Ｊトラスト株式会社 有価証券報告書 第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第46期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 Ｊトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【縦覧に供する場所】 Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
74,321 74,935 24,728 39,387 42,325
営業収益 百万円
税引前利益
2,898 5,899
百万円 △ 31,135 △ 5,526 △ 619
又は税引前損失（△）
親会社の所有者に帰属する
1,123
百万円 △ 731 △ 36,107 △ 3,260 △ 5,342
当期利益又は当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する
4,365
百万円 △ 4,677 △ 37,302 △ 4,310 △ 9,354
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
144,366 104,173 99,977 91,599 95,670
百万円
持分
656,961 668,377 731,384 530,462 610,631
総資産額 百万円
１株当たり親会社所有者帰属
1,401.64 983.96 944.33 865.20 903.66
円
持分
基本的１株当たり当期利益
10.61
円 △ 7.11 △ 349.70 △ 30.80 △ 50.46
又は当期損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益
10.61
円 △ 7.10 △ 349.70 △ 30.80 △ 50.46
又は当期損失（△）
22.0 15.6 13.7 17.3 15.7
親会社所有者帰属持分比率 ％
親会社所有者帰属持分
1.2
％ － － － －
当期利益率
53.63
株価収益率 倍 － － － －
営業活動による
4,581 18,831 6,813 15,408
百万円 △ 20,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
15,431
百万円 △ 7,603 △ 15,190 △ 8,422 △ 10,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,798 18
百万円 △ 525 △ 8,638 △ 6,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
84,723 87,150 81,913 60,593 74,648
百万円
期末残高
2,509 3,324 4,322 2,946 2,425
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 128 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）１．第42期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期、第44期及び第45期における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使
が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
４．第42期、第43期、第44期及び第45期における親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者
に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
５．第42期、第43期、第44期及び第45期における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため
記載しておりません。
６．第43期において、ハイライツ・エンタテインメント㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第42期
の関連する数値については、組替えて表示しております。
７．第43期より、重要性がなくなったため、臨時雇用者数は記載しておりません。
８．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
９．第44期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第45期に確定しております。そのため、第44期
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっております。
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10．第45期において、キーノート㈱（現 ㈱グローベルス）、Ｊトラストカード㈱（現 Nexus Card㈱）、ＪＴ
親愛貯蓄銀行㈱、ＪＴ貯蓄銀行㈱、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業
に 分類しております。そのため、第44期の関連する数値については、組替えて表示しております。
11．第45期において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行㈱は、当連結会計年度において、当該分類
を中止し継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示してお
ります。
12．当連結会計年度において、ＪＴキャピタル㈱（現 Ａキャピタル㈱）を非継続事業に分類しております。そ
のため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。
日本基準
回次
第42期
決算年月 2018年３月
89,228
営業収益 百万円
経常損失（△） 百万円 △ 2,323
親会社株主に帰属する
百万円 △ 2,870
当期純損失（△）
包括利益 百万円 △ 5,745
144,452
純資産額 百万円
640,156
総資産額 百万円
1,339.07
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純損失金額
円 △ 27.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり
円 －
当期純利益金額
21.5
自己資本比率 ％
自己資本利益率 ％ －
株価収益率 倍 －
営業活動による
6,094
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 7,603
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,788
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
84,219
百万円
期末残高
2,509
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 128 )
（注）１．第42期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第42期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．第42期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
3,052 5,092 4,536 2,088 3,142
営業収益 百万円
732 1,967 1,157 1,699
経常利益又は経常損失（△） 百万円 △ 717
当期純利益又は
2,832 1,767
百万円 △ 2,668 △ 20,129 △ 20,209
当期純損失（△）
53,638 54,760 54,760 54,760 90
資本金 百万円
112,596 115,469 115,469 115,469 115,469
発行済株式総数 千株
128,471 109,333 112,054 92,885 93,654
純資産額 百万円
144,424 127,659 132,498 141,545 140,219
総資産額 百万円
1,246.03 1,031.56 1,057.27 877.35 884.61
１株当たり純資産額 円
12.00 7.00 1.00 0.00 1.00
１株当たり配当額 円
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益金額
26.76 16.69
又は１株当たり当期純損失 円 △ 25.92 △ 194.95 △ 190.89
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
26.76 16.69
円 － － －
当期純利益金額
88.9 85.6 84.5 65.6 66.8
自己資本比率 ％
2.56 1.89
自己資本利益率 ％ － － －
16.03 34.09
株価収益率 倍 － － －
3.74 5.99
配当性向 ％ － － －
49 48 62 67 36
従業員数 人
75.7 42.3 47.9 23.7 62.9
株主総利回り ％
（比較指標：東証業種別） (％) ( 119.1 ) ( 108.1 ) ( 122.8 ) ( 123.8 ) ( 148.9 )
最高株価 円 1,048 1,006 547 461 636
最低株価 円 616 366 344 181 194
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第42期、第43期及び第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第42期、第43期及び第45期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．第42期及び第43期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。また、第45期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、配
当性向については、無配であるため記載しておりません。
５．第43期において、関係会社株式評価損を計上したこと等により、当期純損失が増加し、純資産額及び総資産
額が減少しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を第43期の期
首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
８．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
９．第45期において、関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上したこと等により、当期純
損失が増加し、純資産額が減少しております。
10．当事業年度における資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本
剰余金に振り替えたものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1977年３月 大阪市南区（現 中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及
び手形貸付等の貸金業務を開始。
1983年12月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。
1991年３月 商号を㈱イッコーに変更。
1998年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
2005年１月 全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社とな
る。
2008年３月 藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主と
なる。
2009年３月 阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現 ㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結
子会社とする。
2009年７月 商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。
2010年５月 当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャ
ルサービス㈱（現 ㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。
2010年10月 当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス
㈱（現 ㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。
2011年６月 東京都港区に本店移転。
2012年６月 当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年７月 ライツ・オファリングによる資金調達を完了。
2013年10月 東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。
2014年11月 インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.（現 PT Bank
JTrust Indonesia Tbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。
2015年１月 2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタン
ダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ
貯蓄銀行㈱に変更。
2015年３月 韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より韓国スタンダードチャータード
キャピタル㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴキャピタル㈱
（現 Ａキャピタル㈱）に変更。
2019年８月 カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.の株式
（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.
（現 J Trust Royal Bank Plc.）に変更。
2021年８月 ＪＴキャピタル㈱（現 Ａキャピタル㈱）の全株式をキーストーンバンカーズ１号㈲に売却し、
同社を連結の範囲から除外。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行
うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融
事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の５
事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメン
ト」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社で
ある㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社ノース・リバーほか７社を持分法適用関連会社としており
ます。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業部門 主な事業内容 主な構成会社
主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び
信用保証業務 個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及び ㈱日本保証
アパートローンに対する保証業務
日本金融
金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収 パルティール債権回収㈱
事業
債権回収業務
業務 ㈱日本保証
その他の金融業務 貸付業務 ㈱日本保証
貯蓄銀行業務 預金、貸出等の銀行業務 ＪＴ貯蓄銀行㈱
韓国及び
金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収
モンゴル 債権回収業務 ＴＡ資産管理貸付㈱
業務
金融事業
J Trust Credit NBFI
金融業務 貸付業務
PT Bank JTrust Indonesia
銀行業務 預金、貸出等の銀行業務 Tbk.
J Trust Royal Bank Plc.
PT JTRUST INVESTMENTS
東南アジ
ア金融
INDONESIA
債権回収業務 貸付債権の回収業務
事業
PT TURNAROUND ASSET
INDONESIA
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI
マルチファイナン
農機具ローン等のファイナンス業務
ス業務
FINANCE
JTRUST ASIA PTE.LTD.
投資事業 国内外への投資業務
コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア Robotシステム㈱
受託開発及び運用指導業務等のシステム事業 Ｊトラストシステム㈱
その他の事業
不動産事業 日本ファンディング㈱
（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。
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以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 割合又は被所 関係内容
の内容
（百万円） 有割合（％）
① 役員の兼任
当社役員中１名がその役
(連結子会社)
員を兼任しております。
パルティール債権 東京都 100.00
500 日本金融事業 ② 債務保証
回収㈱ 品川区 (100.00)
金融機関からの借入に対
（注）２．３
して当社が保証を行って
おります。
① 役員の兼任
当社役員中１名がその役
員を兼任しております。
② 債務保証
㈱日本保証 東京都 金融機関からの借入に対
95 日本金融事業 100.00
（注）２．６ 港区 して当社が保証を行って
おります。
③ 営業上の取引
事業資金の借入を当社が
行っております。
① 債務保証
Ｊトラストシステム
東京都 金融機関からの借入に対
㈱ 80 その他の事業 100.00
港区 して当社が保証を行って
（注）２
おります。
JTRUST ASIA
シンガ 33,540 ① 役員の兼任
100.00
ポール共 (421百万シンガ 投資事業 当社役員中３名がその役
PTE.LTD.
(9.32)
和国 ポールドル) 員を兼任しております。
（注）２．３
大韓民国
ＴＡ資産管理貸付㈱ 833 韓国及びモン
ソウル 100.00 ――――――――――
（注）２ (87億ウォン) ゴル金融事業
特別市
インドネ
PT Bank JTrust
シア共和 119,910 ① 役員の兼任
東南アジア 94.58
(12兆6千億インド
Indonesia Tbk. 国 当社役員中２名がその役
金融事業 (20.35)
ネシアルピア)
ジャカル 員を兼任しております。
（注）２．３．７
タ特別市
大韓民国
ＪＴ貯蓄銀行㈱ 10,798 韓国及びモン
京畿道 100.00 ――――――――――
（注）２．８ (999億ウォン) ゴル金融事業
城南市
① 役員の兼任
インドネ
PT JTRUST
当社役員中１名がその役
シア共和 2,073
INVESTMENTS 東南アジア 99.80 員を兼任しております。
国 (2,562億インド
金融事業 (26.01) ② 営業上の取引
INDONESIA
ジャカル ネシアルピア)
事業資金の貸付を当社が
（注）２．３．５
タ特別市
行っております。
モンゴル
J Trust Credit
国 107
韓国及びモン 100.00
ウラン (25億モンゴル ――――――――――
NBFI
ゴル金融事業 (100.00)
バートル トゥグルグ)
（注）２．３
市
① 役員の兼任
インドネ 当社役員中１名がその役
PT JTRUST
シア共和 1,963 員を兼任しております。
OLYMPINDO MULTI 東南アジア 67.90
国 (2,584億インド ② 債務保証
金融事業 (67.90)
FINANCE
ジャカル ネシアルピア) 金融機関からの借入に対
（注）２．３
タ特別市 して当社が保証を行って
おります。
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資本金又 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 割合又は被所 関係内容
の内容
（百万円） 有割合（％）
カンボジ
J Trust Royal Bank
① 役員の兼任
ア王国 7,980 東南アジア
55.00 当社役員中１名がその役
Plc.
プノンペ (75百万米ドル) 金融事業
員を兼任しております。
（注）２．９
ン特別市
インドネ
PT TURNAROUND
シア共和 349
東南アジア 100.00
ASSET INDONESIA 国 (450億インド ――――――――――
金融事業 (100.00)
ジャカル ネシアルピア)
（注）２．３
タ特別市
日本ファンディング ① 役員の兼任
東京都
㈱ 10 その他の事業 100.00 当社役員中１名がその役
港区
（注）２ 員を兼任しております。
Robotシステム㈱ 東京都 100.00
10 その他の事業 ――――――――――
（注）２．３ 港区 (100.00)
（持分法適用関連
会社） 総合エンター ① 役員の兼任
東京都
㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅ 6,566 テインメント 30.10 当社役員中１名がその役
渋谷区
ｒ 事業 員を兼任しております。
（注）４
㈱ＵＮＩＴＥＤ
総合エンター
ＰＲＯＤＵＣＴＩＯ 東京都 30.10
２ テインメント ――――――――――
ＮＳ 渋谷区 (30.10)
事業
（注）３
総合エンター
㈱ノース・リバー 東京都 30.10
10 テインメント ――――――――――
（注）３ 千代田区 (30.10)
事業
その他連結子会社
10社
その他持分法適用関
連会社
８社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、ＮＬバリューキャピタル
㈱、ジャパンギャランティー㈱、PT JTRUST CONSULTING INDONESIA、㈱ＬＣレンディング（2022年２月15日付
けで解散）も特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、有価証券報告書提出会社であります。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2021年12月末時点で17,209百万円となっております。
６．㈱日本保証は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 7,652 百万円
(2）税引前利益 4,043 百万円
(3）当期利益 2,808 百万円
(4）資本合計 20,067 百万円
(5）資産合計 39,275 百万円
７．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連
結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 8,007 百万円
(2）税引前損失 3,929 百万円
(3）当期損失 3,929 百万円
(4）資本合計 2,134 百万円
(5）資産合計 163,692 百万円
８．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占め
る割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 (1）営業収益 14,293 百万円
(2）税引前利益 3,696 百万円
(3）当期利益 2,761 百万円
(4）資本合計 16,649 百万円
(5）資産合計 186,991 百万円
９．J Trust Royal Bank Plc.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業
収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 7,693 百万円
(2）税引前利益 1,340 百万円
(3）当期利益 951 百万円
(4）資本合計 26,797 百万円
(5）資産合計 152,670 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
196
日本金融事業
277
韓国及びモンゴル金融事業
1,893
東南アジア金融事業
2
投資事業
21
その他の事業
36
全社（共通）
2,425
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．韓国及びモンゴル金融事業において連結子会社を売却したこと及び東南アジア金融事業の連結子会社におい
て支店の統廃合を実施したこと等により、従業員数が521名減少しております。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
36 8,982,036
46 歳 10 ヶ月 4 年 8 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。
４．連結子会社に異動したこと等により、従業員数が31名減少しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会
が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係について
は、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大き
く変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の
下、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、株主価値の最大化を目指した事業展開を図ってい
くことを今後の主要な課題としております。
今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2022年３月30日）において当社グループが判断し
たものであります。
(1）経営方針
「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向
に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデ
ルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図っ
てまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、
新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガ
バナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共
存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
（日本金融事業）
信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中
心とした収益構造から、不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証事業、クラウドファンディ
ングを活用した保証事業等へと軸足を移すべく、新商品の開発（多角化）を推進しております。不動産業界で以
前問題となったアパートローンの保証につきましては、2021年12月末で154,713百万円（前年同期比0.2％減）と
一定の残高を維持しており、今後も保証料収入は安定的に計上される予定です。また、入居率は問題以前とほぼ
変わらず、現在まで保証履行も延滞もほとんど無い状態で推移しております。日本金融事業における主要な課
題、対策は以下のとおりです。
項目 課題 対策
不動産担保ローンに対する資金需要は旺盛であ
海外不動産に対する保証では、新型コ り、重点施策として不動産関連の保証事業に注
不動産担保ローンに対
ロナウイルス感染症による海外渡航制 力。2021年12月に京阪電鉄不動産株式会社と新た
する保証事業
限などにより低調に推移 に不動産担保ローンに対する保証を開始するな
ど、国内において債務保証残高の増加に努める
・提携金融機関の拡大 老後の安定した生活の困難さが社会問題化するな
リバースモーゲージ型
・高齢者のお客様の資金需要に対応し どリバースモーゲージの潜在的需要の高まりにつ
商品に対する保証事業
た商品設計 れて、着実な増加を見込む
現在、クラウドファンディング業者８社（注）と
・大手が参入しないニッチな分野を
提携し、株式会社日本保証（以下、「日本保証」
ターゲットとして、クラウドファン
という。）の債務保証を組み込んだファンドの共
ディング（不動産特定共同事業法に
同組成に取り組んでいる。融資型クラウドファン
クラウドファンディン 基づくものも含む）等を活用した保
ディングにおける債務保証や、不動産投資型クラ
グを活用した保証事業 証事業について、積極的に参入を検
ウドファンディングにおける不動産買取保証など
討
の取扱高が2021年12月時点で50億円を達成するな
・クラウドファンディング業者との連
ど順調に増加しており、今後も収益基盤の強化に
携強化
努める
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（注）
金融２種免許認可会社又は
提携先グループ ファンド名
不動産特定共同事業認可会社
SAMURAI FINANCIAL HOLDINGS株式会社 SAMURAI FUND（融資型）
SAMURAI証券株式会社
株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL CAMPFIRE Owners（融資型）
株式会社CAMPFIREグループ
Pocket Funding（融資型）
株式会社財全グループ ソーシャルバンクZAIZEN株式会社
株式会社COOL及び
株式会社ZUU
cool（融資型）
株式会社COOL SERVICES
（東証マザーズ:4387）
株式会社ミライノベート
（旧 株式会社プロスペクト） 株式会社グローベルス 大家.com（不動産投資型）
（東証２部:3528）
株式会社イーダブルジー TOMOTAQU（不動産投資型）
ONE DROP INVESTMENT株式会社
FUNDROP（不動産投資型）
株式会社プレサンスコーポ
レーション 株式会社プレサンスリアルタ プレファン（不動産投資型）
（東証１部:3254）
また、日本ファンディング株式会社が販売するIoTを標準搭載した賃貸物件（ROBOT HOUSE）の銀行取引顧客へ
のマッチングや購入者に対して日本保証が行うローン保証についての金融機関との提携交渉、不動産特定共同事
業法（以下、「不特法」という。）に基づく事業を行っている不動産事業者への不特法事業用システムの販売や
買取保証交渉等も進めてまいります。
さらに、債権回収業務では、全体の市場規模が縮小する中、債権購入価格の高騰が続いておりますが、金融機
関等が実施するバルクセールにおいては、当社の過去の回収実績等により、高い利益率が見込まれるため、積極
的に買取を進めてまいります。また、特に大型のカード債権は利益率が高く収益貢献に大きく寄与することか
ら、今後も当社グループの高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいりま
す。
当社は2022年２月９日開催の取締役会において、ＨＳホールディングス株式会社（旧 澤田ホールディングス
株式会社、以下、「ＨＳホールディングス」という。）の子会社であるエイチ・エス証券株式会社（以下、「エ
イチ・エス証券」という。）の発行済株式の全てを取得し子会社化するとともに、金融商品取引法に基づく金融
商品取引業を開始することを決議し、ＨＳホールディングスと株式譲渡契約を締結いたしました。今後、エイ
チ・エス証券が有する機能や顧客層での強みを生かしつつ、投資銀行部門、IPO審査業務の強化を図ってまいり
ます。また、証券会社のツールを取得したことにより、地域金融機関と連携した当社グループの保証事業や海外
金融事業とのシナジー効果が発揮され、新たな商品の提供やサービスの拡充を通じて、より一層の事業拡大が図
れるものと期待しております。さらに、ベンチャー起業層のニーズに応えられるプライベートバンキング事業へ
の進出も検討してまいります。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国においては、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整っており、ＪＴ貯蓄銀行株式会社、ＴＡ資
産管理貸付株式会社における安定的な収益計上が見込まれております。当社は2022年１月12日開催の取締役会に
おいて、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全子
会社とする株式交換を実施することにつき決議し、Nexus Bankと株式交換契約を締結したことにより、ＪＴ親愛
貯蓄銀行株式会社が連結子会社となり、更なる安定基盤の構築が見込まれることとなりました。また、韓国にお
いては、直近では法定最高金利が2021年７月７日より24.0％から20.0％に引き下げられるなど毎年のように金融
規制の変更が繰り返されておりますが、従前より影響を極力回避できるよう、柔軟に対応しております。さら
に、新型コロナウイルス感染症の影響も長引いておりますが、特段の影響は受けておりません。
このような中で、韓国各社は、翌連結会計年度につきましても、引き続き目標として緩やかな成長をかかげ
「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資
産内容の質的な向上を追求してまいります。法定最高金利の引き下げや家計貸付の総量規制等金融規制が強化さ
れる中、貸付資産の収益性を改善するためには、資産健全性の強化(質の改善)が最も重要であり、これに向けて
個人信用貸付の貸付審査システムの高度化及び延滞率改善、企業向け貸付の強化を最重要課題として認識し実行
してまいります。一方で、量的成長も重要な課題と認識しており、営業力を最大限拡大し資本（BIS比率）の許
す範囲で持続的な収益創出を行っていく予定です。また、Fintechを活用した審査システムを導入し、個人信用
貸付の審査時間と費用を削減、継続的な審査基準のアップデートを行ってまいります。さらに債権回収システム
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の強化にも努め、人員拡充や教育など量的拡大はもちろん、事前モニタリングや法的措置など能動的な債権回収
活動を職員各人に意識付けてまいります。
債権回収事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年２月以降に延滞発生した債権
は売却禁止となっておりましたが、現在も引き続き売却制限が継続中であります。これまで定期的に実施されて
いた債権売却は、より延滞状況が進んだ債権に限定され供給の絶対値が減少しているため、競争が激化し価格が
高騰しております。今後、新たな債権の購入のタイミングが重要となっており、これまでに培った高い回収力と
遵法性を背景に事業拡大を図ってまいります。
（東南アジア金融事業）
東南アジア金融事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動等の停滞にやや回復の兆し
があり、新型コロナ対策の活動制限が徐々に緩和されたことで、内需を中心に経済活動が回復し、人流も戻りつ
つあります。インドネシア中央統計局の発表によると、2021年通年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、活動制限
の緩和を受けて経済回復が進んだことにより、物価変動を除いた実質で、2020年のマイナス2.07％からプラス回
復し、前年比3.69％で推移したとしております。このような中、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊ
トラスト銀行インドネシア」という。）及びJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」と
いう。）では、コロナ禍にもかかわらず、積極的な残高増強策により貸出金残高が増加しており、また、各種
キャンペーンの効果により預金残高も増加し、流動性が改善され、ＣＯＦ（調達金利）も低下しております。Ｊ
トラスト銀行インドネシアにつきましては、長く営業損失が続いておりましたが、業績も上向きで年々赤字幅を
縮小しており、今後は収益の柱の一つになるものと期待しております。東南アジア金融事業における主要な課
題、対策は以下のとおりです。
項目 課題 対策
貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次
貸付債権の 実施し、ビジネス/審査部門の連携強化により体制を見
収益基盤の強化
積み上げ 直し、不良債権リスク低減を図りつつ積極的にローン
残高、社債残高の積み上げを図る
規制改正に伴い、インドネシア金融庁 Ｊトラスト銀行インドネシアへの資本注入により、
自己資本の拡充 （ＯＪＫ）が自己資本比率14.0％の達 2021年12月末の自己資本比率は15.6％となり、現状ク
成を要請 リア。今後もＯＪＫの要請に柔軟な対応が必要
・TikTok等を利用した各種キャンペーンやイベント開
・債権の積み上げに対応する安定的な 催による新規顧客獲得、高金利預金の継続時金利引
資金の確保 き下げ、その他個人向けモバイルバンキングシステ
マーケティング活 ・新型コロナウイルス感染症の影響に ムの稼働等により流動性を改善し、ＣＯＦ（調達金
動、流動性の確保 よる想定外の流動性の不足への対応 利）の低下を図る
・収益改善策としてＣＯＦ（調達金 ・飯田グループホールディングス株式会社傘下のイン
利）の低下 ドネシア子会社との住宅ローン業務提携を展開して
いく予定であり、今後の収益拡大に期待
また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAでは、他の金融機関から買取りを行った不良債権について、回収人
員や法的回収人員の増員、法的回収の強化等による回収金額の最大化を図っておりますが、新型コロナウイルス
感染症の影響の下、債権回収がやや低調に推移しております。今後、この状況が改善し、債権の買取がさらに増
加するにつれて、不動産売却市場の活性化が図られ債権回収も増加し好転していくものと考えております。さら
にPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEでも、新規貸付の抑制により利息収益が大幅に減少している他、債権の
不良化により貸倒費用が増加するなど厳しい状況が続いておりますが、コストを徹底的に下げて赤字幅を縮小
し、債権回収の強化等による収益改善や、農機具等のローンの融資への特化を検討する等努めてまいります。
カンボジアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的小さく、カンボジア国立銀行（ＮＢＣ）から
の返済猶予等条件緩和の要請も現在終了しております。カンボジアの資金需要は堅調であり、Ｊトラストロイヤ
ル銀行につきましては、預金残高の増加にあわせて貸出金残高もビジネスバンキング部門を中心に堅調に推移し
ており、既に成長モードに移行しているものと認識しております。今後も、業容拡大方針を維持し、ＣＯＦ（調
達金利）を意識した金利の設定・管理や、低金利預金の獲得強化、新規顧客層の開拓強化、大企業取引との取引
拡大、富裕層向け商品や各種普通預金商品のラインアップの充実、モバイルアプリ、ネットバンキングのサービ
ス拡充等を通じて安定収益の確保を目指してまいります。
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（投資事業）
投資事業においては、Group Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）に対する債権回収に努めてまいります。
今後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。なお、ＧＬに対する債権につきま
しては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度収益計上されます。
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境
が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜本的な見直しが求められ
ているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを
行ってまいりましたが、事業ポートフォリオの再構築は翌連結会計年度で一定の目途がつき、以降はグループが大
きく成長していくフェーズに入ると捉えております。そのような中でも、手元流動性、事業基盤の強化及び持続的
な成長の実現等について、様々な選択肢の中から最適な成長戦略を検討してまいりたいと考えております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応
に努めてまいる所存であります。
本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2022年
３月30日）において判断したものであります。
当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場
合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しておりま
す。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見し
ている限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。
＜経営方針＞
①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化
②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善
③株主価値の最大化
④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展
＜経営戦略＞
①日本金融事業
②韓国及びモンゴル金融事業
③東南アジア金融事業
④その他
経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
(1）法的規 ①銀行業務 当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務にお 法令及び各種規則を遵守 ①④ ②③
制等に に関連す いて、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づ し、コンプライアンス体制
関する る業務規 く各種規制を受けております。また、イン の整備に努め、業務を行っ
リスク 制につい ドネシア及びカンボジアの銀行業務におい てまいります。
につい て て、「銀行法」及び関連法令に基づく各種
て 規制を受けております。万が一、法令に抵
触する行為が発生し、業務の全部又は一部
停止等の行政処分を受けた場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
②貸金業法 2007年12月に改正・施行された「貸金業 日本貸金業協会作成の貸金 ①④ ①
の業務規 法」に基づき、行為規制の強化、業務改善 業の業務運営に関する自主
制につい 命令の導入、強力な自主規制機関として日 規制基本規則において定め
て 本貸金業協会の設立等が実施され、2010年 られた過剰貸付防止等の規
６月より、上限金利引下げ、総量規制の導 定に基づき、与信の厳格化
入等が行われております。今後、各種規制 に努めてまいります。
がさらに強化された場合、利益の減少や新
たな規制への対応コストの増加など、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
③債権管理 当社グループは、債権回収業務において、 法令等の改正内容に迅速及 ①④ ①
回収業に 「サービサー法」に基づく各種規制を受け び適切に対処してまいりま
関する特 ております。これらの法令等が改正された す。
別措置法 場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
（サービ 可能性があります。
サー法）
の業務規
制につい
て
④宅建業法 当社グループは、不動産関連業務において 法令等の改正内容に迅速及 ①④ ①
の業務規 「宅建業法」をはじめとする関連法令に基 び適切に対処してまいりま
制につい づく各種規制を受けております。これらの す。
て 法令等が改正された場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報 当社グループは、2005年４月１日に施行さ 個人情報取扱い及び情報管 ①④ ①
保護法に れた「個人情報の保護に関する法律」にお 理等に関する「個人情報保
ついて ける個人情報取扱事業者に該当しておりま 護方針」を定め、個人情報
す。万が一不測の事態により、個人情報の 漏洩を未然に防ぐための規
漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合 程並びに社内体制の整備を
には、同法による制裁を受けるだけでな 図っております。これに基
く、社会的信用の失墜や損害賠償請求等に づき個人情報の取扱いに関
より、当社グループの業績に影響を及ぼす する社員教育の徹底や、個
可能性があります。 人情報へのアクセス管理、
セキュリティシステムの改
善など、内部の管理体制に
ついて強化しております。
また、個人情報について適
切な保護措置を講ずる体制
を整備している事業者に対
して認定される「プライバ
シーマーク」の取得等を通
じて、お客様に一層の安心
と継続的なサービスの提供
が可能となるよう、さらに
日々業務の遂行に努めてま
いります。
(2）信用リ 当社グループは、貸出金等の信用リスクの 貸出金等の債権について、 ①④ ①②
スクに ある金融商品を保有しており、国内外の経 劣化に対する予防策やリス ③
ついて 済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等によ ク管理を強化する等、信用
り債務者等の状況が悪化し、報告日におい リスクに対して様々な対策
て著しい信用リスクの増加や信用毀損が生 を講じており、今後も貸出
じた場合や、会計基準の変更等により、貸 金等の信用リスクのある金
倒引当金（損失評価引当金）が増加した場 融商品のリスク管理には十
合、当社グループの業績及び財政状態に影 分留意してまいります。
響を及ぼす可能性があります。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
(3）為替リ 当社グループは、グローバルに事業を展開 為替動向に留意し、為替変 ① ②③
スクに しており、為替相場の変動リスクに晒され 動リスクの軽減を図ってま ④
ついて ております。海外子会社においては、収 いります。
益、費用、資産等を連結財務諸表の作成時
に円換算するため、換算時の為替相場が予
想を超えて大幅に変動した場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4）ビジネ ①業務拡大 当社グループでは、国内外問わず、当社グ Ｍ＆Ａに際しては、対象企 ①② ①②
スリス のリスク ループが展開する金融事業との相乗効果が 業のビジネス、財務内容及 ③④ ③④
クにつ について 見込まれる事業へ積極的に事業再編や業務 び法務等について詳細な
いて 拡大を行っておりますが、事前に十分な分 デューデリジェンスを行
析・調査等を実施したにもかかわらず、こ い、各種リスクの低減を図
れらの事業再編や業務拡大等がもたらす影 る方針であります。加え
響について、想定したビジネス戦略が有効 て、進出国の経済、政治、
に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくさ 社会的状況、紛争情報につ
れるなど、当社グループが予め想定しな いても当社グループ内で共
かった結果が生じる可能性も否定できず、 有化を図っており、これま
以下のようなリスクや課題を抱えておりま で行ってきた海外Ｍ＆Ａで
す。 得たノウハウや知見を活か
・新たなビジネス戦略が想定どおり機能す しながら、グループ横断的
るとは限らず、収益があがらないこと。 なリスク管理体制を構築し
・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する ております。
能力を持った人材を確保し、育成してい
かなければならないこと。
・新たな事業に取り組むに当たり、法的及
びその他のリスクに直面する可能性があ
ること、またその管轄当局から指導を受
ける可能性があること。
また、上記以外にも事業再編や業務拡大等
について、当社グループがかつて経験した
ことがない、また経験の乏しいリスクや課
題に直面する可能性もあります。このよう
な事象に適切に対処することができなかっ
た場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②業務提携 当社グループは、国内において複数の金融 業務提携先との友好な関係 ①② ①②
先のリス 機関や、貸金業者及び不動産特定共同事業 とコミュニケーションの維 ③④ ③④
クについ 認可会社等と信用保証業務等において業務 持を図ってまいります。ま
て 提携を行っております。また、東南アジア た、業務提携先について、
においても財閥グループ系・銀行系若しく 業績や財政状態等について
は日系を中心とした協力先企業や住宅販売 の詳細な調査に加えて、シ
業者等と提携し事業展開を行っておりま ナジー効果等について事前
す。当社グループ又は業務提携先の業績が に検討することによって可
悪化した場合、業務提携先の事業に関わる 能な限りリスクを回避する
法制度の変更により事業の安定性が損なわ ように努めてまいります。
れた場合、業務提携先との合弁事業や提携
事業が期待した業績を達成できなかった場
合、又は提携に関して予め想定しなかった
事象が生じた場合など、合弁事業又は提携
事業が順調に進まなかった場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
③不動産関 当社グループは、不動産担保貸付及び不動 貸付先及び保証先の状況等 ①② ①②
連業務に 産担保貸付に対する信用保証業務を行って をモニタリングし、不動産 ③④ ③
関するリ おり、当該不動産の担保価値が毀損した場 の担保価値について定期的
スクにつ 合には、貸倒引当金（損失評価引当金）の に検証するなど、適切に対
いて 設定額に影響するなど、当社グループの事 処してまいります。
業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④投資事業 当社グループは、経営戦略上、今後も大き 投資事業において事業のシ ①② ④
における な経済成長が期待できるアジア地域におい ナジー効果、商品力やサー ③④
リスクに て積極的にＭ＆Ａを推進し、事業基盤の拡 ビス力などを総合的に判断
ついて 大を図っていくため、新会社の設立や既存 した後、投資先を選定して
の会社の買収等の投資を行っております。 おります。また、投資を伴
しかしながら、当社グループが想定する時 う買収等の業務提携を行う
期若しくは方法により投資を回収できない 際には、デューデリジェン
など、これらの投資から期待どおりの成果 スなどを通じて相手方企業
を上げられない可能性があります。また、 の分析を行い、リスク等を
投資先の選定にあたっては、国内外の金融 加味したうえで適切な投資
市場に加えて、政治・産業、風評等の動向 額となるよう努めておりま
に大きく影響を受けることが考えられま す。
す。これらの外部要因により投資環境が悪
化することによって、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤株価に関 当社グループは、資本性金融商品を保有し 保有株式の株価変動が当社 ①② ④
するリス ております。市場経済の動向や投資先の財 グループの財政状態に重要 ③④
クについ 政状態等により、株価及び評価額に著しい な影響を及ぼす可能性を察
て 変動が生じる場合には、当社グループの業 知するため、定期的に時価
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ や発行体の財務状況を把握
ります。 しております。
⑥関係会社 当社グループは、関係会社を通じて、信用 各関係会社において、「グ ①② ①②
の事業に 保証業務や、債権回収業務、銀行業務、貯 ループ規程管理規程」に基 ③④ ③④
関するリ 蓄銀行業務、マルチファイナンス業務、投 づき体制の整備・強化を図
スクにつ 資事業、不動産事業、さらにはシステム関 るとともに、「関係会社管
いて 連業務など幅広い事業を展開しておりま 理規程」及び「関係会社専
す。これらの事業には様々な不確実性が存 決事項運用基準」を定め、
在するため、今後、想定を超えるリスクが 重要な事項については、当
発生した場合、当社グループの業績及び財 社への報告を義務付け、必
政状態に影響を及ぼす可能性があります。 要に応じて関係会社に適
