサイト並びに動画チャンネルにおいて新たなジャンルのコンテンツ
を提供することで、ユーザーニーズの様々な角度からの深掘りを試みております。
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（b）システム面の補強
メディア事業部とシステム部が連携して、運営メディア及びアプリのシステム改善を行うことで、ユーザー利
便性の向上を継続的に図っております。当連結会計年度においては、「AppBank.net」や自社運営アプリのUIとコ
ンテンツの表示速度の改善、並びにアドネットワーク広告の運用チーム構築と広告配信の最適化等を図り、広告
単価や回遊率の向上において一定の成果を確認いたしました。
このような新たなメディアコンテンツの積極展開とシステム面の強化を通じて、運営メディアのPV数と広告単
価の成長を図ることで、メディア事業の収益拡大を目指してまいります。
②ストア事業
「マックスむらいチャンネル」をきっかけとして、「メイドインジャパン」、「地方密着型」のコンセプトで
企画・開発した商品の販売を強化してまいります。
当連結会計年度において、新ブランド「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」を立ち上げ、2021年９月９日に正式
オープンした原宿竹下通り沿いの旗艦店舗とＥコマースサイトに来店する顧客に、竹炭いちご大福やチーズケー
キをはじめとするスイーツや竹炭珈琲等の提供を行っております。当社の商品開発は、専門メーカーとのコラボ
レーションを行い、製造を委託していることが特長です。また、外部IPとの連動を通じた顧客獲得にも取り組ん
でおり、2021年12月には、有名アニメ作品が原宿商店街を舞台に行ったイベントにおいて、当社店舗がコラボ
レーション店舗に選定され、同アニメ作品にまつわる商品の開発・販売を行いました。
今後も、引き続き「地方密着型」ならではの商品の開発・販売を手がけると同時に、外部IPと連動を通じた顧
客獲得にも取り組んでまいります。
③企業価値向上に関する当社の考え
当社グループは、「AppBank.net」のPV数とPV当たり広告単価の成長による売上総利益の継続的な成長及びメ
ディア運営の最適化による営業利益率の改善と、創出された利益の再投資による売上総利益の拡大により、企業
価値の拡大を図る方針です。当社グループが経営管理上、重要視しているKPI（Key Performance Indicatorの略
称で主要な業績評価指標のこと）は以下のとおりです。
「AppBank.net」のPV数と広告収入のPV単価
PV数 PV単価
期間
（千回） （円）
2019年12月期 206,476 0.50
2020年12月期 238,871 0.47
2021年12月期 230,460 0.53
（注）１.「PV数」は、「AppBank.net」の年間のPV数になります。
２.「PV単価」は、「AppBank.net」の年間広告収入をPV数で割り戻した広告単価となります。
当社グループは、企業価値向上のためには売上高の増加並びに営業利益の早期黒字化が最重要であると考えて
おります。
連結業績の推移（単位：百万円）
売上高 売上総利益 営業損失（△）
期間
メディア メディア メディア
全社 全社 全社
事業 事業 事業
2019年12月期 1,323 405 585 197 △55 △69
2020年12月期 547 288 206 97 △136 △142
2021年12月期 342 289 67 39 △194 △172
（注）１．全社については、当社の連結の「売上高」「売上総利益」「営業損失（△）」になります。
２．「メディア事業」については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント損失（△）」です。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「（２）経営戦略等」に記載のとおり、売上高の増加と営業利益の早期黒字化を最重視してお
ります。適切なコストコントロールの継続を前提に、メディア事業を中心とした売上高拡大による売上総利益の成
長を図ると同時に、事業運営の最適化による営業利益率の改善を図り、早期黒字化を目指してまいります。その上
で、各事業の状況や事業環境を鑑み、創出された利益の再投資による売上総利益の拡大を行い、企業価値の拡大を
図る方針です。
当社グループが経営管理上、重要視しているKPI（Key Performance Indicatorの略称で主要な業績評価指標のこ
と）は「AppBank.net」のPV数・PV当たり収益単価です。
（４）経営環境
当社グループは、メディア事業、ストア事業が対面する事業環境を以下のように認識しております。
①市場規模
メディア事業の対面する市場は、広告業の中のインターネット広告市場と位置づけております。インターネッ
ト広告市場は11,008億円（2020年）から13,792億円（2021年）に拡大しております（注）。新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響による個人所得の減少や雇用環境の悪化による景気の後退の懸念はありますが、当事業
の対面市場は拡大トレンドにあると考えております。また、４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）が
前年の水準を大きく下回る状況が続く一方で、インターネット広告市場においては、下落幅は４媒体広告市場と
比較して小さく限定的で、足元での回復傾向が見られる状況にあります。
（注）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2021年12月確報版）
②ユーザー基盤の拡充
当社グループのユーザー基盤拡大を軸に、収益化機会の最大化と市場創出に取り組む方針です。
「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」等の更なる認知拡大やシステム面の機能向上を通じて、ユー
ザーに満足度の高いコンテンツを提供していくことを目指しております。
「AppBank.net」においては、従来のユーザーのサイト回遊性を向上させると同時に新たなユーザーの獲得を目
指して、カジュアルフードや YouTuberNEWS等 の、個人のライフスタイルや趣味に関わるコンテンツの拡充を進め
てまいります。
これらメディア事業で獲得したユーザー並びにトラフィックが、ストア事業のユーザー基盤にもつながると考
えております。それに加えて、メディア事業で培った広告運用ノウハウを活用したマーケティング施策を実施す
ることで、ストア事業のユーザー基盤の拡充を図ってまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題としましては、主にメディア事業における売上の向上並びに中長期的な成長に資
する体制整備が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取り組んでおります。
① 運営メディア強化
当社グループは、「AppBank.net」をはじめとした運営メディア及びアプリを通じ、多様なユーザーの支持を得
て、メディアとしての媒体力を強化していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識しております。
当連結会計年度においては、コンテンツ制作体制の見直しと充実を図り、「AppBank.net」はPV当たり広告収益の
向上を達成し、「マックスむらいチャンネル」では今後の視聴回数の成長に向けた新シリーズ等を開始しまし
た。同時に、広告売上の増加を目指して純広告（BtoBタイアップ広告）営業の強化も行いました。今後も必要不
可欠なコンテンツ投資を行うことで、メディアのPV数並びに視聴回数の増加と収益単価の向上を図りつつ、メ
ディア事業の収益を拡大させていく方針です。
② 人材の確保及び育成
当社グループが主に事業を営んでいるインターネット、スマートフォンに活用にかかわる事業領域は、技術革
新が目覚ましいスピードで進み、多種多様なサービスが生まれております。このような中、当社グループの成長
の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因
となると考えております。このため、ストック・オプションの付与等の積極的なインセンティブプランの整備と
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リモートワークの導入等、働き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的
な育成を図ってまいります。
③ 「AppBankグループ行動規範」の共有
当社グループは、2016年７月に継続的な企業価値向上に向け「AppBankグループ行動規範」を制定いたしまし
た。当社グループが長期にわたり持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBankグループ行
動規範」を基に、経営理念である『You are my friend!』をグループ全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良
識の定着に向け一層の理解と浸透に努めてまいります。
④ 継続的な新規事業の創出
当社グループが主に事業を営んでいる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このよう
な環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業
の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。当社グループにおいて
は、中長期の競争力確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行うことで、将来にわたる持続的な成長につ
なげてまいります。
⑤ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化
当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能
の強化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
まず、内部管理体制に関しては、当社グループの業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点か
ら、相互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。
また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外に
それぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に「倫理的判断に迷ったときのセルフ
チェック項目」を設定し自己啓発に努めてまいります。
次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査等委員会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実
を図るとともに、内部監査室、監査法人を含む関係機関の定期的な意見・情報交換を基に透明性と公正性を確保
しております。当社グループは、ステークホルダーとも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げられるよ
う、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて、更に体制の強化に取り組んでまいり
ます。
⑥ コーポレートブランド価値の向上
当社グループは、事業の継続的な発展のためには、ユーザーからの信頼を基盤に、ユーザーから支持される事
業を展開していくことが不可欠と認識しております。当社グループは、ステークホルダーに対して経営の透明性
の向上や健全性の確保を図り、併せて適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレート
ブランド価値の向上を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(１) 事業環境等のリスク
① 市場環境について
現在、当社グループはインターネット関連市場を対面市場としております。当該領域は技術革新のスピードや顧
客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場で
す。このような環境の中で、当社グループは、データ解析やユーザートレンドの動向調査等、最新技術や最新の
マーケティング手法の導入を率先して行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。
しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合や、そのような革新的
な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 他社との競合について
メディア事業においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者
の参入が相次いでおります。新規事業者の参入は、「YouTube」を中心に多くの参入が確認されており、中期的にメ
ディア事業におけるPV数やPV当たり広告単価の減少につながる可能性があります。これにより、競合他社との競争
が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
対応として、メディア事業の主幹サービスである「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」においてコン
テンツを拡充してユーザーにとってより面白いメディアとなると同時に、システム投資を継続的に実施してユー
ザー利便性を向上させ、ユーザー基盤を盤石にすることが、新規事業者に対する競争優位になると考えておりま
す。
③ 感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症の流行等を原因とする国内経済の景気悪化やそれに伴う広告市場の停滞、消費の落ち
込みが長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、従業員や取引先に感染が広がり事業活動を縮小する事態の発生を避けるため、リ
モートワークの導入を進める等、感染症等が与える事業運営リスクを可能な限り低減しております。
④ スマートフォン向けゲーム市場について
ソーシャルゲームやネイティブアプリを含むスマートフォン向けゲーム市場は、高速データ通信に対応したモバ
イル端末の普及と、利用者の嗜好の多様化、多くのゲームタイトルの開発リリース等により拡大しており、今後も
成長が見込まれております。また、国内市場だけではなく、当面は世界的に市場拡大が続いていくものと見込まれ
ております。しかしながら、予期せぬ法的規制や、ゲーム開発事業者の動向、スマートフォンに代わるプラット
フォームの普及減退等により市場全体の成長が損なわれた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 法的規制及び法的リスクやレピュテーションリスクについて
当社グループの事業に関連する法令として、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」「不当景品
類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権
法」、「商標法」、「意匠法」、「不正競争防止法」、「食品衛生法」等が存在しております。
近年インターネット関連事業を規制する法令及び知的財産権に関する法令が整備されてきておりますが、今後、
新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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a. 著作権の侵害
当社グループのクリエイターが制作する動画や、著作権を保有する動画について、弁護士等の専門家からの助言
を得ながらリスクの最小化を図っておりますが、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利
を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性がありま
す。
b. 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク
当社グループでは、公序良俗違反や他者の権利侵害につながるような動画は公開しないとの方針の徹底に努めて
おりますが、当社グループの想定外で、事後的に社会的に不適切な評価を受け得る動画等を公開してしまう可能性
があります。その結果、当社グループのレピュテーション低下につながることで、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
⑥ 風評被害について
ソーシャルメディアの普及と情報を半永久的に記録されるというウェブサイトの特性とが相まって、インター
ネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、当社グルー
プのブランド訴求力、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業運営に関するリスク
① 新規事業・新規サービスについて
当社グループは、今後も事業規模の拡大と競合他社との差別化、収益源の多様化を実現するために、積極的に新
規事業・新規サービスの立ち上げに取り組んでいく方針であります。これにより体制の整備、人材確保、システム
投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、新規事業・新規サービスの立ち上げについては、新規市場の創出や新規参入の分野であることから不確定
要素が多く存在する可能性があり、新規事業等の展開が予想どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 動画チャンネル運営事業における依存について
当社グループにおけるメディア事業においては、「YouTube」及び「ニコニコ動画」等の動画プラットフォーム
サービスに依存して独自のチャンネルを運営しております。動画プラットフォームサービス運営者において、市場
動向の急激な変化や法的規制・緩和等の影響による経営方針の変更、ビジネスモデルの変更が発生した場合、当社
グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③ プラットフォームサービス事業運営者への依存について
当社グループにおけるメディア事業では、Apple Inc.が運営する「App Store」、及びGoogle LLCが運営する
「Google Play」といった大手プラットフォームサービス事業運営者のアプリストア上において各社のサービス規約
に従いサービスを提供しております。当社グループは、当該プラットフォームサービス事業運営者に対して、回収
代行手数料、システム利用料等の支払を行っておりますが、これらの料率の変更が生じた場合や、また、新たな法
令等の規制や既存法令等の解釈が変更された場合、事業戦略の転換並びに今後のプラットフォームサービス事業運
営者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 動画コンテンツ等の出演者への依存及びユーザーの嗜好の変化について
当社グループにおけるメディア事業においては、中核メディアサイトである「AppBank.net」及び動画サービス事
業における動画コンテンツは当社グループ内で企画制作しております。現在、動画コンテンツや各演者のパフォー
マンスに依拠して事業を運営しておりますが、各演者が病気、事故、不祥事等の理由により当社グループの動画コ
ンテンツ等に出演できなくなった場合、また、市場環境の変化や嗜好の変化等でユーザー数が減少することによる
売上の減少、販売不振等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ システムトラブルについて
当社グループは、スマートフォン関連におけるサイト運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためにシス
テム強化及びセキュリティ対策を行うにあたり、2017年１月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の
認証を取得いたしました。その後、現状の組織規模や費用対効果を考慮し、前連結会計年度である2020年11月よ
り、ISMSと同水準の運用を担保できることを確認の上で、自社で定めたISMSに準じる規定に則る形で、サーバーの
安定稼働を目的とした分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等を行い、システムトラブルの事前防止又は
回避に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社グループが管理するコンピューターシステムで障害が
発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシス
テムが動作不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。また、外部からの不正な手段によるコン
ピューター内への侵入等の犯罪やスタッフの過誤等によって、当社グループが提供するコンテンツ等の書き換え等
の発生や、重要なデータが消失又は流失した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、運営するサイトの名称及び当社グループに関連するサービス、ブランドについて商標登録を
行っており、今後、新たな事業を展開する際にも、関連する名称については商標登録を行っていく方針です。
また、「マックスむらい」の商標権は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEOの村井智建が個人名義で
取得しており、村井智建より本商標権及び肖像等に係る権利一切の使用許諾等を得て契約が締結され、当社グルー
プにて管理しておりますが、何らかの理由により「マックスむらい」の商標使用について許諾が得られなくなった
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、他社の著作権、肖像権、特許権、実用新案権等を侵害しないよう運営サイト上に掲載する画像等について
は監視・管理を行うなど、当社グループにより第三者への知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、知的財
産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが発生し、提訴された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑦ 配当政策について
当社グループは経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留
保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実
