ピジョン株式会社 有価証券報告書 第65期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月31日
【事業年度】 第65期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ピジョン株式会社
【英訳名】 PIGEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 憲政
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町4番4号
【電話番号】 03(3661)4200(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者 板倉 正
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町4番4号
【電話番号】 03(3661)4203
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者 板倉 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
94,640 102,563 104,747 100,017 99,380 93,080
売上高 (百万円)
16,462 20,129 20,398 17,284 16,113 14,648
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属
11,118 14,515 14,238 11,538 10,643 8,785
(百万円)
する当期純利益
8,647 15,710 12,111 12,253 11,129 12,994
包括利益 (百万円)
53,736 62,812 66,582 70,463 72,625 76,810
純資産額 (百万円)
78,537 84,040 85,618 90,491 93,472 98,042
総資産額 (百万円)
437.43 506.79 536.43 565.64 607.06 642.04
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり
92.84 121.20 118.89 96.37 88.93 73.44
(円)
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - - -
当たり当期純利益
66.7 72.2 75.0 74.8 74.8 75.4
自己資本比率 (%)
21.8 25.7 22.8 17.5 15.5 12.2
自己資本利益率 (%)
33.0 35.1 35.7 41.7 47.8 29.9
株価収益率 (倍)
営業活動による
14,810 17,094 13,632 14,098 18,400 10,893
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,854 △ 3,586 △ 4,704 △ 3,995 △ 3,815 △ 5,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,223 △ 12,812 △ 8,338 △ 8,734 △ 9,231 △ 8,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
30,052 31,346 30,949 32,416 37,050 35,218
(百万円)
の期末残高
3,739 4,306 3,875 3,954 3,886 3,935
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 1,719 ] [ 1,729 ] [ 1,322 ] [ 1,243 ] [ 1,181 ] [ 1,085 ]
者数]
(注)1.「売上高」には消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第63期の期首
から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を溯って適用した後の指標等
となっております。
4.第63期は、決算期変更により2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会期基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
43,981 46,282 44,531 38,998 39,637 34,803
売上高 (百万円)
11,587 12,939 12,805 10,631 9,793 11,938
経常利益 (百万円)
9,933 10,571 11,252 9,409 7,898 9,430
当期純利益 (百万円)
5,199 5,199 5,199 5,199 5,199 5,199
資本金 (百万円)
121,653,486 121,653,486 121,653,486 121,653,486 121,653,486 121,653,486
発行済株式総数 (株)
28,605 32,106 35,070 36,082 35,075 35,767
純資産額 (百万円)
44,002 42,763 44,898 47,170 48,028 46,736
総資産額 (百万円)
238.85 268.09 292.84 301.37 293.19 298.97
1株当たり純資産額 (円)
53.00 66.00 68.00 70.00 72.00 74.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり
( 25.00 ) ( 31.00 ) ( 34.00 ) ( 35.00 ) ( 36.00 ) ( 37.00 )
中間配当額)
1株当たり
82.94 88.27 93.95 78.58 66.00 78.83
(円)
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - - -
当たり当期純利益
65.0 75.1 78.1 76.5 73.0 76.5
自己資本比率 (%)
37.6 34.8 33.5 26.4 22.2 26.3
自己資本利益率 (%)
36.9 48.3 45.1 51.1 64.5 27.9
株価収益率 (倍)
63.9 74.8 72.4 89.1 109.2 94.0
配当性向 (%)
1,017 984 359 361 373 368
従業員数
(人)
〔外、平均臨時
[ 646 ] [ 587 ] [ 147 ] [ 102 ] [ 102 ] [ 98 ]
雇用者数〕
122.5 172.3 174.2 168.1 180.3 102.3
株主総利回り (%)
(比較指標:
(%) ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 131.5 ) ( 141.2 ) ( 159.2 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 3,535 4,645 6,650 5,370 5,100 5,160
最低株価 (円) 2,109 3,010 3,905 3,450 3,080 2,088
(注)1.「売上高」には消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.第60期の1株当たり配当額53円には、設立60周年記念配当6円を含んでおります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第63期の期首
から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を溯って適用した後の指標等
となっております。
6.第63期は、決算期変更により2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会期基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
当社は1957年8月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃から
は哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それ
まで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支
援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。
設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。
年月 事項
1957年8月 神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立
1958年3月 本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所(現東京支店)を併設
1963年1月 大阪出張所(現大阪支店)を開設
1964年9月 福岡出張所(現福岡支店)を開設
1965年7月 名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
1965年8月 札幌出張所(現札幌営業所)を開設
1966年6月 商号をピジョン株式会社に変更
1967年4月 広島出張所(現広島支店)を開設
1968年6月 仙台出張所(現仙台支店)を開設
1978年2月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立
1985年11月 ピジョンホームプロダクツ株式会社(現・連結子会社)を設立
1988年9月 当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
1989年9月 茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設
1990年9月 THAI PIGEON CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
1991年4月 茨城県筑波郡(現:茨城県つくばみらい市)に常総研究所(現:中央研究所)を新設
1993年4月 常総研究所(現:中央研究所)内に託児所「ピジョンランド」を開設
1995年7月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1996年1月 PHP茨城株式会社(旧社名:株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社)の株式を取得
1996年4月 茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設
1996年4月 PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
1997年7月 東京証券取引所市場第一部に指定
1998年9月 兵庫県神崎郡に神崎物流センターを新設
1999年2月 ピジョンハーツ株式会社(旧社名:ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社)を設立
2000年8月 有限会社ナカタコーポレーションと合併
2000年10月 ピジョン真中株式会社(現・連結子会社)を設立
2002年4月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2002年8月 PHP兵庫株式会社(旧社名:ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社)株式を簡易株式交
換にて取得
2004年2月 ピジョンタヒラ株式会社(旧社名:多比良株式会社、現・連結子会社)を子会社化
2004年4月 LANSINOH LABORATORIES,INC.(現・連結子会社)を子会社化