宜、指導・支援等を実施す
ることにより、当社との緊
密な連携のもと、当社グ
ループベースでリスク管理
の高度化を図っておりま
す。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
⑦のれんの 当社グループは、連結財務諸表について国 事業拡大を加速する手段の ①② ①②
減損リス 際財務報告基準（以下、「IFRS」とい 一つとして、Ｍ＆Ａを有効 ③④ ③④
クについ う。）を適用しております。IFRSにおいて に活用しております。買収
て は、日本において一般に公正妥当と認めら 価格については、対象企業
れる会計基準とは異なり、のれんの定額償 の財務内容や契約関係等に
却は不要となりますが、一方、のれんの対 ついて詳細な事前調査を行
象会社における経営成績悪化等により減損 い、過度なリスクを取るこ
の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳 とのないよう妥当性を十分
簿価額を下回る場合には、のれんの減損処 検討した上で決定しており
理が必要となる可能性があります。また、 ます。出資後においても買
日本基準ではのれんの償却が規則的に行わ 収時の収支計画実現に向け
れるため、時の経過に伴いのれんの残高は たフォローアップや経営環
減少し減損リスクも小さくなりますが、 境の定期的なモニタリング
IFRSではのれんの規則的な償却が行われな を行っております。
いため、減損リスクは将来にわたり残り続
けることになることから、減損処理を行っ
た際の損益に与える影響は大きなものとな
る可能性があり、当社グループの業績及び
財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑧持分法適 当社グループは、主に総合エンターテイン 当該持分法適用関連会社は ①② ④
用関連会 メント事業を営む持分法適用関連会社を傘 通常、自らの方針のもと ③④
社に関す 下に保有しております。持分法適用関連会 で、経営を行っているた
るリスク 社が損失を計上した場合は、当社の持分比 め、持分法適用関連会社の
について 率に応じて連結財務諸表に悪影響を及ぼし 収益向上の取り組みをモニ
ます。また、持分法適用関連会社の業績が タリングするとともに、必
著しく悪化した場合、当該持分法適用関連 要な諸施策を実施し、リス
会社の株式等について減損損失を計上する ク低減に努めてまいりま
可能性があり、当社グループの業績及び財 す。
政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑨訴訟等の 将来において法令違反や不完全な契約締結 訴訟等のリスクを回避する ①② ①②
リスクに といった法律上の問題を原因とした重要な ために、重要な契約書の作 ③④ ③④
ついて 訴訟等が発生した場合や、各地域の裁判制 成等に当たり、弁護士等の
度等の違いや手続きについて見通しがつき 専門家からの助言を得なが
にくいため、通常の想定を超えた不利益な ら、リスクの最小化を図っ
判決や金額の支払いが命じられた場合、さ てまいります。また、当社
らに現在係争中の重要な事案で敗訴となっ グループは国内のみなら
た場合等において、当社グループの業績及 ず、韓国、モンゴル、東南
び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が アジアにおいても事業展開
あります。 しており、各地域の弁護士
等の専門家と連携を密にと
りながら、リスクの最小化
を図ってまいります。
(5）資金調 当社グループの銀行等からの借入金につき 金融機関からの借入や社 ①② ①②
達に関 ましては、変動金利の借入金も含まれてお 債、コマーシャルペーパー ③④ ③④
するリ ります。金融情勢の変化による調達コスト の発行、貸付債権の流動化
スクに の上昇や資金調達そのものが困難となった （証券化）等、資金調達方
ついて 場合、当社グループの業績及び財政状態に 法の多様化を図っておりま
影響を及ぼす可能性があります。 す。今後も資金調達環境や
条件等を総合的に勘案して
対応してまいります。
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リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
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方針 戦略
(6）経済環 ①競争に関 当社グループの主要事業である金融業界 顧客の利便性に貢献する付 ①④ ①②
境・外 するリス は、金融業界再編に伴う合併、業務提携に 加価値サービスの提供を強 ③④
部環境 クについ よる異業種からの新規参入、優良顧客層へ 化することにより、競合他
に関す て の営業力強化などにより、顧客獲得競争が 社との差別化や競争力向上
るリス 一層激化する可能性があります。このよう に努めてまいります。
クにつ な事業環境において、優位な競争力を得ら
いて れない場合に、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
②風評等に 当社グループは、当社グループに損害を与 風評等やそれによって当社 ①④ ①②
関するリ えかねない風評等には十分留意しておりま グループの経営の根幹に関 ③④
スクにつ すが、風評等やそれによって当社グループ わるような問題に対して、
いて の経営の根幹に関わるような問題が発生す 迅速かつ適切に対応するこ
る可能性があります。また、将来において とでその損害を最小限度に
は、必ずしも当社グループの責めによらな 止める体制を取っておりま
い、またコントロールすることが困難な す。また、ソーシャルメ
様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあ ディアに対しては、「ソー
ります。 シャルメディアポリシー」
このような事象が発生した場合、又は適切 及び「ソーシャルメディア
に対処することができなかった場合には、 ガイドライン」を策定し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性 誹謗中傷や風評被害など
があります。 ソーシャルメディアの不適
切な利用による当社グルー
プ役職員と当社グループへ
の悪影響に対し防止に努め
てまいります。
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方針 戦略
③自然災害 大規模な地震、津波、台風等の自然災害 災害や事故、新型コロナウ ①④ ①②
等に関す や、疫病の発生・蔓延等により、当社グ イルス等の感染症の流行な ③④
るリスク ループの保有する店舗や施設等への物理的 どの緊急時に備えて、人
について な損害、役職員への人的被害又は顧客への 命・安全の確保及び事業の
被害があった場合や、災害及び疫病等に起 継続に向けたＢＣＰ
因する社会的要請等があった場合には、当 （Business Continuity
社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
Plan：事業継続計画）に基
あります。
づく災害対策本部の設置や
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-
緊急連絡体制の整備など、
19）の拡大につきましては、懸念された変
社員啓蒙を含め、迅速かつ
異株の脅威について一部の国でピークを越
円滑に対処ができる体制を
えつつあるとはいえ、現時点においても、
強化してまいります。
日本国内のみならず世界的に様々な影響が
顕在化しております。当社グループでは新
型コロナウイルス感染症による影響は2022
年度中に徐々に回復していくとの仮定のも
と会計上の見積りを行っております。新型
コロナウイルス感染症の拡大による事業へ
の影響により見積り及びその基礎となる仮
定に関する不確実性が高まった場合には、
当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
④カント 当社グループは、新たな収益基盤の確立を 海外子会社等を通じて現地 ①② ②③
リーリス 目的として、海外市場に進出し事業展開を の情報収集及びリスクの洗 ③④ ④
クについ 行っております。これらの在外会社につき い出しなどに努めるととも
て ましては、所在国における市場動向、競合 に、グループ内での対応策
会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗 の検討及び実施により、グ
教、習慣、自然災害や疫病の発生、為替、 ループ間の相互補完体制を
その他の様々なカントリーリスクが存在し 活用しながら適切に対処し
ております。法律・規制の変更や、予期せ てまいります。
ぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・
その他社会的混乱や大規模な自然災害、疫
病等が実際に発生した場合、当社グループ
の事業活動が期待どおりに展開できない、
若しくは事業の継続が困難となり、当社グ
ループの業績及び事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
(7）オペ ①財務報告 「金融商品取引法」における開示制度拡充 財務報告の信頼性に係る内 ①④ ①②
レー における の一環として、2008年４月以降開始する事 部統制の構築及び運用を重 ③④
ショナ 内部統制 業年度より上場企業等に対し、内部統制の 要な経営課題の一つとして
ルリス について 構築・評価とその開示を求める「内部統制 位置付け、管理体制等の点
クにつ 報告制度」が導入されております。監査法 検・改善等に継続的に取り
いて 人による内部統制監査の結果、当社グルー 組んでまいります。
プ内の内部統制に開示すべき重要な不備等
が指摘され、限定意見等が付された場合に
は、市場等からの当社に対する評価や企業
イメージ等の低下により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
②コンプラ 当社グループは、「金融商品取引法」「貸 国内外の法令・規制を遵守 ①④ ①②
イアンス 金業法」等の各種法令を遵守する必要があ するため、グループ・コン ③④
リスクに ります。また、法令に限らず、社会の良識 プライアンス規則を制定
ついて や常識といった社会規範や倫理観など広く し、また、コンプライアン
社会のルールを遵守することが求められて ス・リスク管理委員会を設
おります。 け、グループ全役職員にコ
不祥事が発生した場合や社会規範が遵守さ ンプライアンスマインドを
れなかった場合には、罰則の適用や社会的 浸透・定着させるための取
信用の失墜などにより当社グループの営業 り組みを、全社をあげて実
に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グ 施しております。
ループに対する評価や企業イメージ等の低
下により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③情報ネッ 想定を超える規模の地震、台風等の自然災 セキュリティ対策プログラ ①④ ①②
トワーク 害等が発生した場合には、営業の中断を余 ムを有するとともに、事業 ③④
システ 儀なくされる可能性があります。 継続に重大な影響を及ぼす
ム、イン また、当社グループは業務を適切に管理・ 自然災害や火災、事故等の
ターネッ 運営するために内部及び外部の情報及び技 発生時に被害を最小限に留
トサービ 術システムに依存しており、当社グループ めることができるよう、コ
ス等又は が使用するハードウェア及びソフトウェア ンピュータシステムについ
技術的シ は、人為的過誤、自然災害、停電、サイ て、安定稼動のためのシス
ステムに バー攻撃、テロ活動、コンピュータウイル テム運用やバックアップシ
生じる混 ス及びこれに類する事象、電話会社及びイ ステムの構築などの対策を
乱、故 ンターネットプロバイダー等の第三者から 講じており、当該リスクの
障、その のサポートサービスの中断等によって悪影 顕在化の抑制に努めており
他の損害 響を被る可能性があります。さらにこれら ます。
について 事由によりサービスの停止や機能低下が生
じた場合、収益機会の喪失や、当社グルー
プのシステム自体への信頼性の低下及び損
害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督
官庁からの処分等を受ける場合がありま
す。
④人材の育 当社グループでは、豊富な経験、各事業分 教育・研修制度の充実、年 ①④ ①②
成及び確 野における高度な商品知識など専門性を 俸制の導入や内部昇格制度 ③④
保につい 持った人材を必要としております。しかし の見直しを図るなど、優秀
て ながら、重要な人材を十分に確保できない な人材の確保・育成に尽力
場合や、雇用している有用な人材が退職し しております。
た場合、当社グループの業務運営に支障が
生じる可能性があります。
⑤代表者へ 当社グループの事業の推進者は、当社の筆 藤澤信義氏に過度に依存し ①② ①②
の依存に 頭株主であり、代表取締役社長でもある藤 ない組織体制の整備や経営 ③④ ③④
ついて 澤信義氏であります。同氏は、経営方針や 体制の構築を推進してまい
戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の ります。
各方面の事業推進において重要な役割を果
たしております。このため、当社の役員の
人事も含め当社グループの最終決定におけ
る同氏の影響力は大きいものと考えられ、
その決定により当社グループの事業が左右
される可能性があります。現時点で同氏が
離職又は業務執行が困難となるような事態
が生じた場合、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中の対立問題や世界的な景気減速懸念等に加えて、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長引き、極めて厳しい状況にあ
ります。これまで世界各国で感染拡大防止に向けて様々な対策が講じられてきましたが、欧米諸国を中心に、ワ
クチン接種の普及等による行動制限の緩和等により、経済・社会活動が回復しつつある一方で、新型コロナウイ
ルス感染症の従来株から新たな脅威となり得る変異株への置き換わりにより感染拡大が懸念されるなど、経済回
復への道のりは未だ先行き不透明な状況で推移しております。
こうした中にあって、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞が
依然として続いており、一時、感染対策の浸透やワクチン接種の普及等により経済・社会活動への制限が段階的
に縮小され、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株の確認により、再度感染拡
大が懸念されるなど、引き続き厳しい状況で推移しております。
当社グループは、当連結会計年度において、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各
国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜本的な見
直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に
向けた取り組みを行ってまいりました。
ａ．日本での事業展開について
当社は2021年３月に当社が保有するNexus Bank株式会社（東証JASDAQ上場、証券コード：4764、以下、
「Nexus Bank」という。）の新株予約権の一部を株式会社オータス（本社：東京都渋谷区、代表取締役 竹谷
治郎）に譲渡いたしました。また、2021年８月にファクタリング業を営む株式会社Frontier Capitalを設立い
たしました。
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環として不動産担保ローンや
クラウドファンディングを通じた保証を強化しております。不動産担保ローンでは、2021年４月に三井不動産
リアルティ株式会社と、2021年12月に京阪電鉄不動産株式会社と新たに不動産担保ローンに対する保証を開始
いたしました。また、クラウドファンディングを通じた保証では、提携先企業による日本保証の債務保証を組
み込んだファンドの募集を通じて、融資型クラウドファンディングにおける債務保証や、不動産投資型クラウ
ドファンディングにおける不動産買取保証などの取扱高が2021年12月時点で50億円を達成するなど順調に増加
しております。当連結会計年度においても、融資型クラウドファンディングでは、株式会社ZUUグループの株
式会社COOL及び株式会社COOL SERVICESが運営する「cool」、不動産投資型クラウドファンディングでは、株
式会社ミライノベート（旧 株式会社プロスペクト）グループの株式会社グローベルス（旧 キーノート株式
会社）が運営する「大家.com」や株式会社イーダブルジーが運営する「TOMOTAQU」、ONE DROP INVESTMENT株
式会社が運営する「FUNDROP」等のクラウドファンディングサイトを通じた保証を開始しております。
ｂ．海外での事業展開について
シンガポールでは、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が、提起しておりまし
た訴訟において、2020年10月６日、シンガポールの控訴裁判所はGroup Lease PCL（以下、「ＧＬ」とい
う。）の完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、「ＧＬＨ」という。）、此下益司氏（以
下、「此下氏」という。）ほか５社に対し、Ｊトラストアジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び
131,817.80シンガポールドルの合計額とシンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡して
おります。これによりＪトラストアジアは、ＧＬＨ及び此下氏より、当該判決の履行として2021年１月11日に
37,000千米ドル、ＧＬＨより同年４月７日に17,000千米ドル、同年４月29日に7,200千米ドル、同年５月14日
に1,250千米ドル及び同年７月19日に9,967千米ドル、さらに同年７月９日に訴訟費用として1,159千米ドルを
受領し、当該判決につきましては、これまでの回収金を含め全額を回収いたしました。さらに、同年８月３日
には、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額約124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提
起しております。
また、韓国では、2021年８月に当社連結子会社である韓国のＪＴキャピタル株式会社（現 Ａキャピタル株
式会社、以下、「ＪＴキャピタル」という。）の全株式をVI金融投資株式会社の系列会社が設立する特別目的
会社（ＳＰＣ）への譲渡を完了いたしました。
さらに、インドネシアでは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」と
いう。）が、2021年11月２日、飯田グループホールディングス株式会社（東証１部上場、証券コード：3291、
以下、「飯田グループ」という。）傘下の子会社であるPT.ABDILUHUR KAWULOALIT(代表取締役 渡辺健一郎)
と、同社が開発する「REIWA TOWN」の住宅販売に係る業務提携契約を締結しました。また、2021年11月25日、
同じく飯田グループ傘下の子会社であるPT.IONE HOME INDONESIA(代表取締役社長 六角 暁) と、同社が開発
する「ロンボク島・バリ島事業」の住宅販売に係る業務提携契約を締結しました。今後もインドネシア各地に
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事業を展開している飯田グループ各社との業務提携を順次増やしていきたいと考えており、引き続き、インド
ネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、コロナ禍にもかかわらず底堅い日本金融事業や韓国金融事
業に支えられ、42,325百万円（前年同期比7.5％増）となりました。営業損益は、東南アジア金融事業において
銀行業における貸出金残高が順調に回復してきているものの、未だ、利息収益が十分な額に達していないこと
や、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）について、今後の事業計画の見直し等
に伴うのれんの減損損失699百万円を計上したことによりその他の費用が増加した一方で、韓国や東南アジアの
銀行業において貸出金の増加に伴い利息収益が増加したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて訴訟損失
引当金577百万円を取り崩したこと、上述のとおりＧＬ関連の勝訴判決に係る受領額7,847百万円をその他の収益
に計上したこと等により、5,260百万円の営業利益（前年同期は2,403百万円の営業損失）となりました。また、
親会社の所有者に帰属する当期損益は、為替相場が円安に振れ、外貨建資産負債の評価替えによる為替差益を計
上したことや、投資有価証券に対する売却損益や評価損益及びそれぞれに対応する税効果の計上に加えて、非継
続事業からの損益としてＪＴキャピタルの株式売却損等を計上した結果、1,123百万円の親会社の所有者に帰属
する当期利益（前年同期は5,342百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
なお、第３四半期連結会計期間において、ＪＴキャピタルを非継続事業に分類しております。また、前連結会
計年度において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）
について、第１四半期連結会計期間に当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年
度の関連する数値については、組替えて表示しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本金融事業）
日本国内において、主に、日本保証が信用保証業務、債権回収業務及びその他の金融業務を、パルティール
債権回収株式会社が債権回収業務を行っております。
営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益はやや減少したものの、買取債権における業務が好調に推
移し利息収益が増加したことにより、9,781百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は4,588百万円
（前年同期比5.6％減）とほぼ前年同期並みで推移いたしました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務
を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。なお、第
３四半期連結会計期間において、割賦業務及びリース業務を行っておりましたＪＴキャピタルを株式譲渡した
ことにより、同社の業績並びに譲渡に伴う損益を非継続事業に分類するとともに連結の範囲から除外しており
ます。
営業収益は銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したこと等により
14,806百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は3,208百万円（前年同期比58.9％増）となりまし
た。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS
INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、ＪＴＯが農機具ローン等のファイナンス業
務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っております。
営業収益は銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したこと等により16,797百万円（前年同期比
5.3％増）となりました。また、セグメント損失は、銀行業における貸出金残高が順調に回復してきているも
のの、未だ利息収益が十分な額に達していないことや、ＪＴＯについて、のれんの減損損失を計上したこと等
により6,372百万円（前年同期は5,541百万円のセグメント損失）となりました。
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（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は642百万円（前年同期比32.6％減）、セグメント損益は、シンガポールにおいて、Ｊトラストア
ジアが提起していた訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたこと等により5,445百万円のセグメント利益（前年同
期は1,651百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社及びRobotシステム株式会社が当社グルー
プのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、日本ファンディング株式会社が不動産業務を行って
おります。
営業収益は878百万円（前年同期比44.3％増）、セグメント損益は430百万円のセグメント利益（前年同期は
310百万円のセグメント損失）となりました。
② 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ80,168百万円増加し610,631百万円となりまし
た。これは主に、売却目的で保有する資産が155,835百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が220,433百
万円、銀行業における有価証券が26,294百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74,680百万円増加し502,685百万円となりました。これは主
に、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109百万円減少したことや社債及び借入金が40,863百万
円減少した一方で、銀行業における預金が253,515百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ5,487百万円増加し107,945百万円となりました。これは主に、
親会社の所有者に帰属する当期利益を1,123百万円計上したことに加え、海外子会社等の換算差額の増加等によ
りその他の資本の構成要素が2,992百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ14,054百万円増加し、74,648百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、15,408百万円（前年同期比126.2％増）となりまし
た。これは主に、非継続事業からの税引前損失を2,675百万円計上したうえに、銀行業における貸出金の増加
額が77,316百万円と資金が減少した一方で、税引前利益を5,899百万円計上したうえに、銀行業における預金
の増加額が89,804百万円と資金が増加したこと等により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、10,002百万円（前年同期は8,422百万円の資金の減
少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出30,051百万円が、銀行業における
有価証券の売却による収入15,140百万円及び償還による収入2,403百万円を上回ったこと等により資金が減少
したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,129百万円（前年同期は8,638百万円の資金の減
少）となりました。これは主に、短期社債の純増額が7,164百万円と資金が増加した一方で、長期借入金の純
減額が7,023百万円、短期借入金の純減額が3,502百万円、社債の純減額が2,161百万円とそれぞれ資金が減少
したこと等により減少したものであります。
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(2）営業実績
貸付金残高の内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
区分
構成割合 構成割合
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
無担保貸付
127 0.1 89 0.0
消費者向業務 有担保貸付
118 0.1 334 0.1
小計 245 0.2 423 0.1
商業手形割引 1,040 0.6 1,672 0.5
無担保貸付
0 0.0 500 0.1
国内
事業者向貸付業務
有担保貸付 893 0.5 1,703 0.5
小計 1,933 1.1 3,876 1.1
商業手形割引 合計 1,040 0.6 1,672 0.5
営業貸付金 合計
1,139 0.7 2,626 0.7
合計 2,179 1.3 4,299 1.2
無担保貸付 14,179 8.5 1,417 0.4
消費者向貸付業務 有担保貸付 9,436 5.6 1,741 0.5
小計
23,615 14.1 3,159 0.9
無担保貸付 11 0.0 － －
事業者向貸付業務 有担保貸付 21,071 12.6 18 0.0
小計 21,082 12.6 18 0.0
海外
営業貸付金 合計
44,698 26.7 3,177 0.9
韓国 － － 166,315 46.7
インドネシア 51,504 30.8 80,500 22.6
銀行業における貸出金
カンボジア 69,041 41.2 102,116 28.6
小計 120,545 72.0 348,933 97.9
合計
165,244 98.7 352,111 98.8
総合計 167,423 100.0 356,410 100.0
（注）貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の貸付金残高であります。
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2022年３月
30日）において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われ
る見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴
う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ80,168百万円増加し610,631百万円となりまし
た。これは主に、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．売
却目的で保有する資産」に記載のとおり、前連結会計年度に株式譲渡契約を締結し非継続事業に分類していた
ＪＴ貯蓄銀行について、第１四半期連結会計期間に株式譲渡を延期し継続事業に分類したことや、韓国及び東
南アジアの金融事業で積極的に残高増加を図ったこと等により、売却目的で保有する資産が155,835百万円減
少した一方で、銀行業における貸出金が220,433百万円、銀行業における有価証券が26,294百万円増加したこ
と等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74,680百万円増加し502,685百万円となりました。これは主
に、ＪＴキャピタルの株式譲渡に伴い社債及び借入金が40,863百万円減少したことに加え、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．売却目的で保有する資産」に記載のと
おり、第１四半期連結会計期間にＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を延期し継続事業に分類したことや、韓国及び東南
アジアの金融事業で積極的に新規口座獲得を推進し残高増加を図ったこと等により、売却目的で保有する資産
に直接関連する負債に計上していた141,109百万円が減少した一方で、銀行業における預金が253,515百万円増
加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ5,487百万円増加し107,945百万円となりました。これは主
に、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,123百万円計上したことに加え、為替相場が円安に振れたことに
よる海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が2,992百万円増加したこと等によるも
のであります。
ｂ．経営成績
営業収益につきましては、東南アジア金融事業において営業貸付金残高や買取債権の回収が減少したこと
や、前連結会計年度に保有有価証券を売却したことにより社債残高が減少したこと等を要因として利息収益が
減少した一方で、韓国及び東南アジアの金融事業において銀行業における貸出金が増加したこと等を要因とし
て銀行業における利息収益が増加したことや、日本金融事業において安定的に保証料収益の計上が図れたこ
と、債権回収業務が好調に推移し買取債権回収に係る利息収益が増加したこと等により42,325百万円（前年同
期比7.5％増）となりました。
営業費用につきましては、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度に保有有価証券売却損を
計上したことに比べ当期減少した一方で、韓国や東南アジアの金融事業において銀行業における預金が増加し
たことに伴い銀行業預金利息費用が増加したことや、東南アジア金融事業において貸倒引当金（損失評価引当
金）を保守的に積み増ししたことにより23,017百万円（前年同期比10.7％増）となりました。また、当連結会
計年度の営業収益に対する営業費用比率は54.4％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ＪＴキャピタルの株式売却に係る譲渡所得税や、Ｊトラストアジア
において訴訟費用等の支払手数料が増加したこと等により21,560百万円（前年同期比3.2％増）となりまし
た。
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その他の収益につきましては、Ｊトラストアジアが提起していた訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたこと
や、インドネシアにおいて現地にて提起されている訴訟における進展を踏まえて訴訟損失引当金を取り崩した
こと等により増加し8,731百万円（前年同期は619百万円）となりました。
その他の費用につきましては、ＪＴＯの今後の事業計画及び回収可能性等を検討した結果、のれんの減損損
失を計上したこと等により1,218百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
以上の結果、営業損益につきましては5,260百万円の営業利益（前年同期は2,403百万円の営業損失）となり
ました。
金融収益につきましては、為替相場が円安に振れたことにより外貨建資産負債の評価替えによる為替差益を
計上したことや、ＨＳホールディングス株式会社（旧 澤田ホールディングス株式会社、以下、「ＨＳホール
ディングス」という。）の普通株式評価益を計上したこと、Nexus Bankの普通株式及び新株予約権の売却益を
計上したこと等により3,020百万円（前年同期比47.2％増）となりました。
金融費用につきましては、Nexus Bankの株式の評価損の計上等により2,728百万円（前年同期比917.0％増）
となりました。
持分法による投資利益は347百万円（前年同期は零）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
為替差益 657
ＨＳホールディングス 普通株式評価益
投資有価証券評価益 1,778
金融収益
Nexus Bank 普通株式売却益
263
投資有価証券売却益
Nexus Bank 新株予約権売却益
189
Nexus Bank 普通株式評価損
△87
金融費用 投資有価証券評価損
Nexus Bank Ａ種優先株式評価損
△2,482
持分法による投資利益 347
以上の結果、税引前損益につきましては5,899百万円の税引前利益（前年同期は619百万円の税引前損失）と
なりました。
法人所得税費用につきましては、法人税等調整額としてＨＳホールディングスの普通株式評価益に係る繰延
税金負債を計上した一方で、Nexus Bankの株式に係る繰延税金負債の戻入れを行ったこと等により2,311百万
円（前年同期比70.2％減）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
Nexus Bank 株式（Ａ種優先株式）評価損に対する税効果
528
Nexus Bank 株式（普通株式）評価損に対する税効果
46
ＨＳホールディングス 普通株式評価益に対する税効果
△607
法人所得税費用 法人税等調整額
ＪＴ貯蓄銀行 株式譲渡変更による税効果計上額の見直し
△623
ＪＴ貯蓄銀行 株式の留保利益に対する税効果
402
ＪＴキャピタル株式の留保利益に対する税効果 154
以上の結果、継続事業からの当期損益は3,587百万円の継続事業からの当期利益（前年同期は8,384百万円の
継続事業からの当期損失）となりました。
また、非継続事業からの当期損益はＪＴキャピタルの株式売却損等の計上により2,646百万円の非継続事業
からの当期損失（前年同期は2,369百万円の非継続事業からの当期利益）となりました。
非支配持分に帰属する当期損失につきましては、東南アジア金融事業の損失計上等により181百万円（前年
同期は672百万円の非支配持分に帰属する当期損失）となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は1,123百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益（前
年同期は5,342百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、以下のセグメントごとの経営成績の記載における営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失
評価引当金）控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
日本金融事業では、債務保証残高の増加による安定的な保証料収入と買取債権の高い回収力を両輪に安定
した利息収益の確保を目指し業務を行ってまいりました。
営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020/12 2021/12 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 209,819 204,278 △5,541 △2.6％
海外不動産担保を含む不動産担保
ローンに対する保証が増加する
有担保 197,493 195,716 △1,777 △0.9％
も、アパートローンに対する保証
が減少
個品割賦に対する保証について取
無担保 12,325 8,562 △3,763 △30.5％
扱いが減少
買取債権残高 16,258 16,787 529 3.3％ 積極的な債権買取等による増加
商業手形残高 1,040 1,672 632 60.9％ 大口商手割引の実行による増加
営業貸付金残高 1,139 2,626 1,487 130.5％ 不動産担保ローンの増加
営業収益は債権買取を積極的に行ったことに加えて回収も好調に推移したことにより利息収益が増加した
ものの、債務保証残高の減少に伴い保証料収益が減少したことや、債権売却益が減少したこと等により
9,781百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は4,588百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国及びモンゴル金融事業では、目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指
し、消費者以外の無担保貸付や企業向け貸付を中心に順調に貸出金残高を伸ばしており、安定的な利息収益
を確保してまいりました。
営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020/12 2021/12 増減額 増減率 主な増減要因
前期、ＪＴ貯蓄銀行における貸出
銀行業における貸出金
－ 166,315 166,315 － 金残高を売却目的で保有する資産
残高
として計上
第３四半期連結会計期間にＪＴ
営業貸付金残高 42,710 1,638 △41,071 △96.2％ キャピタルを株式譲渡により連結
の範囲から除外
買取債権残高 1,469 1,748 278 19.0％ 定期的な債権買取による増加
営業収益は銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したこと等によ
り14,806百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は3,208百万円（前年同期比58.9％増）となりま
した。
（東南アジア金融事業）
東南アジア金融事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、マルチファイナンス業務では新
規貸付が制限され、債権回収業務でも、訪問回収の制限や法的回収手続きの遅延等を要因として回収額が減
少するなど業績は低調に推移いたしましたが、銀行業においては、審査体制の充実を図り、不良債権リスク
を低減させ、積極的に銀行業における貸出金残高の増加を推進するとともに、調達金利の低下、自己資本の
拡充等を目的とした事業基盤の整備を行ってまいりました。
営業債権の残高は以下のとおりです。
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（単位：百万円）
2020/12 2021/12 増減額 増減率 主な増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響
銀行業における貸出金
120,545 182,617 62,071 51.5％ を受けながらも、順調に残高は増
残高
加
積極的にローン残高増強策を推進
インドネシア 51,504 80,500 28,996 56.3％ したことにより、企業向け、金融
機関向け貸付が増加
資金需要は堅調で、預金の増加に
カンボジア 69,041 102,116 33,075 47.9％ あわせて貸出も増加、ビジネスバ
ンキング部門が堅調に推移
新規貸付の抑制及び債権売却によ
営業貸付金残高 1,987 1,538 △449 △22.6％
る減少
回収が買取簿価を上回ったことに
買取債権残高 25,506 25,044 △461 △1.8％
よる減少
営業収益は買取債権の回収益がやや低調に推移した一方で、前期における審査体制の充実を図るまでの間
の営業貸付金の新規貸付抑制や保有有価証券の売却の影響から未だ十分に脱しきれていないものの、銀行業
における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したこと等により、16,797百万円（前年同期比5.3％増）とな
りました。また、セグメント損失は、前期、保有有価証券の売却に伴い有価証券売却損を計上したことに対
し、当期、費用負担が発生しなかったことや、現地にて提起されている訴訟における進展を踏まえて訴訟損
失引当金を取り崩したこと等費用が減少した一方で、銀行業における貸出金残高が順調に回復してきている
ものの、未だ、利息収益が十分な額に達していないことや、ＪＴＯについて、新型コロナウイルスの蔓延等
のために事業の縮小を余儀なくされ、今後の事業計画の見直し等に伴うのれんの減損損失を計上したこと等
により、6,372百万円（前年同期は5,541百万円のセグメント損失）となりました。
（投資事業）
営業収益は642百万円（前年同期比32.6％減）、セグメント損益は、シンガポールにおいて、Ｊトラスト
アジアが提起していた訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたこと等により5,445百万円のセグメント利益（前
年同期は1,651百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
営業収益は878百万円（前年同期比44.3％増）、セグメント損益は430百万円のセグメント利益（前年同期
は310百万円のセグメント損失）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、銀行業におけ
る貸出金の増加等により資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加等により資金が増加した結果、前
連結会計年度末に比べ14,054百万円増加し、74,648百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
・財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期
的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。
資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針として
おり、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討するこ
ととしております。
外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権
の流動化（証券化）等であり、今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。
なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は26,939百万円となっており、前連結会計年度末
と比較し40,863百万円減少しております。
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４【経営上の重要な契約等】
１．当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式を、
VI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決
議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
本件株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投資が承認を取り付け
ることができず、契約履行期限を超過することとなったことから、2021年３月31日付けで当該契約を解除いたしま
した。
２．当社は、2021年４月５日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（現
Ａキャピタル株式会社、以下、「ＪＴキャピタル」という。）の全株式をVI金融投資株式会社（以下、「VI金融投
資」という。）に譲渡することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。
また、2021年５月13日開催の当社取締役会において、VI金融投資と株式譲渡契約（以下、「本契約」という。）
を締結することを決議し、2021年５月14日付けで締結いたしました。
なお、VI金融投資は、本契約の定めにより、系列会社であるバンカーストリート株式会社またはその系列会社が
本契約の取引終結を目的に設立して支配する特別目的会社（ＳＰＣ、キーストーンバンカーズ１号有限会社）に本
契約上の地位及び本契約による権利・義務を譲渡しております。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式売却の理由
当社グループ、当該子会社の今後の成長戦略に関して、様々な選択肢について慎重に検討を重ねた結果、新し
いスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、当該子会社の持続的成長と企業価値の向上に
資するものと判断したことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直
しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオ
の再編に資するものと考え株式売却を行うものであります。
(2）売却する相手会社の名称
キーストーンバンカーズ１号有限会社（本社：大韓民国ソウル特別市）
(3）売却の時期
2021年８月31日
(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名 称 ＪＴキャピタル株式会社
② 事 業 の 内 容 リース・割賦業務
③ 会社との取引内容 当該子会社の金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
※当該子会社の売却時点では、当該借入を完済しております。
(5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
① 売却する株式の数 21,600,000株
② 売 却 価 額 116,517百万ウォン（約11,395百万円、１ウォン＝0.0978円で換算）
③ 売 却 損 益 △2,542百万円
④ 売却後の持分比率 －％
３．当社は、2021年４月５日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式
をVI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）もしくは同社の基本合意書（了解覚書）上の地位及び権
利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決
議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。
本件株式譲渡につきましては、株式売買契約締結期限を了解覚書及び取引終結期限延長合意書に基づき2021年11
月30日としておりましたが、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま、株式売買契約締結期限を迎えたこと
から、同日付けで本件株式譲渡を中止することといたしました。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、各事業における事業拡大を目的として、 3,924 百万円（有形固定資産
のほか、のれん及び無形資産を含む。）の設備投資を実施しました。
主な内訳としては、日本金融事業において 232 百万円、韓国及びモンゴル金融事業において 340 百万円、東南アジア
金融事業において 970 百万円、全社（共通）において2,160百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、国際財務報告基準（IFRS）に基づく帳簿価
額で記載しております。
(1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の
建物及び 土地 員数
（所在地） 名称 内容 その他 合計
構築物 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
本社他
事務所
15 － 55 70 36
（東京都港区他）
全社
（共通）
遊休資産等 2,101
その他
11 － 2,113 －
（鳥取県倉吉市他） (172,832.04)
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．賃借している事務所等の年間賃借料は84百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。
(2）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 設備の
土地
会社名 建物及び 員数
（所在地） 名称 内容 その他 合計
構築物 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
本社他 日本金融 事務所兼
㈱日本保証 39 － 109 149 78
事業 営業所
（東京都港区他）
パルティール 本社他 日本金融 事務所兼
9 － 123 132 118
事業 営業所
債権回収㈱ （東京都品川区他）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．賃借している事務所等の年間賃借料は110百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおりま
す。
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(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 設備の
会社名 建物及び 土地 員数
（所在地） 名称 内容
その他 合計
構築物 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
本社他 韓国及び
ＪＴ貯蓄銀行
事務所兼
（大韓民国京畿道城南
モンゴル 26 － 191 217 207
㈱ 営業所
市他） 金融事業
PT Bank
本社他
JTrust
（インドネシア共和国 東南アジア 事務所兼 742
114 1,101 1,958 839
ジャカルタ特別市
金融事業 営業所 (4,935.50)
Indonesia
他）
Tbk.