を図る方針であります。
しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につき
ましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりなが
ら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定でありま
す。
(３) 組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建は、当社グループの事業
に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において、
極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは過度に当該個人に依存しないよう、「脱マックスむらい」を当社グループの中期的な経営目標
として掲げ、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組
んでおりますが、何らかの理由により当該個人による業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 人材の確保・育成について
当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の社
外流出を防止することが重要な課題と認識しています。そのため、採用による人材の獲得を積極的に行うととも
に、モチベーションを向上させるストックオプション制度によるインセンティブプランの導入や、職場環境の安全
性を確保するためにリモートワークを基本とした事業運営体制の移行等により、魅力ある職場とするための施策を
行っております。
しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が社外に流出
してしまった場合、社員の充足及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業規模に応じた適正な人材配置
が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 個人情報のセキュリティによる保護・管理について
当社グループの会員等の個人情報につきましては、当社グループのISMSに準じた規定に基づき、個人情報に関す
る社内でのアクセス権限の設定や個人情報保護に関する社内規程の整備、外部データセンターでの厳重な情報管理
等、管理面及び物理的側面からもその取扱いには注意を払って管理に努めております。また、外部からの不正アク
セスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ対策を講じております。更に、社内での個人情報保護
に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護の重要性の認識について周知徹底を図っております。しかしなが
ら、これらの個人情報を含むデータの漏洩等があった場合には、当社グループの信用低下を招きかねず、損害賠償
の請求を受けるおそれもあり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、 194,571千円 の営業損失を計上しており、６期連続の営業損失と
なることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末において、 242,618千円 の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を
確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じる
ことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
・事業収益の改善
当連結会計年度においては、前連結会計年度において実施した連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株
式譲渡並びにM&Aや子会社の設立等による事業ポートフォリオの再編と、経営幹部層の拡充や事業投資を通じた事
業成長のための基盤づくりをベースに、売上と収益拡大に向けて事業の深耕を行いました。
今後も引き続き、当社の中核事業であるメディア事業を中心に売上の拡大を図ってまいります。具体的には、
「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」ともに、運営メディアのコンテンツ制作及び集客施策の強化に
よるサイトPV・動画視聴回数の増加を目指しております。同時に、広告営業体制の強化とPV当たり広告収益の向
上並びに高い水準を維持することで、純広告、アドネットワーク広告売上の拡大を目指しております。
「AppBank.net」では、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、制作チームを再編しました。各制作
チームにおいて、より魅力的なコンテンツを数多く配信できるよう、企画・編集オペレーションの見直しを進め
ております。集客施策については、主にシステム面からSEO対策やサイト内のユーザー回遊の強化を図っておりま
す。PV当たり広告収益の向上並びに維持については、外部パートナーと連携して広告運用の改善とノウハウ蓄積
が順調に進んでいると考えておりますが、今後も鋭意改善を進めてまいります。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、成長分野であるショート動画の制作に注力し
ており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレ
イ動画やトーク動画が好きな従来の動画のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対
して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが運営する物販事業等の他サービスへの送客を行ってま
いります。営業体制については、メディア事業、システム部門において人員の採用と教育を進めることで、売上
拡大のスピードを上げると同時に、各媒体の現状に適した新たな広告商品の開発を進め、今後の販売強化を図る
方針です。
当社の連結子会社であるテーマ株式会社において、山での動画制作をきっかけにした「メイドインジャパ
ン」、「地域密着型」の商品開発とコンテンツによる情報発信を組み合わせた、当社ならではの物販事業の立ち
上げを行っております。当連結会計年度において開始した「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」ブランドにて、有名
店とのコラボレーションによる竹炭を用いた食品やいちご等のフルーツを使った食品の提供を開始しており、実
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店舗やオンラインショップ等での販売拡大を図る方針です。
また当社の連結子会社である３bitter株式会社が提供しているビーコンを用いたイベント・ライブ運営及び物
販のDXサービス「SWAMP」について、ウィズコロナの環境下におけるライブやイベントのデジタル化に対するニー
ズの高まりに伴い、サービスの需要が増加しおります。今後は、イベント・ライブにおいて広く「SWAMP」の利用
促進するために、営業活動を強化して販売拡大を図ると同時に、ビーコンを用いた位置情報とコンテンツを組み
合わせた新サービスの開発を進める方針です。
一朝一夕にという訳にはまいりませんが、これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上
の拡大と早期黒字化、並びに成長事業の確立を目指してまいります。
・営業費用の適正化
当連結会計年度において、前連結会計年度に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業
規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいります。一方で、主にコンテンツ制作原価並びに
ストア事業において、事業成長のために必要な投資を行っておりますが、投資の効率性を意識し、定期的な見直
しとコントロールを継続してまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、主にメディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。
当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を受け、企業活動や個人消費は大きく制限を受けました。昨年９月末をもって緊急事態宣言等の解除による行動制
限が緩和されたことに伴い、経済活動の正常化が期待されたものの、直近においては、新たな変異株による国内感
染者急増への警戒感が高まっており、先行きは未だ不透明な状況となっております。
４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）をはじめとする広告業全体が前年水準を上回る回復傾向にあ
り、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場においては、巣ごもり需要によってSNSや
Ｅコマース、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高
まっていることから、４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）の前年同期比を上回る水準の回復傾向にあ
ります（注）。引き続き、AIを活用した広告運用手法等、更なるDXの進展により他の媒体からインターネット広告
へのシフトが進むものと思われます。また、通信環境の進展とデバイスの拡張により今後インターネット広告の領
域が更に拡大する可能性もあると考えております。
（注）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2021年11月確報版）
このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構造
の確立を目指しております。そのためにも、まずは「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努めてお
ります。メディア事業においては、主に「AppBank.net」をはじめとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV
数増加とPV当たり広告単価の向上並びに維持に取り組みました。自社運営メディアのPV数については、第２四半期
連結会計期間において、技術的な問題から検索エンジン経由の集客が落ち込み、PV数は減少しましたが、第３四半
期連結会計期間以降、技術的な問題を解消すると同時に「YouTuberNEWS」等の新たなコンテンツを拡充すること
で、新たなユーザー層の獲得を進めました。その結果、当連結会計年度における合計PV数は、前年同期と同水準と
なりましたが、第３四半期連結会計期間以降のPV数は成長傾向にあります。また、PV当たり広告単価については、
引き続き高い水準を維持しております。
ストア事業においては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域密着
型」をコンセプトとした独自の商品開発と自社オンラインショップの運営を前連結会計年度より開始しており、当
連結会計年度において、新ブランド「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」を立ち上げました。2021年９月に正式オー
プンした原宿竹下通り沿いの旗艦店舗では、東京・九段にある創業明治元年の老舗和菓子店「宝来屋」とコラボ
レーションし、竹炭いちご大福や竹炭珈琲等の販売を進めたほか、12月には有名アニメ作品の原宿竹下通り商店街
におけるコラボレーション店舗に選定される等、多くのユーザーに来店いただいております。このように、事業面
においては進捗が見られる一方、それらが売上の回復につながるまでは一定のタイムラグが発生することから、継
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続的な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールにも務めております。
当連結会計年度における業績は、 売上高342,110千円 （前年同期比 37.5％減 ）、 営業損失194,571千円 （前年同期
は 営業損失136,262千円 ）、 経常損失194,698千円 （前年同期は 経常損失138,036千円 ）、親会社株主に帰属する 当
期純損失186,246千円 （前年同期は親会社株主に帰属する 当期純損失177,581千円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの経営成績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、ア
ドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、2021年１月に完全子会社化した株式会社GT-
Agency（４月１日付で当社に吸収合併済）が運営するBtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営で
は、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しており
ます。動画配信の分野では、「YouTube」及び「ニコニコ」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、う
ちYouTubeでは、チャンネル登録者が約150万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。
「マックスむらいチャンネル」では現在、これまでのゲームプレイ動画に加えて、ショート動画の制作を積極的に
行っています。ショート動画は、「マックスむらいチャンネル」への投稿のほか、TikTokへの投稿も同時に行って
おります。
営業面では、「AppBank.net」の広告売上、BtoBコンテンツ提供並びにアフィリエイト広告運用事業が前年同期と
比べて増加いたしました。「AppBank.net」の広告売上については、広告表示対象となるPV数の増加とPV当たり広告
単価の向上施策により、売上が増加しました。BtoBコンテンツ提供事業については、当連結会計年度に実施した株
式会社GT-Agencyの買収及び当社への吸収合併に伴い、売上が増加したものです。また、アフィリエイト広告運用事
業については、自社アフィリエイトネットワークの運用が軌道に乗ってきたことにより、売上が増加いたしまし
た。
このように、既存事業の改善だけに留まらず、関連分野における新サービスも含めて売上増加を目指しておりま
す。利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っておりますが、売上増加を
実現するために採用や社外パートナーとの取り組みを強化したことで、製造費用は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、 売上高は289,886千円 （前年同期比 0.5％増 ）、 セグ
メント損失は172,311千円 （前年同期はセグメント損失 142,065千円 ）となりました。
（ストア事業）
ストア事業におきましては、当社グループが運営するメディア（主に動画）との連動をきっかけとして開発した
商品を、主に自社運営の実店舗並びにＥコマースサイトでユーザー向けに販売するビジネスを行っております。
メディア事業において、「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」等の自社メディア運営を通じて集めた
ユーザー並びにトラフィックに応じて広告収益等を獲得すると同時に、ユーザーを自社Ｅコマースサイトやサービ
スに送客することによって物販収益の獲得を図る等、収益の拡大と事業多角化に取り組んでおります。2021年４
月、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトにした新ブランド「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」の
立ち上げを発表いたしました。
「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」は、当社が山で竹炭を生産したことをきっかけに、竹炭を使った食品開発をコ
ンセプトの１つとして掲げており、「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」の旗艦店として、原宿竹下通り沿いに実店舗
を同９月に正式オープンし、運営を開始しております。併せて、「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」のＥコマースサ
イトも公開し販売を開始しております。「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」は、今後も魅力的な商品の開発と自社運
営メディアにおける情報発信を継続すると同時に、広告展開やクリエイターや企業とのコラボレーションを通じて
ブランド認知の向上を図ってまいります。このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体
における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデ
ルを実践しております。
営業面では、実店舗並びにＥコマースサイト売上が増加いたしましたが、今後も魅力的な商品作りや認知向上を
図ることで、実店舗並びにＥコマースサイト等での売上増加を目指しております。利益面では、事業立ち上げ期に
おける出店費用や人件費等の増加、並びに事業オペレーションの最適化を模索する中で原価等が嵩んだことによ
り、製造費用は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、 売上高は30,772千円 （前年同期比 87.9％減 ）、 セグ
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メント損失は21,190千円 （前年同期はセグメント利益 809 千円）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における 総資産は414,586千円 となり、前連結会計年度末に比べ 189,705千円減少 いたしました。
これは主に、「 現金及び預金 」が 229,826千円減少 、「流動資産 その他」に含まれている「前渡金」が2,508千円増
加、「 建物及び構築物（純額） 」が 5,503千円増加 、「 機械及び装置（純額） 」が 11,036千円増加 、「敷金及び保証
金」が 6,974千円増加 したことによるものであります。
当連結会計年度末における 負債は79,708千円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,062千円減少 いたしました。これは
主に、「 買掛金 」が 3,278千円増加 、「 1年内返済予定の長期借入金 」が 11,725千円減少 、「流動負債 その他」に含ま
れている「未払金」が6,361千円増加、「 長期借入金 」が 4,800千円減少 したことによるものであります。
当連結会計年度末における 純資産は334,877千円 となり、前連結会計年度末に比べ 184,643千円減少 いたしました。
これは主に、 「親会社株主に帰属する当期純損失」が186,246千円 となったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から 229,826千
円減少 し、 242,618千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は 194,412千円 （前年同期は 171,918千円 の支出）となりまし
た。主な要因は、「税金等調整前当期純損失」が 185,820千円 、「固定資産売却益」を 24,000千円 計上した一方で、
「減損損失」 15,121千円 、「未払金の増加」 4,227千円 、「未払費用の増加」 3,519千円 があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 18,889千円 （前年同期は 84,697千円 の支出）となりまし
た。主な要因は、「 無形固定資産の売却による収入 」 24,000千円 があった一方で、「 有形固定資産の取得による支
出 」 28,488千円 、「 無形固定資産の取得による支出 」 5,295千円 、「 敷金及び保証金の差入による支出 」 7,010千円 が
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 16,525千円 （前年同期は 130,341千円 の支出）となりまし
た。主な要因は、「長期借入金の返済による支出」 16,525千円 があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ⅱ 受注実績
当社グループで行う事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。
ⅲ 仕入実績
当社グループで行う事業のうち、メディア事業の仕入実績については、金額的重要性が乏しいため、当該記載を
省略しております。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ストア事業 17,398 △86.6
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれて
おりません。
３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは主に前連結会計年度のストア事
業において株式会社AppBank Storeの株式を全て譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによ
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るものです。
ⅳ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
メディア事業 288,937 0.2
ストア事業 30,772 △87.6
その他 22,400 95.6
合 計 342,110 △37.5
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれて
おりません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコン
を用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティング等の事業活動であり
ます。
４．当連結会計年度において、ストア事業の販売実績が著しく減少しております。これは主に前連結会計年