2006年4月 PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.(旧社名:PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会
社)を設立
2006年6月 本社を東京都中央区に移転
2009年8月 PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2009年11月 PIGEON INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95%の出資及び
当社の5%の出資により設立
2010年11月 LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.(現・連結子会社)
を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99%の出資及び当社の1%の出資により設立
2011年1月 PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.(現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE
PTE.LTD.にて取得
2011年7月 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得
2011年8月 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併
2012年8月 DOUBLEHEART CO.LTD.(現・連結子会社)を設立
2014年2月 連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併
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年月 事項
2014年4月 LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.(現・連結子会社)を設立
2015年5月 LANSINOH LABORATORIES BENELUX(現・連結子会社)を設立
2016年4月 LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI(現・連結子会社)を設立
2017年10月 PT PIGEON INDONESIA(現・連結子会社)を子会社化
2019年5月 PT PIGEON BABY LAB INDONESIA(現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.に
て取得
2020年1月 LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡
2020年4月 PHP茨城株式会社(現・連結子会社)の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更
2020年4月 PHP兵庫株式会社(現・連結子会社)の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更
2020年4月 LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED(現・連結子会社)を設立
2020年10月 LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED(現・連結子会社)を設立
2021年4月 PIGEON AMERICA INC. (現・連結子会社)を設立
2021年11月 LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS (現・連結子会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ピジョン株式会社(当社)、子会社25社で構成されており、事業内
容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。
事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、次の4事業は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(日本事業)
育児および女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャ
リング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、
THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品ととも
に販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。
子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。
ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会
社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式
会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービ
ス、及び通所型介護施設サービスを行っております。
(中国事業)
子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON
INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN
INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. 等で製造した育児および女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI)
CO.LTD.、 DOUBLEHEART CO.LTD. 等が他の仕入商品とともに販売しております。
(シンガポール事業)
子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING
(SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、P.T. PIGEON
INDONESIA等で製造した育児および女性向け用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA
PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しています。
(ランシノ事業)
子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON
INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児および女性向け用品
を当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
子会社の
議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金 対する 関係内容
の内容
所有割合
(%)
トイレタリー製品等の製造
ピジョンホーム
300 資金の借入
プロダクツ㈱ 静岡県富士市 日本事業 100.0
百万円 資金の貸付
(注)3.
役員の兼任等…有
託児・幼児教育事業の業務委
100 託
ピジョンハーツ㈱ 東京都中央区 日本事業 100.0
百万円 資金の借入
役員の兼任等…有
ピジョンマニュファクチャリ ウエットティシュ製品の製造
兵庫県神崎郡
240
ング兵庫㈱ 日本事業 100.0 資金の借入
神河町
百万円
(注)3. 役員の兼任等…有
ピジョンマニュファクチャリ ウエットティシュ製品の製造
茨城県
222
ング茨城㈱ 日本事業 100.0 資金の借入
常陸太田市
百万円
(注)3. 役員の兼任等…有
介護用品の販売
100
ピジョンタヒラ㈱ 東京都中央区 日本事業 100.0 資金の借入
百万円
役員の兼任等…有
在宅介護支援サービス、介護
10 用品の販売
ピジョン真中㈱ 栃木県栃木市 日本事業 67.0
百万円 資金の貸付
役員の兼任等…有
妊産婦・乳幼児用品の仕入・
販売
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
17,032 シンガポール
SINGAPORE 100.0 資金の借入
千S$ 事業
(注)3.
債務保証
役員の兼任等…有
PIGEON MALAYSIA
SELANGOR 4,200 シンガポール 100.0 妊産婦・乳幼児用品の販売
(TRADING)SDN.BHD.
MALAYSIA 千RM 事業 (100.0) 役員の兼任等…有
(注)2.
妊産婦・乳幼児用品の製造
PT PIGEON INDONESIA
JAKARTA 85,194,000 シンガポール 65.0 債務保証
INDONESIA 千RP 事業 (65.0) 資金の貸付
(注)2.3.
役員の兼任等…有
PT PIGEON BABY LAB
JAKARTA 13,157,574 シンガポール 100.0 妊産婦・乳幼児用品の販売
INDONESIA
INDONESIA 千RP 事業 (100.0) 役員の兼任等…有
(注)2.
SHANGHAI
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD. 2,000 妊産婦・乳幼児用品の販売
中国事業 100.0
(注)3.4. 千US$ 役員の兼任等…有
CHINA
ALEXANDRIA
PIGEON AMERICA INC.
妊産婦・乳幼児用品の販売
500 100.0
VIRGINIA 中国事業
役員の兼任等…有
(注)2.
千US$ (100.0)
U.S.A.
PIGEON MANUFACTURING
8,300
SHANGHAI
妊産婦・乳幼児用品の製造
中国事業 100.0
(SHANGHAI)CO.,LTD.
千US$
役員の兼任等…有
CHINA
(注)3.
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子会社の
議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金 対する 関係内容
の内容
所有割合
(%)
PIGEON INDUSTRIES CHANGZHOU
妊産婦用品・乳幼児用品の
15,600
JIANGSU
中国事業 製造
(CHANGZHOU)CO.,LTD.
千US$ 100.0
役員の兼任等…有
(注)3. CHINA
ALEXANDRIA 妊産婦・乳幼児用品の販売
LANSINOH LABORATORIES,INC.
1
VIRGINIA ランシノ事業 資金の借入
100.0
(注)4.
US$
U.S.A. 役員の兼任等…有
LANSINOH LABORATORIES
MEDICAL DEVICES DESIGN
IZMIR 24,675 100.0 妊産婦・乳幼児用品の製造
ランシノ事業
INDUSTRY AND COMMERCE
TURKEY 千TL (99.9) 役員の兼任等…有
LTD.CO.
(注)2.3.
LANSINOH LABORATORIES
ANTWERPEN 62 100.0 妊産婦・乳幼児用品の販売
ランシノ事業
BENELUX
BELGIUM 千EUR (100.0) 役員の兼任等…有
(注)2.
LANSINOH LABORATORIES
SHANGHAI
1,800 100.0 妊産婦・乳幼児用品の販売
ランシノ事業
SHANGHAI
千US$ (100.0) 役員の兼任等…有
CHINA
(注)2.
LANSINOH LABORATORIES
HONG KONG
妊産婦・乳幼児用品の販売
10
100.0
ランシノ事業
(HONGKONG)CO.,LIMITED
役員の兼任等…有
CHINA
千HK$ (100.0)
(注)2.