本社他
PT JTRUST
（インドネシア共和国
OLYMPINDO 東南アジア 事務所兼 1,170
381 90 1,642 305
MULTI
ジャカルタ特別市 金融事業 営業所
(14,116.00)
FINANCE
他）
本社他
J Trust
（カンボジア王国 東南アジア 事務所兼
Royal Bank
188 － 1,175 1,364 598
プノンペン特別市
金融事業 営業所
Plc.
他）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．賃借している事務所等（システム関連含む）の年間賃借料は717百万円であり、連結会社から賃借している
ものを含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月30日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
115,469,910 115,469,910
普通株式
市場第二部 100株
115,469,910 115,469,910
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 59,740 112,596,710 8 53,638 8 52,979
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 2,873,200 115,469,910 1,121 54,760 1,118 54,098
（注）１
2021年６月１日
－ 115,469,910 △54,670 90 △54,008 90
（注）２
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
３．2019年４月１日から2021年12月31日までの間に、（注）２．を除き、発行済株式総数、資本金及び資本準備
金の増減はありません。
４．2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減
はありません。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他 個人
金融機関 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 5 35 97 88 20 9,088 9,333 －
所有株式数
－ 24,450 103,620 380,442 197,005 456 448,293 1,154,266 43,310
（単元）
所有株式数の
－ 2.12 8.97 32.96 17.07 0.04 38.84 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式9,599,226株は、「個人その他」の欄に95,992単元及び「単元未満株式の状況」の欄に26株含まれてお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
31,900 30.13
ＮＬＨＤ株式会社 東京都港区南麻布４丁目５番４８号
10,901 10.30
藤澤 信義 東京都港区
ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ 34－６, YEOUIDO－DONG, YEOUNGDEUNGPO
Ｓ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩ
－GU, SEOUL, KOREA
9,892 9.34
ＮＨＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
山口県周南市銀南街４ 2,890 2.73
株式会社エスファイナンス
2,851 2.69
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－11 2,266 2.14
ジャパンポケット株式会社
1,947 1.84
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10
1,936 1.83
日本証券金融株式会社
号
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ． 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
98033, USA
1,398 1.32
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14
1,253 1.18
立花証券株式会社
号
67,238 63.51
計 －
（注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット
㈱は、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。
２．前事業年度末において主要株主であったタイヨウ・ファンド・マネッジメント・エルエルシーは、当事業年度
末現在では主要株主ではなくなりました。
３．前事業年度末において主要株主でなかった藤澤信義氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
４．株式会社エスファイナンスは、2021年４月１日付けで西京リース株式会社から商号を変更しております。
５．2020年６月15日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃ
ｏ．，Ｌｔｄ．及びその共同保有者が2020年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇ
10F, 39 Sejong-daero, Jung-gu,
株式 9,739,100
ｓ Ｃｏ．， Ｌｔ 8.43
Seoul, Republic of Korea
ｄ．
Seocho-gu, Seoul, South Korea 株式 231,700
Ｃｈｏｉ Ｙｏｏｎ 0.20
計 － 9,970,800 8.63
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６．2021年11月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・エルエルシー及びその共同保有者が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
タイヨウ・ファンド・
アメリカ合衆国 ワシントン州
マネッジメント・エル
エルシー 株式 1,960,400
98033 カークランド キャリロンポ 1.70
（Taiyo Fund Management
イント5300
LLC）
ケイマン諸島 KY1-1108 グランド
タイヨウ繁栄ジー ケイマン フォート・ストリート75
ピー・エルティディー 株式 1,577,000
1.37
クリフトン・ハウス アップルバ
（Taiyo Hanei GP，Ltd.）
イ・トラスト（ケイマン）・エル
ティーディー気付
タイヨウ・パシフィッ
アメリカ合衆国 ワシントン州
ク・シージー・エルエ
株式 1,769,800
98033 カークランド キャリロンポ 1.53
ルシー
イント5300
（Taiyo Pacific CG LLC）
計 － 5,307,200 4.60
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,599,200 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
105,827,400 1,058,274
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
43,310
単元未満株式 普通株式 － －
115,469,910
発行済株式総数 － －
1,058,274
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門
9,599,200 9,599,200 8.31
Ｊトラスト株式会社 －
一丁目７番12号
9,599,200 9,599,200 8.31
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 268 138,280
当期間における取得自己株式 4 2,180
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 9,599,226 － 9,599,230 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向
を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議
をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としておりま
す。
当事業年度の配当につきましては、最近の業績の動向等を勘案し、１株当たり１円（中間配当無配）の普通配当を
実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は5.99％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用したいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年２月14日
105 1
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。
１．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動
の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。
２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。
３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を
尊重します。
４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢
で臨みます。
５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。
また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレン
ジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。
１．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、
「お客様第一」の行動を実行してまいります。
２．様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行して
まいります。
３．「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組
んでまいります。
４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。
さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を
別途定めております。
『Ｊ』 = 「Ｊｕｓｔｉｃｅ」 公正な企業経営を行います。
『Ｔ』 = 「Ｔｅａｍｗｏｒｋ」 経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。
『Ｒ』 = 「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」 常に革新志向で価値創造を行います。
『Ｕ』 = 「Ｕｎｉｑｕｅｎｅｓｓ」 当社の独自性を大切にします。
『Ｓ』 = 「Ｓａｆｅｔｙ」 お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。
『Ｔ』 = 「Ｔｈａｎｋｆｕｌｎｅｓｓ」 感謝の気持ちを忘れません。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、有価証券報告
書提出日現在（2022年３月30日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。
ａ．当社は監査役制度を採用しております。
ｂ．当社の取締役は８名、監査役は４名であります。取締役は男性８名で構成されており、うち社外取締役は３
名であります。また、監査役は男性４名で構成されており、全員社外監査役であり、監査役会を設置しており
ます。
ｃ．社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会などの日程調整及び案内等につきましては総務
部が担当し、状況により総務部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。
ｄ．会社の機関として取締役会、監査役・監査役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会を置いて
おります。
・取締役会
取締役会は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役及び監査役全員で構成されており、議長
は代表取締役社長が務めております。取締役会は、月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会
にて、経営の重要事項及び個別案件につき、その必要性、有効性を検討し、コンプライアンスの観点及び上
場会社としての独立性の観点から審議し、意思決定を行っております。
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・監査役・監査役会
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することによ
り、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの
協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統
治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社グループ各社の取締役会及び経営会議の他、意思決
定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、必要に応じて、当社グループ
の役職員に対して直接説明を求めることができます。
監査役会は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役全員で構成されており、議長は常勤監査
役の山根秀樹氏が務めております。監査役会は、原則として定時取締役会の前に開催し、必要に応じて適宜
開催することとしており、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保
に努めております。
・経営会議
経営会議は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の当社役員（常勤取締役及び常勤監査役）、当社
グループ各社の役員（藤原治氏、朝倉英雄氏、松本英樹氏、明珍徹氏、楠生佳彦氏、深代律雄氏、髙山知英
氏、他）及び関係役職員で構成されており、議長は当社代表取締役社長が務めております。経営会議は、月
１回の定時経営会議及び随時開催される臨時経営会議（グループウェアによる電子開催含む）にて、当社グ
ループの経営方針、各業務運営管理における重要事項並びに執行方針に係る審議・報告を行うことで適切な
対応に努めております。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長に指名された役職員（藤澤信義氏、千葉信育氏、畑谷剛
氏、石坂匡身氏、他）で構成されており、委員長は当社代表取締役社長が務めております。当該委員会は、
原則四半期に１回開催され、当社グループの経営及び業務における、コンプライアンス及びリスク管理に関
する方針・施策の決定、法令及び社内規定等の違反案件発生時における是正・改善勧告を行うことで、コン
プライアンス・リスク管理の徹底に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執
行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経
営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。定時取締
役会に先立ち監査役には事前に議案が示され、当該会議の直前に開催される社外監査役を含む監査役会におい
てその必要性、適法性等が審議され、取締役会において逐次質問、確認を通して取締役会の透明性を確保して
おります。
また、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並
びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。
さらに、電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び
経営効率の向上を図っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、コンプライアンスが全てのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライアンス
の社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会におい
てコンプライアンスに関する社内規程を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹底を図るとともに、日常業
務において認識しているリスク情報の収集及び結果の分析を実施し、重要なリスク情報につきましては対応策
を検討・討議しております。また、従業員から社長へ意見、提案を行うことができる「月報制度」の導入や、
役員及び従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口として「企業倫理相談窓口」を設置し、
運用することでリスクの防止・軽減に努めております。
さらに、「個人情報の保護に関する法律」への対応として、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人
情報保護方針」等を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための社内体制の整備を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、原則として当社の役職員、若しくは当社の役職員相当で業
務の適正性を監視できると認められる者が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務
の適正性を監視できる体制としております。また、子会社に対して当社の内部監査部門が直接監査し得る体
制、及び監査役・監査役会が直接調査し得る体制とし、その報告は直接当社の代表取締役社長に報告される体
制としております。
さらに、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、子会社の業務執行状況等について検
討を行い、適切な対応を実施しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役である山根秀樹氏
を除く）と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、損害賠償責任の限度額はい
ずれも法令が定める最低責任限度額であります。
ｅ．補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
被保険者が会社の役員等として行った行為に起因する第三者からの損害賠償請求による損害賠償金や訴訟費用
を当該保険契約により定められた限度額の範囲において填補することとしております。ただし、被保険者が違
法に利益又は便宜を得た事実がある場合等、当該保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除きま
す。
当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社（J Trust Royal Bank Plc.を除く）の取締役、監査役、執
行役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ｈ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、取締役の解任決議については、定款に会社法と異なる別段の定めはしておりません。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ｋ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｌ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｍ．株式会社の支配に関する基本方針について
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針
及び買収防衛策等は導入しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2007年８月 かざか債権回収株式会社（現 パ
ルティール債権回収株式会社）代
表取締役会長
2008年６月 当社代表取締役会長
株式会社マスワーク（現 株式会
社グローベルス）取締役
2010年６月 当社取締役
アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役
2010年10月 当社取締役最高顧問
2011年５月 アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）代表取締
役会長
2011年６月 当社代表取締役社長
2013年10月 JTRUST ASIA PTE.LTD.代表取締役
社長（現任）
2014年１月 親愛貯蓄銀行株式会社（現 ＪＴ
親愛貯蓄銀行株式会社）会長
2014年５月 アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役会
長
2014年９月 LCD Global Investments LTD.（現
AF Global Limited.）取締役
2015年３月 ＪＴキャピタル株式会社（現 Ａ
キャピタル株式会社）理事会長
取締役社長
（注） 10,901
2015年６月 当社代表取締役社長 最高執行役
（代表取締役） 藤澤 信義 1970年１月17日 生
３ （注）７
員
最高執行役員
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
代表理事
アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役
2017年３月 株式会社デジタルデザイン（現
Nexus Bank株式会社）
社外取締役
2019年６月 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ取締
役会長（現任）
2020年３月 当社取締役会長
2020年６月 株式会社プロスペクト（現 株式
会社ミライノベート）社外取締役
株式会社プロスペクト・エナ
ジー・マネジメント（現 日本
ファンディング株式会社）代表取
締役社長
2020年７月 株式会社プロスペクト（現 株式
会社ミライノベート）代表取締役
会長ＣＥＯ
2020年10月 当社代表取締役社長 最高執行役
員（現任）
株式会社プロスペクト（現 株式
会社ミライノベート）取締役会長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年６月 当社取締役副社長
2009年３月 株式会社ステーションファイナン
ス（現 株式会社日本保証）代表
取締役社長
2010年６月 当社代表取締役社長
2011年６月 当社代表取締役副社長
2011年８月 ＫＣカード株式会社（現 Nexus
Card株式会社）代表取締役会長
2012年８月 親愛株式会社（現 ＪＴ親愛貯蓄
銀行株式会社）理事
2012年10月 当社取締役
ＫＣカード株式会社（現 Nexus
Card株式会社）取締役
2015年１月 Ｊトラストカード株式会社（現
Nexus Card株式会社）代表取締役
社長
2015年３月 ＪＴキャピタル株式会社（現 Ａ
キャピタル株式会社）代表理事
2015年６月 当社代表取締役 専務執行役員
韓国金融事業担当兼経営企画部
広報・ＩＲ部門担当
2016年６月 当社代表取締役専務 執行役員
取締役副社長
（注）
韓国金融事業担当兼広報・ＩＲ部
（代表取締役） 千葉 信育 1973年２月21日 生 467
３
門担当
執行役員
2018年６月 当社代表取締役専務 執行役員
韓国金融事業担当兼東南アジアノ
ンバンク事業担当
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
理事
2018年９月 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
代表理事（現任）
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.理
事（現任）
2018年10月 PT OLYMPINDO MULTI FINANCE （現
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI
FINANCE）代表理事（現任）
2019年３月 当社代表取締役専務 執行役員
インドネシア金融事業担当兼東南
アジアノンバンク事業担当
2019年６月 当社代表取締役専務 執行役員
東南アジア金融事業担当
2020年３月 当社代表取締役副社長 執行役員
東南アジア金融事業担当（現任）
JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1986年７月 尾道税務署長
1997年６月 大臣官房秘書課財務官室長
1999年６月 主計局主計官
2002年６月 国際局調査課長
2004年６月 財務総合研究所研究部長
2005年６月 函館税関長
2006年４月 株式会社ジャスダック証券取引所
（現 株式会社東京証券取引所）
執行役員
2006年６月 同社執行役
2008年10月 ＥＴＦセキュリティーズ日本にお
ける代表
2011年10月 株式会社日本ＭＡソリューション
代表取締役会長
2013年４月 当社入社 顧問
2013年６月 当社常務取締役
2014年６月 当社代表取締役専務経営管理部担
当
常務取締役 （注）
2014年12月 PT Bank Mutiara Tbk.（現 PT
足立 伸 1958年３月21日 生 68
執行役員 ３
Bank JTrust Indonesia Tbk.）
代表理事（現任）
2015年１月 ＪＴ貯蓄銀行株式会社理事
2015年６月 当社代表取締役 専務執行役員
インドネシア銀行事業担当兼
グローバルバンキング推進担当
2015年10月 当社取締役 専務執行役員 イン
ドネシア銀行事業担当兼グローバ
ルバンキング推進担当
2016年６月 当社専務取締役 執行役員 グ
ローバルバンキング推進担当兼海
外法務担当
2018年３月 JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役
（現任）
2020年３月 当社取締役 執行役員 海外法務
担当兼東南アジア財務担当
2021年３月 当社常務取締役 執行役員 海外
法務担当兼東南アジア担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式
会社みずほフィナンシャルグルー
プ）入行
1991年１月 同行国際資金部為替ディーラー
1996年３月 同行ニューヨーク支店チーフ
ディーラー
2001年４月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・
エイ東京支店入行
2003年３月 同行マネージングディレクター為
替資金本部長
2010年６月 香港上海銀行入行
2012年３月 同行マネージングディレクター
トレーディング部長
2015年９月 当社入社 執行役員経営企画部新
規事業担当
2016年４月 当社執行役員財務部部長
常務取締役 （注）
熱田 龍一 1964年１月１日 生
22
2016年12月 当社執行役員 財務部長
執行役員 ３
2017年６月 当社取締役 執行役員 財務部長
2019年６月 当社常務取締役 執行役員 財務
部長
株式会社日本保証取締役
2019年８月 ANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.
（現 J Trust Royal Bank Plc.）
取締役（現任）
2020年３月 株式会社日本保証代表取締役社長
（現任）
2021年３月 当社常務取締役 執行役員 財務
部門担当（現任）
日本ファンディング株式会社代表
取締役社長
2022年３月 日本ファンディング株式会社取締
役（現任）
2011年４月 ゴールドマン・サックス証券株式
会社入社
2014年９月 同社マーチャント・バンキング部
門担当
2020年３月 株式会社スマートエナジー社外取
締役
ＩＬＳ株式会社社外取締役
2021年３月 当社入社 執行役員 社長室長
当社取締役 執行役員 社長室長
取締役
（注）
（現任）
執行役員 小松 裕志 1988年１月26日 生 －
３
株式会社岐阜フットボールクラブ
社長室長
社長室付ゼネラルマネージャー
2021年４月 株式会社岐阜フットボールクラブ
取締役 社長室ゼネラルマネー
ジャー
2021年８月 株式会社Frontier Capital代表取
締役社長（現任）
2021年12月 株式会社岐阜フットボールクラブ
代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 株式会社山口相互銀行（現 株式
会社西京銀行）入行
1997年４月 同行周南支店長
2000年４月 同行桜木支店長兼周南支店長
2001年７月 同行海田支店長
2003年10月 同行光支店長
2005年４月 同行小倉支店長
2006年10月 同行総合企画部長
2008年６月 同行取締役リスク管理本部長兼経
（注）
取締役 金丸 眞明 1957年11月１日 生
－
営企画副本部長
３
2009年６月 同行取締役経営管理本部長
2009年11月 同行取締役経営管理本部長兼営業
本部長（営業推進担当）
2011年６月 同行常務取締役
2012年４月 同行代表取締役 常務取締役
2013年４月 同行代表取締役 専務取締役
2018年４月
同行代表取締役 副頭取（現任）
2022年３月
当社社外取締役（現任）
1989年４月 株式会社西京銀行入行
2003年４月 同行証券国際部調査役
2004年４月 同行市場金融部調査役
2006年10月 同行市場金融部調査役兼営業統括
部調査役
2007年５月 同行業務部外為事務グループ主任
調査役
2007年11月 同行営業統括部営業推進グループ
主任調査役
2008年４月 同行営業統括部コーポレートグ
ループ主任調査役
2008年６月 同行営業統括部コーポレートグ
ループ主任調査役兼東京支店副支
店長
2008年８月 同行営業本部コーポレートグルー
（注）
取締役 畑谷 剛 1965年８月14日 生
－
プ主任調査役兼コーポレート営業
３
部長
2009年10月 同行営業本部副本部長
2010年４月 同行市場金融部コーポレート部長
兼東京事務所長
2010年10月 同行コーポレート営業部長兼東京
事務所長
2013年４月 同行執行役員コーポレート営業部
長
2015年６月 同行取締役コーポレート営業部長
2019年４月 同行取締役宇部地区統括部長兼宇
部支店長
2021年３月
当社社外取締役（現任）
2021年４月 株式会社西京銀行取締役市場金融
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1982年６月 主計局調査課長
1982年11月 大蔵大臣秘書官事務取扱
1985年６月 理財局資金第一課長
1986年６月 大臣官房調査企画課長兼財政金融
研究所次長
1987年11月 大臣官房文書課長
1988年６月 名古屋国税局長
1989年６月
大臣官房審議官（主税局担当）
1992年７月 証券取引等監視委員会事務局長
1993年６月 理財局長
1994年７月 環境庁（現 環境省）企画調整局
長
1995年７月 環境事務次官
1996年７月 自動車保険料率算定会（現 損害
（注）
保険料率算出機構）副理事長
取締役 石坂 匡身 1939年12月５日 生 －
３
1998年７月 石油公団（現 独立行政法人石油
天然ガス・金属鉱物資源機構）副
総裁
2004年７月 一般社団法人日本損害保険協会副
会長
2005年５月 イオン株式会社社外取締役
2007年９月 財団法人大蔵財務協会（現 一般
財団法人大蔵財務協会）理事長
2008年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ社外監査役
2013年６月 株式会社みずほ銀行社外監査役
2016年８月 一般財団法人大蔵財務協会顧問
（現任）
2017年７月 当社顧問
2018年６月
当社社外取締役（現任）
1976年４月 株式会社山口相互銀行（現 株式
会社西京銀行）入行
1993年４月 同行彦島支店長
1996年４月 同行日の出支店長
1997年10月 同行長門支店長
1999年４月 同行人事部主任調査役
2002年４月 同行小倉支店長兼関福地区副本部
長
2004年４月 同行広島支店・祇園支店連合支店
長兼広島地区統括部長
（注）
2005年４月 同行下関支店長兼下関地区統括部
常勤監査役 山根 秀樹 1952年７月11日 生 10
４
長
2006年10月 同行監査役室長
2007年６月 同行常勤監査役
2011年６月 同行参与（コンプライアンス統括
部）
2012年６月 当社常勤社外監査役（現任）
2013年６月 パルティール債権回収株式会社監
査役（現任）
2020年３月 Ｊトラストカード株式会社（現
Nexus Card株式会社）監査役
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 外務省入省
1984年７月 大蔵省(現 財務省)主計局主査(郵
政担当)
1987年７月 外務省条約局国際協定課長
1989年７月 在中華人民共和国日本国大使館参
事官
1992年７月 在英国日本国大使館参事官
1995年１月 同大使館公使
1995年４月 外務省外務大臣官房参事官兼領事
移住部
1997年７月 公正取引委員会官房審議官
1999年７月 駐サンパウロ日本国総領事
2001年７月 在アメリカ合衆国日本国大使館公
使
（注）
監査役 小島 高明 1947年２月19日 生
30
2002年４月 外務省国際情報局長
５
2004年７月 シンガポール共和国駐箚特命全権
大使
2007年９月 オーストラリア連邦駐箚特命全権
大使
2010年７月 外務省国際テロ対策担当大使
2011年10月 シンガポール東南アジア研究所客
員シニアフェロー
2013年４月 リベラ株式会社顧問
2015年４月 シンガポール国立大学兼任教授
（現任）
2015年６月
当社社外監査役（現任）
2021年４月 クラレットインベストメント合同
会社顧問（現任）
1981年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）入行
1988年２月 ブーズ・アレン・アンド・ハミル
トン シニア・アソシエート
1994年７月 野村證券投資信託委託株式会社
（現 野村アセットマネジメント
株式会社）入社 総合企画室次長
2003年７月 レクシスネクシス・ジャパン株式
会社代表取締役
2006年10月 株式会社フォーバル シニア・ア
ドバイザー
2007年８月 アリックスパートナーズ シニ
ア・ディレクター
（注）
監査役 植田 統 1957年12月５日 生
－
2010年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
６
2012年７月 南青山M’s法律会計事務所 弁護
士
2013年４月 名古屋商科大学経営大学院教授
（現任）
株式会社雄松堂社外取締役
2014年６月 青山東京法律事務所 所長弁護士
（現任）
2015年５月 ケンブリッジ大学出版株式会社監
査役（現任）
2015年８月 ダイスター・サービス株式会社監
査役（現任）
2022年３月 当社社外監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 東京国税局入局
2005年７月 大月税務署長
2006年７月 東京国税局徴収部特別整理第８部
門統括官
2007年７月 東京国税局調査第四部調査第56部
門統括官
2008年７月 東京国税局調査第二部調査総括課
長
2010年７月 四谷税務署長
（注）
2011年７月 東京国税局調査第一部調査管理課
監査役 猪狩 稔 1955年３月23日 生
－
６
長
2012年７月 東京国税局総務部総務課長
2013年７月 豊島税務署長
2014年７月 東京国税局調査第四部長
2015年11月 税理士登録 猪狩稔税理士事務所
開設（現任）
2016年４月 医療法人財団厚生協会 評議員
（現任）
2022年３月
当社社外監査役（現任）
計 11,499
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役金丸眞明氏、畑谷剛氏及び石坂匡身氏は、社外取締役であります。また、監査役山根秀樹氏、小島高
明氏、植田統氏及び猪狩稔氏は、社外監査役であります。
３．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
７．藤澤信義氏が100％出資するＮＬＨＤ㈱が所有している31,900千株及び同氏が議決権の100％を実質的に所有
するジャパンポケット㈱が所有している2,266千株を含めた場合の同氏の所有株式数は45,068千株となりま
す。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名と社外監査役４名を選任しております。
社外取締役金丸眞明氏は、株式会社西京銀行の代表取締役であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ
及び融資保証業務等の取引関係があります。
社外取締役畑谷剛氏は、株式会社西京銀行の取締役であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融
資保証業務等の取引関係があります。
社外取締役石坂匡身氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役山根秀樹氏は、株式会社西京銀行の出身者であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び
融資保証業務等の取引関係があります。また、同氏が当社の普通株式10千株を所有する資本関係があります。
社外監査役小島高明氏と当社との間には、同氏が当社の普通株式30千株を所有する資本関係があります。
社外監査役植田統氏及び猪狩稔氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
それぞれ専門的な知識を活かして、社外の客観的な視点から当社の経営について有用な指摘・意見をしており
ます。その他、定例及び臨時に開催される取締役会、監査役会へ出席し、必要に応じ取締役並びに使用人に対し
直接説明を求めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定
めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役である金丸眞明氏、畑谷剛氏及び石坂匡身氏の３氏につきましては、一般株主とは利益相反
のおそれが生じない独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行
うとともに、監査役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うととも
に、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外
監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制
部門等との意見交換等により必要な情報を収集するなど連携を図っております。社外監査役は、内部監査の結果
について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。また、社外監査
役は、内部統制部門より内部統制の整備・運用状況等に関して、適宜報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、監査役制度を採用しております。監査役は４名（全員社外監査役）で構成されております。
監査役会は原則として定時取締役会の前に開催し、必要に応じて適宜開催することとしております。監査役会
の主な検討事項として、取締役会議案についての協議検討や、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、
監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の選
任、解任又は不再任、会計監査人の報酬等があります。
監査役の活動として、取締役会の出席のほか、常勤監査役を中心に経営会議等の重要会議に出席し、各取締役
の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、内部監査部門との緊密な連携によ
り、適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査も行っております。また、監査役は内部監査の
結果について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の
環境整備に努めております。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況及び知見、経験等は以下の
とおりであります。
氏名 監査役会出席状況 知見、経験等
15回／15回 金融機関において要職を歴任しており、豊富な経験・知識を有
山根 秀樹
（100％） しております。
外務省にて培われた国際情勢・経済・文化等に関する高い見識
15回／15回
小島 高明 や特命全権大使その他の要職を歴任された豊富な経験を有して
（100％）
おります。
企業経営者としての実務経験、企業経営に関するコンサルタン
トとしての企業経営に関する高度の知見と経験及び会社法をは
植田 統 （注）
じめとした企業法務全般に精通する弁護士としての専門的な知
識と幅広い経験を有しております。
税務当局の要職を歴任し、現在は税理士としての幅広い業務経
猪狩 稔 （注）
験と専門的知識を有しております。
（注）2022年３月就任のため、当事業年度に開催した監査役会への出席はありません。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査部門（担当：３名）を設置し、規定違反及び潜在的なリスク調査を目的とした内部監査並
びに事業内容に応じた独自の内部監査を実施しております。内部監査の結果は監査報告書として社長宛てに提出
され、指摘事項は直接当該部門長へ改善が指示され、当該部門長は監査結果改善報告書をもって改善状況の報告
を行う体制を整備しております。
さらに、監査報告書は関係役員及び関係部門長にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てております。ま
た、当社グループにおける内部通報の窓口である「企業倫理相談窓口」を内部統制部門内に設置し、会社にとっ
ての不利益行為の事前防止に努めております。
当社の内部監査部門では、子会社における業務運営の健全性を確保することを目的として子会社の内部監査の
結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行っておりま
す。また、不正及び逸脱行為の発見、改善指導等に資するべく、法令等に抵触しない範囲において子会社に対し
直接監査を実施する体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間（第41期以降）
（注）継続監査期間には、合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります。
c．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査期間
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一 太陽有限責任監査法人 ６年
指定有限責任社員 業務執行社員 岩﨑 剛 太陽有限責任監査法人 ４年
指定有限責任社員 業務執行社員 今川 義弘 太陽有限責任監査法人 ３年
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者９名、その他11名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定方針として、コーポレートガバナンス・コード補充原則３-２①で求められている
「外部会計監査人候補の適切な選定と適切な評価」及び「外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有し
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ているか否かについての確認」を行うため、監査役会が以下の各項目から成る「会計監査人の選定・評価基
準」を制定し、それに基づき選定の可否等を決定しております。
・監査法人の品質管理について
・監査チームについて
・監査報酬等について
・監査役とのコミュニケーションについて
・経営者等との関係について
・グループ監査について
・不正リスクについて
監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する
際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査法人の海外子会社への往査に帯同した際
などにも、その監査業務が適切に行われているかどうか等について様々な角度から実施しております。当事業
年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているもの
と考えております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
187 160
提出会社 － －
79 14
連結子会社 － －
266 174
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度におき
まして、該当事項はありません。
なお、前連結会計年度における連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、上記のほか、前々連結会計年
度における監査証明業務に基づく追加の報酬が７百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
13
連結子会社 － － －
13
計 － － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度におき
まして、該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業
務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これ
までの実績も勘案し特段の問題がないと判断したこと、及び合理化への努力もうかがえたことであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすこと
への意欲を引き出すに相応しいものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針とし、金銭による固定的な報酬である基本報酬及び中長期的なインセンティブとしての
譲渡制限付株式報酬を付与することを定めております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立し
て取締役を監督することが期待されることから、基本報酬（金銭報酬）のみ付与するものとし、譲渡制限付株
式報酬は付与しないものとしております。
（基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、
社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
（株式報酬の内容及び算定方法の決定方針）
当社の取締役の株式報酬の内容は、当社の取締役の株主利益に対する意識の更なる向上、及び中長期的な企
業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、当社の取締役に対し、株主総会において基本報酬（金銭報
酬）と別枠で承認を得た範囲内において、事前交付型の譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、付与する株
式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて定めるものとしております。
（個別の取締役に対する報酬の構成割合の決定方針）
個別の取締役に対する基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、役位、職責等に応じて定
めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案しつつ、取締役のインセンティブ付与という株式報酬の目
的に照らして最も適切な支給割合となるように適宜決定を行うものとしております。ただし、社外取締役につ
いては、業務執行から独立して取締役を監督することが期待されることから、基本報酬（金銭報酬）のみ付与
するものとし、譲渡制限付株式報酬は付与しないものとしております。
（報酬等の付与の時期の決定に関する方針）
当社の取締役に対する報酬の付与の時期は、基本報酬（金銭報酬）については、月例で固定額を支給するも
のとしております。また、譲渡制限付株式報酬については、事前交付型とし、年１回、毎年一定の時期に付与
するものとしております。ただし、年度によっては、業績、株価、社会情勢等に鑑み、付与しないこともあり
得るとしております。
なお、1998年６月29日開催の株主総会において、取締役の報酬額を年額500百万円以内、監査役の報酬額を年
額100百万円以内とすること、また、2008年６月27日開催の株主総会において、取締役に対するストック・オプ
ションとしての新株予約権に関する報酬等の額として、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間につき年
額300百万円を上限として設けること、さらに、2022年３月30日開催の株主総会において、取締役に対する譲渡
制限付株式報酬として、各事業年度につき年額200百万円以内とすることをそれぞれ決議しております。有価証
券報告書提出日現在（2022年３月30日）の対象となる役員の員数は、取締役８名、監査役４名、定款で定める員
数は、取締役15名以内、監査役６名以内となります。
当事業年度におきましては、2021年３月30日開催の取締役会において代表取締役社長 最高執行役員 藤澤信
義氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を一任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行って
おります。代表取締役社長に一任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締
役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬額
の決定につきましては、監査役会であり、取締役会及び監査役会とも、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主
総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後
の取締役会・監査役会において決議されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分 役員の員数
基本報酬
ストック 譲渡制限付
（百万円）
退職慰労金 ち、非金銭
(人)
オプション 株式報酬
（金銭報酬）
報酬等
取締役
157 157 6
－ － － －
（社外取締役を除く。）
監査役
6 6 1
－ － － －
（社外監査役を除く。）
41 41 7
社外役員 － － － －
計 206 206 － － － － 14
（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬額には、2021年３月30日に退任した取締役１名が含まれております。
３．社外役員の報酬額には、2021年３月30日に退任した取締役３名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
左記のう
氏名 の総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
ストック
基本報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（百万円）
オプション
株式報酬
報酬等
取締役 提出会社 78 － － － －
PT Bank
JTrust
理事 13 － － － －
Indonesia
Tbk.