度のストア事業において株式会社AppBank Storeの株式を全て譲渡したことにより、連結の範囲から除外
したことによります。
５．当連結会計年度において、その他事業の販売実績が著しく増加しております。これは主にビーコンを用
いたイベント・ライブ運営及び物販のDXサービスの需要が高まったことによります。
６．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
相手先
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
ガンホー・オンライン・エンターテ
99,900 18.2 79,050 23.1
イメント株式会社
グーグル合同会社 74,526 13.6 68,376 20.0
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
売上高は 342,110千円 となり、前連結会計年度に比べて 205,373千円の減少 となりました。主な要因は、AppBank
storeを売却したことによるものであります。売上原価は 274,794千円 となり、前連結会計年度に比べて 66,043千円の
減少 となりました。主な要因は、メディア事業における人件費及び業務委託費等の削減によるものであります。販売
費及び一般管理費は 261,887千円 となり、前連結会計年度に比べて 81,020千円の減少 となりました。主な要因は、人件
費及び業務委託費等の削減によるものであります。特別利益は 24,000千円 となりました。主な要因は、メディア事業
におけるアプリケーション譲渡による固定資産売却益であります。特別損失は 15,121千円 となりました。主な要因
は、本社、メディア事業における建物及び構築物等の減損損失であります。
上記の結果、営業損失は 194,571千円 (前連結会計年度は 136,262千円 )となり、経常損失は 194,698千円 （前連結会計
年度は 138,036千円 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は 186,246千円 （前連結会計年度は 177,581千
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円 ）となり、前連結会計年度に比べて 8,665千円 拡大しました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」をご覧ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を
ご覧ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
④ 当社グループの資本の財源及び資本の流動性
当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や株式の発行等によって資金調達を行っておりま
す。また、当連結会計年度末において、 242,618千円 の現金及び現金同等物を有しており、当面の資本の流動性
を確保しております。
⑤ 事業環境と戦略的見通し
当社の事業を取りまくインターネット広告市場は、拡大を続けるとともに、第５世代移動通信システムの商用サー
ビス開始も予想され、スマートフォンの利便性が向上することで、我々の日常生活に一層浸透していくものと思われ
ます。
このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第２ 事業の状況 ２ 事
業等のリスク」にそれぞれ記載しております。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、 194,571千円 の営業損失を計上しており、６期連続の営業
損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末において、 242,618千円 の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を
確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じるこ
とにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
・事業収益の改善
当連結会計年度においては、前連結会計年度において実施した連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株
式譲渡並びにM&Aや子会社の設立等による事業ポートフォリオの再編と、経営幹部層の拡充や事業投資を通じた事
業成長のための基盤づくりをベースに、売上と収益拡大に向けて事業の深耕を行いました。
今後も引き続き、当社の中核事業であるメディア事業を中心に売上の拡大を図ってまいります。具体的には、
「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」ともに、運営メディアのコンテンツ制作及び集客施策の強化に
よるサイトPV・動画視聴回数の増加を目指しております。同時に、広告営業体制の強化とPV当たり広告収益の向
上並びに高い水準を維持することで、純広告、アドネットワーク広告売上の拡大を目指しております。
「AppBank.net」では、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、制作チームを再編しました。各制作
チームにおいて、より魅力的なコンテンツを数多く配信できるよう、企画・編集オペレーションの見直しを進め
ております。集客施策については、主にシステム面からSEO対策やサイト内のユーザー回遊の強化を図っておりま
す。PV当たり広告収益の向上並びに維持については、外部パートナーと連携して広告運用の改善とノウハウ蓄積
が順調に進んでいると考えておりますが、今後も鋭意改善を進めてまいります。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、成長分野であるショート動画の制作に注力して
おり、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ
動画やトーク動画が好きな従来の動画のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対し
て、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが運営する物販事業等の他サービスへの送客を行ってまい
ります。営業体制については、メディア事業、システム部門において人員の採用と教育を進めることで、売上拡
大のスピードを上げると同時に、各媒体の現状に適した新たな広告商品の開発を進め、今後の販売強化を図る方
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針です。
当社の連結子会社であるテーマ株式会社において、山での動画制作をきっかけにした「メイドインジャパ
ン」、「地域密着型」の商品開発とコンテンツによる情報発信を組み合わせた、当社ならではの物販事業の立ち
上げを行っております。当連結会計年度において開始した「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」ブランドにて、有名
店とのコラボレーションによる竹炭を用いた食品やいちご等のフルーツを使った食品の提供を開始しており、実
店舗やオンラインショップ等での販売拡大を図る方針です。
また当社の連結子会社である３bitter株式会社が提供しているビーコンを用いたイベント・ライブ運営及び物
販のDXサービス「SWAMP」について、ウィズコロナの環境下におけるライブやイベントのデジタル化に対するニー
ズの高まりに伴い、サービスの需要が増加しおります。今後は、イベント・ライブにおいて広く「SWAMP」の利用
促進するために、営業活動を強化して販売拡大を図ると同時に、ビーコンを用いた位置情報とコンテンツを組み
合わせた新サービスの開発を進める方針です。
一朝一夕にという訳にはまいりませんが、これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上
の拡大と早期黒字化、並びに成長事業の確立を目指してまいります 。
・営業費用の適正化
当連結会計年度において、前連結会計年度に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業
規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいります。一方で、主にコンテンツ制作原価並びに
ストア事業において、事業成長のために必要な投資を行っておりますが、投資の効率性を意識し、定期的な見直
しとコントロールを継続してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（１）株式譲渡契約
当社は2020年12月18日開催の取締役会において、株式会社GT-Agencyの全株式を取得することについて決議し、同
日付で株式譲渡契約を締結し、2021年１月１日に全株式を取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
（２）連結子会社の吸収合併
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
株式会社GT-Agencyを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。当該合併契約は、2021年
３月25日開催の株主総会で承認されております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
（３）賃貸借契約
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
AppBank株式会社（当社） 合同会社小坂商事 2020年８月14日 土地賃貸借契約 契約発効日より10年間
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 33,783 千円であります。主にスタジオの設置工事や機械装置等
の購入であります。
なお、当連結会計年度において、減損損失 15,121 千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※４．減損損失」に記載のとおりで
あります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び
機械及び装置 その他 合計
構築物
本社 他
メディア
本社機能等 5,503 － 0 5,503 28(5)
事業
(東京都新宿区 他)
上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名
セグメント 年間リース料
設備の内容 面積
の名称 （千円）
(所在地)
本社 他
メディア
土地（賃借） 70,987.67㎡ 7,000
事業
(静岡県沼津市)
(２) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメントの 設備の
会社名
(所在地) 名称 内容
(名)
建物及び 機械及び
その他 合計
構築物 装置
本社
開発用
３bitter
その他 － － 0 0 －(－)
株式会社
設備
(東京都新宿区)
本社
製造用
テーマ
ストア事業 － 11,036 － 11,036 2(2)
株式会社
設備
(東京都新宿区)
（注）上記(１)提出会社、(２)国内子会社について
１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアであり、のれんは含まれ
ていません。
なお、上記金額のうち、上記金額には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、
消費税等は含まれていません。
３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．セグメントの名称の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インター
ネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティング等の
事業等を含んでおります。
６．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は、11,181千円であります。
なお、2021年11月に本社を移転しておりますが、年間賃借料は、移転前の賃借料も含めて記載しておりま
す。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,862,500 7,862,500 おける標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。また、単元株式数は100
株であります。
計 7,862,500 7,862,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
1) 第１回新株予約権
2014年６月17日
決議年月日
当社取締役１名 当社及び当社子会社従業員 39名
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ 2,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,000（注）１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 250（注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2016年６月１日から2024年５月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 250（注）４
株式の発行価額及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 125（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で行使価額の調整を行
うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
①新株予約権の目的たる株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行
使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。
③本新株予約権の行使時において、会社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の何れかの
地位を有している場合に限り行使することができる。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合はこ
の限りでない。
④その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
契約に定めるものとする。
４．当社は2015年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2015年７月28日付で普通株式１株につき３株の株式分
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割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されてお
り ます。
2) 第３回新株予約権
決議年月日 2018年３月14日
当社及び当社子会社従業員 62名
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ 169（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,900（注）１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 411（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年４月２日から2022年４月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 654
株式の発行価額及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 327
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当を含む。以下同じ。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で行使価額の調整を行
うことができるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は
当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、退任
又は退職に際し取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
3) 第６回新株予約権
決議年月日 2020年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役１、当社従業員２
新株予約権の数(個)※ 5,587(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 558,700(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 212(注)２
新株予約権の行使期間※ 2020年７月２日～2027年７月１日
発行価格 217
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 109 (注)４
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６
譲渡による本新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項※
取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項※ (注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)８
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の終値（当日に終値
がない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替
えるものとする。
更に、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
ただし、取締役会で上記調整を行わない旨を決定した場合には、当該調整を行わないことができる。
３．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2020年７月２日から2027
年７月１日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日と
する。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４.（１）記載
の資本金等増加限度額から、上記４.（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年12月期から2025年12月
期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益の額が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株
予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」とい
う。）を限度として行使することができる。ただし、当社の営業利益の額にかかわらず、新株予約権者
は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち10％を限度として行使することができる。
①営業利益の額が０円を超過した場合 行使可能割合 70％
②営業利益の額が１億円を超過した場合 行使可能割合 100％
なお、上記における営業利益の額の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損
益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における営業利益を参照する。また、
本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株
式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、会計基準の変更等により参照すべ
き指標を変更又は修正すべき場合には、別途参照すべき指標又はその算定方法を取締役会にて定めるもの
とする。
（２）上記６.（１）の条件達成にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に東
京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければな
らないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や東京証券取引所マザーズの規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
③当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始
その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日にお
いて前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）本新株予約権者が権利行使をする前に、６．（３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）本新株予約権が失効した場合、当社は本新株予約権者が有する本新株予約権全部を無償で取得することが
できる。
（４）以下の各号に定める事由が生じた場合、当社は、本新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得す
ることができる。
①本新株予約権者が権利を行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合
②本新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合
③本新株予約権者が当社又は関連会社と競合する業務を営むなど、その名目を問わず競業行為を
した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
④本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申
立があった場合
⑤反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威