LANSINOH LABORATORIES
LEEDS
妊産婦・乳幼児用品の販売
4,959 100.0
UK LIMITED ランシノ事業
役員の兼任等…有
ENGLAND
千GBP (100.0)
(注)2.3.
LANSINOH LABORATORIES
LA
55 100.0
FRANCE SAS ランシノ事業 妊産婦・乳幼児用品の販売
TALAUDIERE
千EUR (100.0)
FRANCE
(注)2.
SEOUL
妊産婦・乳幼児用品の販売
700,000
DOUBLEHEART CO. LTD.
中国事業 100.0
SOUTH KOREA
役員の兼任等…有
千KRW
妊産婦・乳幼児用品の製造・
PIGEON INDIA PVT.LTD. GURGAON
750,000 シンガポール 100.0 販売
千INR 事業 (0.1) 資金の貸付
(注)2.3. INDIA
役員の兼任等…有
PIGEON INDUSTRIES
妊産婦・乳幼児用品の製造
CHONBURI シンガポール
144,000
97.5 債務保証
(THAILAND)CO.,LTD.
THAILAND 事業
千BAHT
役員の兼任等…有
(注)3.
妊産婦・乳幼児用品の製造
THAI PIGEON CO.,LTD.
SAMUTPRAKARN 122,000 シンガポール
53.0 債務保証
THAILAND 千BAHT 事業
(注)3.
役員の兼任等…有
(注)1.主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
2.子会社の議決権に対する所有割合の( )は、間接所有割合で内数となっております。
3.特定子会社に該当しております。
4.PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売
上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
(1)売上高 35,360 百万円
(2)経常利益 4,182 百万円
(3)当期純利益 3,138 百万円
(4)純資産額 9,008 百万円
(5)総資産額 15,548 百万円
LANSINOH LABORATORIES,INC.
(1)売上高 10,819 百万円
(2)経常利益 1,057 百万円
(3)当期純利益 895 百万円
(4)純資産額 5,890 百万円
(5)総資産額 8,266 百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,228
日本事業 ( 638 )
628
中国事業 ( 425 )
1,734
シンガポール事業 ( -)
280
ランシノ事業 ( 22 )
65
全社(共通) ( -)
3,935
合計 ( 1,085 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、契約社員(561人)を含んでおります。
3.上記の従業員数には、嘱託社員(50人)は含まれておりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
368 42.7 14.8 8,016,011
( 98 )
セグメントの名称 従業員数(人)
303
日本事業 ( 98 )
中国事業 - ( -)
シンガポール事業 - ( -)
ランシノ事業 - ( -)
65
全社(共通) ( -)
368
合計 ( 98 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、受入出向社員(3人)、契約社員(0人)を含んでおります。
3.上記の従業員には出向社員(45人)、嘱託社員(50人)は含まれておりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は昭和50年3月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2021年12月31日現
在の組合員数は298人で、上部団体には加盟しておりません。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、経営理念を「愛」とし、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにや
さしい場所にします」を存在意義として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界の赤
ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー(Global Number One)」を中長期的な「ビジョン(到達した
い姿)」としております。
当社グループでは、これら「存在意義(Purpose)」及び「ビジョン(Vision)」、さらに業務上で社員個々が
大切にする3つの「基本となる価値観(Values)」、すべての行動のベースでありガイドとなる5つの「行動原則
(Action Principles)」から構成される『Pigeon Way』を制定しております。
(2)経営環境
当連結会計年度では、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、外出自粛による消費の低迷や、
一部市場ではロックダウンによる営業活動の縮小を余儀なくされる等の厳しい状況となりましたが、「総合育児用
品ブランド」としての強みと高いブランド力を活かし、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しておりま
す。
①日本事業
新型コロナウイルス感染症拡大による訪日外国人の消滅により、インバウンド需要が大きく、かつ利益率が
高い商品である哺乳びん等の売上が大きな影響を受けております。また国内需要においては、前年見られた衛
生管理用消耗品特需の一巡や、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う影響等を受け、厳しい状況となって
おります。
その一方で、哺乳びんを含む基幹商品の市場シェア(当社調べ)は拡大しております。
②中国事業
中国経済は、全体としては新型コロナウイルス感染症の影響から早期に回復しておりますが、前年の特需状
況が落ち着いたことや、E-コマースでの市場競争の激化、また一部実店舗ルートではコロナ禍の影響が継続
した事もあり、経営環境は厳しさを増しております。
③シンガポール事業
当社グループが事業を展開するASEAN地域及びインドでは、断続的にロックダウンが実施され、経済の停滞や
営業活動の自粛など、依然としてコロナ禍による影響を受けております。当事業の展開国・地域における育児
および女性向け用品市場では、オフライン(実店舗)での販売を主とする市場も多いため、他の事業と比較し
ますと、外出規制や小売店の店舗休業・閉店といった経営環境の変化が経営成績に与える影響は大きいと言わ
ざるを得ません。
④ランシノ事業
主要な市場である北米は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、主力商品である乳首クリーム等のE-
コマースチャネルにおける販売が堅調に推移している状況です。その一方で、消耗品類の小売価格引き下げに
よる競争激化や、コロナ禍による物流の混乱および輸送コスト高騰等が経営環境の課題となっております。
(3)経営戦略等
当社グループは、「第7次中期経営計画(2020年12月期~2022年12月期)」において、以下の3つのテーマを
掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指してまいります。
① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時
に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感
し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。
② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を
図り、強固な収益基盤を構築する。
③ 4事業体制及び各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に
合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピード感を持った事業運営を行う。
なお、各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。
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また、売上高目標については、新収益認識基準を考慮後の数値となっております。
「日本事業」
売上高目標 38,900百万円(2022年12月期)
・ベビーカー市場でトップシェア奪取
・スキンケアカテゴリ強化のための投資
「中国事業」
売上高目標 41,000百万円(2022年12月期)
・「こだわり」のモノづくりで高価格化
・Ssenseでの新ビジネスモデル構築
・最新トレンドを掴むための「深圳Creative Studio」創設
「シンガポール事業」
売上高目標 12,400百万円(2022年12月期)
・インドネシア工場拡大による生産能力の増加と取扱品目の拡大
・新興市場での現地調達品の拡充(インド・インドネシア)
「ランシノ事業」
売上高目標 14,600百万円(2022年12月期)
・"Breastfeeding"から"Maternal health"へブランド拡張
・さく乳器リーダーとしての地位確立(病産院向け商品、臨床研究の拡充)
(目標とする経営指標)
当社グループは、2020年12月期を初年度とする第7次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくこと
で、最終年度である2022年12月期の到達目標水準、売上高987億円、営業利益142億円、親会社株主に帰属する当
期純利益95億円としております(※)。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、PVA(Pigeon Value
Added)・ROICなどを経営指標として重視し、さらなる向上を目指してまいります。
※なお、2020年2月13日に発表いたしました「第7次中期経営計画(2020年12月期~2022年12月期)」につき
ましては、2020年12月期の業績及び新型コロナウイルス感染症動向を踏まえ、2021年2月10日に定量目標の修正
を行っております。
また、2022年2月15日に発表いたしました当社グループの2022年12月期業績予想につきましては、当連結会計
年度の業績を踏まえ、上記の数値としています。
また、各目標値については、新収益認識基準を考慮後の数値となっております。
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(4)対処すべき課題
当社グループの経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、中国における成長鈍化への懸念
や日本国内でのインバウンド需要低迷や少子化、また欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続くもの
と予想されますが、中国でのE-コマース拡大を主とした消費動向は依然として堅調であり、またアジア各国やそ
の他新興国の経済成長が一時的に鈍化する中でも、E-コマースの浸透・発達等による成長は十分期待できるもの
と考えております。
そのような状況の中、当期を初年度とする「第7次中期経営計画(2020年12月期~2022年12月期)」において新
たに掲げた3つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。「日本事業」におきまし
ては、既存カテゴリの市場シェア向上および新規商品カテゴリの育成、また、引き続き成長分野として位置付けて