PT JTRUST
101
千葉 信育
INVESTMENT
代表理事 2 － － － －
S
INDONESIA
PT JTRUST
OLYMPINDO
代表理事 6 － － － －
MULTI
FINANCE
（注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社の保有状況については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は持株会社であり、純投資目的以外の政策保有株式を保有することは想定していないことから、その
議決権の行使をする場合の対応に関する方針・基準等は定めておりません。今後、政策保有株式を保有する
場合には、速やかに方針・基準等を策定いたします。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 17,832 1 22,860
非上場株式
2 8,252 1 595
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
487
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産
60,593 74,648
現金及び現金同等物 ９
87,599 44,345
営業債権及びその他の債権 10
14,176 40,471
銀行業における有価証券 11
118,159 338,593
銀行業における貸出金 12
505 274
営業投資有価証券 13
24,354 27,139
有価証券 14
18,451 28,554
その他の金融資産 15
5,841 6,132
持分法で会計処理している投資 22
42 1,358
棚卸資産 16
156,515 679
売却目的で保有する資産 17
6,032 7,708
有形固定資産 18,21
28,290 30,260
のれん 20,21
4,620 4,078
無形資産 20,21
824 923
繰延税金資産 24
4,454 5,463
その他の資産
530,462 610,631
資産合計
負債
14,888 14,657
営業債務及びその他の債務 25
184,239 437,755
銀行業における預金 26
売却目的で保有する資産に直接関連する
141,109
17 －
負債
67,803 26,939
社債及び借入金 27
9,425 11,837
その他の金融負債 28
483 1,411
未払法人所得税等
724 253
引当金 31
7,327 8,085
繰延税金負債 24
2,003 1,746
その他の負債 23
428,004 502,685
負債合計
資本
54,760 90
資本金 32
54,261 99,088
資本剰余金 32,43
自己株式 32 △ 7,685 △ 7,685
8,459
利益剰余金 32 △ 2,212
その他の資本の構成要素 32 △ 7,273 △ 4,281
売却目的で保有する資産に関連する
△ 249 －
その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 91,599 95,670
10,858 12,275
非支配持分
102,458 107,945
資本合計
530,462 610,631
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
継続事業
営業収益
28,257 31,737
実効金利法を用いて計算した金利収益 47
償却原価で測定する金融資産の認識の
375 463
47
中止により生じた利得
2,510 2,690
信用減損金融資産の減損利得 47
8,243 7,434
その他
39,387 42,325
営業収益合計 34
営業費用
償却原価で測定する金融資産の認識の
86 12
47
中止により生じた損失
5,102 7,669
貸付金等の減損損失 47
15,598 15,335
その他
営業費用合計 35 20,787 23,017
20,898 21,560
販売費及び一般管理費 36
619 8,731
その他の収益 37
723 1,218
その他の費用 38
営業利益又は営業損失（△） 5,260
△ 2,403
2,052 3,020
金融収益 39
268 2,728
金融費用 40
347
－
持分法による投資利益 22
税引前利益又は税引前損失（△） 5,899
△ 619
7,765 2,311
法人所得税費用 24
継続事業からの当期利益又は当期損失（△） 3,587
△ 8,384
非継続事業
非継続事業からの当期利益又は
2,369
△ 2,646
54
当期損失（△）
941
△ 6,014
当期利益又は当期損失（△）
当期利益又は当期損失（△）の帰属
1,123
親会社の所有者 △ 5,342
△ 672 △ 181
非支配持分
941
△ 6,014
当期利益又は当期損失（△）
１株当たり当期利益又は
１株当たり当期損失（△） 42
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益又は
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
35.60
継続事業 △ 75.80
25.34
△ 24.99
非継続事業
10.61
△ 50.46
合計
希薄化後１株当たり当期利益又は
42
希薄化後１株当たり当期損失 (△）（円）
35.60
継続事業 △ 75.80
25.34
△ 24.99
非継続事業
10.61
△ 50.46
合計
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
941
当期利益又は当期損失（△） △ 6,014
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
175
確定給付制度の再測定 41 △ 20
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
41 △ 1,680 △ 264
する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
－ △ 6
22,41
対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 1,701 △ 95
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,346
在外営業活動体の換算差額 41 △ 2,681
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
198
41 △ 11
する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
41 △ 32 △ 2
する負債性金融商品に係る損失評価引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
6
△ 7
22,41
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
4,549
△ 2,732
項目合計
4,453
税引後その他の包括利益 △ 4,434
5,395
△ 10,448
当期包括利益
当期包括利益の帰属
4,365
親会社の所有者 △ 9,354
1,030
△ 1,094
非支配持分
5,395
△ 10,448
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2020年１月１日時点の残高 54,760 54,082 △ 7,685 3,040 △ 4,219 － 99,977
当期損失（△） － － － △ 5,342 － － △ 5,342
その他の包括利益 － － － － △ 4,011 － △ 4,011
当期包括利益合計 － － － △ 5,342 △ 4,011 － △ 9,354
剰余金の配当 33 － － － △ 105 － － △ 105
自己株式の取得
32 － － △ 0 － － － △ 0
その他の資本の構成要素から
32 － － － 74 △ 74 － －
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連す
－ － － － 249 △ 249 －
るその他の包括利益への振替
その他 － △ 119 － 121 － － 2
所有者による拠出及び所有者への
－ △ 119 △ 0 89 175 △ 249 △ 103
分配合計
非支配持分への配当 － － － － － － －
連結範囲の変動 － 298 － － 782 － 1,080
その他
－ － － － － － －
子会社に対する所有持分の
－ 298 － － 782 － 1,080
変動額合計
所有者との取引額合計
－ 178 △ 0 89 957 △ 249 976
2020年12月31日時点の残高 54,760 54,261 △ 7,685 △ 2,212 △ 7,273 △ 249 91,599
注記 非支配持分 資本合計
2020年１月１日時点の残高 18,928 118,905
当期損失（△） △ 672 △ 6,014
その他の包括利益
△ 422 △ 4,434
当期包括利益合計
△ 1,094 △ 10,448
剰余金の配当
33 － △ 105
自己株式の取得 32 － △ 0
その他の資本の構成要素から
32 － －
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連す
－ －
るその他の包括利益への振替
その他
－ 2
所有者による拠出及び所有者への
－ △ 103
分配合計
非支配持分への配当 △ 94 △ 94
連結範囲の変動
△ 6,898 △ 5,818
その他 17 17
子会社に対する所有持分の
△ 6,975 △ 5,894
変動額合計
所有者との取引額合計 △ 6,975 △ 5,998
2020年12月31日時点の残高 10,858 102,458
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2021年１月１日時点の残高 54,760 54,261 △ 7,685 △ 2,212 △ 7,273 △ 249 91,599
当期利益又は当期損失（△） － － － 1,123 － － 1,123
その他の包括利益
－ － － － 3,242 － 3,242
当期包括利益合計
－ － － 1,123 3,242 － 4,365
減資
△ 54,670 54,670 － － － － －
欠損填補 － △ 9,548 － 9,548 － － －
自己株式の取得 32 － － △ 0 － － － △ 0
売却目的で保有する資産に関連す
－ － － － △ 249 249 －
るその他の包括利益への振替
その他 － △ 0 － 0 － － －
所有者による拠出及び所有者への
△ 54,670 45,121 △ 0 9,548 △ 249 249 △ 0
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 22 － △ 294 － － － － △ 294
子会社に対する所有持分の
－ △ 294 － － － － △ 294
変動額合計
所有者との取引額合計 △ 54,670 44,827 △ 0 9,548 △ 249 249 △ 294
2021年12月31日時点の残高 90 99,088 △ 7,685 8,459 △ 4,281 － 95,670
注記 非支配持分 資本合計
2021年１月１日時点の残高 10,858 102,458
当期利益又は当期損失（△） △ 181 941
その他の包括利益 1,211 4,453
当期包括利益合計 1,030 5,395
減資 － －
欠損填補
－ －
自己株式の取得 32 － △ 0
売却目的で保有する資産に関連す
－ －
るその他の包括利益への振替
その他 － －
所有者による拠出及び所有者への
－ △ 0
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 22 386 91
子会社に対する所有持分の
386 91
変動額合計
所有者との取引額合計 386 91
2021年12月31日時点の残高 12,275 107,945
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,899
税引前利益又は税引前損失（△） △ 619
非継続事業からの税引前利益又は
3,572
△ 2,675
税引前損失（△）
4,013 2,791
減価償却費及び償却費
514 699
減損損失
424
その他の金融資産の減損損失（△は利得） △ 348
受取利息及び受取配当金 △ 52,112 △ 38,752
17,765 14,201
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,279 △ 347
受取損害賠償金 － △ 7,847
255 2,629
その他の損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の
20,618
△ 1,227
増減額（△は増加）
25,583 89,804
銀行業における預金の増減額（△は減少）
銀行業における貸出金の増減額（△は増加） △ 48,361 △ 77,316
営業債務及びその他の債務の
△ 40 △ 261
増減額（△は減少）
1,973 994
その他の金融負債の増減額（△は減少）
5,611
制限付預金の増減額（△は増加） △ 3,320
53,180 39,969
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18,094 △ 13,431
法人所得税等の支払額 △ 2,333 △ 1,685
464 141
法人所得税等の還付額
7,847
損害賠償金の受取額 －
△ 2,551 △ 3,129
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,813 15,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の
△ 2,108 －
取得による支出
878 698
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産及び投資不動産の
△ 514 △ 2,629
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
303 588
売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 634 △ 301
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 142,954 △ 30,051
142,062 15,140
銀行業における有価証券の売却による収入
10,355 2,403
銀行業における有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,194 △ 5,692
14 2,467
投資有価証券の売却による収入
1,225
子会社株式の取得による収入 ７ －
子会社株式の取得による支出 △ 17 －
株式交換における子会社の支配喪失に
８ △ 8,606 －
よる支出
324
子会社株式の売却による収入 ８ －
6,490
子会社株式の売却に伴う支配喪失による収入 ８ －
子会社株式の売却に伴う支配喪失による支出 ８ △ 3,395 －
長期貸付金の貸付による支出 △ 3,469 －
884
△ 690
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,422 △ 10,002
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） ９ △ 1,150 －
短期借入金の純増減額（△は減少） ９ △ 2,555 △ 3,502
7,164
短期社債の純増減額（△は減少） ９ △ 5,868
長期借入金の返済による支出 ９ △ 33,583 △ 30,866
35,678 23,842
長期借入れによる収入 ９
社債の償還による支出 ９ △ 16,012 △ 9,808
15,024 7,647
社債の発行による収入 ９
リース負債の返済による支出 ９ △ 1,448 △ 606
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 105 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 94 －
1,495
非支配持分からの払込による収入 －
△ 18 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,638 △ 6,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 10,247 △ 722
81,913 60,593
現金及び現金同等物の期首残高
6,068
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 2,363
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
△ 8,708 －
現金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
8,708
－
現金同等物の振戻額
60,593 74,648
現金及び現金同等物の期末残高 ９
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本
社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表
は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分によ
り構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、
投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「６．事業セグメ
ント」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定を適用し、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年３月30日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第７号 金融商品：開示
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換
IFRS第９号 金融商品
える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた3,059百万円は、「制限付預金の増減額（△は増加）」5,611百万円、「その
他」△2,551百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△676百
万円は、「投資有価証券の売却による収入」14百万円、「その他」△690百万円として組み替えておりま
す。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。また、支配力の評価にあたり、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した
未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益につい
ては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び
残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価
額」との差額として算定し、純損益に認識しております。子会社について、従前にその他の包括利益で認
識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理してお
ります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して重要な
影響力を有しているものの、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決
権の20％以上50％以下を保有している場合には、重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しております。関連会社の経営成績に対する当社グ
ループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正し、連結損益計算書において持分法によ
る投資損益として認識しております。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資
は、当初、取得価額で計上した後、取得後の純損益に対する当社グループの持分を反映して増額又は減額
されます。
関連会社に対する重要な影響力を喪失して持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を
純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期
の純損益として認識しております。また、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社がそ
の他の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されま
す。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を
超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直
ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の
比例持分で測定するかについては、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生
時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握
していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」とい
う。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しておりま
す。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識してお
ります。測定期間は最長で１年間であります。
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被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれ国際会計基準（以下、
「IAS」という。）第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資
産及び非継続事業」に従って測定しております。
・被取得企業の株式報酬制度又は被取得企業の株式報酬制度の当社グループの制度への置換えのために発
行された負債若しくは持分金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定してお
ります。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公
正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通
貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定し、
その変動をその他の包括利益として認識する金融資産の再換算により発生した換算差額については、その
他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の
ない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じ
る換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動
体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権、銀行業における貸出金を、これらの発生日に当初認識し
ております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に
当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認
識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき
事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づい
て、保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資
を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成
要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括
利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する
取引費用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識して
おります。
投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、営業収益又
は金融収益として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金
融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該資産には、売買目的
で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、
当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行
う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を純損益
で認識しております。当初認識時の取引費用は、発生時に純損益で認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又
は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、金融資産の所有に係る
リスク及び便益が実質的に移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが、
移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、
資産と関連する負債を認識しております。
金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品、金融
保証契約及び貸出コミットメントの貸出未実行残高については、予想信用損失に対して損失評価引当金
を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッ
シュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。一部の債権については、期日経過
の情報や債権が発生した取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定して
おります。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経
済状況の予測を反映させております。
当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ているかどうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあ
たっては、主に期日経過の情報や取引先相手の財務内容の悪化を考慮しております。
当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係
る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、当該金融資産に
係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権に
ついては、信用リスクの当初認識時からの著しい増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するとい
う合理的な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損
失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組
成した信用減損金融資産について、全期間の予想信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フ
ローに含まれていた予想信用損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識し
ております。
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② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、全ての金融負債を、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当
初認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合
に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、銀行業における預金、
社債及び借入金、その他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価
で事後測定しております。
③ デリバティブ
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用して
おります。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ及び為替予約であります。デリバティ
ブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
主契約である非デリバティブ金融商品に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契
約が金融負債の場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバ
ティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、組込デリバティブを含む金融商品全
体が公正価値で測定され、その変動が純損益で認識されるものではない場合には、組込デリバティブを主
契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現時点で有し、かつ、純
額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算
書上で相殺し、純額で表示しております。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者
が支払いを行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填すること
を要求する契約であります。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、IFRS
第９号「金融商品」の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額のうち、いずれか
高い方で測定しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態
に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で
計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年～50年
・器具備品 ２年～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8）のれん及び無形資産（使用権資産を除く）
① のれん
当社グループは、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算
書においてのれんとして計上しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合
にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示して
おります。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定後、耐用年数を確定できない無形資産を除い
て、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で表示しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わ
ず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産
の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連資産 主として５年
・ソフトウェア 主として５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）投資不動産
投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりま
せん。
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により算定を行って
おり、見積耐用年数は８年から50年であります。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に
見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
① 借手側
当社グループは、一定の有形固定資産及び無形資産のリースを受けております。リース開始時に、当該
契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始
日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ、前払
リース料、未払リース料などを調整した額で当初測定しております。
使用権資産は、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定
に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース要素として認識するこ
とを選択しております。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少
として処理しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎により費用認識
しております。
連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債を
「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。
② 貸手側
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、正味リース投資未回収額を債権として計上し
ております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受
取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストに
おいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュイン・フ
ローから、概ね独立したキャッシュイン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが内部報告目的で管理され、か
つ、事業セグメントよりも大きくない単位としております。企業結合により取得したのれんは、企業結合の
シナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュイン・フローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、四半期ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入の兆候があ
り、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は、減損損失を戻し入れておりま
す。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後
の帳簿価額を上限として戻し入れております。
(12）退職後給付
① 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、予測単位積増方
式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割
引率を用いて算定しております。制度資産の公正価値は確定給付制度債務の現在価値から差し引いており
ます。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
確定給付制度から生じる全ての確定給付債務（資産）の純額の再測定による債務（資産）の増減を即時
にその他の包括利益で認識しております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上
の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、
従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(13）短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のあ
る見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
(14）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
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(15）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いておりま
す。
(16）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金
額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。
① 手数料収益
主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。
為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収
益を認識しております。
② 販売収益
土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配
が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売か
らの収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定してお
ります。不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として１年以内に
受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(17）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により
発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。金融
費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識してお
ります。
為替差損益は、純額ベースで金融収益又は金融費用に計上しております。
なお、当社グループにおける金融事業及び投資事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、営
業収益及び営業費用に含められております。
(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、報告期
間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時
差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
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繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識し
ております。
繰延税金資産の帳簿価額は四半期ごとに見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分
な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金
資産は四半期ごとに見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内
で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及
び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法
によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在株式は、ストック・オプ
ション制度に係るものであります。
(20）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、
かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューし
ております。
(21）売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的で保有する資産に分類しております。売却目的で保
有する資産へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件として
おり、当社グループ各社の経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内に売却が完了する予定で
ある場合に限られております。
売却目的で保有する資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低
い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
当社グループは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された事業を非継続事業に分類しておりま
す。
(22）資本
普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効
果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却に
おいて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識
しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。しかし、実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりであります。
・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1）連結の基礎」）
翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮
定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11）非金融資産の減損」、注
記「18．有形固定資産」、注記「20．のれん及び無形資産」、注記「21．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (18）法人所得税」、注記「24．法人所得
税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針 (15）引当金」、注記「31．引当金」）
・偶発事象（注記「53．偶発債務」）
・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記「３．重要な会計方針
(4）金融商品」、注記「48．金融商品の公正価値」）
・金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品」、注記「47．金融商品から生じた損益
(4）金融資産の減損損失」、注記「48．金融商品の公正価値」）
・金融保証契約（注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品」、注記「48．金融商品の公正価値」、注記
「53．偶発債務」）
これらの翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積
り及び仮定のうち、特に重要なものは以下２点であります。
(1）のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 30,260百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記「３．重要な会計方針 (11）非金融資産の減損」及び注記「21．非金融資産の減損」に記載の方
法に従って、減損テストを実施しております。当連結会計年度末に計上されているのれんのうち、29,047
百万円は、東南アジア金融事業に属するPT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS
INDONESIAの資金生成単位グループに係るのれんであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年度中に徐々に回復していく仮定のもと、見積りを行っ
ております。当連結会計年度における減損テストの結果、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの資金生
成単位に関して回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その差額である699百万円を減損損失として連
結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上いたしました。その結果、同社に係るのれん残高は843百
万円となっております。将来の不確実な経済状況の変動等によって、事業が当初見込んだ計画通りに進捗
しない場合には、翌連結会計年度以降において追加で減損損失が発生する可能性があります。
(2）銀行業における貸出金に係る損失評価引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
銀行業における貸出金 338,593百万円
なお、この金額は注記「12．銀行業における貸出金」に記載のとおり、損失評価引当金△10,340百万円
を相殺後の金額であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品 ① 非デリバティブ金融資産 金融資産の減損」及び注記
「49．財務リスク管理 (1）信用リスク」に記載の方法に従って、損失評価引当金を計上しております。
将来の不確実な経済状況の変動等によって、信用リスクが当初の見積り以上に増大した場合には、翌連結
会計年度以降において想定以上の損失評価引当金の計上を余儀なくされる可能性があります。
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５．未適用の新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社
グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
意図した使用の前の収入を有形固定資産の
IAS第16号 有形固定資産 2022年１月１日 2022年12月期
取得原価から控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどうかを
引当金、偶発負債
IAS第37号 2022年１月１日 2022年12月期 評価する際に企業がどのコストを含めるべ
及び偶発資産
きかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概
IFRS第３号 企業結合 2022年１月１日 2022年12月期
念フレームワーク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10％テストに
IFRS第９号 金融商品 2022年１月１日 2022年12月期
含められるべき手数料を明確化
負債の流動又は非流動への分類に関する要
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2023年12月期
求事項を明確化
重要な（significant）会計方針ではな
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2023年12月期 く、重要性がある（material）会計方針の
開示を要求する改訂
会計方針、会計上
会計方針の開示を改善し、会計方針と会計
IAS第８号 の見積りの変更及 2023年１月１日 2023年12月期
上の見積りとの区別を明確化
び誤謬
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2023年12月期
処理を明確化
IFRS第10号 連結財務諸表
投資者とその関連会社又は共同支配企業と
IAS第28号 関連会社及び共同
未定 未定 の間の資産の売却又は拠出に係る会計処理
支配企業に対する
の改訂
投資
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南
アジア金融事業」「投資事業」の４つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル
金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業
務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務でありま
す。
当連結会計年度において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちＪＴキャピタル株式会社のキャピタル業
務を非継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を
除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。また、前連結会計年度において、「韓国及びモンゴル
金融事業」のうちＪＴ貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類しておりましたが、当連結会計
年度において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値
については、組替えて表示しております。詳細は、注記「17．売却目的で保有する資産」及び注記「54．非
継続事業」に記載しております。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針
と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に
基づいております。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 10,038 12,388 15,885 754 39,066 320 － 39,387
セグメント間の内部営業
3 1 67 199 272 288 △ 561 －
収益又は振替高
計 10,041 12,390 15,953 953 39,339 608 △ 561 39,387
セグメント利益又は
4,860 2,018 △ 5,541 △ 1,651 △ 313 △ 310 496 △ 127
セグメント損失（△）
△ 2,275
全社費用等（注）３
営業損失（△） △ 2,403
金融収益
2,052
△ 268
金融費用
△ 619
税引前損失（△）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
その他の項目
減価償却費及び償却費
173 358 1,861 17 2,410 28 96 2,535
減損損失
－ 514 － － 514 － － 514
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
セグメント資産 40,163 56,934 240,296 8,061 345,456 221 184,784 530,462
セグメント負債 20,068 40,343 208,129 3,448 271,990 2,719 153,295 428,004
その他の項目
非流動資産への追加額
191 403 605 16 1,216 39 380 1,637
（注）４
持分法で会計処理している
－ － 89 － 89 － 5,752 5,841
投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益
9,780 14,798 16,718 410 41,708 616 － 42,325
セグメント間の内部営業
1 7 79 231 318 262 △ 581 －
収益又は振替高
計 9,781 14,806 16,797 642 42,027 878 △ 581 42,325
セグメント利益又は
4,588 3,208 △ 6,372 5,445 6,871 430 60 7,362
セグメント損失（△）
△ 2,101
全社費用等（注）３
営業利益 5,260
金融収益
3,020
金融費用 △ 2,728
347
持分法による投資利益
5,899
税引前利益
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
その他の項目
減価償却費及び償却費 164 388 1,997 8 2,559 25 70 2,655
減損損失 － － 699 － 699 － － 699
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
セグメント資産 44,075 190,629 336,105 7,412 578,223 2,332 30,074 610,631
セグメント負債 22,074 171,694 295,055 3,369 492,194 4,219 6,271 502,685
その他の項目
非流動資産への追加額
232 340 970 － 1,543 220 2,160 3,924
（注）４
持分法で会計処理している
－ － 67 － 67 － 6,064 6,132
投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業、不動産事業
であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への営業収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
日本 10,358 10,397
韓国 12,201 14,699
シンガポール 754 410
インドネシア 10,723 9,125
モンゴル 187 99
カンボジア 5,162 7,592
合計 39,387 42,325
（注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
日本 643 2,825
韓国 510 627
シンガポール 15 7
インドネシア 34,367 35,570
モンゴル 252 290
カンボジア 4,319 3,911
合計 40,107 43,233
（注）非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりま
せん。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（株式取得による会社等の買収）
(1）株式取得の目的
当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（現 持分法適用関連会社、以下、「キーホル
ダー」という。）グループでは近年、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据
えた子会社の統廃合など、積極的な組織再編を行った結果、現在ではアイドルグループ「ＳＫＥ48」、ガー
ルズメタルバンド「ＢＲＩＤＥＡＲ」、ロックバンド「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」等の管理・運営などを行
う総合エンターテインメント事業のほか、バラエティ番組からテレビドラマ、そして映画製作等を行う映像
制作事業、さらに大手コンビニエンスチェーンにおける販促企画を提供する広告代理店事業など、幅広い事
業を展開するに至りました。
一方で、株式会社ノース・リバー（以下、「ノース・リバー」という。）は2011年に設立された、主に
「坂道シリーズ」、「ＡＫＢ48グループ」などのアイドルグループや、芸能人・著名人の移動における車両
サービス事業を行う会社ですが、これに加え、同社はアイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダ
クション会社である乃木坂46合同会社の持分の50％を保有することから、同グループに係る映像コンテンツ
の制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業も展開しております。
このようなノース・リバーの事業は、今後のキーホルダーの目指す方向性と極めて親和性の高いものであ
り、将来の収益体質向上を見据えた検討を図る中で、同社株式の取得に関し、同社の既存株主と協議を進め
てまいりましたが、この度、同社株式15％を保有する株式会社Vernalossom、同社株式35％を保有する京楽
産業．株式会社、同社株式45％を保有する秋元康氏及び同社株式５％を保有する秋元伸介氏（以下、両名合
わせて「秋元氏」という。）とそれぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。
(2）株式取得の相手先
株式会社Vernalossom（旧 株式会社AKS）（持株比率15％）
京楽産業．株式会社（持株比率35％）
秋元 康氏 （持株比率45％）
秋元 伸介氏（持株比率５％）
(3）株式取得する会社の名称等
① 名称 株式会社ノース・リバー
② 住所 東京都千代田区内神田一丁目15番４号 内神田ＬＤビル
③ 代表者の氏名 代表取締役 北川 謙二
④ 資本金の額 10百万円
⑤ 事業の内容 映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプロデュース事業、
一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、
一般貨物自動車運送事業、自家用自動車管理請負業、
貸切バス・ハイヤー・トラック予約サイト「くるばす」等
(4）株式取得の時期
2020年６月10日（株式会社Vernalossom）
2020年７月１日（京楽産業．株式会社）
2020年８月14日（秋元氏）
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
株式会社Vernalossom
① 取得する株式の数 30株
② 取得価額 900百万円
③ 取得後の持分比率 15％
京楽産業．株式会社
① 取得する株式の数 70株
② 取得価額 2,100百万円
③ 取得後の持分比率 50％
秋元氏
① 取得する株式の数 100株（うち株式会社FA Project（以下、「ＦＡＰ」という。）10株）
② 取得価額 7,000百万円（うちＦＡＰ700百万円）
③ 取得後の持分比率 100％（うちＦＡＰ５％）
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(6）取得した資産及び引き受けた負債の額
資産
現金及び現金同等物 3,225百万円
営業債権及びその他の債権 847
有形固定資産 181
無形資産 1,743
その他 5,972
資産合計 11,970
負債
営業債務及びその他の債務 608
繰延税金負債 551
その他 632
負債合計 1,793
純資産額 10,176
これらの資産負債は、支配の喪失により連結財政状態計算書には計上されておりません。
(7）取得により生じたのれん
取得の対価（現金） 5,000百万円
取得の対価（未払金） 5,000
既保有持分の持分法による利得（注）１ 2,088
合計 12,088
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 10,176
取得により生じたのれん（注）２ 1,911
（注）１．既保有持分の持分法による利得は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益又は当期損
失（△）」に計上しております。
２．取得により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが
期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。当該のれんは総合エンターテ
インメント事業に計上されておりましたが、支配の喪失により、当連結会計年度の連結財政状
態計算書には計上されておりません 。
(8）取引関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は289百万円であり、全て連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益
又は当期損失（△）」に計上しております。
(9）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 2,000百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 3,225
子会社株式の取得による収入 1,225
(10）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にノース・リバーから生じた非継続事業からの当期利
益が140百万円含まれております。
また、企業結合が、当連結会計年度の期首である2020年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グ
ループの非継続事業からの当期利益は、813百万円増加することになります（非監査情報）。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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８．支配の喪失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、株式会社プロスペクト（現 株式会社ミライノベート）を株式交換完全親会
社、当社の連結子会社（孫会社）であるキーノート株式会社（現 株式会社グローベルス、以下、「キー
ノート」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、キーノートを連結の範囲から除いてお
ります。
また、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社）を株式交換完全親会社、当社の連結子会
社であるＪトラストカード株式会社（現 Nexus Card株式会社、以下、「Ｊトラストカード」という。）を
株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、Ｊトラストカード及び同社の子会社であるＪＴ親愛貯蓄銀行
株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）を連結の範囲から除いております。
さらに、当社が保有する当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」
という。）の株式を一部譲渡したことにより、同社及び同社子会社が子会社から関連会社に異動しておりま
す。