力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）
であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っている
ことが判明した場合
⑥本新株予約権者が当社との間で締結する総数引受契約の各規定に違反した場合
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８.（３）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３.に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.に定め
る行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記
４.に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記６.に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記７.に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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4) 第７回新株予約権
決議年月日 2020年６月17日
当社従業員 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
370 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 37,000(注)１
278 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2022年７月２日～2025年７月１日
発行価格 370
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 185 (注)４
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６
譲渡による本新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項※
取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項※ (注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)８
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数 (以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以
下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における
東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切
り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先
立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
（１）当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
（２）当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替
えるものとする。
上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これら
の場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
ただし、取締役会で上記調整を行わない旨を決定した場合には、当該調整を行わないことができる。
３．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年７月２日から
2025年７月１日までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４.（１）記載
の資本金等増加限度額から、上記４.（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」といい、割当日において当社又は当社関係会社
の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある者に限る。）は、新株予約権の権利行使時において
も、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社普通株式にかかる発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総
数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）その他の行使条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する総数引受契約に定めるところによる。
７．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）本新株予約権者が権利行使をする前に、上記６.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合、又は本新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は本新株予約権を無償で
取得することができる。
（３）以下の各号に定める事由が生じた場合、当社は、本新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得す
ることができる。
①本新株予約権者が権利を行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合
②本新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合
③本新株予約権者が当社又は関連会社と競合する業務を営むなど、その名目を問わず競業行為をした
場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
④本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立が
あった場合
⑤反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力
又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であるこ
と、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明し
た場合
⑥本新株予約権者が当社との間で締結する総数引受契約の各規定に違反した場合
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８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
各本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．(１)（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記 ８.（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３.に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか
遅い日から、上記３.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４.に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）新株予約権の行使条件
上記６.に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
上記７.に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2018年１月１日～
2018年12月31日 801,900 7,599,900 143,449 243,299 143,449 243,199
(注)１
2019年１月１日～
2019年12月31日 262,600 7,862,500 43,999 287,298 43,999 287,198
(注)１
2021年４月１日
－ 7,862,500 △187,298 100,000 － 287,198
(注)２
(注)１．新株予約権（ストックオプション）及び行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の権利行使による増加
であります。
２．2021年３月25日に開催した定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その同額をその他資本剰余金
へ振り替えたものであります。
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(５) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等 株式の状況
区分
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 22 24 16 48 5,505 5,616 －
(人)
所有株式数
－ 236 9,815 1,642 1,396 936 64,564 78,589 3,600
(単元)
所有株式数
－ 0.30 12.49 2.09 1.78 1.19 82.15 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式14,643株は、「個人その他」に146単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村井 智建 東京都渋谷区 1,563,000 19.91
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 284,926 3.63
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 235,500 3.00
東京都渋谷区３丁目１－９
サイブリッジ合同会社 132,100 1.68
YAZAWAビル４階
松浦 貴美子 大阪府大阪市淀川区 130,200 1.65
株式会社DMM.com証券 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 112,400 1.43
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 79,400 1.01
功刀 文宏 山梨県甲府市 70,500 0.89
森 亮太 東京都渋谷区 70,000 0.89
田中 俊隆 東京都江東区 60,000 0.76
計 － 2,738,026 34.88
(注)上記のほか当社所有の自己株式14,643株があります。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 14,600
普通株式 7,844,300
完全議決権株式(その他) 78,443 －
普通株式 3,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,862,500 － －
総株主の議決権 － 78,443 －
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区平河
14,600 － 14,600 0.18
AppBank株式会社 町二丁目５番３号
計 － 14,600 － 14,600 0.18
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 (注) 14,643 － 14,643 －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、当社グループは未だ成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務
体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すために、内部留保の充実が重要であると考えております。そ
のため、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であり
ます。
しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当に
つきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを
とりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、
未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事
業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会
であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことがで
きる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、各業務執行取
締役が担当業務を執行する権限と責任を持つことで意思決定の迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性
を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外取
締役１名、監査等委員である社外取締役３名を設置し、第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築してお
ります。なお、2021年３月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款
の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行して
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一
方、監査等委員である取締役による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする
経営体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの十分性及び実効性を確保する目的として、有価証
券報告書提出日現在（2022年３月30日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。
ⅰ 取締役会
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されており、代表取締役社長CEOである村井智建が議長
を務めております。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、毎月開
催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとと
もに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅
速に対応できる経営体制を構築するために、監査等委員ではない取締役の任期を１年とし、監査等委員である取
締役の任期を２年としております。
ⅱ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役（委員長）１名及び他２名で監査等委員である取締役３名が構成さ
れており、独立性の高い社外取締役であります。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであ
ります。監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催
し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員である取締役相互の情報共有を図っております。また、監査
等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席や取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上の
権利を行使しているほか、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性確保と効率性の向上を
目指しております。
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当社の業務執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の
責務であると認識し、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。また、取
締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すべく、当社では、企業が存立を継続するた
めにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づい
て行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立することに努めております。
具体的には、管理本部経営企画部を中心に全体的なコンプライアンスの推進・教育・研修の実施を行い、全て
の役職員がコンプライアンスの精神・考え方に従って、透明な企業風土の構築に取り組んでおります。
なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査等委員会を設置し、社外取締役及び監査等
委員である取締役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行
が法令、定款及び社内規程に適合することを確保します。
b. 財務報告の適正性確保のための体制整備
「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための
体制の充実を図ります。
c. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記
録し、保存します。取締役及び監査等委員である取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
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d. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
代表取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部経営企画部において、コンプライアン
ス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理します。新た
に生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命します。
内部監査担当者は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告し、取締役会
又は別途定める会議体において改善策を審議・決定します。
e. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
適正かつ効率的な職務の執行を確保するために「業務分掌規程」、「職務権限規程」等各種社内規程を整備
し、各役職者の権限及び責任の明確化を図ります。
f. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応
じて関係資料等の提出を求めます。
・当社は子会社に、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、月一
回開催する取締役会又は「グループ経営会議規程」に基づきグループ経営会議に、当社執行役員又は従業員
が参加することを求めます。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、子会社を含めた、グ
ループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関として「コンプライアンス規程」を策定し、当該規程に
従ってコンプライアンス委員会を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策
を審議します。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資す
るため、子会社管理の基本方針及び運用方針を策定します。
・当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択や執行役員制度の導入を認めるな
ど、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した
体制を構築させます。
(d) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は子会社に、その役員及び従業員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、公正で高い倫理観に基
づいて行動することで、広く社会から信頼される経営体制を構築させます。
・当社は子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置す
る体制を構築させます。
・当社は子会社に、監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査す
る体制を構築させます。
・当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置したコ
ンプライアンス相談受付を利用する体制を構築させます。
(e) その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ＩＴを適切かつ有効に利用します。
・当社の監査等委員である取締役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査します。
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g. 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員である取締役の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員である取締役の指揮命令に従
う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底いたします。