おります海外市場に関しましては、「中国事業本部」、「シンガポール事業本部」および「ランシノ事業本部」の
3つの事業本部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、
深耕に加えて、新規市場への積極的参入や各市場に合わせた商品ラインアップの拡充を図ることで、業績のさらな
る拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス(GHO)の機能
をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う4つの事業部門(日本事業、中国事
業、シンガポール事業およびランシノ事業)の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携すること
で、永続的な成長の実現を図ってまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメ
ント体制をより一層充実させてまいります。
また、当社では、Pigeon ESG/SDGs基本方針を設定し、環境(E)や社会(S)、ガバナンス(G)の観点から持続
可能なオペレーションを追求するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創造により、SDGsに代表さ
れる社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開してまいります。当社の事業活動を通してステークホルダーの皆
さまとの信頼関係の構築に努め、企業価値を向上させることで、持続可能な社会の発展に貢献していくことを目指
してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)出生数の減少
当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量
(数)が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
(2)経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク
現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日
本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国
事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも各事業
におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・テロ・戦争の勃発、既知および未知の感染症・伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・地震等の自然災害の発生
・予測を超える為替の変動
(3)天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児および女性向け用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられま
すが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の
滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題と認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォー
ス(TCFD)提言への賛同を表明し、枠組みに則った情報開示をしています。
(4)原材料価格の変動
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格等の市場状況により変動するものがありま
す。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に
転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児および女性向け用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。
品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6)子育て支援に関するリスク
当社グループは、働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼
児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをす
る可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生してお
りませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)製造物責任に関するリスク
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当
社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が
発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売
上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8)訴訟に関するリスク
当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございま
せん。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。
万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(9)情報システムのリスク
当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有
しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて
情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器
の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、
停止又は一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態
が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)個人情報漏洩のリスク
当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃よ
り全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めており
ますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に
陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)信用リスク
当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グ
ループが保有する債権が回収不能になるリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、
多少の持ち直しの動きもみられました。日本を含む世界経済においても、社会経済活動の正常化が徐々に進行してい
る一方、断続的な感染再拡大及び都市封鎖等が発生しており、未だ感染症終息の目途が立たない中、経済の先行きに
ついても当面の間は不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、2020年2月に策定した「第7次中期経営計画(2020年12月期~2022年12月
期)」において3つの基本戦略(ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略)を掲げており、その2年目としてこれら
の基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世
界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億70百万円増加し、980億42百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加し、212億32百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億84百万円増加し、768億10百万円となりまし
た。
b.経営成績
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
当連結会計年度の業績は、売上高は930億80百万円(前期比6.3%減)となりました。利益面におきましては、
売上減少の一方、新商品投入に伴う積極的な販売促進費・広告宣伝費等の使用や、将来に向けた商品力強化を目
指した研究開発費の拡充等もあり、営業利益は133億36百万円(同12.9%減)、経常利益は146億48百万円(同
9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は87億85百万円(同17.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとお
りです。
・米ドル:109.85円(106.77円)
・中国元:17.03円(15.47円)
注:( )内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」、及び
「ランシノ事業」の計4セグメントとしております。
各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用している
関係で、「日本事業」及び「中国事業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用い
ております。詳細については、「第5(経理の状況)(注記事項)(セグメント情報等)」をご参照下さい。
「日本事業」
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の全体の
売上高は収益認識に関する会計基準等を適用した事もあり382億64百万円(前期比14.9%減)、セグメント利益は
売上高の減少に伴う総利益の減少等により、20億65百万円(前期比31.3%減)となりました。
育児及び女性向け用品につきましては、訪問外国人によるインバウンド需要消滅に加え、洗浄消毒関連商品や
ウェットティッシュ等のコロナ禍関連特需の一巡、全国的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、売上
高が前年同期を下回っております。一方、当社が注力しているさく乳器に関しては、引き続き好調に推移しており
ます。なお、7月におうち時間をもっと家族の幸せな時間にし、家族の幸せの輪をはぐくむバウンサー「Wuggy
(ウギー)」、9月には企業限定の大人気ベビーカーシリーズ「BASIS(ベイシス)」の第5弾として「BASISポル
カドットデニム」をそれぞれ新発売し、ご好評いただいております。続いて、12月には家庭それぞれで異なる育児
や家事のやり方を、動画や画像・テキストでパートナーに共有し、新たに始まった育児生活を支援する育児・家事
共有サポートアプリ「我が家のトリセツ」の提供を開始するなど、商品・サービス両面の拡充に取り組みました。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、当連結会計年度において、取引先様とのセミナー共同開
催や当社商品の特徴をわかりやすくお伝えするSNSライブ配信を行い、合計で5,000名以上の方にご視聴いただいた