なお、キーノートの支配の喪失による利得237百万円、Ｊトラストカード及びＪＴ親愛貯蓄銀行の支配の
喪失による損失1,350百万円並びにキーホルダーの支配の喪失による損失253百万円が、連結損益計算書の
「非継続事業からの当期利益又は当期損失（△）」に含まれております。非継続事業の詳細については、注
記「54．非継続事業」に記載しております。
以上の支配の喪失により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受
取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
現金及び現金同等物 12,001
銀行業における有価証券 14,845
銀行業における貸出金 162,894
その他の金融資産 20,113
その他 35,615
支配喪失時の負債の内訳
銀行業における預金 172,634
社債及び借入金 15,469
その他の金融負債 13,914
その他 6,097
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
現金による受取対価 324
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 12,001
子会社の支配の喪失による支出 △11,676
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（現 Ａキャピタル株式会
社）の全株式をキーストーンバンカーズ１号有限会社に譲渡しており、ＪＴキャピタル株式会社の支配の喪
失による損失2,542百万円が、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益又は当期損失（△）」に含ま
れております。非継続事業の詳細については、注記「54．非継続事業」に記載しております。
以上の支配の喪失により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受
取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
現金及び現金同等物 3,608
営業貸付金 42,390
その他 5,936
支配喪失時の負債の内訳
社債及び借入金 35,266
その他 3,187
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
現金による受取対価 11,024
うち、前連結会計年度までに受領した金額 926
差引 10,098
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 3,608
子会社株式の売却に伴う支配喪失による収入 6,490
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９．現金及び現金同等物
(1）現金及び現金同等物の内訳
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び預金 61,998 75,408
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,404 △760
連結財政状態計算書における現金及び
60,593 74,648
現金同等物
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
(2）財務活動による負債の調整表
財務活動による負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非資金変動
資金調達や
子会社また
返済による
は他の事業
2020年１月１日 キャッ 2020年12月31日
の支配の獲
シュ・フ 新規リース 為替変動 その他
得または喪
ローの変動
失から生じ
る変動
割引手形 1,150 △1,150 － － － － －
短期借入金 10,518 △2,555 685 － △195 － 8,452
長期借入金 49,693 2,095 △7,836 － △52 － 43,899
社債 23,744 △6,855 △1,214 － △223 1 15,451
リース負債 5,024 △1,448 △3,114 1,443 △74 △110 1,719
財務活動による
90,130 △9,914 △11,480 1,443 △545 △109 69,522
負債の合計
（単位：百万円）
非資金変動
資金調達や
子会社また
返済による
は他の事業
2021年１月１日 キャッ 2021年12月31日
の支配の獲
シュ・フ 新規リース 為替変動 その他
得または喪
ローの変動
失から生じ
る変動
短期借入金 8,452 △3,502 △2,553 － 248 － 2,644
長期借入金 43,899 △7,023 △13,171 － 280 － 23,984
社債 15,451 5,003 △20,284 － 139 － 310
リース負債 1,719 △606 △235 1,010 133 － 2,023
財務活動による
69,522 △6,129 △36,244 1,010 802 － 28,962
負債の合計
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(3）非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
株式交換による投資有価証券の増加 23,727 －
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
営業貸付金 45,837 5,804
買取債権 43,234 43,581
未収保証料 13,125 13,028
ファイナンス・リース債権 5,805 －
未収収益 4,425 6,182
その他の債権 2,052 2,767
損失評価引当金 △26,882 △27,018
合計 87,599 44,345
営業債権及びその他の債権は、主に消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、債
権買取業務を営む子会社が保有する買取債権、保証業務を営む子会社が保有する未収保証料等で構成されて
おります。
営業債権及びその他の債権は、主に償却原価で測定する金融資産であります。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
12ヶ月以内 30,950 14,211
12ヶ月超 56,649 30,134
合計 87,599 44,345
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11．銀行業における有価証券
銀行業における有価証券の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 2 983
株式 － 789
その他 － 6,731
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
債券 14,173 29,170
その他 － 2,795
合計 14,176 40,471
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
12ヶ月以内 1,127 4,740
12ヶ月超 13,048 35,730
合計 14,176 40,471
12．銀行業における貸出金
銀行業における貸出金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
銀行業における貸出金 120,545 348,933
損失評価引当金 △2,386 △10,340
合計 118,159 338,593
銀行業における貸出金は、事業者向け及び個人向けのローン債権で構成されております。
銀行業における貸出金は、償却原価で測定する金融資産であります。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
12ヶ月以内 61,438 166,449
12ヶ月超 56,720 172,143
合計 118,159 338,593
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13．営業投資有価証券
営業投資有価証券の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 505 274
合計 505 274
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
12ヶ月以内 － －
12ヶ月超 505 274
合計 505 274
14．有価証券
有価証券の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 23,455 26,084
その他 45 20
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 67 67
その他 786 966
合計 24,354 27,139
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
12ヶ月以内 61 26,104
12ヶ月超 24,292 1,034
合計 24,354 27,139
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15．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
拘束性預金（注）１ 3,094 2,040
３ヶ月を超える定期預金 1,404 760
制限付中央銀行預け金（注）２ 7,272 17,673
未収入金 19,175 21,591
敷金及び保証金 732 947
デリバティブ資産（注）３ 8 20
長期貸付金 3,105 3,450
従業員長期貸付金 1,675 2,167
その他 1,028 1,130
損失評価引当金 △19,045 △21,228
合計 18,451 28,554
その他の金融資産は、主として償却原価で測定する金融資産であります。
（注）１．担保提供預金であり、詳細は注記「29．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産」をご参照くだ
さい。
２．各国の規制に基づく支払準備資産等であり、詳細は注記「29．担保に差入れた資産及び担保として受け取っ
た資産」をご参照ください。
３．デリバティブの想定元本及び公正価値は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
公正価値 公正価値
想定 想定
元本 元本
資産 負債 資産 負債
金利関連 952 － 4 － － －
為替関連 3,735 8 16 4,059 20 －
合計 4,687 8 20 4,059 20 －
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
12ヶ月以内 13,015 21,917
12ヶ月超 5,435 6,636
合計 18,451 28,554
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16．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
1,210
仕掛品 －
8 119
商品及び製品
34 29
その他
42 1,358
合計
継続事業における費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が23百万円、当連結会計年度が１百万
円であります。
継続事業における費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度と
もにありません。
17．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 8,708 －
銀行業における有価証券 11,337 －
銀行業における貸出金 127,212 －
有形固定資産 1,369 679
7,887 －
その他
合計 156,515 679
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
銀行業における預金 138,033 －
3,075 －
その他
合計
141,109 －
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主
に韓国及びモンゴル金融事業に属するＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）の資産及び
負債であります。当社は2020年10月29日開催の取締役会において、連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行の全株式
を、VI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡（以下、「2020年株式譲渡」という。）す
ることを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。当該資産については、帳簿価額が売却コスト
控除後の公正価値を下回っているため、帳簿価額で認識しております。
なお、2020年株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投資が
2021年３月31日までに承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなったことから、同日
開催の当社取締役会において、株式譲渡契約を解除し2020年株式譲渡を中止することを決議したため、第１四
半期連結会計期間において、ＪＴ貯蓄銀行の資産及び負債について売却目的で保有する資産及び売却目的で保
有する資産に直接関連する負債への分類を中止するとともに、ＪＴ貯蓄銀行の損益を継続事業からの損益とし
て表示しております。
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その後、当社は2021年４月５日開催の当社取締役会において、ＪＴ貯蓄銀行の全株式をVI金融投資もしくは
同社の基本合意書（了解覚書）上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡
(以下、「2021年株式譲渡」という。)することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。2021年
株式譲渡につきましては、株式売買契約締結期限を了解覚書及び取引終結期限延長合意書に基づき2021年11月
30日としておりましたが、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま、株式売買契約締結期限を迎えたこ
とにより、同日付けで2021年株式譲渡を中止することといたしました。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの子会社が
保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。
18．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び
器具備品 土地 使用権資産 その他 合計
構築物
前連結会計年度期首
2,649 4,159 1,207 5,054 2,341 15,412
（2020年１月１日）
取得 167 234 － 1,420 165 1,988
建設仮勘定からの振替 487 102 1,362 － △1,952 －
企業結合による取得 24 69 － 168 76 339
売却又は処分 △509 △157 △67 △458 △66 △1,258
売却目的で保有する資産
△62 △318 － △106 △3 △491
への振替
投資不動産との振替 △9 － － － － △9
支配の喪失による減少 △959 △1,127 △99 △2,670 △128 △4,985
在外営業活動体の
△86 △124 △62 △136 △142 △551
換算差額
その他 44 0 － △99 △0 △55
前連結会計年度
1,746 2,838 2,341 3,173 289 10,389
（2020年12月31日）
取得 46 82 2,081 1,046 342 3,599
建設仮勘定からの振替 138 121 － － △260 －
売却又は処分 △242 △529 △484 △417 △70 △1,745
売却目的で保有する資産
62 318 － 106 3 491
からの振替
支配の喪失による減少 △21 △745 － △431 － △1,198
在外営業活動体の
158 182 181 230 29 782
換算差額
その他 △16 165 △138 245 － 256
当連結会計年度
1,872 2,434 3,981 3,953 333 12,575
（2021年12月31日）
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び
器具備品 土地 使用権資産 その他 合計
構築物
前連結会計年度期首
△1,484 △2,686 △104 △1,092 △172 △5,541
（2020年１月１日）
減価償却費 △201 △527 － △1,617 △48 △2,395
企業結合による取得 △0 △58 － △36 △63 △157
売却又は処分 294 149 － 207 40 691
売却目的で保有する資産
33 216 － 88 2 341
への振替
支配の喪失による減少 313 885 － 1,098 101 2,399
在外営業活動体の
62 76 － 20 9 168
換算差額
その他 4 4 － 127 － 135
前連結会計年度
△ 977 △ 1,940 △ 104 △ 1,202 △ 131 △ 4,357
（2020年12月31日）
減価償却費 △126 △356 － △851 △37 △1,371
売却又は処分 116 351 － 292 45 805
売却目的で保有する資産
△33 △216 － △88 △2 △341
からの振替
支配の喪失による減少 21 676 － 197 － 895
在外営業活動体の
△95 △118 － △87 △12 △313
換算差額
その他 3 － 16 △203 － △183
当連結会計年度
△ 1,091 △ 1,604 △ 88 △ 1,944 △ 137 △ 4,867
（2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期
利益又は当期損失（△）」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の増減表の帳簿価額に含められた建設仮勘定は、それ
ぞれ11百万円及び12百万円であります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び
器具備品 土地 使用権資産 その他 合計
構築物
前連結会計年度期首
1,165 1,472 1,102 3,962 2,168 9,871
（2020年１月１日）
前連結会計年度
769 898 2,236 1,970 157 6,032
（2020年12月31日）
当連結会計年度
780 830 3,892 2,008 195 7,708
（2021年12月31日）
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19．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、投資不動産を保有していた株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社
を子会社から関連会社に異動、又は連結の範囲から除いたため、当連結会計年度の残高はありません。
取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
調整前期首残高 2,641
IFRS第16号適用による調整額 －
調整後期首残高 2,641
取得後支出による増加 －
企業結合による取得 －
売却又は処分 －
売却目的で保有する資産との振替 －
棚卸資産・有形固定資産・無形資産との振替 9
支配の喪失による減少 △2,650
期末残高 －
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
調整前期首残高 △331
IFRS第16号適用による調整額 －
調整後期首残高 △331
減価償却費 △65
企業結合による取得 －
売却又は処分 －
売却目的で保有する資産との振替 －
棚卸資産・有形固定資産・無形資産との振替 －
支配の喪失による減少 396
期末残高 －
帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年12月31日）
帳簿価額 －
公正価値 －
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20．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首（2020年１月１日） 35,901 8,312 4,275 1,607 14,195
取得 － 425 － 209 634
企業結合による取得 919 22 － 1,740 1,762
売却又は処分 － △141 △550 △72 △765
支配の喪失による減少 △6,053 △1,658 △465 △3,383 △5,508
売却目的で保有する資産への振替 － △719 － △42 △761
在外営業活動体の換算差額 △1,963 △167 △715 411 △471
その他 2 28 － △69 △40
28,805 6,101 2,543 398 9,044
前連結会計年度（2020年12月31日）
取得 － 225 － 99 325
売却又は処分 － △69 － △6 △75
支配の喪失による減少 － △848 － － △848
売却目的で保有する資産からの振替 － 719 － 42 761
在外営業活動体の換算差額 2,668 279 273 20 573
その他 － △1,328 － △220 △1,548
31,474 5,078 2,817 335 8,231
当連結会計年度（2021年12月31日）
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首（2020年１月１日） － △3,975 △1,771 △986 △6,734
償却費 － △1,007 △490 △224 △1,722
減損損失 △514 － － － －
売却又は処分 － 128 550 7 686
支配の喪失による減少 － 1,248 96 1,445 2,790
売却目的で保有する資産への振替 － 247 － 3 251
在外営業活動体の換算差額 － 104 602 △423 282
その他 － 21 － － 21
前連結会計年度（2020年12月31日） △ 514 △ 3,232 △ 1,012 △ 178 △ 4,423
償却費 － △965 △443 △10 △1,419
減損損失 △699 － － － －
売却又は処分 － 19 － 5 25
支配の喪失による減少 － 780 － － 780
売却目的で保有する資産からの振替 － △247 － △3 △251
在外営業活動体の換算差額 － △128 △122 △14 △265
その他 － 1,400 － － 1,400
当連結会計年度（2021年12月31日） △ 1,214 △ 2,373 △ 1,578 △ 201 △ 4,153
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は
当期損失（△）」に計上しております。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首（2020年１月１日） 35,901 4,337 2,504 620 7,461
28,290 2,869 1,531 220 4,620
前連結会計年度（2020年12月31日）
30,260 2,705 1,238 134 4,078
当連結会計年度（2021年12月31日）
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21．非金融資産の減損
(1）有形固定資産・無形資産・持分法で会計処理している投資等
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産に分類しております。
事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、遊休資産については物件ごとにグルーピン
グし、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収
可能価額を見積もっております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれ
か高い金額としております。
その結果、前連結会計年度、当連結会計年度ともに減損損失の認識はありません。
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施して
おります。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の
公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのイン
プットに基づき、レベル３に区分されます。
各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
① 日本金融事業におけるのれん減損テスト
日本金融事業でのれんを有する株式会社日本保証におけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成
単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認
した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しておりま
す。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率
は3.45％（前連結会計年度は6.48％）としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定して
おります。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとして
も、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② 韓国及びモンゴル金融事業におけるのれん減損テスト
韓国及びモンゴル金融事業でのれんを有するJ Trust Credit NBFIにおけるのれんの減損テストは、同
社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同
社の経営者が承認した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額に加え、事業計画経
過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、
資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率は23.63％（前
連結会計年度は21.20％）としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定しております。
なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能
価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
③ 東南アジア金融事業におけるのれん減損テスト
東南アジア金融事業でのれんを有するPT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST OLYMPINDO MULTI
FINANCEに関して、前連結会計年度においては、事業の相乗効果及び関連性を考慮し、PT JTRUST
INVESTMENTS INDONESIAを含めた３社を単一の資金生成単位としておりました。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の影響の長期化、経営環境の著しい変化により事業の相乗効果及び関連性が低下した結
果を踏まえ、当連結会計年度末よりPT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS
INDONESIAの２社とPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの１社に資金生成単位を分割しました。当連結会
計年度における資金生成単位及びのれん減損テストの状況は、以下のとおりであります。
ａ．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.におけるのれん減損テスト
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.におけるのれんの減損テストは、事業の相乗効果を勘案し、同行及
びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAの２社を１つの資金生成単位としており、回収可能価額は処分コ
スト控除後の公正価値に基づき算定しております。
公正価値は、両社の経営者が承認した５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に
加え、事業計画経過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の加重平均コ
スト12.0％～13.0％（前連結会計年度は13.0％～14.0％）で現在価値に割引いて算定しております。
キャッシュ・フローの見積りに用いた成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均
成長率を勘案して3.0％～7.9％（前連結会計年度は3.0％～6.5％）としております。
資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金の残高の予測、
預金残高の予測及びCASA比率（総預金に対する当座預金・普通預金の比率）並びに割引率及び成長率で
あります。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を1,798百万円上回っておりますが、仮に割
引率が1.0％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
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ｂ．PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEにおけるのれん減損テスト
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEにおけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位とし
ており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
公正価値は、同社の経営者が承認した５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に
加え、事業計画経過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の固有のリス
クを反映した加重平均コスト14.0％～15.0％（前連結会計年度は14.5％～15.5％）で現在価値に割引い
て算定しております。キャッシュ・フローの見積りに用いた成長率は、資金生成単位が活動する産業又
は属する国の長期平均成長率を勘案して3.0％～30.1％（前連結会計年度は3.0％～24.0％）としており
ます。
資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金の残高の予測並
びに割引率及び成長率であります。
当該資産の回収可能価額を測定した結果、帳簿価額を下回る全額を減損損失として計上いたしまし
た。
(3）のれん減損損失
当社グループが計上したのれん減損損失は以下のとおりであります。なお、いずれの減損損失も連結損益
計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント 資金生成単位 場所 金額(百万円)
韓国及びモンゴル金融事業 ＴＡ資産管理貸付㈱ 大韓民国ソウル特別市 514
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント 資金生成単位 場所 金額(百万円)
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI
インドネシア共和国
東南アジア金融事業 699
ジャカルタ特別市
FINANCE
(4）のれん残高
前連結会計年度（2020年12月31日）
報告セグメント 資金生成単位 金額(百万円)
㈱日本保証 126
日本金融事業
小計 126
J Trust Credit NBFI
218
韓国及びモンゴル金融事業
小計 218
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
27,946
東南アジア金融事業
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE
小計 27,946
合計 28,290
当連結会計年度（2021年12月31日）
報告セグメント 資金生成単位 金額(百万円)
㈱日本保証 126
日本金融事業
小計 126
J Trust Credit NBFI
243
韓国及びモンゴル金融事業
小計 243
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
29,047
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
東南アジア金融事業
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE
843
小計 29,891
合計 30,260
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22．重要な子会社及び関連会社
(1）重要な子会社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）重要性のある非支配持分を有する子会社
当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社はJ Trust Royal Bank Plc.であり、要約
財務情報は以下のとおりであります。なお、次の開示額は連結会社間取引の消去前の金額であります。
（要約財政状態計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
銀行業における貸出金 69,041 101,268
40,796 52,560
その他
資産
109,838 153,829
銀行業における預金 84,085 122,904
1,376 3,200
その他
負債
85,461 126,104
資本 24,376 27,724
非支配持分の累積額 10,969 12,476
（要約損益計算書及び要約包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
収益 5,259 7,693
当期利益 290 610
△676 2,737
その他の包括利益
包括利益合計 △385 3,348
非支配持分に帰属する当期利益
130 274
（要約キャッシュ・フロー計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,761 5,588
投資活動によるキャッシュ・フロー 797 115
△127 △144
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,431 5,558
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(3）支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
非支配持分株主との資本取引による変動 － △294
(4）重要な関連会社
当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりであります。
持分割合
名称 主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
総合エンターテインメント
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 日本 33.56％ 29.87％
事業
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの要約連結財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
流動資産 8,003 9,857
20,898 17,842
非流動資産
資産
28,901 27,700
流動負債 9,793 7,321
5,403 3,985
非流動負債
負債 15,197 11,306
親会社の所有者に帰属する持分
13,994 16,769
△289 △375
非支配持分
資本 13,704 16,393
資本のうち当社グループの持分
4,696 5,009
1,055 1,055
のれん相当額及び連結調整
投資の帳簿価額 5,752 6,064
投資の公正価値
4,988 3,800
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
収益 10,700 16,786
継続事業からの純損益 932 375
非継続事業からの税引後の純損益 185 －
△5 △22
その他の包括利益
包括利益合計 1,112 352
当社グループが受け取った配当金
59 56
(5）個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額合計 89 67
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 △21 △28
その他の包括利益に対する持分取込額 △7 6
当期包括利益に対する持分取込額 △28 △21
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23．従業員給付
(1）退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時
金制度（非積立型）を設けており、年金又は職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職
給付制度のうち、確定給付型年金に係る制度資産は外部に拠出しております。制度資産は、信託銀行、各
国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。なお、これらの年金制度は、一般的な
投資リスク・利率リスク・インフレリスク等に晒されておりますが、重要性がないと判断しております。
② 確定給付制度
（ア）確定給付負債（資産）の純額
確定給付負債（資産）の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
確定給付制度債務の現 確定給付負債（資産）
制度資産の公正価値
在価値 の純額
前連結会計年度期首（2020年１月１日） 1,659 △1,300 359
当期勤務費用 356 － 356
利息費用（収益） 101 △62 38
再測定 43 △23 19
在外営業活動体の換算差額 △66 24 △42
事業主による制度への拠出 － △425 △425
給付支払額 △201 183 △17
売却目的で保有する資産への振替 △430 438 7
前連結会計年度（2020年12月31日） 1,463 △1,165 297
当期勤務費用 257 － 257
利息費用（収益） 82 △66 15
再測定 △166 25 △141
在外営業活動体の換算差額 90 △81 9
事業主による制度への拠出 － △262 △262
給付支払額 △288 220 △67
連結除外 △511 475 △35
売却目的で保有する資産からの振替 430 △438 △7
当連結会計年度（2021年12月31日） 1,358 △1,293 65
（注）１．前連結会計年度の記載金額のうち、勤務費用の純額134百万円及び利息費用(収益)の純額２百万円は、連結
損益計算書の前連結会計年度における「非継続事業からの当期利益又は当期損失（△）」に計上されており
ます。
２．当連結会計年度の記載金額のうち、勤務費用の純額50百万円及び利息費用(収益)の純額１百万円は、連結損
益計算書の当連結会計年度における「非継続事業からの当期利益又は当期損失（△）」に計上されておりま
す。
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（イ）制度資産
前連結会計年度現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
があるもの がないもの
株式 25 －
債券 497 －
現金及び現金同等物 － 52
投資信託 8 －
定期預金 － 582
合計 530 635
当連結会計年度現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
があるもの がないもの
株式 40 －
債券 638 －
現金及び現金同等物 － 15
投資信託 10 －
定期預金 － 587
合計 690 602
（ウ）主な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 2.3－7.2％ 3.0－7.5％
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（エ）確定給付制度債務の感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。
なお、本分析においては、その他全ての仮定は一定であることを前提としておりますが、実際には他
の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率が1.0％上昇した場合の確定給付制度
110 158
債務の減少額
割引率が1.0％低下した場合の確定給付制度
126 175
債務の増加額
（オ）確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14.6
年及び13.9年であります。
（カ）翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を201百万円と見積っておりま
す。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識している費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれ
ぞれ363百万円及び450百万円であります。
(2）従業員給付費用
費用として認識している継続事業の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いてそれぞれ8,318百万円及び8,289百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
また、「非継続事業からの当期利益又は当期損失（△）」に含まれる従業員給付費用は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ4,729百万円及び833百万円であります。
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24．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2020年 純損益を通じ 連結範囲の変 2020年
利益において その他
１月１日 て認識 動等 12月31日
認識
繰延税金資産
損失評価引当金 468 △20 － △168 △26 254
営業債権 51 135 － 7 △49 146
退職給付に係る負債 189 19 4 － △5 208
繰越欠損金 1,249 728 － － △38 1,938
その他 410 368 △0 △256 37 558
合計 2,370 1,231 4 △417 △81 3,106
繰延税金負債
損失評価引当金 37 46 － － △84 －
買取債権 1,172 △70 － △2 △0 1,100
繰延貸付付帯費用 679 71 － △418 △261 69
関係会社株式交換益 － 5,248 － － － 5,248
その他 1,412 2,459 △120 △575 14 3,190
合計 3,301 7,756 △120 △996 △331 9,609
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2021年 純損益を通じ 連結範囲の変 2021年
利益において その他
１月１日 て認識 動等 12月31日
認識
繰延税金資産
損失評価引当金 254 208 － △28 17 451
営業債権 146 2 － － 0 149
退職給付に係る負債 208 △12 △32 △109 3 57
繰越欠損金 1,938 △646 － － 81 1,374
その他 558 △7 △24 △113 △20 392
合計 3,106 △455 △56 △251 82 2,425
繰延税金負債
買取債権 1,100 △2 － △10 0 1,088
繰延貸付付帯費用 69 6 － △41 7 42
関係会社株式交換益 5,248 192 － － － 5,440
その他 3,190 △350 8 △164 330 3,015
合計 9,609 △153 8 △216 339 9,586
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
税務上の繰越欠損金 22,800 21,086
将来減算一時差異 15,222 21,174
合計 38,023 42,260
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年目 2,058 4
２年目 254 847
３年目 208 42
４年目 4,650 3,104
５年目以降 15,628 17,088
合計 22,800 21,086
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上表には国内連結納税制度の適用
外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めてお
りません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金
資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分4,906百万円及び1,763百万円、事業税分
19,787百万円及び22,852百万円であります。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過
する繰延税金資産を、それぞれ812百万円及び927百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要
因は一過性なものであり、将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経
営者の評価に基づいております。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ17,193百万円及び23,706百万円であります。これらは当社グループ
が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用の減少額は、それぞれ1,857百万円及び1,003百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含ま
れております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ
1,585百万円（減少）及び340百万円（減少）であります。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用（継続事業）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期税金費用 1,379 1,956
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 6,386 355
合計 7,765 2,311
（注）１．前連結会計年度の非継続事業に係る当期税金費用及び繰延税金費用は、それぞれ1,064百万円及び138百万円
であります。
２．当連結会計年度の非継続事業に係る当期税金費用及び繰延税金費用は、それぞれ24百万円及び△53百万円で
あります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
法定実効税率 30.62 34.59
（調整）
損金及び益金に永久に算入されない額 △107.21 △25.87
未認識の繰延税金資産の変動 △7.96 40.77
海外子会社の適用税率との差異 △111.31 △14.22
外国税額等 △27.78 2.02
海外子会社留保利益 △152.40 △5.94
のれん減損損失 △25.46 4.10
組織再編による影響 △853.12 5.42
持分法投資利益 － △2.04
その他 0.35 0.35
平均実際負担税率 △1,254.27 39.18
（注）当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度
及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.62％及び34.59％であります。ただし、海外子会社について
はその所在地における法人税等が課されております。
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25．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
買掛金 610 493
金融保証契約 14,278 14,164
合計 14,888 14,657
営業債務及びその他の債務は、主に保証業務を営む子会社の有する保証債務等で構成されております。
営業債務及びその他の債務のうち、金融保証契約は、注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品 ⑤ 金融
保証契約」に記載のとおりであり、その他は、償却原価で測定する金融負債であります。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
12ヶ月以内 2,992 2,763
12ヶ月超 11,896 11,894
合計 14,888 14,657
26．銀行業における預金
銀行業における預金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
要求払預金 65,043 96,861
定期性預金 119,195 340,893
合計 184,239 437,755
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
12ヶ月以内 183,887 393,336
12ヶ月超 351 44,418
合計 184,239 437,755
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27．社債及び借入金
(1）社債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
発行会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（2020年12月31日） （2021年12月31日） （％）
第１回無担保
2016年２月25日 なし 2021年２月25日
Ｊトラスト㈱ 200 － 0.79
社債
第１回無担保
㈱日本保証 2017年９月25日 120 60 0.92 なし 2022年９月25日
社債
第２回無担保
㈱日本保証 2019年12月24日 200 － 0.82 なし 2021年12月24日
社債
第３回無担保
㈱日本保証 2020年３月27日 150 50 0.10 なし 2022年３月28日
社債
第４回無担保
㈱日本保証 2021年９月28日 － 200 0.13 なし 2024年９月27日
社債
ＪＴキャピタ 短期社債（各
4.20～
2020年１月９日～ 2021年１月７日～
ル㈱ 証券会社） 4,921 － なし
2020年12月30日 4.95 2021年12月29日
（注）５ （注）３
連結対象特別
特定社債 2017年６月29日～ 2.80～ 2021年３月18日～
目的会社 9,859 － あり
2020年11月18日 2045年７月25日
（注）４ 4.80
（注）５
合計
－ － 15,451 310 － － －
（注）１．社債は、全て償却原価で測定する金融負債であります。
２．「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なって
おります。
３．韓国内証券会社からの短期社債を集約しております。
４．連結対象特別目的会社の発行している特定社債を集約しております。
５．ＪＴキャピタル㈱（現 Ａキャピタル㈱）及び連結対象特別目的会社は当連結会計年度より連結の範囲から
除外されたため、当連結会計年度残高は記載しておりません。
(2）借入金の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2020年12月31日） （2021年12月31日） （％）
2022年１月24日～
短期借入金 8,452 2,644 10.05
2022年12月25日
2022年３月20日～
１年内返済予定の長期借入金 25,341 7,576 3.15
2022年12月31日
2023年３月25日～
長期借入金 18,558 16,408 3.06
2026年12月31日
合計 52,351 26,629 － －
（注）１．借入金は、全て償却原価で測定する金融負債であります。
２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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28．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未払金 3,888 4,819
未払利息 888 3,140
預り金 2,606 610
デリバティブ負債（注）２ 20 －
内国為替負債 － 975
リース負債（注）３ 1,719 2,023
その他 301 267
合計 9,425 11,837
（注）１．その他の金融負債は、主として償却原価で測定する金融負債であります。
２．デリバティブ負債の公正価値及び想定元本は、注記「15．その他の金融資産」をご参照ください。
３．リース負債の平均利率は6.9％、返済期限は2022年３月～2025年12月となっております。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
12ヶ月以内 7,921 9,593
12ヶ月超 1,503 2,244
合計 9,425 11,837
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29．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産
(1）担保に差入れた資産
当社グループは、主に借入契約の担保として資産を差入れております。
当社グループが、担保として差入れた資産の帳簿価額及びこれに対応する債務は以下のとおりでありま
す。
（担保として差入れた資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
営業債権及びその他の債権 36,144 7,708
その他の金融資産 3,094 9,742
棚卸資産 － 432
持分法で会計処理している投資 4,993 5,263
有形固定資産 1,761 3,543
その他の資産 9 －
合計 46,003 26,690
（上記に対応する債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
社債及び借入金 34,430 16,709
合計 34,430 16,709
（注）その他の金融資産には、拘束性預金として担保に提供した預金が前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現
在、それぞれ3,094百万円及び2,250百万円含まれております。また、上記以外に海外連結子会社各国の規制に基
づき、支払準備資産等として、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在、預金をそれぞれ7,272百万円
及び17,673百万円、中央銀行等に預けております。これらの預金は、連結財政状態計算書の「その他の金融資
産」に含めております。
当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはあり
ません。
(2）担保として受け取った資産
当社グループが担保として受け取った資産のうち、当該担保の保有者の債務不履行がなくても売却又は再
担保差入が認められているものはありません。
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30．リース
(1）使用権資産
有形使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 1,932 1,983
器具備品 37 24
その他 1 1
合計 1,970 2,008
無形使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
ソフトウェア 18 9
合計 18 9
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,589百万円及び1,046百万
円であります。
有形使用権資産の減価償却費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 1,595 838
器具備品 17 12
その他 4 －
合計 1,617 851
無形使用権資産の減価償却費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
ソフトウェア 10 9
合計 10 9
(2）リースに係る収益及び費用
リースに係る収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
使用権資産のサブリースによる収益 29 22
合計 29 22
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リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
リース負債に係る利息費用 274 131
短期リース費用 171 165
少額資産リース費用 157 96
合計 603 394
リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「９．現金及び現金同等物」に記載しております。
(3）リース負債の満期分析
リース負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース負債 1,719 320 520 346 295 237 －
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース負債 2,023 446 258 103 71 27 1,116
(4）ファイナンス・リース債権
当社グループは、ファインナンス・リースの貸手として、事務機器等の賃貸を行っております。
ファイナンス・リース債権の期日別残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
正味リース
割引前のリース料
投資未回収総額
前連結会計年度 前連結会計年度
(2020年12月31日) (2020年12月31日)
１年以内 1,555 1,868
１年超２年以内 1,785 1,997
２年超３年以内 1,732 1,830
３年超４年以内 636 660
４年超５年以内 96 99
５年超 － －
合計 5,805 6,455
当連結会計年度においては、ＪＴキャピタル株式会社の連結除外により該当事項はありません。
なお、「非継続事業からの当期利益又は当期損失（△）」に含まれる正味リース投資未回収額に対する金
融収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ259百万円及び181百万円であります。
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31．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
訴訟損失引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
前連結会計年度期首（2020年１月１日） 600 272 341 1,214
期中増加額（繰入） － 45 386 432
期中増加額（その他） － 13 － 13
期中減少額（目的使用） － △21 △144 △166
期中減少額（戻入） － △1 △325 △326
期中減少額（連結除外） － △235 △124 △360
期中減少額（売却目的で保有する資産に直
－ △26 △1 △28
接関連する負債への振替）
期中減少額（その他） △38 △8 △8 △55
前連結会計年度（2020年12月31日） 562 39 122 724
期中増加額（繰入） － 0 90 90
期中増加額（売却目的で保有する資産に直
－ 28 1 30
接関連する負債からの振替）
期中増加額（その他） 15 2 16 34
期中減少額（戻入） △577 △0 △21 △599
期中減少額（連結除外） － △27 － △27
当連結会計年度（2021年12月31日） － 42 210 253
（注）その他の引当金には、IFRS第９号に従って計上された貸出コミットメントの未使用部分に係る損失評価引当金が
含まれております。
① 訴訟損失引当金
インドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.（現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）において、当社
グループが引き継いだ訴訟案件等につき、損失負担が発生する可能性のある損失見積額を訴訟損失引当金と
して計上しておりましたが、訴訟における進展を踏まえて当連結会計年度において取り崩しを行っておりま
す。当連結会計年度末においては、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上しておりませ
ん。
② 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原
状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
経済的便益の流出時期は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後
と見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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32．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式総数（株）
前連結会計年度期首（2020年１月１日） 240,000,000 115,469,910
期中増減 － －
前連結会計年度（2020年12月31日） 240,000,000 115,469,910
期中増減 － －
当連結会計年度（2021年12月31日） 240,000,000 115,469,910
（注）当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みと
なっております。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数（株）
前連結会計年度期首（2020年１月１日） 9,598,666
期中増減（注） 292
前連結会計年度（2020年12月31日） 9,598,958
期中増減（注） 268
当連結会計年度（2021年12月31日） 9,599,226
（注）期中増減は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(3）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金について日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込
み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れる