h. 取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制その他の監査等委員である取締役への報告
に関する体制
(a) 当社の取締役・監査等委員である取締役等及び従業員が監査等委員である取締役に報告をするための体制
・取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行状況を監査等委員である取締役に報告するとともに、緊
急かつ重要な事項は速やかに監査等委員である取締役に報告します。
・使用人は監査等委員である取締役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、重大な法令又は
定款違反となるおそれがある事実がある場合には、直接報告することができます。
(b) 子会社の取締役・監査役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員である取締
役に報告をするための体制
・子会社の役員及び従業員は、当社監査等委員である取締役から業務執行に関する事項について報告を求めら
れたときは、速やかに適切な報告を行います。
・子会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、又は内部通報窓
口に通報します。
・当社内部監査室、管理本部経営企画部等は、定期的に当社監査等委員である取締役に対する報告会を実施
し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告します。
・内部通報窓口の担当部門は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、通報者の匿名
性に必要な処置をしたうえで、内部通報報告書の写しを当社監査等委員である取締役に交付します。
i. 監査等委員である取締役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制当社は、監査等委員である取締役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周
知徹底します。
j. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担
当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要
でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(b) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設け
ます。
k. 監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役社長CEOは、監査等委員である取締役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関
する意見交換ほか、意思疎通を図るものとします。
(b) 監査等委員である取締役は定期的に会計監査人、内部監査室と協議の場を設け、実効的な監査を行うため
の情報交換を行うものとします。
l. 反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対して
は弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。
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ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めておりま
す。具体的には、管理本部経営企画部にて、顧問弁護士によるコンプライアンス体制のチェック及び事案に関す
るアドバイスを定期的に受けております。また、当社グループにおけるリスク管理規程並びにコンプライアンス
規程に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催しております。加えて、リスク情報の収集、リスク認
識、状況把握、再発防止・未然防止策の策定等をよりスピーディかつ効果的に行うため、管理本部経営企画部に
おいてリスクマネジメント業務を行っております。
その他、コンプライアンス相談受付体制として、内部通報窓口を社内と社外に設置しております。また、コン
プライアンス意識の向上を目的に、社内研修等の教育機会の充実及び人事政策の運用に取り組んでおります。
ⅲ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、損害賠償責任の限度は会社法第425条第１項各
号に定める金額の合計額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度としております。
当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がな
いときに限られます。これは、社外取締役及び監査等委員である取締役が、期待される役割を十分に発揮するこ
と等を目的とするものであります。
ⅳ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 等
当社は、当社取締役（監査等委員を含む）、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員、並びに子
会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員を被保険者とする会社法第430条の
３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間において締結しております。被保険者が負担する
こととなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約にて補填されることとなり、被保険者の全ての保険料
を当社が全額負担しております。
ⅴ 取締役の定数
当社の取締役は４名以上12名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に
定めております。
ⅵ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ない旨も定款に定めております。
ⅶ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、
中間配当をすることができる旨、定款で定めております。
ⅷ 自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨、定款に定め
ております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自
己の株式を取得することを目的とするものであります。
Ⅸ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年７月 株式会社ガイアックス 入社
2005年12月 同社 執行役員 就任
2006年２月 株式会社GT-Agency設立 代表取締役 就任
2011年12月 同社分割により、新設分割会社を株式会社TMRに社名
代表取締役
変更 代表取締役 就任
村井 智建 1981年12月11日 (注)３ 1,563,000
2012年１月 当社 代表取締役 就任
社長CEO
2012年２月 AppBank Games株式会社 取締役 就任
2015年３月 当社 取締役メディア事業部長 就任
2017年５月 当社 取締役CCO 就任
2020年１月 当社 代表取締役社長CEO 就任(現任)
2006年２月 株式会社ファンコミュニケーションズ 入社
取締役
2011年８月 株式会社8crops設立 代表取締役 就任
メディア事業
2020年６月 当社入社 システム部長 就任（現任）
佐久間 諒 1981年12月10日 (注)３ －
部長 兼 シス
2020年10月 当社 メディア事業部長 就任（現任）
2021年３月 当社取締役就任（現任）
テム部長
2006年４月 株式会社ジャフコ 入社
取締役
2020年４月 当社入社 管理部長CFO 就任
白石 充三 1982年２月１日 (注)３ －
2020年７月 当社 管理本部長CFO 就任（現任）
管理本部長CFO
2021年３月 当社取締役就任（現任）
1999年３月 有限会社ガイアックス
（現 株式会社ガイアックス）代表取締役就任
2006年８月 株式会社ガイアックス
取締役 上田 祐司 1974年９月12日 (注)３ －
取締役代表執行役社長就任（現任）
2012年３月 当社 取締役就任（2018年３月退任）
2020年３月 当社 取締役就任（現任）
1995年10月 株式会社メディアワークス
(現 株式会社KADOKAWA) 入社
2003年４月 同社 電撃PlayStation編集長 就任
2013年８月 同社 週刊アスキー編集主幹 就任
2014年３月 当社 取締役 就任
取締役（監査
2019年４月 株式会社KADOKAWA メディアインキュベーション局統
倉西 誠一 1968年３月24日 (注)４ －
等委員）
括部長 就任
2020年４月 株式会社KADOKAWA メディアインキュベーション局局
次長 就任（現任）
2020年６月 株式会社角川アップリンク取締役 就任（現任）
2021年３月 当社 取締役(監査等委員)就任（現任)
1970年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
1997年４月 同社 宇宙・情報・マルチメディアカンパニー開発業
務部長 就任
1999年６月 株式会社日本サテライトシステムズ 取締役 就任
2006年６月 JSAT株式会社 取締役専務執行役員 営業本部長 就任
2007年４月 スカパーJSAT株式会社 代表取締役会長 就任
取締役（監査
2008年６月 株式会社スカパーJSATホールディングス 代表取締役
秋山 政徳 1947年11月29日 (注)４ －
社長 就任
等委員）
2011年４月 スカパーJSAT株式会社 特別顧問 就任
2013年７月 NHG株式会社 取締役会長 就任（現任）
2014年３月 当社 監査役 就任
2018年３月 当社 取締役 就任
2020年10月 株式会社イマクリエ 取締役（現任）
2021年３月 当社 取締役(監査等委員)就任（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
TAC株式会社 入社 公認会計士講座 専任講師
1990年８月
1991年８月 中央新光監査法人（旧中央青山監査法人）入社
1996年11月 ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務
所 (現プライスウォーターハウスクーパース)
デュッセルドルフ事務所 入所
2000年７月 インスティネット証券入社 CFO 就任
ジャパンクロス証券株式会社 監査役 就任
2001年４月
2001年12月 松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設
2004年９月
インスティネット証券会社 取締役管理本部長 就任
SBIホールディングス株式会社 入社
2006年５月
経営企画室部付部長 就任
取締役（監査
SBIジャパンネクスト証券株式会社
松岡 一臣 1967年５月21日 (注)４ －
2006年11月
等委員）
取締役兼執行役員 就任
株式会社イメージエポック 取締役 就任
2011年12月
DREAMプライベートリート
2012年６月
投資法人 監督役員 就任(現任)
株式会社グッドスマイルカンパニー
2012年12月
監査役 就任(現任)
当社 監査役 就任
2014年３月
株式会社ホビーストック 監査役 就任（現任）
2019年５月
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディング
2020年５月
ス 取締役(監査等委員)就任（現任）
当社 取締役(監査等委員)就任（現任)
2021年３月
計 1,563,000
(注)１．取締役上田祐司は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役倉西誠一、秋山政徳及び松岡一臣は、社外取締役であります。
３．任期は、2022年３月開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．任期は、2021年３月開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．2021年３月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役１名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
社外取締役の上田祐司は、2012年３月から2018年３月までの６年間にわたり当社の社外取締役に就任しており、
経営者としての経験とIT業界を中心とした豊富な知識及び幅広い見識等により、当社の経営全般に対する助言が期
待できるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。上田祐司は株式会社ガイアックスの取締
役代表執行役社長であり、同社と当社の間には、不動産賃貸借等の取引がありましたが、当事業年度における取引
高は軽微であります。
監査等委員である取締役の倉西誠一は、大手メディア企業での豊富な経験とメディア事業に対する幅広い見識を
有していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。倉西誠一は株式会社
KADOKAWAのデジタルコンテンツ局局次長、株式会社角川アップリンクの取締役であり、株式会社KADOKAWAと当社の
間には、広告売上等の入金等の取引がありましたが、当事業年度における取引高は軽微であります。
監査等委員である取締役の秋山政徳は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識等により、当社取締役会の
意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任である
と判断しております。秋山政徳と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係
はありません。
監査等委員である取締役の松岡一臣は、公認会計士としての専門的見識と豊富な経験により、当社取締役会の意
思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると
判断しております。松岡一臣と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係は
ありません。
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当社は、経営の意思決定機関である取締役会に、社外取締役を確保し、かつ監査等委員会を構成する監査等委員
の全てを社外取締役とすることで、経営監視機能の強化を図っております。社外取締役及び監査等委員である社外
取締役は、当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、取締役会に出席し、第三者の立場とし
ての意見具申を行い、加えて監査等委員である社外取締役は定期的な監査を実施することにより、外部からの経営
監視機能及び役割を果たしております。
なお、当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定め
ておりませんが、株式会社東京証券取引所が示す独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
(３) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取
締役は、取締役会及びその他の重要な会議へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧、役職員への質問
等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。監査等委員が監査等委員会で定められた監査方針、監
査計画に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や
株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、監査等委員は業務執行者から個別にヒ
アリングを行うとともに、代表取締役社長CEOをはじめ取締役、会計監査人との間で適宜意見交換を行っておりま
す。なお、2021年３月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており
ます。
当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は下記のとおりです。
役職名 氏名 監査等委員会出席状況 取締役会出席状況
取締役 倉西 誠一
10回/10回(100%) 21回/22回(95.5%)
（監査等委員）
取締役 秋山 政徳
10回/10回(100%) 21回/22回(95.5%)
（監査等委員）
取締役 松岡 一臣
10回/10回(100%) 22回/22回(100%)
（監査等委員）
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査計画の決定、監査方法及び業務分担
の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意です。また、取締役会附議・報告案
件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議等の内容の確認等も行っております。
各監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行い、意思決定を監査しておりま
す。また、会計監査人から期初に監査計画の説明を受ける他、期中のレビュー報告や期末会計監査報告の聴取、
定期的な意見交換を行い、連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専門部署として監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、同室所属の２名が担当し
ております。内部監査室は、内部監査計画を立案し、監査等委員会の決裁を受けた後、各部署・子会社の内部監
査を実施しております。監査等委員会とは緊密な連携を保ち、その成果を高めるために定期的に会合を開催し意
見交換を行っております。また、会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、改善の必
要がある場合は、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
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b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 谷田修一
指定社員 片岡嘉徳
※継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名及びその他３名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定方針として、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保でき
る体制を有しているか、監査等委員会が選定し可否を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会
社法340条 第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選
定する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査法人の子会社への往査に帯同した際
等にも、その監査業務が適切に行われているかどうか等についても様々な角度から実施しております。当事業年
度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考
えております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第８期（連結・個別） アーク有限責任監査法人
第９期（連結・個別） ＵＨＹ東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（ａ）異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 ＵＨＹ東京監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 アーク有限責任監査法人
（ｂ）異動の年月日 2020年３月27日（第８回定時株主総会開催予定日）
（ｃ）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2016年３月30日
（ｄ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
（ｅ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であるアーク有限責任監査法人は、2020年３月27日開催予定の第８回定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人から当社の新しい経営体制下での投資拡大による
成長路線への軌道修正及び意思決定の一層の迅速化に伴う不確定要素の増加により、十分な監査証拠の入
手及び適切な監査上の判断が困難となる状況が見込まれることから、契約更新を差し控えたい旨の申出を
受けました。これを契機として、当社としても複数の監査法人を比較検討してまいりました。そして、監
査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無や、当社の業種・事業規模・業務内容に適した監査対応
及び監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、ＵＨＹ東京監査法人が当社の会計監査が適正かつ妥当
に行われることを確保する体制を備えており、当社の監査公認会計士等として適任と判断したため、新た
な監査公認会計士等として選任するものであります。
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（ｆ）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監
査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,000 － 13,000 －
連結子会社 － － － －
計 13,000 － 13,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定は、監査日数、監査内容及び当社の業務内容・規模等を勘案
した上で代表取締役社長CEOが監査等委員会の同意を得て決定する方針としております。
e. 監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が監査法人から受けた監査の全