他、妊娠中のママを対象としたおっぱいカレッジには1,300名を超える方にオンラインでご参加いただきました。
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withコロナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じたサポートコンテンツの充実にも継続して取
り組んでおり、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」の内容におきましても、お
客様に寄り添った一層の改善を進めてまいります。
ヘルスケア・介護用品につきましては、前年の衛生管理商品の特需が一巡したことや、取扱商品の見直し実施等
により売上高は減少しております。一方、当社の口腔ケアシリーズを「クリンスマイルシリーズ」へ一新し、2月
に販売を開始した他、8月には風味や見た目が損なわれず、本来の食事を楽しめるとろみ調整食品「液体とろみか
かるだけ」を新発売するなど、積極的な商品投入を行っております。今後もさらなる小売店及び介護施設等への営
業活動強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
子育て支援につきましては、当連結会計年度において事業所内保育施設等64箇所にてサービスを展開しており、
今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は収益認識に関する会計基準等を適用した事もあり372億39百万円(前期比1.3%減)、セグメン
ト利益は117億92百万円(前期比6.4%減)となりました。
中国本土では前年の高需要が一服したことや、実店舗では新型コロナウイルス感染症影響が残ったこともあり、
現地通貨ベースの売上高は前年同期を下回りました。なお、9月には、60年以上にわたる哺乳研究から生まれた日
本・中国で市場シェア第1位(当社調べ)の哺乳器「自然実感」(日本における商品名:母乳実感 )シリーズを
®
リニューアルし、中国市場から先行発売を開始しております。スキンケア商品においては、温泉の成分に着目した
シリーズの新発売や、既存商品のリニューアル実施などにより、順調に売上を伸ばしています。
利益面におきましては、商品販売構成の変化に加え、ブランド力強化の取り組み、また拡大が急加速しているE
-コマースでの販売強化及び実店舗における販売底上げ等の積極的な活動と費用投下もあり、前年同期を下回る結
果となりました。
SNSやライブ配信等を活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化及びコロナ禍での育児情報支
援、実店舗での店頭販売促進や新商品の配荷促進、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増や
し、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
「シンガポール事業」
当事業の売上高は126億19百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は18億11百万円(前期比10.0%増)となり
ました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、各地で緊急事態宣言の発出や都市封鎖によって営業活動が制限さ
れるなど、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく残った他、中東・東南アジア向けの輸出販売
鈍化等もあり、厳しい状況となっております。商品においては、注力しているスキンケアカテゴリにおいて、8月
に成分の90%以上が植物由来であり、加えて容器の一部には再生原料を使用することで地球環境にも配慮した「ボ
タニカルスキンケアシリーズ」を新発売しております。今後も、上位中間層向け商品の開発・投入を推進するとと
もに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
「ランシノ事業」
当事業の売上高は133億20百万円(前期比6.8%増)、セグメント利益は9億53百万円(前期比30.4%減)となり
ました。
北米、欧州では新型コロナウイルス感染症が拡大する中、主にE-コマースチャネルにおける販売が堅調に推移
しており、売上高は前年同期を上回りました。特に北米においては、物流の混乱による商品入荷及び出荷遅延傾向
が継続しているものの、乳首ケアクリームや新商品カテゴリである産前・産後ケア商品の売上が堅調に推移してお
ります。
利益面につきましても、海上輸送費をはじめとした物流費高騰が続いている他、新商品発売に向けた研究開発費
など積極的な販売管理費の使用もあり、前年同期を下回っております。今後は、北米に加えて、欧州や中国等での
一層の事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充やE-コマースの強化、マーケティング活動、ブランド強化等の
取り組みを進めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億32
百万円減少し、352億18百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、108億93百万円(前年同期は184億円の獲得)となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益135億31百万円、減価償却費39億97百万円、売上債権の減少額4億69百万円の増加要因に対し、
仕入債務の減少額15億11百万円、たな卸資産の増加額4億66百万円、法人税等の支払額55億65百万円等の減少要因
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、55億93百万円(前年同期は38億15百万円の支出)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出56億59百万円に、無形固定資産の取得による支出2億34百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、86億93百万円(前年同期は92億31百万円の支出)となりました。これは主に配
当金の支払額87億41百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年1月1日 前年同期比(%)
至 2021年12月31日)
日本事業(百万円) 9,473 90.2
中国事業(百万円) 12,839 112.3
シンガポール事業(百万円) 6,655 105.2
ランシノ事業(百万円) 1,332 107.3
合計(百万円) 30,301 102.7
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行ってお
りますが、受注額は僅少であります。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年1月1日 前年同期比(%)
至 2021年12月31日)
日本事業(百万円) 38,264 85.1
中国事業(百万円) 37,239 98.7
シンガポール事業(百万円) 12,619 103.6
ランシノ事業(百万円) 13,320 106.8
内部売上高消去(百万円) △8,363 104.7
合計(百万円) 93,080 93.7
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
ピップ株式会社 17,405 17.5 16,528 17.8
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ45億70百万円増加し、980億42百万円とな
りました。
流動資産は10億23百万円増加し662億54百万円、固定資産は35億47百万円増加し317億88百万円となりまし
た。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が19億44百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が11億67
百万円、商品及び製品が4億66百万円、原材料及び貯蔵品5億90百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
固定資産の増加の主な要因は、無形固定資産のソフトウエアが2億82百万円減少したものの、有形固定資産
の建物及び構築物が19億13百万円、工具、器具及び備品が5億65百万円、土地が12億62百万円それぞれ増加し
たことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ3億85百万円増加し、212億32百万円と
なりました。
流動負債は5億92百万円減少し150億72百万円、固定負債は9億78百万円増加し61億59百万円となりまし
た。
流動負債の減少の主な要因は、未払費用が3億60百万円増加、その他が10億67百万円増加したものの、支払
手形及び買掛金が6億70百万円、未払金が4億74百万円、未払法人税等が7億25百万円それぞれ減少したこと
によるものです。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が1億78百万円、その他が6億54百万円増加したことによるも
のです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、768億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ41億84百万円
増加となりました。
その主な要因は、利益剰余金が43百万円、為替換算調整勘定が39億35百万円増加したことによるものです。
2)経営成績
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度における売上高は、930億80百万円となりました。
セグメント毎に分析しますと、当社グループの主力セグメントである日本事業は、新型コロナウイルス感染症
再拡大による訪日外国人によるインバウンド需要消滅に加え、洗浄消毒関連商品やウエットティシュ等のコロナ
禍関連特需の一巡等があり382億64百万円、中国事業は、E-コマースでの市場競争の激化、また一部実店舗
ルートではコロナ禍の影響が継続した事もあり372億39百万円となりました。
当連結会計年度における売上原価は、490億8百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、307億35百万円となりました。
販売費及び一般管理費の効率的な活用に努めた結果、売上高比率は1.8ポイント減少し、営業利益は133億36百
万円となりました。
(営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益)
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当連結会計年度の営業外損益は、受取利息を1億79百万円、助成金収入を7億22百万円計上したことにより、
13億11百万円の利益となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益を54百万円計上しましたが、減損損失2億29百万円、製品自主回収関連費用
8億85百万円計上したことにより11億17百万円の損失となりました。
これらの結果、経常利益は146億48百万円、税金等調整前当期純利益は135億31百万円となりました。
(法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は45億52百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は1億93百万円となり、これら
の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は87億85百万円となりました。
各セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1)財政状態
(日本事業)
セグメント資産は、受取手形及び売掛金が5億29百万円減少したものの、土地の増加12億6百万円等により、
前連結会計年度末に比べ1億71百万円増加の229億52百万円となりました。
(中国事業)
セグメント資産は、商品及び製品の増加7億43百万円、受取手形及び売掛金の増加9億80百万円等により、前
連結会計年度末に比べ49億76百万円増加の207億85百万円となりました。
(シンガポール事業)
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加4億61百万円、建物及び構築物の増加7億97百万円等により、
前連結会計年度末に比べ6億円増加の97億47百万円となりました。
(ランシノ事業)
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加6億9百万円、商品及び製品の増加3億9百万円等により、前
連結会計年度末に比べ15億36百万円増加の77億円となりました。
2)経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営
成績の状況b. 経営成績」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
1)資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一
般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物
や機械装置等固定資産購入に係るものであります。
2)財務政策
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、
主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フ
ローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、
海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社
における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しておりま
す。
当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中
心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達
することが可能であると考えております。
なお、2022年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であり
ます。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可
能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な
事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連
結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に
掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に
記述いたします。
・固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」
(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定
にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。
なお、当連結会計年度においては減損損失を229百万円計上しております。
なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業の1つである国内育児
用品の販売事業は、出生数の減少により総需要量(数)が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられま
す。また、景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する、流通
在庫圧縮の動きも懸念されます。このような市場環境の下、これまで60年以上にわたる育児研究から生まれた競
争優位性を発揮できる新商品の開発及び発売、カテゴリー拡大による新規事業の確立に努めてまいります。
また海外市場におきましては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う
原材料需給状況の変化等により売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。当社グループの事業成長
継続のため、各市場に合わせた商品の開発と供給体制の整備・充実、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の
拡大が重要と考えております。
また、当社グループは、保育、託児、幼児教育事業及び高齢者通所介護(デイサービスセンター)事業を展開
し、多くの乳幼児及び高齢者をお預かりしております。このような子育て、介護支援サービズ事業は予期せぬ事
故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるよ
うな事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような
事態に陥った場合、当社グループの経営成績に与える可能性があります。
(経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
第64期(2020年12月期)を初年度とし、第66期(2022年12月期)を最終年度とする第7次中期経営計画にて目
標に掲げた主な指標は次のとおりであります。
第64期 第65期 中期経営計画目標
(2020年12月期) (2021年12月期) (2022年12月期)
売上高(百万円) 99,380 93,080 98,700
営業利益(百万円) 15,316 13,336 14,200
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,643 8,785 9,500
PVA(百万円)
7,144 5,600 6,099
(Pigeon Value Added)
EPS(円) 88.93 73.44 79.41
ROE(%) 15.5 12.2 12.9
ROIC(%) 15.0 12.5 12.9
(注) ROICの算定に使用する法人税率は30%としております。
第64期及び65期の数値は実績値を記載しております。
なお、第66期の計画値については、新収益認識基準を考慮後の数値を記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生
活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品およびサービスを生み出すこ
とにあります。
中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現
を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の中核となる哺乳・授乳商品カ
テゴリにおいては専任の開発組織の設置等を通じ、グローバルに展開し、永続的に開発可能な体制の強化を図ってお
ります。
また、同研究所には開発本部とともに購買・品質管理本部も設置し、新商品開発時における商品評価及び量産化後
の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、同研究所は各
拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。
なお、2019年1月より、事業部門を地域別に4つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ
事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地
で完遂する仕組みを構築し、さらなるスピードアップを目指しております。
今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいりま
す。
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で259名となっており、当連結会計年度における研究開発費の
総額は 3,603 百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。
(日本事業)
日本市場では、おうち時間をもっと家族の幸せな時間にし、家族の幸せの輪をはぐくむバウンサー「Wuggy(ウギ
―)」や、企業限定の大人気ベビーカーシリーズ「BASIS(ベイシス)」の第5弾として「BASIS ポルカドットデニ
ム」をそれぞれ新発売しております。加えて、家庭それぞれで異なる育児や家事のやり方を、動画や画像・テキスト
でパートナーに共有し、新たに始まった育児生活を支援する育児・家事共有サポートアプリ「我が家のトリセツ」の
提供も開始しております。また、60年以上にわたる基礎研究のもとに開発された哺乳器である2代目(従来型)「母
乳実感 」をさらにアップグレードし、従来型に比べ、より“赤ちゃんが自然に飲める”3代目「母乳実感 」の発売
® ®
に向けた活動を積極的に行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は 1,808 百万円となりました。
(中国事業)
中国市場では、先行して3代目となる哺乳器「自然実感(日本名:母乳実感 )」シリーズを発売しております。
®
また、他社との技術コラボレーションにより、赤ちゃんの「自分で飲む」練習をサポートするベビー用ステンレス製
保温カップを発売しました。さらに、継続的な赤ちゃんのお肌に関する基礎研究を活かし、ベビースキンケアカテゴ
リにおいて、低刺激で敏感肌の赤ちゃんも使用できる「温泉シリーズ」を発売したほか、ベーシックシリーズについ
ても全面リニューアルを行っております。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は 822 百万円となりました。
(シンガポール事業)
東南アジアやインド等の市場に対して、グループで培った技術をベースとし、サステナブルな製品を選好傾向があ
るジェネレーションZやミレニアル世代に向け、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしい新スキ
ンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」を新発売しました。また、中間所得層のお客様をターゲットと
した高品質かつお買い求めやすい価格のおしゃぶり、歯ブラシ等オーラルケア商品の発売に向けた研究開発に取り組
みました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は 288 百万円となりました。
(ランシノ事業)
ランシノ事業では新規商品カテゴリである産前・産後ケア商品を新発売しており、更なる商品ラインアップ拡充に
向けた活動を行いました。また、さく乳器の進化・改良や、新規商品カテゴリへの拡大に向けた活動など、多様な
ニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は 585 百万円となりました。
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(全社)