ことが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れる
ことができます。
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、当連結会計年度末現在において発行している新株予約権はありません。契約条件及び金額等は、注記
「43．株式報酬」に記載しております。
また、利益剰余金について会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資
本剰余金の一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資
本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損
填補に充当できるほか、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされておりま
す。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上のその他資本剰余金及びその他利益剰余金の金額に基づいて算定されておりま
す。
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(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正
在外営業活動体 確定給付制度の
価値で測定する 合計
の換算差額 再測定
金融資産の公正
価値の純変動
当連結会計年度期首（2020年１月１日） △4,243 △89 113 △4,219
期中増減 △1,246 △1,722 △11 △2,980
利益剰余金への振替 － △74 － △74
当連結会計年度（2020年12月31日） △5,490 △1,885 101 △7,273
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正
在外営業活動体 確定給付制度の
価値で測定する 合計
の換算差額 再測定
金融資産の公正
価値の純変動
当連結会計年度期首（2021年１月１日） △5,490 △1,885 101 △7,273
期中増減 2,901 △76 168 2,992
当連結会計年度（2021年12月31日） △2,589 △1,962 270 △4,281
33．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月13日
105 １ 2019年12月31日 2020年３月27日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月14日
105 １ 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
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34．営業収益
(1）収益の分解
当社グループは、収益に関連する以下の金額を連結損益計算書に認識しております。
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
顧客との契約から認識した収益 1,769 2,314
その他の源泉から認識した収益 37,617 40,010
合計 39,387 42,325
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南
その他 合計
日本
モンゴル金 アジア 投資事業 計
金融事業
融事業 金融事業
利息収益 6,863 11,664 13,611 754 32,893 1 32,894
保証料収益 2,666 － 21 － 2,687 2 2,690
役務収益 198 497 756 － 1,452 316 1,769
その他 309 227 1,496 － 2,033 － 2,033
合計 10,038 12,388 15,885 754 39,066 320 39,387
顧客との契約から
198 497 756 － 1,452 316 1,769
認識した収益
その他の源泉から
9,839 11,891 15,129 754 37,614 3 37,617
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南
その他 合計
日本
モンゴル金 アジア 投資事業 計
金融事業
融事業 金融事業
利息収益 7,102 13,074 15,490 410 36,078 － 36,078
保証料収益 2,502 － 45 － 2,547 0 2,547
役務収益 125 694 854 － 1,674 370 2,044
不動産販売収益 － － － － － 245 245
その他 50 1,029 328 － 1,408 － 1,408
合計 9,780 14,798 16,718 410 41,708 616 42,325
顧客との契約から
157 694 854 － 1,707 607 2,314
認識した収益
その他の源泉から
9,623 14,104 15,863 410 40,001 8 40,010
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
35．営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
12,434 12,999
利息費用
5,078 7,677
損失評価引当金繰入額
257
不動産販売原価 －
455 521
役務原価
762 907
銀行業預金保険料
0
有価証券減損損失 △ 2
7
デリバティブ評価損 －
2,047 656
その他
20,787 23,017
合計
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36．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
6,459 6,428
給料及び手当
4,961 5,060
支払手数料
526 428
広告宣伝費
2,535 2,655
減価償却費及び償却費
964 923
役員報酬
5,451 6,064
その他
20,898 21,560
合計
37．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
5 3
受取家賃
112 118
固定資産売却益
7,847
受取損害賠償金 －
501 761
その他
619 8,731
合計
38．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
9 327
固定資産売却損
86 69
固定資産廃棄損
514 699
減損損失
112 121
その他
723 1,218
合計
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39．金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
657
為替差益 －
21 13
受取配当金
107 117
受取利息
452
投資有価証券売却益 －
1,890 1,778
投資有価証券評価益
33
その他 －
2,052 3,020
合計
40．金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
32
為替差損 －
209 127
支払利息
2,584
投資有価証券評価損 －
26 16
その他
268 2,728
合計
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41．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
在外営業活動体の換算差額 △3,432 751 △2,681 － △2,681
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,753 － △1,753 72 △1,680
測定する資本性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
△468 403 △65 53 △11
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 6 △37 △31 △1 △32
引当金
確定給付制度の再測定 △19 － △19 △0 △20
持分法適用会社のその他の包括利益に
△7 － △7 － △7
対する持分
合計 △5,674 1,116 △4,558 124 △4,434
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
在外営業活動体の換算差額 4,959 △613 4,346 － 4,346
その他の包括利益を通じて公正価値で
△255 － △255 △8 △264
測定する資本性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
125 97 222 △24 198
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △2 － △2 － △2
引当金
確定給付制度の再測定 207 － 207 △32 175
持分法適用会社のその他の包括利益に
△0 － △0 － △0
対する持分
合計 5,034 △515 4,518 △64 4,453
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42．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△8,025 3,769
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
2,683 △2,646
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
合計
△5,342 1,123
（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
当期利益又は当期損失（△）調整額
関連会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
（百万円）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△8,025 3,769
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
2,683 △2,646
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
合計
△5,342 1,123
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,155 105,870,889
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － 547
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,155 105,871,436
基本的１株当たり当期利益又は
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 △75.80 35.60
25.34 △24.99
非継続事業
合計
△50.46 10.61
希薄化後１株当たり当期利益又は
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 △75.80 35.60
25.34 △24.99
非継続事業
合計
△50.46 10.61
（提出会社）
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当た
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
り当期損失の算定に含めなかった潜在株式の概 ―――――
新株予約権（新株予約権の目的
要
となる株式の数2,200株）
（注）１．前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当た
り当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２．当連結会計年度において、ＪＴキャピタル㈱を非継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度
の関連する数値については、組替えて表示しております。
３．前連結会計年度において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行㈱は、第１四半期連結会計期間に
おいて、当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値につい
ては、組替えて表示しております。
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43．株式報酬
(1）株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役・監査役及び従業員
等に対して付与されております。
当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当
契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計
年度の末日において、当社グループが発行しているストック・オプションはありません。
行使価格 付与日の
付与日 行使期間 権利確定条件
（注）２ 公正価値
Ｊトラスト株式会社 自 2013年12月14日
2012年４月30日 273円 237円 （注）１
第Ｎ－10回 至 2021年12月13日
（注）１．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、「新株予約権割当契約書」に定められた
一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があります。
２．当社は2013年７月５日から2013年７月30日までを権利行使期間とするライツ・オファリングによる新株予約
権の行使により、新株予約権の行使価格を調整しております。上表の行使価格は、調整後の行使価格を記載
しております。
当該調整は、ライツ・オファリングにより割り当てられた新株予約権の行使による新株式の発行が、新株予
約権の発行要領に定める行使価額の調整事由に該当することによるものであります。
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
Ｊトラスト株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 150,200 1,957 2,200 273
付与 － － － －
行使 － － － －
失効 － － － －
満期消滅 148,000 1,982 2,200 273
期末未行使残高 2,200 273 － －
期末行使可能残高 2,200 273 － －
(3）ストック・オプションの当連結会計年度における未行使残高及び行使可能残高
当連結会計年度における未行使残高及び行使可能残高はありません。
(4）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度において期中に付与されたストック・オプションはありません。
(5）株式報酬費用
前連結会計年度における株式報酬費用の計上額は44百万円であり、連結損益計算書の「非継続事業からの
当期利益又は当期損失（△）」に含まれております。
当連結会計年度における株式報酬費用の計上はありません。
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44．金融資産の譲渡
当社グループは、IFRS移行日（2016年４月１日）より前に消費者・事業者向貸付業務及びクレジット・信販
業務から生じた顧客に対する営業債権について、金融機関等の第三者へ債権譲渡を行っております。これらの
取引には、債権譲渡時において譲渡先に対して債務保証を提供している契約があります。
これらの取引は、従前の会計原則に基づいて、IFRS移行日以前に発生した取引の結果として営業債権の認識
の中止を行っているため、IFRSの下では当該営業債権を連結財政状態計算書に認識しておりません。
なお、IFRS移行日以前に譲渡した営業債権に係る債務保証に関する資産及び負債の帳簿価額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未収保証料の帳簿価額 126 86
未収保証料の公正価値 126 86
金融保証契約の帳簿価額 126 86
金融保証契約の公正価値 66 43
債務保証から生じる損失の最大エクス
456 350
ポージャー
未収保証料は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に計上されております。また、金融保証
契約は連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
当該債務保証から生じる損失の最大エクスポージャーは、譲渡した営業債権に係る債務保証残高の金額であ
ります。なお、当該債務保証の契約期日ごとの債務保証残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
債務保証残高 117 89 75 60 45 67
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
債務保証残高 91 77 62 51 31 36
当社グループは、営業債権の一部について、信託譲渡を通じて流動化を行っております。流動化取引におい
ては、これらの債権を信託へ譲渡し、当該信託財産を裏付けとした優先受益権及び劣後受益権を取得し、優先
受益権を第三者に譲渡又はこれを担保として資金の借入を行っております。
上記の債権にデフォルト等が発生した場合は、債権譲受人より再度買い戻す義務があります。従って、引き
続き債権に対する信用リスクと経済価値を実質的に全て保持しており、譲渡した債権の認識を中止しておりま
せん。
なお、各連結会計年度末における、認識の中止を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に
関する帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
譲渡資産の帳簿価額 14,486 457
譲渡資産の公正価値 14,160 457
関連する負債の帳簿価額 7,949 444
関連する負債の公正価値 7,463 444
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45．ヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ会計を適用しているデリバティブはありません。
46．金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は以下のとおりであります。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能
な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（金融資産）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
当初認識時に
償却原価で
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて
測定する 合計
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測
正価値で測定
金融資産
定する金融資 定することを
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
現金及び現金同等物 － － － 60,593 60,593
営業債権及びその他の債権 13,125 － － 74,473 87,599
銀行業における有価証券 2 14,173 － － 14,176
銀行業における貸出金 － － － 118,159 118,159
営業投資有価証券 － － 505 － 505
有価証券 23,500 － 853 － 24,354
その他の金融資産 8 － 217 18,225 18,451
合計 36,637 14,173 1,576 271,453 323,840
（金融負債）
（単位：百万円）
公正価値で測定する
金融負債
償却原価で
合計
強制的に純損益を通じ
測定する金融負債
て公正価値で測定する
金融負債
銀行業における預金 － 184,239 184,239
社債及び借入金 － 67,803 67,803
その他の金融負債 20 9,404 9,425
合計 20 261,447 261,467
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（金融資産）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
当初認識時に
償却原価で
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて
測定する 合計
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測
正価値で測定
金融資産
定する金融資 定することを
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
現金及び現金同等物 － － － 74,648 74,648
営業債権及びその他の債権 13,028 － － 31,316 44,345
銀行業における有価証券 8,504 29,170 2,795 － 40,471
銀行業における貸出金 － － － 338,593 338,593
営業投資有価証券 － － 274 － 274
有価証券 26,104 － 1,034 － 27,139
その他の金融資産 20 － 223 28,310 28,554
合計 47,659 29,170 4,327 472,868 554,026
（金融負債）
（単位：百万円）
公正価値で測定する
金融負債
償却原価で
合計
強制的に純損益を通じ
測定する金融負債
て公正価値で測定する
金融負債
銀行業における預金 － 437,755 437,755
社債及び借入金 － 26,939 26,939
その他の金融負債 － 11,837 11,837
合計 － 476,531 476,531
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(1）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
① 主な銘柄ごとの公正価値
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について
は、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており
ます。
当該投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
Advantage Partners Asia Fund, L.P.
786
（注）上記以外に、投資先と当社の関係性に変化が生じた投資（公正価値合計505百万円）については、その状況に鑑
み、当該金融資産に指定しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
Advantage Partners Asia Fund, L.P.
966
ロッテ損害保険株式会社 485
メリッツキャピタル株式会社 483
イジス資産運用株式会社 480
株式会社プルムウォン 479
株式会社メリッツ金融持株 477
CJ大韓通運株式会社 389
（注）上記以外に、投資先と当社の関係性に変化が生じた投資（公正価値合計274百万円）については、その状況に鑑
み、当該金融資産に指定しております。
② 受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期中に認識を中止した投資 － 37
期末日現在で保有する投資 21 102
合計 21 139
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括
利益を通じて行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売却日における公正価値 4,311 973
売却に係る累積利得 97 －
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動に
よる累積利得又は損失は、投資を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に
振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積損失は、前連結会計年
度及び当連結会計年度においてそれぞれ△74百万円及び零であります。
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47．金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(1）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
当初認識時に
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて 償却原価で測
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測 定する金融資 合計
正価値で測定
定する金融資 定することを 産
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
営業収益 693 2,630 108 29,823 33,256
営業費用 76 1,381 － 60 1,518
販売費及び一般管理費 － － － 4 4
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － 1 1
金融収益 1,890 － 54 107 2,052
金融費用 － － － 21 21
その他の包括利益 － △43 △1,680 － △1,724
（注）償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益及び金融業務受取手数料、強制的に純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバ
ティブ評価益及び評価損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失
には有価証券利息が含まれております。
(2）金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
強制的に純損益を
償却原価で測定する
通じて公正価値で 合計
金融負債
測定する金融負債
営業収益 － － －
営業費用 7 13,197 13,204
販売費及び一般管理費 － 33 33
金融収益 － － －
金融費用 － 7 7
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(3）上記のうち償却原価で測定する金融資産若しくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る金利収益及び金利費用
(実効金利法により計算)、及び純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に
係る手数料収益及び手数料費用
（単位：百万円）
金利収益 金利費用 手数料収入 手数料費用
営業収益 28,257 － 856 －
営業費用 － 12,434 － 762
販売費及び一般管理費 － － － 38
その他の費用 － － － 1
金融収益 107 － － －
金融費用 － 6 － 23
合計 28,365 12,440 856 826
(4）金融資産の減損損失
（単位：百万円）
減損損失
営業収益 △2,510
営業費用 5,102
販売費及び一般管理費 △0
その他の収益 －
減損損失（純額） 2,591
（注）上記の減損損失には、減損損失の戻し入れ及び減損利得（△）が含まれております。
(5）償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
（単位：百万円）
償却原価で測定する金融資産の 償却原価で測定する金融資産の
認識の中止により生じた利得 認識の中止により生じた損失
債権売却益 375 －
債権売却損 － 86
認識の中止の理由
信用リスクが悪化した金融資産を売却したことにより、認識を中止しております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
当初認識時に
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて 償却原価で測
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測 定する金融資 合計
正価値で測定
定する金融資 定することを 産
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
営業収益 568 1,310 126 34,361 36,367
営業費用 8 △2 － 53 59
販売費及び一般管理費 － － － 28 28
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － －
金融収益 2,177 53 13 118 2,362
金融費用 2,548 35 10 － 2,594
その他の包括利益 － 196 △264 － △68
（注）償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益及び金融業務受取手数料、強制的に純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバ
ティブ評価益及び評価損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失
には有価証券利息が含まれております。
(2）金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
強制的に純損益を
償却原価で測定する
通じて公正価値で 合計
金融負債
測定する金融負債
営業収益 － － －
営業費用 － 13,906 13,906
販売費及び一般管理費 － 18 18
金融収益 － － －
金融費用 － 6 6
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(3）上記のうち償却原価で測定する金融資産若しくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る金利収益及び金利費用
(実効金利法により計算)、及び純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に
係る手数料収益及び手数料費用
（単位：百万円）
金利収益 金利費用 手数料収入 手数料費用
営業収益 31,737 － 1,644 －
営業費用 － 13,906 － －
販売費及び一般管理費 － － － 47
金融収益 117 － － －
金融費用 － 4 － 2
合計 31,855 13,910 1,644 49
(4）金融資産の減損損失
（単位：百万円）
減損損失
営業収益 △2,690
営業費用 7,669
販売費及び一般管理費 △0
その他の収益 －
減損損失（純額） 4,978
（注）上記の減損損失には、減損損失の戻し入れ及び減損利得（△）が含まれております。
(5）償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
（単位：百万円）
償却原価で測定する金融資産の 償却原価で測定する金融資産の
認識の中止により生じた利得 認識の中止により生じた損失
債権売却益 463 －
債権売却損 － 12
認識の中止の理由
信用リスクが悪化した金融資産を売却したことにより、認識を中止しております。
48．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１から
レベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外の
インプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
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前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 14,176 14,176 － － 14,176
株式 － － － － －
その他 － － － － －
小計 14,176 14,176 － － 14,176
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 505 505 － － 505
その他 － － － － －
小計 505 505 － － 505
有価証券
債券 － － － － －
株式 23,522 595 － 22,927 23,522
その他 831 － － 831 831
小計 24,354 595 － 23,759 24,354
その他の金融資産 225 － 8 217 225
合計 39,261 15,276 8 23,976 39,261
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 74,473 103 1,154 73,186 74,445
銀行業における貸出金 118,159 － － 103,137 103,137
合計 192,633 103 1,154 176,324 177,582
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 184,239 － 183,874 － 183,874
社債及び借入金 67,803 － 67,079 － 67,079
合計 252,042 － 250,954 － 250,954
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 14,278 － － 14,048 14,048
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 30,153 29,170 － 983 30,153
株式 789 － － 789 789
その他 9,527 477 － 9,050 9,527
小計 40,471 29,647 － 10,823 40,471
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 274 274 － － 274
その他 － － － － －
小計 274 274 － － 274
有価証券
債券 － － － － －
株式 26,152 8,252 － 17,899 26,152
その他 987 － － 987 987
小計 27,139 8,252 － 18,886 27,139
その他の金融資産 244 － 20 223 244
合計 68,128 38,173 20 29,934 68,128
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 31,316 85 1,926 29,168 31,180
銀行業における貸出金 338,593 － － 305,202 305,202
合計 369,910 85 1,926 334,370 336,382
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 437,755 － 439,368 － 439,368
社債及び借入金 26,939 － 26,966 － 26,966
合計 464,694 － 466,334 － 466,334
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 14,164 － － 13,978 13,978
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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(2）公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式はBinomial Modelシミュレーション（二項モデル）
に基づく評価技法、配当割引モデル（Dividend Discount Model）に基づく評価技法、純資産価額アプ
ローチ（NAV）に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された
価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。その他につい
てはＤＣＦ法等を使用しております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算
した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から
提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従っ
て認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額
を控除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳
簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し
て、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に
預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反
映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもの
のうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に
想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門によ
り行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の
入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首
残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
当連結会計年度期首
1,932 1,735 12,880 99 607 641 17,896
（2020年１月１日）
純損益（注）１ 54 6 101 1,725 56 75 2,020
うち、期末に保有している
－ － － 1,725 47 － 1,773
レベル３金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － － 18 △5 △35 － △22
企業結合による取得 － － － － － 154 154
株式交換による取得 － － － 21,579 － － 21,579
購入 907 453 13,416 0 292 282 15,352
売却・決済 △186 △890 △11,095 △1 △7 － △12,182
優先株式から普通株式への転換 － － － △444 － － △444
売却目的で保有する資産への振替 △953 △745 △7,212 － － － △8,911
連結除外 △1,674 △487 △7,577 △24 △81 △924 △10,771
在外営業活動体の換算差額 △79 △71 △531 － － △12 △694
当連結会計年度（2020年12月31日） － － － 22,927 831 217 23,976
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」、「金融費用」及び「非継続事業からの当
期利益又は当期損失（△）」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３．当連結会計年度において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金
融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたも
のと仮定しております。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
当連結会計年度期首
－ － － 22,927 831 217 23,976
（2021年１月１日）
純損益（注）１ △39 16 198 △2,482 175 － △2,131
うち、期末に保有している
△39 9 189 △2,482 △14 － △2,336
レベル３金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － － △25 － 55 － 29
購入 － － 2,969 － 240 6 3,215
売却・決済 － △25 △1,845 － △314 △0 △2,185
優先株式から普通株式への転換 － － － △2,545 － － △2,545
売却目的で保有する資産からの振替 1,001 782 7,570 － － － 9,353
在外営業活動体の換算差額 21 17 183 － － － 221
当連結会計年度（2021年12月31日） 983 789 9,050 17,899 987 223 29,934
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３．当連結会計年度において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金
融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたも
のと仮定しております。
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(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレ
ベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
Binomial Modelシミュレーショ
株式 割引率 割引率：0.02％
ン（二項モデル）
当連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレ
ベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
Binomial Modelシミュレーショ
割引率 割引率：0.07％
ン（二項モデル）
配当割引モデル（Dividend
株式
割引率 割引率：9.65％
Discount Model）
純資産価額アプローチ（NAV） －（注） －（注）
債券 ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：3.41％
その他 ＤＣＦ法 信用スプレッド 信用スプレッド：0.00％～4.54％
（注）一部の株式については、時価純資産価額を公正価値としております。
(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度（2020年12月31日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート
等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断
され、株式については割引率を使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション（二項モデル）においての割引率の上昇（低下）に
より減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート
等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断
され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他についてはＤＣＦ法を
使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション（二項モデル）においての割引率の上昇（低下）に
より減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の低下（上昇）により増加（減少）し、純資産価
額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデル
においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、ＤＣＦ法においての信用スプレッドの上昇（低
下）により減少（増加）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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49．財務リスク管理
当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業及び投資事業等を行って
おります。これらの事業活動を行う過程において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の財務上のリス
クに晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っており
ます。
当社グループ（銀行業を営む子会社を除く）においては、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀
行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
銀行業を営む韓国、インドネシア及びカンボジアの子会社においては、預金業務、為替業務及び個人向け、
事業者向け貸出業務を主たる業務としており、個人や法人に、普通預金や定期預金等を提供することにより資
金調達を行い、韓国、インドネシア及びカンボジアの中小企業、個人事業主及び個人に対して融資を提供して
いるほか、資金運用目的で主に公社債への投資を行っております。また、資産及び負債の総合的管理を担う委
員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理方針の策定、市場金利、為替動向の継続的なモ
ニタリング、金利リスクの影響を受ける金融資産及び負債の評価方針の策定、貸出金利、調達金利等の算定方
法の妥当性評価及び為替取引に係る制限事項の取り決め等、リスクを予測し対応する体制を構築しておりま
す。モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。また、資金繰りギャップの管理、資
金調達の構成内容、資金流動性が高い商品の管理等を行い流動性リスクを管理しております。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はあ
りません。
(1）信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失が発生するリスクであります。
当社グループが保有する金融資産は、主として営業債権、銀行業を営む子会社が保有する銀行業関連資
産であります。
営業債権には、消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、債権買取業務を営む
子会社が保有する買取債権等が含まれており、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
これらは、それぞれ債務者の信用リスクに晒されております。
銀行業関連資産には、「銀行業における有価証券」、「銀行業における貸出金」等が含まれておりま
す。「銀行業における有価証券」には、主に公社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスク
に晒されております。「銀行業における貸出金」には、中小企業、個人事業主及び個人に対する無担保融
資が含まれており、これらは中小企業、個人事業主及び個人顧客の信用リスクに晒されております。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理
方法や管理体制等を定めております。
当社グループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、
与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備
し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門
で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さら
に、与信管理の状況については、不定期に監査部門が検証を実施しております。また、発行体の信用リス
クに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。
当社グループは、期末日ごとに金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比
較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。ま
た、契約上のキャッシュ・フローが条件変更されて認識の中止が行われなかった場合には、当該金融資産
の条件変更後の債務不履行発生のリスクと当初認識時における条件変更前の債務不履行の発生リスクを比
較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、信用リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、以下を考慮しております。
・期日経過の情報
・外部信用格付の格下げ
・取引先相手の財務内容の悪化
債務者が契約上の支払期日から30日超延滞している場合には、信用リスクが著しく増大しているものと
推定しております。
当社グループは、信用減損の判定をもって債務不履行と定義しております。債務者からの弁済条件の見
直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、
信用減損金融資産と判定しております。また、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞している場合に
は、信用減損があると推定しております。
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③ 予想信用損失から生じた金額に関する情報
保有する金融資産に対する損失評価引当金及び対象となる金融資産の総額での帳簿価額の増減は以下の
とおりであります。
営業債権及びその他の債権
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
781 228 5,359 － 21,439 27,808
（2020年１月１日）
繰入 65 41 2,299 298 1,203 3,908
目的使用 △0 △0 △834 － △379 △1,214
戻入 △95 △6 △131 △137 △342 △713
12ヶ月と全期間の振替 △66 △61 127 － － －
在外営業活動体換算差額 △90 △74 △23 6 △1,147 △1,330
連結除外 △22 △14 △30 △33 － △100
売却目的で保有する資産への振替 △14 △4 △11 － － △30
その他 △0 － △1,426 － △17 △1,444
当連結会計年度（2020年12月31日） 556 107 5,327 133 20,756 26,882
当連結会計年度に購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の予想信用損失（割引前）の
総額は、48,821百万円であります。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
556 107 5,327 133 20,756 26,882
（2021年１月１日）
繰入 13 51 1,246 36 1,513 2,860
目的使用 △0 △0 △583 － △1,424 △2,009
戻入 △58 △1 △44 △11 △148 △264
12ヶ月と全期間の振替 51 7 △58 － － －
在外営業活動体換算差額 21 2 407 1 1,327 1,760
連結除外 △480 △141 △1,052 △160 － △1,835
売却目的で保有する資産からの振替 14 4 11 － － 30
その他 △0 4 △238 － △173 △406
当連結会計年度（2021年12月31日） 117 34 5,015 － 21,851 27,018
当連結会計年度に購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の予想信用損失（割引前）の
総額は、23,592百万円であります。
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営業債権及びその他の債権の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
79,389 803 7,784 7,275 46,498 141,751
（2020年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 33,451 － － 11,388 4,901 49,741
企業結合による増加 － － － 3 － 3
認識中止（直接償却含む） △49,336 △498 △2,210 △10,751 △11,934 △74,730
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△1,929 350 1,579 － － －
信用損失の振替
償却原価測定による変動 － － － － 4,293 4,293
連結除外による減少 △3,336 △39 △4 △2,196 － △5,576
売却目的で保有する資産への振替 △828 △6 △13 － － △849
その他 △53 583 △261 105 △524 △150
当連結会計年度（2020年12月31日） 57,355 1,192 6,873 5,825 43,234 114,482
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
57,355 1,192 6,873 5,825 43,234 114,482
（2021年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 36,229 － － 1,968 4,805 43,003
認識中止（直接償却含む） △30,084 △578 △1,987 △1,815 △12,767 △47,234
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△1,758 466 1,291 － － －
信用損失の振替
償却原価測定による変動 － － － － 4,193 4,193
連結除外による減少 △40,556 △152 △2,595 △6,009 － △49,313
売却目的で保有する資産からの振替 828 6 13 － － 849
その他 △962 △585 1,691 52 5,187 5,383
当連結会計年度（2021年12月31日） 21,051 350 5,286 22 44,654 71,364
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銀行業における貸出金
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
5,065 598 8,658 － － 14,323
（2020年１月１日）
繰入 1,955 929 7,787 － － 10,673
目的使用 － － △1,694 － － △1,694
戻入 △1,732 △618 △771 － － △3,122
12ヶ月と全期間の振替 △145 △231 377 － － －
在外営業活動体換算差額 △200 △21 △250 － － △472
連結除外 △2,430 △336 △6,127 － － △8,894
売却目的で保有する資産への振替 △1,589 △160 △2,764 － － △4,513
その他 △66 － △3,845 － － △3,912
当連結会計年度（2020年12月31日） 856 159 1,369 － － 2,386
（注）報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）の「その他」
には韓国及びモンゴル金融事業における債権売却による減少3,822百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
856 159 1,369 － － 2,386
（2021年１月１日）
繰入 1,300 590 5,687 － － 7,578
目的使用 － － △1,323 － － △1,323
戻入 △1,164 △388 △767 － － △2,320
12ヶ月と全期間の振替 △94 △110 204 － － －
在外営業活動体換算差額 △139 25 306 － － 191
売却目的で保有する資産からの振替 1,589 160 2,764 － － 4,513
その他 △25 49 △710 － － △686
当連結会計年度（2021年12月31日） 2,322 486 7,531 － － 10,340
（注）報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）の「その他」
には韓国及びモンゴル金融事業における債権売却による減少1,129百万円が含まれております。
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銀行業における貸出金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
363,792 2,128 18,576 － － 384,497
（2020年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 249,994 － － － － 249,994
認識中止（直接償却含む） △190,344 △1,511 △9,800 － － △201,656
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△12,044 705 11,338 － － －
信用損失の振替
連結除外による減少 △162,102 △608 △12,406 － － △175,118
売却目的で保有する資産への振替 △126,798 △250 △4,673 － － △131,723
その他 △5,178 △73 △195 － － △5,446
当連結会計年度（2020年12月31日） 117,317 390 2,838 － － 120,545
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
117,317 390 2,838 － － 120,545
（2021年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 236,006 － － － － 236,006
認識中止（直接償却含む） △152,427 △923 △319 － － △153,669
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△5,498 1,226 4,271 － － －
信用損失の振替
売却目的で保有する資産からの振替 126,798 250 4,673 － － 131,723
その他 13,697 63 566 － － 14,326
当連結会計年度（2021年12月31日） 335,894 1,008 12,031 － － 348,933
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その他の金融資産
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
57 － 20,255 － － 20,313
（2020年１月１日）
繰入 18 － 27 － － 46
目的使用 － － △22 － － △22
戻入 △29 － △3 － － △32
在外営業活動体換算差額 △1 － △1,111 － － △1,112
連結除外 △1 － △144 － － △146
売却目的で保有する資産への振替 △0 － － － － △0
その他 △18 － 18 － － －
当連結会計年度（2020年12月31日） 25 － 19,020 － － 19,045
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
25 － 19,020 － － 19,045
（2021年１月１日）
繰入 1 － － － － 1
戻入 △12 － △0 － － △13
在外営業活動体換算差額 2 － 2,192 － － 2,194
売却目的で保有する資産からの振替 0 － － － － 0
当連結会計年度（2021年12月31日） 16 － 21,212 － － 21,228
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その他の金融資産の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
7,063 － 20,256 6 － 27,325
（2020年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 13,570 － － － － 13,570
企業結合による増加 0 － － － － 0
認識中止（直接償却含む） △10,612 － △31 △3 － △10,648
連結除外による減少 △2,466 － △70 △2 － △2,539
売却目的で保有する資産への振替 △510 － － － － △510
その他 △565 － △1,133 － － △1,698
当連結会計年度（2020年12月31日） 6,479 － 19,020 － － 25,499
（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
6,479 － 19,020 － － 25,499
（2021年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 3,187 － － － － 3,187
認識中止（直接償却含む） △2,932 － △0 － － △2,933
連結除外による減少 △104 － － － － △104
売却目的で保有する資産からの振替 510 － － － － 510
その他 711 － 2,192 － － 2,904
当連結会計年度（2021年12月31日） 7,852 － 21,212 － － 29,064
（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
53 － － － － 53
（2020年１月１日）
繰入 16 － － － － 16
戻入 △52 － － － － △52
在外営業活動体換算差額 △3 － － － － △3
連結除外 △0 － － － － △0
売却目的で保有する資産への振替 △1 － － － － △1
その他 1 － － － － 1
当連結会計年度（2020年12月31日） 14 － － － － 14
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
14 － － － － 14
（2021年１月１日）
繰入 10 － － － － 10
戻入 △13 － － － － △13
在外営業活動体換算差額 1 － － － － 1
売却目的で保有する資産からの振替 1 － － － － 1
その他 △1 － － － － △1
当連結会計年度（2021年12月31日） 12 － － － － 12
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
29,773 － － － － 29,773
（2020年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 60,077 － － － － 60,077
認識中止（直接償却含む） △70,374 － － － － △70,374
連結除外による減少 △2,094 － － － － △2,094
売却目的で保有する資産への振替 △1,506 － － － － △1,506
その他 △1,702 － － － － △1,702
当連結会計年度（2020年12月31日） 14,173 － － － － 14,173
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
14,173 － － － － 14,173