体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がないと判断
し、会社法第399号第１項の同意をしております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針
・当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、ま
た、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。
取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、株主総会で決議された報酬総額
を決定しております。株主総会で決議された報酬総額の限度額の範囲内において、各取締役の職務の内容及び実
績・成果等を勘案して取締役会にて承認した「役員報酬内規」に基づいて決定しております。
具体的には、監査等委員でない取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の限度
額の範囲内において、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の
決議により承認された報酬総額の限度額の範囲内において、監査等委員の協議にて決定しております。
取締役の報酬限度額は、2021年３月25日開催の第９回定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役
分年額40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時点の取締役の員数は５名、うち社外取締役
１名。）と決議しております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年３月25日開催の第９回定時株主
総会において年額50百万円以内（当該決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名、うち社外取締役３
名。）と決議しております。
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。取締役の個人別の報酬の決定にあたっては、原案について独立社外取締役からの意見を尊重して決
定しているため、取締役会としても当該決定方針に沿うものであると判断しております。
・報酬水準の考え方
当社の業績状況並びに各取締役が担うべき職務の内容に応じて相当と思われる金額としております。
・報酬構成の考え方
監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、それぞれ固定の月例報酬である基本報酬に
よって構成されています。報酬額は、当社の業績状況並びに各役員の職務の内容に応じて相当と思われる金額と
しております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとしております。
なお、代表取締役社長CEO村井智建との商標等使用契約の締結に伴い、「役員報酬内規」において、活動の維持
に対する対価相当額として、かかる取締役へ報酬を支給することも定めております。これについては、知的財産
権等個人に帰属する権利を当社が独占的に使用する契約の対価を、業績に応じて金額を決定することが妥当と判
断される場合、取締役の基本報酬に、以下の計算式に基づく参考値を勘案して加算することができる旨を定めて
おります。
参考値の計算方法「活動の維持に対する対価相当額」
＝「知的財産権等の対象と成り得る商取引の前事業年度の実績額」×料率（2.5％）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 人員
（千円） 業績連動 ストックオプ
固定報酬
報酬 ション
取締役
56,592 56,592 － － 4
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を除く) － － － － 0
監査役(社外監査役を除く) 1,875 1,875 － － 1
社外役員 10,500 10,500 － － 5
（注）１．当社は、2021年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．監査役（社外監査役を除く）は退任した監査役１名分であります。また、社外役員には、退任した社
外監査役２名分を含んでおり、退任した社外監査役のうち１名は、監査等委員である社外取締役に就
任しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
ように区分しております。
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上に必要とされる場合を除き、原則として政策保有株式を保有し
ません。個別銘柄の保有の適否は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証を行い、取締役会に
おいて決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の
行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 472,444 242,618
売掛金 45,059 50,033
商品 － 3,501
原材料及び貯蔵品 1,238 2,294
16,618 29,011
その他
流動資産合計 535,360 327,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,667 16,982
※１ △ 2,667 ※１ △ 11,479
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 0 5,503
機械及び装置
－ 11,825
※１ △ 788
－
減価償却累計額
機械及び装置（純額） － 11,036
車両運搬具
318 318
※１ △ 318 ※１ △ 318
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
20,197 12,484
※１ △ 20,186 ※１ △ 12,484
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11 0
有形固定資産合計 11 16,539
無形固定資産
ソフトウエア 276 －
33,063 26,699
のれん
無形固定資産合計 33,339 26,699
投資その他の資産
敷金及び保証金 35,045 42,020
※２ 146,114 ※２ 146,457
長期未収入金
その他 534 1,868
※２ △ 146,114 ※２ △ 146,457
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,580 43,888
固定資産合計 68,931 87,128
資産合計 604,291 414,586
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,367 19,646
1年内返済予定の長期借入金 16,525 4,800
未払費用 19,422 22,941
未払法人税等 1,434 429
11,111 17,101
その他
流動負債合計 64,860 64,918
固定負債
長期借入金 19,590 14,790
320 －
資産除去債務
固定負債合計 19,910 14,790
負債合計 84,770 79,708
純資産の部
株主資本
資本金 287,298 100,000
資本剰余金 516,220 703,519
利益剰余金 △ 291,273 △ 477,520
△ 574 △ 574
自己株式
株主資本合計 511,671 325,424
新株予約権 7,850 9,453
純資産合計 519,521 334,877
負債純資産合計 604,291 414,586
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 547,483 342,110
※１ 340,838 ※１ 274,794
売上原価
売上総利益 206,645 67,315
※２ 342,908 ※２ 261,887
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 136,262 △ 194,571
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 3 3
受取手数料 1,492 940
物品売却益 474 31
貸倒引当金戻入額 836 1,510
739 81
雑収入
営業外収益合計 3,553 2,571
営業外費用
支払利息 957 378
違約金 2,475 －
支払手数料 1,690 2,297
204 22
雑損失
営業外費用合計 5,327 2,698
経常損失（△） △ 138,036 △ 194,698
特別利益
債務免除益 2,191 －
新株予約権戻入益 5,992 －
※３ 10,090 ※３ 24,000
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,000 －
192 －
その他
特別利益合計 19,468 24,000
特別損失
関係会社株式売却損 56,906 －
※４ 1,584 ※４ 15,121
減損損失
特別損失合計 58,491 15,121
税金等調整前当期純損失（△） △ 177,060 △ 185,820
法人税、住民税及び事業税 1,041 426
法人税等合計 1,041 426
当期純損失（△） △ 178,102 △ 186,246
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 521 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 177,581 △ 186,246
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△ 178,102 △ 186,246
当期純損失（△）
包括利益 △ 178,102 △ 186,246
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 177,581 △ 186,246
非支配株主に係る包括利益 △ 521 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 287,298 516,459 △ 113,692 △ 574 689,490 10,465 713 700,670
当期変動額
親会社株主に帰属する当
△ 177,581 △ 177,581 △ 177,581
期純損失（△）
非支配株主との取引に係
△ 238 △ 238 △ 238
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,615 △ 713 △ 3,329
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 238 △ 177,581 － △ 177,819 △ 2,615 △ 713 △ 181,148
当期末残高 287,298 516,220 △ 291,273 △ 574 511,671 7,850 － 519,521
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 287,298 516,220 △ 291,273 △ 574 511,671 7,850 － 519,521
当期変動額
親会社株主に帰属する当
△ 186,246 △ 186,246 △ 186,246
期純損失（△）
減資 △ 187,298 187,298 － －
株主資本以外の項目の
1,603 － 1,603
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 187,298 187,298 △ 186,246 － △ 186,246 1,603 － △ 184,643
当期末残高 100,000 703,519 △ 477,520 △ 574 325,424 9,453 － 334,877
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 177,060 △ 185,820
減価償却費 1,876 2,409
減損損失 1,584 15,121
のれん償却額 3,673 7,593
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 836 △ 1,510
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 7
支払利息 957 378
固定資産売却損益（△は益） △ 10,090 △ 24,000
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,000 －
関係会社株式売却損益（△は益） 56,906 －
新株予約権戻入益 △ 5,992 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,464 △ 842
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,577 △ 4,557
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,999 1,074
前受金の増減額（△は減少） △ 1,906 △ 284
※４ △ 10,126
未払金の増減額（△は減少） 4,227
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,305 3,519
△ 2,069 △ 11,562
その他
小計 △ 169,284 △ 194,261
利息及び配当金の受取額
10 7
利息の支払額 △ 957 △ 378
法人税等の支払額 △ 1,815 △ 708
128 928
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 171,918 △ 194,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,372 △ 28,488
無形固定資産の取得による支出 － △ 5,295
無形固定資産の売却による収入 10,090 24,000
資産除去債務の履行による支出 △ 12,430 △ 196
投資有価証券の売却による収入 1,000 －
敷金及び保証金の回収による収入 9,733 35
敷金及び保証金の差入による支出 △ 36,791 △ 7,010
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ △ 5,408 ※３ △ 1,934
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 49,520
－
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,697 △ 18,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
※４ △ 1,356
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 131,778 △ 16,525
2,793 －
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,341 △ 16,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 386,957 △ 229,826
現金及び現金同等物の期首残高 859,401 472,444
※１ 472,444 ※１ 242,618
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主な連結子会社の名称 テーマ株式会社、３bitter株式会社
当連結会計年度において、株式の取得により連結子会社となった株式会社GT-Agencyは、親会社であるAppBank
株式会社に吸収合併されたことに伴い、連結範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき償却しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する連結子会
社については税込方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 26,699千円
当該のれんは連結子会社である株式会社３bitter等の取得により発生したものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
のれんは取得による企業結合において支配獲得時以降の事業展開によって期待される超過収益力に関連して
おり、その効果の発現する期間を５年と見積り、その期間で均等償却しております。また、各四半期末におい
て未償却残高について減損の兆候が発生していないか否かの検討を行い、回収可能と認められる部分のみ資産
計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、子会社の業績や事業計画を基礎としその期間経過
後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度に
おいてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
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国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガ
イダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計基準の定
め との比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的に全て取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物（純額）」は、明瞭性を高める
観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「建物及び構築物（純額）」として表示しております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物（純額）」0千
円は、「建物及び構築物（純額）」0千円として、「流動負債」の「その他」に表示していた30,533千円は、「未
払費用」19,422千円、「その他」11,111千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 元取締役による不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金 146,114千円 146,457千円
146,114 〃 146,457 〃
貸倒引当金
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上原価 1,608 千円 2,574 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 57,760 千円 68,967 千円
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給料及び手当 82,801 〃 44,392 〃
支払手数料 54,434 〃 57,363 〃
業務委託費 45,366 〃 13,823 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
商標権 1,090 千円 24,000 千円
アプリケーション譲渡 9,000 〃 － 〃
※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行ってお
り、店舗資産については個別物件をグルーピングの最小単位としており、店舗資産以外の事業用資産は事業単
位でグルーピングを行っております。ただし、本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さ
ないことから共用資産としております。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失 （千円）
建物 320
東京都千代田区 本社
工具、器具及び備品 735
車両運搬具 212
静岡県沼津市 メディア事業
構築物 317
合計
1,584
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと
判断した事業用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回
収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失 （千円）
建物 1,145
東京都新宿区 本社
ソフトウェア 5,295
建物 1,733
静岡県沼津市 メディア事業
構築物 6,947
合計
15,121
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと
判断した事業用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回
収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,862,500 － － 7,862,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,643 － － 14,643
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2014年ストック・
オプションとしての － － － － － －
第１回新株予約権
2015年ストック・
オプションとしての － － － － － －
第２回新株予約権
2018年ストック・
オプションとしての － － － － － 4,106
提出
第３回新株予約権
会社
2018年
普通株式 100,000 － 100,000 － －
第５回新株予約権
2020年ストック・
オプションとしての － － － － － 2,793
第６回新株予約権
2020年ストック・
オプションとしての － － － － － 949
第７回新株予約権
合計 100,000 － 100,000 － 7,850
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2018年第５回新株予約権の減少は、消却によるものです。
３．2020年ストック・オプションとしての第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりませ
ん。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,862,500 － － 7,862,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,643 － － 14,463