当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリへ特化し、グローバル市場での競争優位を実現するための活動を実施し
ました。
特に、商品開発段階において、商品の新たな評価手法の検討をはじめ、基礎研究成果の学会発表等にも積極的に取
り組みました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は99百万円となりました。
今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での
商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連
結会計年度の設備投資の総額は、 6,735 百万円となりました。
(日本事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は、 2,457 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
(中国事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は、 2,506 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
(シンガポール事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,128 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
(ランシノ事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は、 527 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
(全社資産)
当連結会計年度の設備投資の総額は、115百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名(所在地) 設備の内容 土地 員数
建物及び 工具、器具
の名称 機械装置 その他 合計
構築物 及び備品 (百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社
日本事業 232
事業所設備 113 - 81 - - 194
(東京都中央区) 全社 [35]
筑波事業所
日本事業 362 28
(茨城県稲敷郡阿見 事業所設備 599 4 92 0 1,059
全社
(17,098) [37]
町)
中央研究所
日本事業 1,061 73
(茨城県つくばみらい 研究開発設備 584 13 60 6 1,726
全社
(15,397) [5]
市)
筑波物流センター
(注)
(茨城県稲敷郡阿見 日本事業 物流設備
20 47 0 (注)2. 0 67
2.
町)
常陸太田物流センター 日本事業 440 -
物流設備 45 11 1 0 498
(茨城県常陸太田市) (23,461) [-]
西日本物流センター
663 -
(兵庫県神崎郡神河 日本事業 物流設備 266 20 2 8 960
(25,709) [-]
町)
(2)国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) の名称
機械装置 その他 合計
構築物 及び備品 (百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社 洗剤
ピジョンホーム 1,326 84
(静岡県富士
日本事業 化粧品 504 456 42 487 2,817
プロダクツ㈱ (38,047) [13]
市) 製造設備
本社 母乳パッド
ピジョンマニュ
(兵庫県神崎 ウェット 639 66
ファクチャリン 日本事業
438 564 10 24 1,677
郡神河町) ティシュ (31,968) [7]
グ兵庫㈱
製造設備
ウェット
ピジョンマニュ 本社 ティシュ
日本事業 963 69
ファクチャリン (茨城県常陸
製造設備 575 298 20 3 1,861
(41,903) [21]
グ茨城㈱ 太田市) 不織布
製造設備
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(3)在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物及び 工具、器具 土地
(所在地) の名称
機械装置 その他 合計
構築物 及び備品 (百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
PIGEON 母乳パッド
INDUSTRIES CHOMBURI シンガポール ウェット 254 441
304 650 27 96 1,334
事業 ティシュ
(THAILAND) THAILAND (45,592) [-]
製造設備
CO.,LTD.
PIGEON
乳首
MANUFACTURINNG SHANGHAI トイレタ - 229
中国事業 1,629 1,903 538 1,108 5,181
リー製品
(SHANGHAI) CHINA (-) [245]
製造設備
CO.,LTD.
PIGEON
母乳パッド
CHANGZHOU
INDUSRIES ウェット - 147
JIANGSU 中国事業 1,237 1,167 152 7 2,565
ティシュ
(CHANGZHOU) (-) [50]
CHINA
製造設備
CO.,LTD.
(注)1.「その他」の金額には、建設仮勘定及び車両運搬具を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれて
おりません。
2.筑波物流センターは、筑波事業所内に設置されているため、筑波事業所に一括して記載しております。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な新設、改修等の計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
設備の内容
(所在地) の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
ピジョンホーム
スキンケア商
プロダクツ株式会社 日本事業 5,971 481 自己資金 2022年3月 2023年7月
品生産設備他
(静岡県富士市)
(注)上記金額には消費税は含まれておりません。
(2)重要な設備の売却
重要な設備の売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
121,653,486 121,653,486
普通株式
(市場第一部) す。
121,653,486 121,653,486
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
81,102 121,653 - 5,199 - 5,133
2015年5月1日(注)
(注) 株式分割(1:3)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 52 47 185 383 63 21,756 22,486 -
所有株式数(単元) - 374,874 92,594 60,562 510,579 255 177,016 1,215,880 65,486
所有株式数の割合
- 30.83 7.62 4.98 41.99 0.02 14.56 100 -
(%)
(注)1.自己株式1,893,272株は、「個人その他」に18,932単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載して
おります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が93単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 19,825 16.55
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 5,864 4.90
口)
STATE STREET BAN P.O. BOX 351 BOSTO
K AND TRUST COMPA N MASSACHUSETTS 021
4,579 3.82
NY 505223 01 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南2-15-1 品川イン
済営業部) ターシティA棟)
STATE STREET BAN
338 PITT STREET SYD
K CLIENT OMNIBUS
NEY NSW 2000 AUSTRA
3,743 3.13
OM04
LIA
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3-11-1)
店 カストディ業務部)
東京都千代田区丸の内3-3-1 3,444 2.88
SMBC日興証券株式会社
BNYMSANV RE MIL R
E FIRST SENTIER I
NVESTORS ICVC - S FINSBURY CIRCUS HOU
TEWART INVESTORS SE, 15 FINSBURY CIR
3,307 2.76
ASIA PACIFIC LEAD CUS LONDON EC2M 7EB
ERS SUSTAINABILIT (東京都千代田区丸の内2-7-1 決済
Y FUND 事業部)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
RBC ISB S/A DUB N
14 PORTE DE FRANC
ON RESIDENT/TREAT
E, ESCH-SUR-ALZETT
Y RATE UCITS-CLIE
3,097 2.59
E, LUXEMBOURG, L-43
NTS ACCOUNT-MIG
60
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿6-27-30)
エイ東京支店)
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビ
2,958 2.47
JPモルガン証券株式会社
ルディング
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南2-5-49 2,378 1.99
ワイ.エヌ株式会社
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 2,071 1.73
51,270 42.82
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、野村信託銀
行株式会社(投信口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ19,525千株、5,264千株、
2,071千株であります。
2.野村アセットマネジメント株式会社が2021年10月12日付で提出し、公共の縦覧に供されている大量保有報告
書(変更報告書)によって、以下のとおり主要株主の異動を確認いたしました。なお、以下の表中の総株主
等の議決権に対する割合は異動日時点によるものであり、当該大量保有報告書(変更報告書)の記載に基づ
き主要株主の異動を確認したため、2021年10月15日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しておりま
す。
総株主等の議決権に
異動のあった主要株主の名称 異動年月日 所有議決権の数
対する割合
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
異動前 110,924個 9.26%
野村アセットマネジメント株式会社 2021年10月6日
異動後 124,911個 10.43%
3.以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、2021年12月31日現在における保有