（2021年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 26,606 － － － － 26,606
認識中止（直接償却含む） △15,098 － － － － △15,098
売却目的で保有する資産からの振替 1,506 － － － － 1,506
その他 1,981 － － － － 1,981
当連結会計年度（2021年12月31日） 29,170 － － － － 29,170
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金融保証契約
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
381 1 0 － － 382
（2020年１月１日）
繰入 25 － － － － 25
目的使用 △1 △0 △0 － － △2
戻入 △163 △0 △0 － － △164
12ヶ月と全期間の振替 △0 0 0 － － －
在外営業活動体換算差額 △2 － － － － △2
当連結会計年度（2020年12月31日） 238 0 0 － － 239
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
238 0 0 － － 239
（2021年１月１日）
繰入 1 － － － － 1
目的使用 △0 △0 △0 － － △1
戻入 △58 △0 △0 － － △58
12ヶ月と全期間の振替 △0 0 0 － － －
在外営業活動体換算差額 2 － － － － 2
当連結会計年度（2021年12月31日） 182 0 0 － － 183
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有価証券報告書
金融保証契約の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
227,678 799 5 － － 228,483
（2020年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 31,821 － － － － 31,821
認識中止（直接償却含む） △43,126 △512 △5 － － △43,644
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△207 115 92 － － －
信用損失の振替
その他 △719 － － － － △719
当連結会計年度（2020年12月31日） 215,445 401 92 － － 215,940
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
215,445 401 92 － － 215,940
（2021年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 27,597 － － － － 27,597
認識中止（直接償却含む） △28,445 △401 △92 － － △28,940
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△706 518 188 － － －
信用損失の振替
連結除外による減少 △2 － － － － △2
その他 216 － － － － 216
当連結会計年度（2021年12月31日） 214,105 518 188 － － 214,811
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
150/208
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
貸出コミットメントの貸出未実行残高
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
36 － － － － 36
（2020年１月１日）
繰入 44 － － － － 44
戻入 △24 － － － － △24
在外営業活動体換算差額 △2 － － － － △2
連結除外 △10 － － － － △10
売却目的で保有する資産への振替 △1 － － － － △1
当連結会計年度（2020年12月31日） 41 － － － － 41
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
41 － － － － 41
（2021年１月１日）
繰入 16 － － － － 16
戻入 △9 － － － － △9
在外営業活動体換算差額 5 － － － － 5
売却目的で保有する資産からの振替 1 － － － － 1
当連結会計年度（2021年12月31日） 56 － － － － 56
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貸出コミットメントの貸出未実行残高の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
27,447 － － － － 27,447
（2020年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 23,014 － － － － 23,014
認識中止（直接償却含む） △16,070 － － － － △16,070
連結除外による減少 △10,438 － － － － △10,438
売却目的で保有する資産への振替 △12,537 － － － － △12,537
その他 △683 － － － － △683
当連結会計年度（2020年12月31日） 10,731 － － － － 10,731
当連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち回収活動を継続している金融資産の契約上の未
回収残高は1,288百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
10,731 － － － － 10,731
（2021年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 21,140 － － － － 21,140
認識中止（直接償却含む） △13,542 － － － － △13,542
売却目的で保有する資産からの振替 12,537 － － － － 12,537
その他 △434 － － － － △434
当連結会計年度（2021年12月31日） 30,432 － － － － 30,432
当連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち回収活動を継続している金融資産の契約上の未
回収残高は2,350百万円であります。
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④ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。なお、最大信用
リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する
最大エクスポージャーを表しております。
下記の表以外の金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額と同額であ
ります。下記の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証契約の提供に関しては、信用リスクに
対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額であ
ります。また、貸出コミットメント・ラインに関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、
コミットメントの未利用分から損失評価引当金を控除した額であります。
営業債権及びその他の債権（期日経過別）
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
56,249 － － 5,239 － 61,488 △657 60,831
なし
１日～
1,106 － － 377 － 1,484 △32 1,451
30日内
30日超～
－ 471 － 88 － 560 △44 515
60日内
60日超～
－ 720 － 74 － 795 △63 732
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 6,873 45 43,234 50,153 △26,084 24,068
用減損金融
資産
合計 57,355 1,192 6,873 5,825 43,234 114,482 △26,882 87,599
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
20,738 － － 22 － 20,760 △99 20,661
なし
１日～
313 － － － － 313 △17 295
30日内
30日超～
－ 211 － － － 211 △22 188
60日内
60日超～
－ 139 － － － 139 △12 126
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 5,286 － 44,654 49,940 △26,866 23,073
用減損金融
資産
合計 21,051 350 5,286 22 44,654 71,364 △27,018 44,345
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銀行業における貸出金（期日経過別）
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
116,498 － － － － 116,498 △775 115,723
なし
１日～
818 － － － － 818 △81 737
30日内
30日超～
－ 280 － － － 280 △94 185
60日内
60日超～
－ 109 － － － 109 △64 45
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 2,838 － － 2,838 △1,369 1,468
用減損金融
資産
合計 117,317 390 2,838 － － 120,545 △2,386 118,159
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
334,966 － － － － 334,966 △2,245 332,720
なし
１日～
927 － － － － 927 △76 850
30日内
30日超～
－ 761 － － － 761 △343 417
60日内
60日超～
－ 247 － － － 247 △142 104
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 12,031 － － 12,031 △7,531 4,499
用減損金融
資産
合計 335,894 1,008 12,031 － － 348,933 △10,340 338,593
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その他の金融資産（期日経過別）
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
6,479 － － － － 6,479 △25 6,453
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 19,020 － － 19,020 △19,020 0
用減損金融
資産
合計 6,479 － 19,020 － － 25,499 △19,045 6,453
（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
7,852 － － － － 7,852 △16 7,835
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 21,212 － － 21,212 △21,212 0
用減損金融
資産
合計 7,852 － 21,212 － － 29,064 △21,228 7,835
（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（期日経過別）
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
9,053 － － － － 9,053 △1 9,052
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － － － － － － －
用減損金融
資産
合計 9,053 － － － － 9,053 △1 9,052
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
9,278 － － － － 9,278 △12 9,265
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － － － － － － －
用減損金融
資産
合計 9,278 － － － － 9,278 △12 9,265
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（外部格付別）
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
外部格付別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
AAA～AA 2,039 － － － － 2,039 △6 2,032
A 2,147 － － － － 2,147 △7 2,140
BBB～BB 933 － － － － 933 － 933
B － － － － － － － －
合計 5,120 － － － － 5,120 △13 5,107
（注）上記の外部格付AAA～AAの有価証券については、外部格付Aの有価証券と比較し償還期間が長いため、信用リスク
が高くなっております。
また、上記の外部格付BBB～BBの有価証券については、政府保証の対象であるため、信用リスクが低くなってお
ります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
外部格付別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
AAA～AA 7,282 － － － － 7,282 － 7,282
A 6,922 － － － － 6,922 － 6,922
BBB～BB 5,686 － － － － 5,686 － 5,686
B － － － － － － － －
合計 19,891 － － － － 19,891 － 19,891
（注）上記の外部格付AAA～AAの有価証券については、外部格付Aの有価証券と比較し償還期間が長いため、信用リスク
が高くなっております。
また、上記の外部格付BBB～BBの有価証券については、政府保証の対象であるため、信用リスクが低くなってお
ります。
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金融保証契約（期日経過別）
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
214,644 － － － － 214,644 △237 214,406
なし
１日～
801 － － － － 801 △0 800
30日内
30日超～
－ 366 － － － 366 △0 366
60日内
60日超～
－ 34 － － － 34 △0 34
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 92 － － 92 △0 92
用減損金融
資産
合計 215,445 401 92 － － 215,940 △239 215,701
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
213,584 － － － － 213,584 △182 213,402
なし
１日～
520 － － － － 520 △0 519
30日内
30日超～
－ 386 － － － 386 △0 385
60日内
60日超～
－ 132 － － － 132 △0 132
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 188 － － 188 △0 188
用減損金融
資産
合計 214,105 518 188 － － 214,811 △183 214,628
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
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貸出コミットメント・ライン（期日経過別）
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
10,731 － － － － 10,731 △41 10,689
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － － － － － － －
用減損金融
資産
合計 10,731 － － － － 10,731 △41 10,689
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
30,432 － － － － 30,432 △56 30,376
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － － － － － － －
用減損金融
資産
合計 30,432 － － － － 30,432 △56 30,376
営業債権及びその他の債権に係る信用特性については、債務者の期日経過状況及び返済能力等を考慮し
て債権を分類管理しております。
銀行業における貸出金及び銀行業における有価証券に係る信用特性については、大口融資先については
債務者の財政状況、資金繰り及び収益力、外部格付等により返済能力を判定する債務者区分を実施し、さ
らに各債務者に対する債権の回収可能性及び価値の毀損の危険性の度合いに応じて債権を分類管理し、個
人などの小口融資先については主として期日経過状況と担保の有無により区分しております。
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担保及び他の信用補完
当社グループは、一部の金融資産に対する信用補完として、不動産、市場性のある有価証券等の担保
及び海外子会社の個人向け融資に対して政府による保証等を受け入れております。損失評価引当金の見
積りに当たっては、担保等による信用補完の金額を引当対象から控除しております。
信用減損金融資産に対するクラス別の信用補完の状況は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告日時点
で信用減損
している金 最大信用リ 最大信用リ
購入又は組
融資産（但 スク・エク スク・エク
成した信用 損失評価 担保及び信
し購入又は 合計 スポー スポー
減損金融資 引当金 用補完総額
組成した信 ジャー（総 ジャー（純
産
用減損金融 額） 額）
資産ではな
いもの）
営業債権及
びその他の 6,919 43,234 50,153 △26,084 24,068 △905 23,163
債権
銀行業にお
2,838 － 2,838 △1,369 1,468 △1,003 464
ける貸出金
その他の金
19,020 － 19,020 △19,020 0 － 0
融資産
合計 28,778 43,234 72,012 △46,475 25,537 △1,908 23,628
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告日時点
で信用減損
している金 最大信用リ 最大信用リ
購入又は組
融資産（但 スク・エク スク・エク
成した信用 損失評価 担保及び信
し購入又は 合計 スポー スポー
減損金融資 引当金 用補完総額
組成した信 ジャー（総 ジャー（純
産
用減損金融 額） 額）
資産ではな
いもの）
営業債権及
びその他の 5,286 44,654 49,940 △26,866 23,073 △218 22,855
債権
銀行業にお
12,031 － 12,031 △7,531 4,499 △1,693 2,806
ける貸出金
その他の金
21,212 － 21,212 △21,212 0 － 0
融資産
合計 38,529 44,654 83,183 △55,610 27,573 △1,911 25,662
担保権を実行して取得した資産については、注記「17．売却目的で保有する資産」に記載しておりま
す。また、担保として受け入れた預金、貸付債権等の金融資産の公正価値は、前連結会計年度末及び当
連結会計年度末現在、それぞれ3,307百万円及び5,322百万円であります。
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⑤ 信用リスク－業種別
当社グループの業種別信用リスクは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
銀行業における貸出金
インドネシア
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
金融業 10,763 20.90 168 10,595 21.26
不動産業 2,408 4.67 1 2,406 4.83
加工業 8,529 16.56 42 8,486 17.03
卸売、小売 8,209 15.94 754 7,455 14.96
宿泊と飲食 1,447 2.81 257 1,190 2.38
運輸、倉庫及び通信 942 1.83 5 936 1.88
その他 3,531 6.86 21 3,509 7.04
法人合計 35,831 69.57 1,251 34,579 69.38
個人
担保付貸付金 13,447 26.11 323 13,123 26.33
無担保貸付金 2,225 4.32 89 2,135 4.29
個人合計 15,672 30.43 413 15,259 30.62
その他
信用貸付金 － － － － －
その他合計 － － － － －
合計 51,504 100.00 1,664 49,839 100.00
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カンボジア
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
卸売業 16,755 24.27 99 16,656 24.38
製造業 11,189 16.21 142 11,047 16.17
金融業 6,654 9.64 57 6,596 9.66
その他金融業 5,807 8.41 70 5,737 8.40
不動産 4,450 6.44 37 4,413 6.46
運輸・倉庫業 2,873 4.16 29 2,843 4.16
小売業 1,676 2.43 7 1,669 2.44
その他 1,327 1.92 2 1,325 1.94
法人合計 50,734 73.48 446 50,288 73.61
個人
担保付貸付金 17,878 25.90 251 17,627 25.80
無担保貸付金 366 0.53 23 343 0.50
個人合計 18,244 26.43 274 17,970 26.30
その他
信用貸付金 62 0.09 0 61 0.09
その他合計 62 0.09 0 61 0.09
合計 69,041 100.00 721 68,320 100.00
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当連結会計年度（2021年12月31日）
銀行業における貸出金
韓国
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
建設業 30,486 18.33 7 30,478 19.07
不動産業 37,789 22.72 13 37,776 23.64
製造業 3,149 1.89 6 3,142 1.97
金融業 19,935 11.99 7 19,928 12.47
卸売業 610 0.37 8 602 0.38
宿泊業 63 0.04 6 57 0.04
サービス業 1,096 0.66 0 1,095 0.69
その他 648 0.39 21 627 0.39
法人合計 93,780 56.39 72 93,708 58.65
個人
担保付貸付金 4,037 2.43 9 4,028 2.52
無担保貸付金 68,488 41.18 6,444 62,043 38.83
個人合計 72,525 43.61 6,453 66,072 41.35
その他
信用貸付金 8 0.00 8 － －
その他合計 8 0.00 8 － －
合計 166,315 100.00 6,534 159,780 100.00
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インドネシア
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
金融業 14,541 18.06 1,089 13,451 17.35
不動産業 4,082 5.07 2 4,080 5.26
加工業 18,775 23.32 127 18,648 24.05
卸売、小売 15,388 19.12 538 14,849 19.15
宿泊と飲食 1,573 1.96 388 1,185 1.53
運輸、倉庫及び通信 1,577 1.96 0 1,577 2.03
その他 7,016 8.72 325 6,691 8.63
法人合計 62,956 78.21 2,472 60,483 78.00
個人
担保付貸付金 13,676 16.99 355 13,321 17.18
無担保貸付金 3,867 4.80 129 3,738 4.82
個人合計 17,544 21.79 485 17,059 22.00
その他
信用貸付金 － － － － －
その他合計 － － － － －
合計 80,500 100.00 2,957 77,543 100.00
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カンボジア
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
卸売業 24,232 23.73 97 24,135 23.83
製造業 14,522 14.22 79 14,443 14.26
金融業 8,465 8.29 42 8,423 8.32
その他金融業 13,741 13.46 70 13,670 13.50
不動産 14,623 14.32 86 14,537 14.36
運輸・倉庫業 2,300 2.25 2 2,297 2.27
小売業 2,443 2.40 7 2,436 2.41
その他 543 0.53 2 541 0.53
法人合計 80,873 79.20 388 80,484 79.48
個人
担保付貸付金 20,839 20.41 423 20,415 20.16
無担保貸付金 278 0.27 16 262 0.26
個人合計 21,118 20.68 439 20,678 20.42
その他
信用貸付金 125 0.12 20 105 0.10
その他合計 125 0.12 20 105 0.10
合計 102,116 100.00 848 101,268 100.00
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(2）流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクに晒されている金融負債は、主として借入金、銀
行業関連負債であります。借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化
による資金調達条件悪化等のリスクに晒されております。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する規程に従い適正な手元流動性を維持するべく資金繰
計画を作成する等の方法により管理しております。有価証券等の流動性リスクについては、政策上必要最
小限の取得とし、発行体の財務状況を把握し管理しております。
③ 金融負債の満期分析
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務
610 610 － － － － －
（注）１
銀行業における預金（注）２ 191,615 191,261 260 － － 93 －
社債及び借入金 70,513 47,753 10,656 10,100 1,586 417 －
その他の金融負債 9,425 7,921 526 346 295 237 97
オフバランス項目
貸出コミットメント・ライン 10,731 10,731 － － － － －
取消不能信用状 3,634 3,634 － － － － －
金融保証契約 212,305 212,305 － － － － －
契約上のキャッ
１年以内 １年超
シュ・フロー
デリバティブ
デリバティブ収入 8 8 －
デリバティブ支出 20 16 4
（注）１．金融保証契約（帳簿価額14,278百万円）についてはオフバランス項目の金融保証契約に含めているため、営
業債務及びその他の債務から除いております。
２．金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めております。「銀行業における預金」に
は、65,043百万円の要求払預金が含まれております。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務
493 493 － － － － －
（注）１
銀行業における預金（注）２ 450,856 403,566 22,132 13,876 4,545 6,038 698
社債及び借入金 28,107 10,984 7,856 7,846 1,053 367 －
その他の金融負債 8,696 7,006 258 103 71 27 1,230
オフバランス項目
貸出コミットメント・ライン 30,432 30,432 － － － － －
取消不能信用状 5,756 5,756 － － － － －
金融保証契約 209,055 209,055 － － － － －
契約上のキャッ
１年以内 １年超
シュ・フロー
デリバティブ
デリバティブ収入 20 20 －
デリバティブ支出 － － －
（注）１．金融保証契約（帳簿価額14,164百万円）についてはオフバランス項目の金融保証契約に含めているため、営
業債務及びその他の債務から除いております。
２．金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めております。「銀行業における預金」に
は、96,754百万円の要求払預金が含まれております。
また、連結子会社（PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE、他）においては、取引銀行７行（前連結会
計年度は12行）と当座借越契約及び借入コミットメント契約を締結することにより、効率的に運転資金を
調達し、流動性リスクの軽減を図っております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座借入極度額及び借入コミットメントの
3,040 1,220
総額
借入実行残高 2,925 1,153
借入未実行残高 114 67
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(3）市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場
環境が変動するリスクとして、具体的には金利変動リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクがありま
す。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクに晒されているのは、主として銀行業における有価
証券、営業投資有価証券及び有価証券であります。銀行業における有価証券には、主に国債等が含まれて
おり、金利変動リスクに晒されておりますが、上場株式がないため、価格変動リスクの影響は軽微であり
ます。営業投資有価証券及び有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクに晒されているのは、主として借入金、銀行業関連
負債であり、主に金利変動リスクに晒されております。銀行業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通
預金や定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引があ
り、為替変動リスクに晒されております。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把
握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
銀行業を営む子会社が保有する金融資産については、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の
下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理、市場金利、為替動向の継続的なモニタリングを実施
し、モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。
③ 金融商品に係る市場リスク管理
ⅰ．金利変動リスク（銀行業を営む子会社を除く）
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入となっており、このうち、変動金利
による借入は、金利変動リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
社債及び借入金
変動金利のもの 16,520 14,743
上記借入金のうち前連結会計年度において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指
標となる金利が全て１％上昇した場合、税引前利益への影響額は、2020年12月31日現在の金額から165
百万円減少し、逆に１％下落した場合、165百万円増加すると認識しております。
同様に、当連結会計年度において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる
金利が全て１％上昇した場合、税引前利益への影響額は、2021年12月31日現在の金額から147百万円減
少し、逆に１％下落した場合、147百万円増加すると認識しております。
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ⅱ．銀行業を営む子会社における金利変動リスク
当社グループの銀行業を営む子会社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金
融資産は、主として銀行業における有価証券、銀行業における貸出金であります。
金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金及び定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期
預金であります。
金利リスクに晒されている資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
トレーディ 非トレー トレーディ 非トレー
ング・エク ディング・ ング・エク ディング・
帳簿価額 帳簿価額
スポー エクスポー スポー エクスポー
ジャー ジャー ジャー ジャー
金利リスクに晒されている資産
預金 50,211 － 50,211 82,958 － 82,958
銀行業における貸出金 120,545 － 120,545 348,933 － 348,933
銀行業における有価証券 14,176 2 14,173 40,471 8,504 31,966
金利リスクに晒されている負債
銀行業における預金 184,239 － 184,239 437,755 － 437,755
（注）トレーディング・エクスポージャーには、短期売買目的で保有する銀行業における有価証券が含まれておりま
す。
非トレーディング・ポートフォリオの金利ギャップ・ポジションは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
３ヶ月以上 ６ヶ月以上 １年以上
帳簿価額 ３ヶ月未満 ５年以上
６ヶ月未満 １年未満 ５年未満
預金 50,211 49,287 － 148 － 776
銀行業における貸出金 120,545 29,421 19,374 10,637 33,595 27,516
銀行業における有価証券 14,173 － 822 303 8,046 5,001
小計 184,931 78,708 20,197 11,088 41,642 33,293
銀行業における預金 184,239 167,678 7,767 8,441 351 －
小計 184,239 167,678 7,767 8,441 351 －
ギャップ・ポジション 691 △88,969 12,429 2,647 41,290 33,293
（注）預金には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金が含まれて
おります。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
３ヶ月以上 ６ヶ月以上 １年以上
帳簿価額 ３ヶ月未満 ５年以上
６ヶ月未満 １年未満 ５年未満
預金 82,958 82,095 － － － 862
銀行業における貸出金 348,933 63,062 46,564 57,946 117,103 64,256
銀行業における有価証券 31,966 408 164 1,600 19,886 9,905
小計 463,858 145,567 46,728 59,547 136,990 75,025
銀行業における預金 437,755 257,046 35,286 93,363 43,728 8,330
小計 437,755 257,046 35,286 93,363 43,728 8,330
ギャップ・ポジション 26,103 △111,479 11,441 △33,816 93,262 66,694
（注）預金には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金が含まれて
おります。
主たる金融資産と金融負債が前連結会計年度において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると
仮定し、指標となる金利が全て100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、2020年12月31日の税引
前利益が91百万円減少し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、91百万円増加すると認
識しております。
同様に、当連結会計年度において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる
金利が全て100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、2021年12月31日の税引前利益が248百万円減
少し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、248百万円増加すると認識しております。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産、負債
については、2020年12月31日及び2021年12月31日の為替レートを基に日本円に換算して算出しておりま
す。加えて、100ベーシス・ポイント下落時に期間によって金利が負値になる場合については、排除し
ておりません。
ⅲ．価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディン
グ目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有するものでありま
す。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しま
した。
前連結会計年度において、株価が１％上昇した場合、累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公
正価値の変動により、2020年12月31日現在の金額から66百万円増加し、逆に１％下落した場合、66百万
円減少すると認識しております。
同様に、当連結会計年度において、株価が１％上昇した場合、累積その他の包括利益（税効果考慮
前）は、公正価値の変動により、2021年12月31日現在の金額から141百万円増加し、逆に１％下落した
場合、141百万円減少すると認識しております。
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ⅳ．為替変動リスク
当社グループにおいて、為替リスクの影響を受ける主な金融資産及び金融負債は、海外子会社の銀行
業における金融資産及び金融負債、現金及び現金同等物、上場株式であります。
当社グループでは、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影
響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨ごと
の為替変動幅を用いております。
当社グループの為替変動リスクに対する主なエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
シンガポール インドネシア
ＵＳドル 韓国ウォン タイバーツ その他
ドル ルピア
外貨建金融商品
資産 15,170 17 2,939 9,929 593 302
負債 1,695 － 264 － 51 117
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
シンガポール インドネシア
ＵＳドル 韓国ウォン タイバーツ その他
ドル ルピア
外貨建金融商品
資産 16,532 37 361 646 100 301
負債 2,011 0 328 0 10 769
各報告期間において、日本円がＵＳドル、インドネシアルピア等に対して１％円高になった場合の、
当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。また、日本円がＵＳドル、イ
ンドネシアルピア等に対して１％円安になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、
以下の表と同額で反対の影響があります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮
定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
税引前利益
ＵＳドル △139 △156
インドネシアルピア △99 △6
その他 △53 △16
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50．自己資本管理
当社グループの自己資本管理は、財務の健全性を堅持するため、適正な資本水準、並びに負債・資本構成を
維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、負債合計から
現金及び現金同等物を控除した純負債及び資本合計であります。
当社グループの資本構造は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債合計 428,004 502,685
控除：現金及び現金同等物 60,593 74,648
純負債 367,410 428,037
資本合計 102,458 107,945
韓国のＪＴ貯蓄銀行株式会社は、韓国の金融委員会が定める基準（自己資本比率）を維持する必要があり、
この基準を維持できない場合には経営改善命令他が発動され、さらにこの命令に従わない場合は韓国の金融委
員会から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
インドネシアのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、監督官庁であるインドネシア金融庁（OJK）が発布した
「商業銀行の最低自己資本比率について」（2016年１月29日付インドネシア金融庁令 第11/POJK.03/2016号及
び2016年９月22日付 第34/POJK.03/2016号）及び「商業銀行の最低資本要件」（2020年３月17日付インドネシ
ア金融庁令 第12/POJK.03/2020号）により予め定められた自己資本比率、最低資本を維持することが求められ
ており、この基準を維持できない場合には書面による警告、営業活動の禁止、銀行格付けの低下を含む様々な
罰則を受けることとなります。
カンボジアのJ Trust Royal Bank Plc.は、カンボジア中央銀行（NBC）が定める資本規制に従い、最低自己
資本規制を維持し、財務健全性や流動性などの要件を満たす必要があります。この基準を維持できない場合に
は、アクション・プランの提出や主要株主からの追加資本注入など早期改善命令を受けることとなります。
自己資本比率が大きく低下する可能性としては、信用リスクその他様々なリスク要因が単独又は複合的に発
生する場合が考えられ、上記子会社では自己資本比率について基準以上を維持するため様々な施策を行ってお
りますが、このような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を満たしております。
重大な制限事項として当社グループ子会社のうち、韓国のＪＴ貯蓄銀行株式会社は、相互貯蓄銀行法第37条
により、原則として親会社（大株主）に対する信用供与、預金、仮払金の支払いが禁止されております。
また、インドネシアのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、インドネシア銀行規制No.18/19/PBI/2016第15-
17条により、グループ企業も含む海外企業への融資は原則禁止されております。
カンボジアのJ Trust Royal Bank Plc.は、カンボジア中央銀行令 No.B7-01-137号第４条により関係会社に
対する融資につき自己資本の10％を超える融資は認められておりません。
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51．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証（注）５ 225 －
当社が保証する借入金に対する被保証予約
32 －
（注）６
経営幹部
ストック・オプションの権利行使（注）２ 755 －
借入金に対する被保証（注）11 313 －
設備の賃貸（注）１ 212 －
業務受託料（注）３ 100 16
業務委託料（注）４ 16 －
経営幹部が議決権の過半数を所有
無形資産の取得（注）７ 10 －
している会社等
資金の借入及び返済（注）８ 900 －
借入金に対する保証（注）９ 700 －
貸付金返済の債務不履行に対する保証
770 －
（注）10
業務受託料（注）３ 178 －
関連会社
業務委託料（注）４ 1,457 －
（注）１．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２．ストック・オプションの権利行使に係る取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利
行使による付与株式数に、行使価格を乗じた金額を記載しております。
３．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
４．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
６．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
７．無形資産の取得については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
８．ＮＬＨＤ㈱より資金の借入及び返済を行っており、借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定
しております。
９．借入金に対する保証を行っており、保証料率については、市況金利の状況などを勘案して合理的に決定して
おります。
10．貸付金の返済が債務不履行となるリスクに対して、保証を行っており、保証料率については、市況の金利状
況などを勘案して合理的に決定しております。
11．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの一部株式を譲渡したことに伴い、2020年12月18日付けで同社が連結子会社から除外
されたため、その子会社である㈱ゼスト、ワイゼンラージ㈱、㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳの
経営幹部の取引金額は、2020年12月17日までの金額を記載しております。なお、金融機関からの借入金に対
して保証したものであり、保証料は受領しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証（注）２ 181 －
経営幹部
当社が保証する借入金に対する被保証予約
21 －
（注）３
業務受託料（注）１ 68 4
経営幹部が議決権の過半数を所有
している会社等
業務委託料（注）５ 20 2
業務受託料（注）１ 20 －
関連会社 資金の貸付（注）４ 500 500
利息の受取（注）４ 3 1
（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的
に決定しております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
短期従業員給付 251 206
合計 251 206
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52．コミットメント
(1）貸出コミットメント
連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のう
ち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっておりま
す。これら契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 20,248 80,314
貸出実行残高 9,517 49,882
貸出未実行残高 10,731 30,432
なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額
についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実
行されるものではありません。
(2）その他のコミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結決算日以降の支出に関するコミットメントはありませ
ん。
53．偶発債務
(1）信用保証業務に基づく金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
これら契約に基づく連結会計年度末の保証残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
保証残高 212,305 209,055
（注）なお、上記には、連結財政状態計算書に計上している金融保証契約が、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ14,278百万円及び14,164百万円含まれております。
(2）その他の金融保証契約
当社グループは、Ｊトラストカード株式会社（現 Nexus Card株式会社）の金融機関からの借入金に対し
て債務保証を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間にこれら契約を全て解除しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
借入金残高 1,694 －
(3）その他の偶発債務契約
当連結会計年度において、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証契約110百万円
があります。
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54．非継続事業
(1）非継続事業の概要
前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類する
とともに、前連結会計年度については、当連結会計年度の非継続事業を区分して再表示しております。
非継続事業の概要は次のとおりであります。
前連結会計年度
・株式会社プロスペクト（現 株式会社ミライノベート）を株式交換完全親会社、当社の連結子会社（孫
会社）であるキーノート株式会社（現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）を株
式交換完全子会社とする株式交換を実施し、キーノートを連結の範囲から除いております。
・SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社）を株式交換完全親会社、当社の連結子会社で
あるＪトラストカード株式会社（現 Nexus Card株式会社、以下、「Ｊトラストカード」という。）を
株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、Ｊトラストカード及び同社の子会社であるＪＴ親愛貯蓄
銀行株式会社を連結の範囲から除いております。
・当社が保有する当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ株式を一部譲渡したことにより、
同社及び同社子会社が子会社から関連会社に異動しております。
当連結会計年度
・当社の連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（現 Ａキャピタル株式会社、以下、「ＪＴキャピタ
ル」という。）の全株式をキーストーンバンカーズ１号有限会社に譲渡し、ＪＴキャピタルを連結の範
囲から除いております。
なお、ＪＴ貯蓄銀行株式会社につきまして、前連結会計年度において非継続事業に分類しておりました
が、第１四半期連結会計期間において継続事業に分類しております。詳細は、注記「17．売却目的で保有す
る資産」に記載しております。
(2）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
非継続事業の損益
収益（注）１ 37,361 2,590
費用（注）２ 33,789 5,266
非継続事業からの税引前利益又は
3,572 △2,675
税引前損失（△）
法人所得税費用 1,202 △29
非継続事業からの当期利益又は
2,369 △2,646
当期損失（△）
（注）１．前連結会計年度において、キーノート㈱の株式交換を実施したことによる支配の喪失による利得が237百万
円含まれております。
２．前連結会計年度において、Ｊトラストカード㈱の株式交換を実施したこと及び㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ株式を
一部譲渡したことによる支配の喪失による損失が、それぞれ1,350百万円及び253百万円含まれております。
当連結会計年度において、ＪＴキャピタル㈱の全株式を譲渡したことによる支配の喪失による損失が2,542
百万円含まれております。
３．前連結会計年度において、支配の喪失に係る税金費用5,955百万円は、継続事業の法人所得税費用に含まれ
ております。
当連結会計年度において、支配の喪失に係る税金費用△154百万円は、継続事業の法人所得税費用に含まれ
ております。
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(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,943 △59
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,304 △31
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,116 △250
合計 △12,477 △340
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55．後発事象
１．当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以
下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本件株式交換」という。）
を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約（以下、「本件株式交換契約」という。）を締結い
たしました。また、本件株式交換契約は、2022年３月15日開催のNexus Bank定時株主総会において、承認可
決されております。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式交換の目的
当社として、当該株式交換スキームが、両社のステークホルダーの利益に資するものと考え、本件株式
交換を行うものであります。
(2）株式交換する相手会社の名称等
① 名 称 Nexus Bank株式会社
：
② 住 所 ： 東京都港区赤坂一丁目７番１号
③ 代 表 者 の 氏 名 ： 代表取締役社長 江口 譲二
④ 資 本 金 の 額 ： 414百万円（2021年12月31日現在）
⑤ 事 業 の 内 容 ： ホールディング業務及び投資業務
(3）株式交換の効力発生日
2022年４月１日（予定）
(4）株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社とし、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換であります 。
Nexus Bankの普通株式１株に対して当社の普通株式0.20株、Nexus BankのＡ種優先株式１株に対して当
社の普通株式20株が割当交付されます。ただし、当社が保有するNexus Bankの普通株式9,500,000株及び
Ａ種優先株式1,463,702株（2021年12月31日現在）については、本件株式交換による株式の割当は行いま
せん。
(5）交換する株式の数、交換される株式の数、売却損益及び交換後の持分比率
① 交換する株式の数 Nexus Bankの普通株式 54,339,300株
：
② 交換される株式の数 ： 当社の普通株式 10,867,860株
③ 売 却 損 益 ： 現時点では未確定であります。
④ 交換後の持分比率 ： 100％
(6）その他重要な事項
本件株式交換により、Nexus Bankの連結子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社、Nexus Card株式会
社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社が当社の連結子会社となります。
２．当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、ＨＳホールディングス株式会社の子会社であるエイ
チ・エス証券株式会社（以下、「エイチ・エス証券」という。）の発行済株式の全てを取得（以下、「本件
株式取得」という。）し子会社化すること、及びそれに伴い新たな事業を開始することについて決議すると
ともに同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式取得の目的
エイチ・エス証券は、国内外の株式・債券・投資信託を幅広く取り扱うとともに、投資銀行部門も有す
る総合証券会社であり、とりわけ、外貨建債券・外国株式の販売に強みを有しております。また、東京証
券取引所が公表している主幹事候補証券会社18社（2021年12月１日現在）の内の１社であり、さらには、
Tokyo Pro MarketでのJ-Adviserの資格も有するなど、個人向け・法人向けともに、その機能、提供可能
なサービスは多岐にわたっております。
当社グループでは、本件株式取得により、このようなエイチ・エス証券の機能や顧客層での強みを活か
しつつ、当社グループにおける地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業とのシナジーを生み出し
ていくことによって、新たなサービスの提供や商品ラインアップの多様化等を図っていくことができるも
のと期待しております。さらには、これまで我が国においては、十分に捉えられていなかった、ベン
チャー起業層のニーズに的確に応えられるプライベート・バンクとしてのサービス提供等の新規の分野へ
の進出もできるのではないかと考えております。
当社グループにとって、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を新たな事業として開始し、一層の事
業拡大を推進していくことが、今後の成長に資するものと判断し、本件株式取得を行うものであります。
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(2）株式取得する相手会社の名称等
① 名 称 ： エイチ・エス証券株式会社
② 住 所 ： 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
③ 代 表 者 の 氏 名 代表取締役社長 小林 昇太郎
：
④ 資 本 金 の 額 ： 3,000百万円（2021年12月31日現在）
⑤ 事 業 の 内 容 ： 金融商品取引法に基づく金融商品取引業
(3）株式取得の時期
2022年３月31日（予定）
(4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 ： 239,020株
② 取 得 価 額 ： 5,550百万円
③ 取得後の持分比率 ： 100％
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「27．社債及び借入金 (1）社債の内訳」に記載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「27．社債及び借入金 (2）借入金の内訳」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「31．引当金」に記載しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 9,865 20,409 30,624 42,325
税引前四半期（当期）利益
6,082 7,472 8,360 5,899
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 2,829 3,894 2,405 1,123
（百万円）
基本的１株当たり四半期
26.73 36.79 22.72 10.61
（当期）利益（円）
（注）当連結会計年度において、ＪＴキャピタル㈱を、連結の範囲から除いたため、これを第３四半期連結会計期間よ
り非継続事業に分類しております。そのため、第１四半期、第２四半期の営業収益及び税引前四半期（当期）利
益は、組替えて表示しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり四半期 26.73 10.06 △14.06 △12.11
損失（△）（円）
② 訴訟
１．当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、以下の訴訟
（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。
なお、Ｊトラストアジアのほか、当社及び以下の者が本件訴訟において被告として表示されていることも確
認しておりますが、Ｊトラストアジア以外の被告として表示されている当社、当社グループ関係法人及び個人
被告につきましては、各被告の所在国の法令に基づく適法な送達はなされておらず、モーリシャス裁判所にお
いて下される判決がそれらの法人及び個人に対して効力を有することはないとの見解を有しております。
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
「Ｊトラスト銀行インドネシア」
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
「ＪＴＩＩ」
当社及び当社子会社（Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、
「個人被告」
ＪＴＩＩ）の役員数名
「ＬＰＳ」 インドネシア預金保険機構及び同機構の役員（元役員を含む）数名
英領バミューダ諸島の法人とされるSaab Financial（Bermuda）Ltd.（清算
「Saab関係者」 中）、レバノン法人とされるFederal Bank of Lebanon Sal及び同社らの所
有者及び役員であるとされる個人数名
英領ケイマン諸島の法人とされるFBME Ltd.及び同社の子会社とされるFBME
「FBME関係者」
Card Services Ltd.