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2014年ストック・
オプションとしての － － － － － －
第１回新株予約権
2018年ストック・
オプションとしての － － － － － 4,106
第３回新株予約権
提出
会社
2020年ストック・
オプションとしての － － － － － 2,793
第６回新株予約権
2020年ストック・
オプションとしての － － － － － 2,553
第７回新株予約権
合計 － － － － 9,453
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２．2020年ストック・オプションとしての第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりませ
ん。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 472,444千円 242,618千円
現金及び現金同等物 472,444千円 242,618千円
※２ 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
株式の売却により株式会社AppBank Storeが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の
内訳並びに当該子会社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 239,799 千円
固定資産 36,887 千円
流動負債 △161,077 千円
固定負債 △8,702 千円
関係会社株式売却損 △56,906 千円
株式の売却価額 50,000 千円
現金及び現金同等物 △99,520 千円
差引：売却による支出 △49,520 千円
※３ 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
株式の取得により新たに３bitter株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当
該子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 9,900 千円
固定資産 1,928 千円
のれん 36,736 千円
流動負債 △12,379 千円
固定負債 △26,184 千円
株式の取得価額 10,002 千円
現金及び現金同等物 △4,594 千円
差引：取得による支出 △5,408 千円
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社GT-Agencyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当
該子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 5,735 千円
固定資産 － 千円
のれん 1,229 千円
流動負債 △4,415 千円
固定負債 － 千円
株式の取得価額 2,550 千円
現金及び現金同等物 △615 千円
差引：取得による支出 △1,934 千円
※４ 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
新たに連結子会社となった３bitter株式会社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が３bitter株
式会社へ貸付けを行い、３bitter株式会社の既存債務を返済したものが、未払金の増減額に9,643千円、短期借
入金の純増減額に1,356千円含まれております。
５ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
資産除去債務の計上額 320千円 －千円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内 7,000千円 7,000千円
38,000 〃 31,000 〃
１年超
合計 45,000千円 38,000千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
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(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社及び静岡県の山の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資
金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、経理規程及び販売管理規程に従い、管理本部が債権回収状況を定期的にモニタリング
し、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸
倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含めておりません。(注２）
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金
472,444 472,444 －
(２) 売掛金
45,059 45,059 －
(３) 長期未収入金
146,114
貸倒引当金（注）１
△146,114
－ － －
資産計 517,504 517,504 －
(１) 買掛金
16,367 16,367 －
(２) 未払法人税等
1,434 1,434 －
(３) 長期借入金 （注）２
36,115 36,695 △580
負債計 53,916 54,497 △580
(注）１. 長期未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
２. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金
242,618 242,618 －
(２) 売掛金
50,033 50,033 －
(３) 敷金及び保証金
6,400 6,400 －
(４) 長期未収入金
146,457
貸倒引当金（注）１
△146,457
－ － －
資産計 299,051 299,051 －
(１) 買掛金
19,646 19,646 －
(２) 未払法人税等
429 429 －
(３) 長期借入金 （注）２
19,590 19,955 △365
負債計 39,665 40,031 △365
(注）１. 長期未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
２. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、及び(２)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(３)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘定し、その将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
(４)長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(１)買掛金、及び(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(３)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
敷金及び保証金 35,045 35,620
(注）敷金及び保証金のうち一般取引に係る一部のもの等は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であるため「(３) 敷金及び保証金」に含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 472,444 － － －
売掛金 45,059 － － －
合計 517,504 － － －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 242,618 － － －
売掛金 50,033 － － －
合計 292,651 － － －
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 16,525 4,800 4,800 4,800 3,830 1,360
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 4,800 4,800 4,800 3,830 1,360 －
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる当社の費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上原価 692千円 1,384千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 257千円 218千円
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
新株予約権戻入益 5,992千円 －千円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2014年 2018年
第１回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月17日 2018年３月14日
当社取締役 １名
当社従業員 43名
付与対象者の区分
当社従業員 19名
及び人数
当社子会社従業員 19名
当社子会社従業員 20名
株式の種類
普通株式 660,600株 普通株式 97,700株
及び付与数(注)
付与日 2014年６月23日 2018年４月２日
「第４提出会社の状況 １ 株
式等の状況(２)新株予約権等
権利確定条件 同左
の状況」に記載のとおりであ
ります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2016年６月１日
自 2020年４月２日
権利行使期間
至 2024年５月27日
至 2022年４月１日
2020年 2020年
第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年６月17日 2020年６月17日
当社取締役 １名
付与対象者の
当社従業員 ９名
区分及び人数
当社従業員 ２名
株式の種類
及び付与数 普通株式 558,700株 普通株式 41,300株
(注)
付与日 2020年７月２日 2020年７月２日
権利確定条件 同左 同左
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2020年７月２日
自 2022年７月２日
権利行使期間
至 2027年７月１日 至 2025年７月１日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、第１回ストック・オプションにつきましては、2015年７月28日付
株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
第１回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月17日 2018年３月14日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
6,000 16,900
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
6,000 16,900
第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年６月17日 2020年６月17日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
558,700 41,300
付与
－ －
失効
－ 4,300
権利確定
－ －
未確定残
558,700 37,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
(注)第１回ストック・オプションにつきましては、2015年７月28日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月17日 2018年３月14日
権利行使価額 (注）（円）
250.00 411.00
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価（円） － 243.00
第７回
第６回
ストック・オプション
ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年６月17日 2020年６月17日
権利行使価額 (注）（円）
212.00 278.00
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価（円） 5.00 92.00
(注)第１回ストック・オプションにつきましては、2015年７月28日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割
後の権利行使価額に換算して記載しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
固定資産償却超過額 6,038千円 8,290千円
貸倒引当金 44,747 〃 48,684 〃
97 〃
資産除去債務 － 〃
1,522 〃
新株予約権 2,236〃
繰越欠損金 (注)２ 326,655 〃 415,436 〃
587 〃 892 〃
その他
繰延税金資産 小計
379,649千円 475,542千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △326,655 〃 △415,436 〃
△52,993 〃 △60,105 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 (注)１
△379,649千円 △475,542千円
繰延税金資産 合計
－千円 －千円
繰延税金負債
－千円 －千円
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額 －千円 －千円
(注)１．評価性引当額が95,893千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において、税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当金が88,781千円増加したことによるものです。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － － 3,089 10,495 15,421 297,649 326,655
評価性引当額 － － 3,089 10,495 15,421 297,649 326,655
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － 1,115 10,829 17,439 103,004 283,048 415,436
評価性引当額 － 1,115 10,829 17,439 103,004 283,048 415,436
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GT-Agency
事業の内容 スマートフォン、PC向けコンテンツサービスの提供
(２)企業結合を行った主な理由
株式会社GT-Agency（以下、「GTA」と言います）は、スマートフォンやPCなどのデバイスに向け、占い、
ゲーム、ニュース、クイズ、レシピなど様々なコンテンツのオリジナルでの新規制作や安価でのパッケージ提
供を行っています。
本件株式取得を通じて、GTAと当社システム部門、管理部門等の当社リソースを活用して密接な連携を構築す
ることで、GTAの収益性を高め、当社グループ収益の増加に寄与すると判断し、本件株式取得を決定いたしまし
た。
(３)企業結合日
2021年１月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)企業結合後の名称
名称に変更はありません。
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(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,550千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
1,229千円
(２)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,753 千円
固定資産 －
資産合計 5,753
流動負債 4,415
固定負債 －
負債合計 4,415
共通支配下の取引等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社を吸収
合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社GT-Agencyを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いまし
た。
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１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 AppBank株式会社
事業内容 アプリレビューサイト「AppBank.net」の運営・YouTube等におけるインターネット動画の制
作・配信及びEコマースサイトでユーザー向けへの商品販売
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社GT-Agency
事業内容 スマートフォン、PC向けコンテンツサービスの提供
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
AppBank株式会社を存続会社、株式会社GT-Agencyを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
AppBank株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
本件吸収合併は、運営体制の効率化を図ることで、より高付加価値のサービスを提供する体制を作ると
同時に、業務の集約及び人材配置の最適化により労働生産性を高め、経営の合理化を図ることを目的とし
ております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社等における建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～10年と見積もっております。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいこ
とから、割引前の見積額を計上しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 16,436千円 320千円
320 〃 － 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
△12,430 〃 △320 〃
資産除去債務履行による減少額
△4,006 〃 － 〃
連結除外による減少額
期末残高 320千円 －千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、土地の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に掛かる債務等を有しておりますが、賃借資産
の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もる
ことができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、iPhoneを中心としたスマートフォン関連のアプリ及びグッズ等のレビューサイトによる広告事
業等を行う「メディア事業」、自社運営の実店舗並びにオンラインショップでユーザー向けに販売を行う「ストア
事業」をセグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
メディア
(注)３
ストア事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 288,327 247,701 536,029 11,454 547,483 － 547,483
セグメント間の内部
87 7,100 7,188 － 7,188 △ 7,188 －
売上高又は振替高
計 288,415 254,802 543,217 11,454 554,672 △ 7,188 547,483
セグメント利益又は
△ 142,065 809 △ 141,256 4,543 △ 136,712 450 △ 136,262
損失(△)
セグメント資産 560,543 10,159 570,702 50,974 621,677 △ 17,385 604,291
その他の項目
減価償却費
107 559 667 1,209 1,876 － 1,876
減損損失
1,584 － 1,584 － 1,584 － 1,584
有形固定資産及び
1,692 － 1,692 38,234 39,926 － 39,926
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを
用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティング等の事業活動であります。
２.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額 450 千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △17,385 千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
３.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
メディア
(注)３
ストア事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 288,937 30,772 319,709 22,400 342,110 － 342,110
セグメント間の内部
949 － 949 － 949 △ 949 －
売上高又は振替高
計 289,886 30,772 320,658 22,400 343,059 △ 949 342,110
セグメント損失(△) △ 172,311 △ 21,190 △ 193,502 △ 1,069 △ 194,571 － △ 194,571
セグメント資産 390,515 39,501 430,017 55,423 485,440 △ 70,854 414,586
その他の項目
減価償却費
1,333 788 2,121 287 2,409 － 2,409
減損損失
15,121 － 15,121 － 15,121 － 15,121
有形固定資産及び
23,187 11,825 35,012 － 35,012 － 35,012
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを
用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティング等の事業活動であります。
２.セグメント資産の調整額 △70,854 千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
３.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ガンホー・オンライン・エンターテ
99,900 メディア事業
イメント株式会社
グーグル合同会社 74,526 メディア事業及びストア事業
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ガンホー・オンライン・エンターテ
79,050 メディア事業
イメント株式会社
グーグル合同会社 68,376 メディア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
メディア事業 ストア事業 計
当期償却額 － － － 3,673 － 3,673
当期末残高 － － － 33,063 － 33,063
（注）「その他」の金額は、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開
発、コンサルティング等の事業活動に係るものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
メディア事業 ストア事業 計
当期償却額 245 － 245 7,347 － 7,593
当期末残高 983 － 983 25,715 － 26,699
（注）「その他」の金額は、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開
発、コンサルティング等の事業活動に係るものであります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
役員及び個人主要株主等
議決権等の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 有（被所有） 取引内容 科目
名称 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
関係会社
（被所有）
宮下 泰明 当社
主要株主 株式の譲渡 50,000 － －
直接 8.87％
（注）１ 元取締役
（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．宮下泰明氏は2020年3月27日に開催の第8回定時株主総会において任期満了にて退任しており、上記は在
任期間中の取引を記載しております。
２．関係会社株式の売却については、当社の連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株式の全部を、当
社元取締役であり主要株主である宮下泰明氏に譲渡したものであります。取引条件については、第三者
の算定した評価額を参考とし、両者間で協議の上、2020年3月18日の取締役会にて決定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産 65.20円 41.47円
１株当たり当期純損失(△) △22.63円 △23.73円
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △177,581 △186,246
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△177,581 △186,246
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,847,857 7,847,857
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の
16,525 4,800 1.59 －
長期借入金
長期借入金（１年以内に 2023年１月～
19,590 14,790 1.74
返済予定のものを除く） 2026年12月
その他有利子負債 － － － －
合 計 36,115 19,590 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,800 4,800 3,830 1,360
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 79,117 157,356 236,429 342,110
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) △47,245 △72,277 △134,009 △185,820
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △47,428 △72,623 △134,518 △186,246
(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △6.04 △9.25 △17.14 △23.73
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △6.04 △3.21 △7.89 △6.59
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 460,715 223,199
※１ 34,543
売掛金 32,670
※１ 15,705 ※１ 22,617
その他
流動資産合計 509,091 280,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 0 5,503
0 0
車両運搬具
有形固定資産合計 0 5,503
無形固定資産
－ 983
のれん
無形固定資産合計 － 983
投資その他の資産
関係会社株式 16,502 16,502
※１ 16,000 ※１ 66,000
長期貸付金
敷金及び保証金 35,010 36,620
※２ 146,114 ※２ 146,457
長期未収入金
その他 442 1,047
※２ △ 146,114 ※２ △ 146,457
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,954 120,169
固定資産合計 67,954 126,656
資産合計 577,045 407,017
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,795 15,326
1年内返済予定の長期借入金 11,725 －
※１ 5,714
未払金 5,894
未払法人税等 1,079 289
未払費用 19,422 22,941
3,505 4,402
その他
流動負債合計 57,422 48,674
固定負債
320 －
資産除去債務
固定負債合計 320 －
負債合計 57,742 48,674
純資産の部
株主資本
資本金 287,298 100,000
資本剰余金
資本準備金 287,198 287,198
229,021 416,320
その他資本剰余金
資本剰余金合計 516,220 703,519
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 291,491 △ 454,054
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 291,491 △ 454,054
自己株式 △ 574 △ 574
株主資本合計 511,453 348,890
新株予約権 7,850 9,453
純資産合計 519,303 358,343
負債純資産合計 577,045 407,017
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 288,385 ※１ 282,413
売上高
※１ 190,092 ※１ 244,069
売上原価
売上総利益 98,292 38,344
※１ ,※２ 237,272 ※１ ,※２ 209,767
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 138,979 △ 171,423
営業外収益
物品売却益 474 31
※１ 64 ※１ 370
受取利息
受取配当金 3 3
※１ 450
経営指導料 －
受取手数料 － 940
貸倒引当金戻入額 836 1,510
638 15
雑収入
営業外収益合計 2,466 2,871
営業外費用
支払利息 669 3
違約金 975 －
支払手数料 1,690 1,660
33 20
雑損失
営業外費用合計 3,369 1,684
経常損失（△） △ 139,882 △ 170,235
特別利益
新株予約権戻入益 5,992 －
固定資産売却益 10,090 24,000
投資有価証券売却益 1,000 －
192 －
その他
特別利益合計 17,276 24,000
特別損失
抱合せ株式消滅差損 － 912
子会社株式売却損 41,615 －
1,584 15,121
減損損失
特別損失合計 43,200 16,034
税引前当期純損失（△） △ 165,806 △ 162,269
法人税、住民税及び事業税 289 293
法人税等合計 289 293
当期純損失（△） △ 166,096 △ 162,562
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記
構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
(メディア事業原価)
Ⅰ 労務費 91,265 48.0 107,757 44.2
98,826 136,311
Ⅱ 経費 ※１ 52.0 55.8
当期メディア事業費用 190,092 100.0 244,069 100.0
期首商品たな卸高
－ －
－ －
当期商品仕入高
合 計 190,092 244,069
期末商品たな卸高
－ －
－ －
他勘定振替高
メディア事業原価計 190,092 244,069
売上原価
190,092 244,069
※１ 経費のうち主なものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
支払報酬 73,828 千円 94,762 千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 287,298 287,198 229,021 516,220 △ 125,395 △ 125,395 △ 574 677,549
当期変動額
当期純損失（△） △ 166,096 △ 166,096 △ 166,096
減資 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 166,096 △ 166,096 － △ 166,096
当期末残高 287,298 287,198 229,021 516,220 △ 291,491 △ 291,491 △ 574 511,453
新株予約権 純資産合計
当期首残高 10,465 688,014
当期変動額
当期純損失（△） △ 166,096
減資 －
株主資本以外の項目の
△ 2,615 △ 2,615
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,615 △ 168,711
当期末残高 7,850 519,303
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 287,298 287,198 229,021 516,220 △ 291,491 △ 291,491 △ 574 511,453
当期変動額
当期純損失（△） △ 162,562 △ 162,562 △ 162,562
減資 △ 187,298 187,298 187,298 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 187,298 － 187,298 187,298 △ 162,562 △ 162,562 － △ 162,562
当期末残高 100,000 287,198 416,320 703,519 △ 454,054 △ 454,054 △ 574 348,890
新株予約権 純資産合計
当期首残高 7,850 519,303
当期変動額
当期純損失（△） △ 162,562
減資 －
株主資本以外の項目の
1,603 1,603
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,603 △ 160,959
当期末残高 9,453 358,343
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
主として、定率法を採用しております。
ただし、建物については定額法を採用しております。
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 16,502千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額を含
むため純資産に比べて高い価額で取得しております。関係会社株式の評価については、実質価額が取得価額に比
べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、１株当たり純資
産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上することとしております。また、将来、投資先の業績不振等に
より、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
短期金銭債権 1,385千円 4,486千円
－ 〃 92 〃
短期金銭債務
16,000 〃 66,000 〃
長期金銭債権
※２ 元取締役による不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金 146,114千円 146,457千円
146,114 〃 146,457 〃
貸倒引当金
※３ 保証債務
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、保証債務を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
3bitter株式会社 －千円 19,590千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 87 千円 949 千円
その他の営業取引高 7,102 〃 － 〃
営業取引以外の取引高 507 〃 366 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 54,160 千円 68,967 千円
給料及び手当 60,947 〃 44,392 〃
業務委託費 42,020 〃 9,826 〃
支払手数料 29,748 〃 36,501 〃
おおよその割合
販売費 0.0 ％ 0.2 ％
一般管理費 100.0 ％ 99.8 ％
(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年12月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 16,502 千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年12月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 16,502 千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて
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困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
固定資産償却超過額 6,036千円 8,290千円
44,747 〃 48,684 〃
貸倒引当金
97 〃
資産除去債務 － 〃
1,522 〃 2,236 〃
新株予約権
284,944 〃 368,295 〃
繰越欠損金
587 〃 892 〃
その他
繰延税金資産 小計
337,936千円 428,400千円
△284,944 〃 △368,295 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△52,991 〃 △60,105 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
△337,936千円 △428,400千円
繰延税金資産 合計
－千円 －千円
繰延税金負債
－千円 －千円
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額 －千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020年12月31日 ）
税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度（ 2021年12月31日 ）
税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
11,159
建物及び構築物 0 16,663 － 5,503 11,479
(9,826)
－
車両運搬具 0 － － 0 318
(－)
－
工具、器具及び備品 － － － － 12,434
(－)
11,159
有形固定資産計 0 16,663 － 5,503 24,232
(9,826)
無形固定資産
5,295
ソフトウエア － 5,295 － － －
(5,295)
5,295
無形固定資産計 － 5,295 － － －
(5,295)
（注）「当期償却額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。また、減価償却累計額には減損損失累
計額を含めて表示しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 146,114 1,854 1,510 146,457
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページ上に記載しております。
（ホームページアドレス http://www.appbank.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）2021年３月26日 関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月26日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第10期 第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）2021年５月17日 関東財務局長に提出
第10期 第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月16日 関東財務局長に提出
第10期 第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月15日 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2021年４月１日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月29日
A p p B a n k 株式会社
取 締 役 会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
谷 田 修 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
片 岡 嘉 徳
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ａ
ｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において、６期連続して営業 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による
損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要 対応策の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい を実施した。
る。
・経営者への質問により、会社の策定した対応策の効
果及び実行可能性について検討した。
しかしながら、経営者は、事業収益の改善や営業費用
の適正化を中心とした対応策の実行により当該事象の解
・会社の期末日後1年間の対応策について取締役会に
消が可能であり、また、当連結会計年度末における現金
より承認された事業計画及び資金計画との整合性を確
及び現金同等物は242,618千円であることから、当面の
かめた。
事業資金を確保している状況であるため、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断してい
・過年度の事業計画及び資金計画と実績との差異分析
る。
により、事業計画及び資金計画の信頼性を検討した。
重要な疑義を解消するための対応策は経営者の判断及
・事業計画及び資金計画の検討に基づき、期末日後1
び実行のための意思及び能力を伴うものであり、資金繰
年間において事業の継続に十分な資金を確保できてい
りの前提となる将来の事業計画には不確実性が伴い、経
るかについて検討した。
営者による重要な判断が含まれる。
そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する経
営者による対応策の評価について、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の
2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(E31817)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月29日
A p p B a n k 株式会社
取 締 役 会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
谷 田 修 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
片 岡 嘉 徳
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ａｐｐ
Ｂａｎｋ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対
応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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