(1）当該訴訟の提起があった年月日
2017年９月22日（モーリシャス最高裁判所（商務部））
(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
ア．名称 ： First Global Funds Limited PCC
Weston International Asset Recovery Company Limited
Weston Capital Advisors, Inc.
Weston International Asset Recovery Corporation, Inc.
Weston International Capital Limited
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イ．住所 ： モーリシャス共和国エベネ
ただし、Weston Capital Advisors, Inc.については、訴状によればモーリシャス共
和国エベネとされているものの、当社弁護士によれば、モーリシャス共和国における
登録は確認できず、アメリカ合衆国デラウェア州における登録のみ確認できたとのこ
とです。
ウ．代表者の氏名： 不明
(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
ア．訴訟の内容
現地弁護士より、原告らによる請求の内容は甚だ不明確であるものの、概ね、以下のような請求である
との説明を受けております。
請求１ Ｊトラストアジア、ＪＴＩＩ、個人被告及びＬＰＳが共謀して原告らに対する2015年モーリ
シャス判決（注）に基づく債務の支払いを怠らせたとして、これらの者に対して、連帯して
2015年モーリシャス判決及び同判決に関して従前モーリシャス裁判所により発せられた資産凍
結命令に服することを命じることの請求。
請求２ Saab関係者の債権者であった原告らに詐欺を行う意図のもと、全ての被告が共謀してマネーロ
ンダリング等を行ったことにより原告らに損害が生じたとして、全ての被告に対する損害賠償
の請求。
請求３ ＬＰＳが原告らに詐欺を行い、原告らによるＪトラスト銀行インドネシアの取得を妨げようと
したとして、当社、Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴＩＩ、個人被告及
びＬＰＳに対する損害賠償の請求。
請求４ 原告らが2015年モーリシャス判決に基づいて支払いを求めようとして行った費用支出及び投資
機会の喪失などにより多大な損失を被ったとして、当社、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴ
ＩＩ、個人被告及びＬＰＳに対する損害補償の請求。
請求５ Ｊトラスト銀行インドネシアと、Saab関係者及びFBME関係者との間で行われた仲裁は詐欺的な
ものであり、その後のＪトラスト銀行インドネシアからSaab関係者及びFBME関係者らへの和解
金の支払いが違法であったとして、全ての被告に対する、当該和解による詐欺に基づく損害賠
償の請求。
請求６ 全ての被告に対して、全世界における資産凍結命令を発令することの請求。
（注）モーリシャス共和国の裁判所において、当社及びＪトラスト銀行インドネシアに対し、総額110,000
千米ドル（約119億円）の支払いを命じる判決を下したとされております。
イ．請求金額
請求１ 請求２ 請求３ 請求４ 請求５
128,608千米ドル 128,000千米ドル 94,027千米ドル 50,000千米ドル 8,000千米ドル
（約139億円） （約139億円） （約102億円） （約54億円） （約８億円）
請求６
当社、Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴＩＩ、個人被告、ＬＰＳに対して、
400,000千米ドル（約435億円）の範囲
FBME関係者、Saab関係者に対して、150,000千米ドル（約163億円）の範囲
※日本円の換算は、2018年１月31日のレートに基づきます（１米ドル＝108.79円）。
※訴状の記載は不明確ですが、訴状には、上記各請求につき、上記各金額以外に利息、費用又は金額不特
定の補償請求を行うという趣旨の記載もあります。
２．当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、以下の訴訟
（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。
なお、当社は、Ｊトラストアジアのほか、当社グループの役員数名及び当該役員個人の関連法人１社（総称
して、以下、「個人被告」という。）が本件訴訟において被告として表示されていることも確認しておりま
す。
(1）当該訴訟の提起があった年月日
2018年３月28日（モーリシャス最高裁判所（商務部））
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(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
ア．名称 ：(ⅰ）First Global Funds Limited PCC
(ⅱ）Weston International Asset Recovery Company Limited
(ⅲ）Weston Capital Advisors, Inc.
(ⅳ）Weston International Asset Recovery Corporation, Inc.
(ⅴ）Weston International Capital Limited
イ．住所 ：(ⅰ）(ⅱ）(ⅳ）(ⅴ）モーリシャス共和国エベネ
(ⅲ）アメリカ合衆国ニューヨーク州
ウ．代表者の氏名： 不明
(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
ア．訴訟の内容
訴状記載の主張は不明確かつ裏付けのないものでありますが、現地弁護士より、請求内容の概要として
は、Ｊトラストアジア及び個人被告が、2015年モーリシャス判決（注）、その後の全世界における資産凍
結命令及びモーリシャス裁判所がその後に発した法廷侮辱命令を十分に認識していながら、当社及びPT
Bank JTrust Indonesia Tbk.と共謀して、これらの決定に違反したことを理由とする、Ｊトラストアジア
及び個人被告に対する損害賠償の請求であるとの説明を受けております。また、Ｊトラストアジア及び個
人被告に対して、全世界における資産凍結命令を発令することも請求されているとのことです。
（注）モーリシャス共和国の裁判所において、当社及びPT Bank JTrust Indonesia Tbk.に対し、総額
110,000千米ドル（約116億円）の支払いを命じる判決を下したとされております。
イ．請求金額
損害賠償請求額として280,000千米ドル（約297億円）、資産凍結命令の範囲として300,000千米ドル
（約318億円）。
※日本円の換算は、2018年３月31日のレートに基づきます（１米ドル＝106.24円）。
※訴状には、上記金額以外に、利息及び費用の請求を行うという趣旨の記載もあります。
３．当社は、以下の訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。
(1）当該訴訟の提起があった年月日
2020年９月11日（訴状記載の日付）
※当社は、本件訴訟に関して実際に訴訟の提起がなされたものであるか現地弁護士を通じて確認を行って
まいりましたところ、現地弁護士より、タイにおいて訴訟の提起がなされているものであるとの旨の連
絡を受けました。
なお、当社にタイの裁判所からの召喚状及び訴状の写しが送付されてまいりましたが、日本の民事訴訟
法に則った適法な送達はなされておりません。
(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
ア．名称 ： Group Lease Public Company Limited
イ．住所 ： タイ王国バンコク都
ウ．代表者の氏名： Authorised Director 此下 竜矢
Authorised Director 田代 宗雄
Authorised Director Alain Jean Pascal Dufes
(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
ア．訴訟の内容
原告は、当社及び他３被告が、原告及びその完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte Ltdに対する
法的手続きを行うことにより原告に対して共同して不法行為を行ったと主張しており、不法行為を止める
よう求めるとのことです。
イ．請求金額
損害賠償請求金額として9,130百万タイバーツ（約304億円）。
※日本円の換算は、2020年９月30日のレートに基づきます（１タイバーツ＝3.34円）。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ ,※２ 8,059 ※１ ,※２ 5,039
現金及び預金
598 356
関係会社短期貸付金
※２ 5,906 ※２ 9,606
その他
△ 2,649 △ 698
貸倒引当金
11,914 14,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 25
13
建物
※１ 2,101
19
土地
6 2
その他
38 2,129
有形固定資産合計
無形固定資産
24 10
ソフトウエア
4 4
その他
29 15
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,286 27,071
投資有価証券
※１ 97,200 ※１ 91,377
関係会社株式
2,960
関係会社社債 －
1,823 1,819
出資金
3,105 3,450
長期貸付金
※２ 194 ※２ 2,026
その他
△ 6 △ 1,974
貸倒引当金
129,563 123,771
投資その他の資産合計
129,631 125,916
固定資産合計
141,545 140,219
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 450
1,816
短期借入金
6,000
関係会社短期借入金 －
200
１年内償還予定の社債 －
※１ 8,447 ※１ 4,994
１年内返済予定の長期借入金
※２ 1,182 ※２ 1,126
未払金
61 4
未払法人税等
2,789
債務保証損失引当金 －
※２ 1,155 ※２ 388
その他
15,652 12,963
流動負債合計
固定負債
※１ 13,941 ※１ 11,662
長期借入金
189
債務保証損失引当金 －
13,780 15,691
関係会社事業損失引当金
5,111 6,018
繰延税金負債
※２ 172 ※２ 39
長期預り保証金
0 0
その他
33,007 33,601
固定負債合計
48,659 46,565
負債合計
純資産の部
株主資本
54,760 90
資本金
資本剰余金
54,098 90
資本準備金
99,130
－
その他資本剰余金
54,098 99,220
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,767
△ 9,548
繰越利益剰余金
1,767
利益剰余金合計 △ 9,548
自己株式 △ 7,685 △ 7,685
91,624 93,391
株主資本合計
評価・換算差額等
1,260 262
その他有価証券評価差額金
1,260 262
評価・換算差額等合計
0
新株予約権 －
92,885 93,654
純資産合計
141,545 140,219
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
※１ 19 ※１ 20
受取利息
※１ 1,472 ※１ 2,615
受取配当金
※１ 191 ※１ 98
預金利息
※１ 405 ※１ 409
その他の営業収益
2,088 3,142
営業収益合計
営業費用
※１ 626 ※１ 669
借入金利息
0 0
その他の営業費用
626 670
営業費用合計
1,461 2,472
営業総利益
※１ ,※２ 2,154 ※１ ,※２ 1,737
販売費及び一般管理費
735
営業利益又は営業損失（△） △ 692
営業外収益
96 110
受取利息
3 3
受取配当金
881
為替差益 －
33
投資事業組合運用益 －
※１ 35 ※１ 14
雑収入
168 1,009
営業外収益合計
営業外費用
190
為替差損 －
43
投資事業組合運用損 －
3 0
雑損失
193 44
営業外費用合計
1,699
経常利益又は経常損失（△） △ 717
特別利益
※３ 17,141
関係会社株式交換益 －
1
固定資産売却益 －
680
投資有価証券売却益 －
106 476
関係会社株式売却益
※４ 2,599
債務保証損失引当金戻入額 －
※１ 60
連結納税個別帰属額調整益 －
119 0
その他
17,427 3,758
特別利益合計
特別損失
1 3
固定資産廃棄損
※５ 14,881 ※５ 1,385
関係会社株式評価損
1,461 165
貸倒引当金繰入額
2,512
債務保証損失引当金繰入額 －
※６ 13,780 ※６ 1,911
関係会社事業損失引当金繰入額
※１ 78
－
連結納税個別帰属額調整損
32,638 3,544
特別損失合計
1,912
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 15,928
法人税、住民税及び事業税
△ 234 △ 709
4,515 855
法人税等調整額
4,281 145
法人税等合計
1,767
当期純利益又は当期純損失（△） △ 20,209
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 54,760 54,098 － 54,098 10,767 10,767 △ 7,685 111,940
当期変動額
剰余金の配当
△ 105 △ 105 △ 105
当期純損失（△） △ 20,209 △ 20,209 △ 20,209
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 20,315 △ 20,315 △ 0 △ 20,315
当期末残高 54,760 54,098 － 54,098 △ 9,548 △ 9,548 △ 7,685 91,624
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5 △ 5 119 112,054
当期変動額
剰余金の配当 △ 105
当期純損失（△） △ 20,209
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
1,266 1,266 △ 119 1,147
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,266 1,266 △ 119 △ 19,168
当期末残高 1,260 1,260 0 92,885
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
54,760 54,098 － 54,098 △ 9,548 △ 9,548 △ 7,685 91,624
当期変動額
減資 △ 54,670 △ 54,008 108,678 54,670 －
欠損填補 △ 9,548 △ 9,548 9,548 9,548 －
当期純利益
1,767 1,767 1,767
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 54,670 △ 54,008 99,130 45,121 11,315 11,315 △ 0 1,767
当期末残高 90 90 99,130 99,220 1,767 1,767 △ 7,685 93,391
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,260 1,260 0 92,885
当期変動額
減資 －
欠損填補 －
当期純利益 1,767
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 998 △ 998 △ 0 △ 998
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 998 △ 998 △ 0 768
当期末残高
262 262 － 93,654
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上
しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均
等償却をしております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社株式の評価
１．貸借対照表に計上した金額
関係会社株式 91,377百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難な株式は、当該子会社の財政状態に超過収益
力等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の実質価額の算定に当たっては、超過収益力等を含めており、
のれんに減損が生じた場合には、実質価額の算定に影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において、PT
Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんに関する会計上の見積りに関する注記は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （1）のれんの評価」に記載してお
ります。
当社は当事業年度中に関係会社株式評価損を1,385百万円計上いたしました。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
預金 3,620百万円 2,250百万円
建物 － 11
土地 － 2,081
関係会社株式 3,359 3,358
計 6,979 7,702
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 －百万円 400百万円
１年内返済予定の長期借入金 5,071 4,835
長期借入金 7,809 7,547
計 12,880 12,782
担保に供している資産は、上記の債務のほかに子会社の借入金に係る担保にもなっております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 8,269百万円 4,361百万円
長期金銭債権 1 1
短期金銭債務 157 229
長期金銭債務 64 39
３．保証債務
(1）子会社の信用保証業務に関するもの
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
保証債務（事業者及び消費者 保証債務（事業者及び消費者
204,390百万円 200,674百万円
58,974件） 45,485件）
前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。
なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。
(2）関係会社に関するもの
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
㈱日本保証 1,926百万円 ㈱日本保証 1,459百万円
パルティール債権回収㈱ 79 パルティール債権回収㈱ 194
Ｊトラストシステム㈱ 87 Ｊトラストシステム㈱ 385
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE
ＪＴキャピタル㈱ 1,982 396
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE
377
計 4,453 計 2,435
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(3）その他に関するもの
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
役員、従業員、子会社役員及び
Ｊトラストカード㈱ 1,694百万円 249百万円
子会社従業員
役員、従業員、子会社役員及び
279 その他 14
子会社従業員
その他 14
計 1,987 計 263
前事業年度において実施した株式交換によりＪトラストカード㈱（現 Nexus Card㈱）を連結の範囲か
ら除いたため、同社は関係会社ではなくなっております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 2,087百万円 3,084百万円
営業費用等 232 279
営業取引以外の取引高 333 312
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額 202 百万円 △ 149 百万円
251 206
役員報酬
480 375
給料及び手当
68 457
租税公課
829 625
支払手数料
※３．前事業年度における関係会社株式交換益は、子会社であるＪトラストカード株式会社（現 Nexus Card
株式会社）を株式交換完全子会社、Nexus Bank株式会社（旧 SAMURAI&J PARTNERS株式会社）を株式交換
完全親会社とする株式交換の実施に係るものであります。
※４．当事業年度における債務保証損失引当金戻入額は、子会社であるＪトラストシステム株式会社及びPT
JTRUST INVESTMENTS INDONESIAに係るものであります。
※５．前事業年度における関係会社株式評価損は、主に子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.及びＴＡ資産管理
貸付株式会社に係るものであります。
当事業年度における関係会社株式評価損は、子会社であるPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAに係るも
のであります。
※６．前事業年度及び当事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、子会社であるPT JTRUST
INVESTMENTS INDONESIAの将来の損失の備えに係るものであります。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,870 4,988 1,118
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 93,330
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
当事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,870 3,800 △69
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 87,507
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損 －百万円 317百万円
子会社株式 14,061 16,363
関係会社事業損失引当金 4,219 5,427
繰越欠損金 5,950 4,658
1,893 1,046
その他
繰延税金資産小計
26,124 27,813
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,499 △3,821
△20,155 △23,155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △24,654 △26,976
繰延税金資産合計 1,469 837
繰延税金負債
関係会社株式交換益 △5,248 △5,439
資本剰余金からの配当金調整 △706 △732
有価証券評価益 △574 △607
合併受入資産評価差額金 △34 △38
△16 △37
その他
繰延税金負債合計 △6,581 △6,855
繰延税金資産（負債）の純額 △5,111 △6,018
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
固定負債－繰延税金負債 △5,111百万円 △6,018百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
－％ 34.59％
（調整）
関係会社株式交換益の当期認容額
－ 29.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △46.28
投資有価証券評価損
－ △30.28
住民税均等割
－ 0.24
評価性引当額の増加
－ 1.28
税率変更による影響額
－ 44.61
控除対象外外国税額
－ 2.39
連結納税による影響額
－ △26.48
その他 － △1.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 7.61
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年６月１日付けで資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不
適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％
から34.59％に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は853百万円増加、法人税等調整額の金額は853百万円
増加しております。
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（重要な後発事象）
１．当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以
下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付
けで株式交換契約（以下、「本件株式交換契約」という。）を締結いたしました。また、本件株式交換契約
は、2022年３月15日開催のNexus Bank定時株主総会において、承認可決されております。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 55．後発事象 １．」に記載のとおりであります。
２．当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、ＨＳホールディングス株式会社の子会社であるエイ
チ・エス証券株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化すること、及びそれに伴い新たな事業を開始す
ることについて決議するとともに同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 55．後発事象 ２．」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 13 17 3 1 25 8
土地 19 2,081 － － 2,101 －
その他 6 0 2 1 2 10
計 38 2,099 5 3 2,129 18
無形固定資産 ソフトウェア 24 － － 14 10 －
その他 4 － － － 4 －
計 29 － － 14 15 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,656 357 340 2,672
債務保証損失引当金 2,789 － 2,599 189
関係会社事業損失引当金 13,780 1,911 － 15,691
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
訴訟
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (2）その他 ② 訴訟 ３．」に記載のとおりであります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.jt-corp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の数と併せて単元株式数とな
る数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月13日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時
報告書であります。
2021年４月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年１月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第６号の２（株式交換の決
定）に基づく臨時報告書であります。
2022年１月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2021年６月16日関東財務局長に提出
2021年４月６日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
2021年９月１日関東財務局長に提出
2021年４月６日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
2021年12月１日関東財務局長に提出
2021年４月６日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
2022年３月16日関東財務局長に提出
2022年２月10日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪトラスト株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．連結財務諸表注記55．後発事象 １．に記載されているとおり、会社は、2022年１月12日開催の取締役会におい
て、会社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全子会社とす
る株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本件株式交換契約」という。）を締結した。
なお、本件株式交換契約は、2022年３月15日開催のNexus Bank定時株主総会において承認可決された。
２．連結財務諸表注記55．後発事象 ２．に記載されているとおり、会社は、2022年２月９日開催の取締役会におい
て、ＨＳホールディングス株式会社の子会社であるエイチ・エス証券株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記21． に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価
2021年12月31日現在、東南アジア金融事業に係るのれんを の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
29,891百万円（総資産の4.9％）計上している。 実施した。
会社は、東南アジア金融事業におけるのれんの減損テス ・ 会社が実施したのれんの減損テストに関する内部統制
トを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位におけ を理解した。なお、当該内部統制には５年間の事業計画
る回収可能価額を、処分コスト控除後の公正価値に基づき に対する承認プロセスを含んでいる。
算定している。公正価値は、経営者によって承認された将 ・ 当連結会計年度末より資金生成単位を変更した会社の
来５年間の事業計画及び資金生成単位が活動する産業又は 判断について、経営者への質問及び取締役会議事録等の
属する国の長期平均成長率を勘案した事業計画経過後の成 関連資料の閲覧により、東南アジア金融事業の方針との
長率を用いた将来キャッシュ・フローの見積額に基づき、 整合性を確かめ、その妥当性を検討した。
現在価値に割引いて算定している。 ・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業
資金生成単位は、従来より東南アジア金融事業のPT 計画の見積りの不確実性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画につい
Bank JTrust Indonesia Tbk.、PT JTRUST INVESTMENTS
ては、主として以下の事項を評価した。
INDONESIA及びPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの３社
－ ５か年の貸出金の残高及び預金残高の予測並びに
を単一としていたが、当連結会計年度末よりPT Bank
CASA比率の５か年推移計画について経営者と協議
JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS
し、加えて、類似企業の情報を含む利用可能な外部
INDONESIAの２社とPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの
データとの比較及び過去実績との趨勢分析を行い、
１社に資金生成単位を分割した。
経営者の仮定の合理性を評価した。
回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画に
－ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につ
おける貸出金の残高の予測、預金残高の予測及びCASA比率
いて、会社としての施策も含めて経営者と協議し、
（総預金に対する当座預金・普通預金の比率）並びに割引
収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定
率及び事業計画経過後の将来キャッシュ・フローの成長率
の合理性を評価した。
である。
・ 処分コスト控除後の公正価値の算定における評価技法
また、会社は、 連結財務諸表注記４． に記載されている
の適切性及び継続性を検証した。
とおり、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年度中に
・ 割引率については、会社が採用した数値と、利用可能
徐々に回復していくという仮定のもと、見積りを行ってい
な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・
る。
ファームの評価専門家による見積りを比較し、経営者の
以上のことから、のれんが多額であり、回収可能価額の
採用した数値の合理性を評価した。
算定に用いた重要な仮定は将来予測を含むため不確実性を
・ 事業計画経過後の将来キャッシュ・フローの成長率に
伴い、経営者の判断が必要であり、連結財務諸表に与える
ついては、利用可能な外部データとの比較により、経営
影響が大きいため、当監査法人は、東南アジア金融事業に
者の仮定の合理性を評価した。
係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該
・ 割引率及び事業計画経過後の将来キャッシュ・フロー
当するものと判断した。
の成長率については、感応度分析を実施し、回収可能価
額への影響を評価した。
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銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社である、PT Bank JTrust Indonesia 当監査法人は、貸出金に係る予想信用損失に対する損失
評価引当金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として
Tbk.、J Trust Royal Bank Plc.及びＪＴ貯蓄銀行株式会
以下の監査手続を実施した。
社（以下、３社合わせて「銀行子会社」という。）は銀行
業を営んでいる。
（1）内部統制の評価
連結財務諸表注記12． 及び 49． に記載されているとお
損失評価引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用
り、2021年12月31日における会社の銀行業における貸出金
状況の有効性を、当監査法人のIT専門家を関与させ、評価
（以下、「貸出金」という。）の残高は348,933百万円、
した。評価した内部統制には以下を含んでいる。
また、これに対応する損失評価引当金は10,340百万円であ
・ 貸出金の実在性及び権利と義務に関わる業務プロセス
り、連結財政状態計算書において表示されている貸出金は
・ 損失評価引当金の評価と期間配分に関わる業務プロセ
これらの差額338,593百万円（総資産の55.4％）となって
ス
いる。
貸出金は、当初認識後償却原価で測定され、各報告日に
おいて予想信用損失に対する損失評価引当金を認識してい （2）会計上の見積りに関する概括的な理解
る。予想信用損失の測定は、下記のとおり実施される。 信用リスクの評価と予想信用損失の測定における会社の
基本的方針を概括的に理解するために、主に以下の監査手
続を実施した。
（1）信用リスクの評価
・ 銀行子会社の経営環境や業況等の全般的事項について
銀行子会社は、当連結会計年度末日において、貸出金に
の、経営者等への質問及びその回答の吟味
係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかど
・ 予想信用損失の測定に関連する銀行子会社の財務指標
うかを評価しており、主に期日経過の情報や取引先相手の
についての、過年度における当該指標との比較分析及び
財務内容の悪化を考慮している。
変動要因の把握
銀行子会社は、契約上の支払期日から30日超延滞してい
・ 一部の銀行子会社に対する新型コロナウイルス感染症
る貸出金については、信用リスクが著しく増大しているも
の感染状況や収束時期についての、経理部門の責任者へ
のと推定している。
の質問及び会計上の見積りにおける将来予測的な情報に
また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の
与える影響の理解
深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開
始等があった場合には、信用減損金融資産と判定してい
る。さらに、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞し （3）信用リスクの評価と予想信用損失の測定
ている場合には信用減損があると推定している。 信用リスクの評価と予想信用損失の測定の合理性を検討
するために、構成単位の監査人に、以下の事項について検
証するように指示し、入手した結果を評価した。
（2）予想信用損失の測定
・ 銀行子会社の貸出金の期日経過の状況や貸出金の発生
銀行子会社は、予想信用損失を、契約に基づいて受け取
した取引等に基づくグループ化の正確性の検討
るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいる
・ 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の算定に
キャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測
利用する過去実績に関する基礎データの網羅性の検討
定している。
・ 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の正確性
貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
と適切性に関する検討
ていない場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を12
か月の予想信用損失に等しい金額で測定している。一方
で、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大
している場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。
貸出金に対する予想信用損失は、主に期日経過の情報や
貸出金が発生した取引の性質に基づいてグループ化した上
で測定している。当該グループ単位ごとに債務不履行が発
生する確率と債務不履行時の損失率を算定し、受け取ると
見込んでいるキャッシュ・フローを見積っている。見積り
に当たっては、将来予測的な情報に基づく調整を行ってい
るが、これには新型コロナウイルス感染症の感染状況や収
束時期に関する予測が含まれている。
以上のことから、貸出金の残高が多額であり、貸出金に
係る損失評価引当金の測定には、信用リスクの評価と予想
信用損失の測定の過程で会計上の見積りの不確実性を伴う
経営者による判断が必要となり、連結財務諸表に与える影
響が大きいため、当監査法人は、銀行業における貸出金に
係る損失評価引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
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経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｊトラスト株式会社の2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｊトラスト株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪトラスト株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊトラス
ト株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象 １．に記載されているとおり、会社は、2022年１月12日開催の取締役会において、会社を株式交
換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行う
ことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本件株式交換契約」という。）を締結した。
なお、本件株式交換契約は、2022年３月15日開催のNexus Bank定時株主総会において承認可決された。
２．重要な後発事象 ２．に記載されているとおり、会社は、2022年２月９日開催の取締役会において、ＨＳホール
ディングス株式会社の子会社であるエイチ・エス証券株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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超過収益力を反映して取得した子会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（有価証券関係） に記載のとおり、会社は2021 連結財務諸表の監査報告書において、「東南アジア金融
年12月31日現在、時価を把握することが極めて困難と認め 事業に係るのれんの評価の妥当性」を監査上の主要な検討
られる関係会社株式を87,507百万円（総資産の62.4％）計 事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
上しており、そのうち超過収益力を反映して取得した連結 いる。
子会社PT Bank JTrust Indonesia Tbk.に対する投資が含 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
まれている。このため、超過収益力の減少により実質価額
る具体的な記載を省略する。
が著しく低下しているか否かの検討が当該子会社株式の評
価において重要となる。
以上のことから、当該子会社株式は多額であり、超過収
益力の評価に当たっては、連結財務諸表に計上されている
のれんと同様、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も
必要であり、財務諸表に与える影響も大きいため、当監査
法人は、超過収益力を反映して取得した当該子会社株式の
評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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