株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
① みずほ証券株式会社及びその関係会社である1社から2021年7月26日付で提出され、4,859千株保有して
いる旨が記載されている大量保有報告書(変更報告書)
② 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの関係会社である6社から2021年11月1日付で提出され、
7,062千株保有している旨が記載されている大量保有報告書(変更報告書)
③ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその関係会社である5社から2021年12月6日付で提出され、
4,292千株保有している旨が記載されている大量保有報告書(変更報告書)
④ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその関係会社である1社から2021年12月21日付で提出さ
れ、7,079千株保有している旨が記載されている大量保有報告書
⑤ 野村證券株式会社及びその関係会社である2社から2021年12月28日付で提出され、15,146千株保有してい
る旨が記載されている大量保有報告書(変更報告書)
⑥ 三井住友信託銀行株式会社の関係会社である2社から2022年1月7日付で提出され、6,567千株保有して
いる旨が記載されている大量保有報告書(変更報告書)
⑦ モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその関係会社である3社から2022年1月11日付で提出さ
れ、6,672千株保有している旨が記載されている大量保有報告書(変更報告書)
なお、上記①~⑦における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 4,859 3.99
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
東京都千代田区丸の内2-7-1 7,062 5.81
グループ
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 4,292 3.53
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 7,079 5.82
パニー
コットランド
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 15,146 12.45
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 6,567 5.40
モルガン・スタンレーMUFG証券株 東京都千代田区大手町1-9-7大手町
6,672 5.49
式会社 フィナンシャルシティサウスタワー
注1.上記の大量保有報告書(変更報告書)の表中におけるみずほ証券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 718 0.59
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 4,141 3.40
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有価証券報告書
2.上記の大量保有報告書(変更報告書)の表中における株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの関係会社
である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 3,494 2.87
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 745 0.61
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町1-9-2 258 0.21
株式会社
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・インベス
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
ターズ(オーストラリア)アイエム・ 2,042 1.68
リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・インベス
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
ターズ(オーストラリア)アール 278 0.23
イー・リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
ファースト・センティア・インベス
23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2
ターズ(ユーケー)アイエム・リミ 243 0.20
1BB, Scotland
テッド
3.上記の大量保有報告書(変更報告書)の表中におけるブラックロック・ジャパン株式会社の共同保有者の保有割
合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 1,486 1.22
ブラックロック・フィナンシャル・マ 米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
146 0.12
ネジメント・インク トル・フォールズ・ドライブ 251
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
230 0.19
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブラックロック・アセット・マネジメ
ブリッジ ボールスブリッジパーク2 1 240 0.20
ント・アイルランド・リミテッド
階
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
1,287 1.06
ザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 901 0.74
コ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
4.上記の大量保有報告書の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者の保有割合は以
下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 1,917 1.58
パニー
コットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・オーバーシー
ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 5,161 4.24
ズ・リミテッド
コットランド
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有価証券報告書
5.上記の大量保有報告書(変更報告書)の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 1,243 1.02
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエ
-20 -0.02
ルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 13,923 11.45
6.上記の大量保有報告書(変更報告書)の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の
保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1-1-1 4,624 3.80
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 1,943 1.60
7.上記の大量保有報告書(変更報告書)の表中におけるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の共同保有者
の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
モルガン・スタンレーMUFG証券株 東京都千代田区大手町1-9-7大手町
-2 0
式会社 フィナンシャルシティサウスタワー
モルガン・スタンレー・アンド・カン
英国 ロンドン カナリーワーフ 25
パニー・インターナショナル・ピーエ 825 0.68
カボットスクエア E14 4QA
ルシー
アメリカ合衆国 19801 デラウェア
州 ウィルミントン、 オレンジ・スト
モルガン・スタンレー・アンド・カン
リート1209 コーポレーション・トラ 288 0.24
パニー・エルエルシー
スト・センター、 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
モルガン・スタンレー・インベストメ シンガポール 018989 1マリーナ
5,560 4.57
ント・マネジメント・カンパニー 並木通り #28-00
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利関係に何ら限定のない
1,893,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 当社における標準となる株
式
119,694,800 1,196,948
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
65,486
単元未満株式 普通株式 - 同上
121,653,486
発行済株式総数 - -
1,196,948
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株(議決権の数93個)含まれてお
ります。
2.「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式124,800株(議決権の数
1,248個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都中央区日本橋久松
1,893,200 1,893,200 1.56
ピジョン株式会社 -
町4番4号
1,893,200 1,893,200 1.56
計 - -
(注)役員報酬BIP信託口が保有する当社株式124,800株は上記自己株式に含まれておりません。
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有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年3月11日開催の取締役会、同年4月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役
(社外取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当
社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度
(以下「本制度」という。)を導入しております。
① 役員株式所有制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される
仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び
譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式
及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2020年5月15日付けで延長
・信託の期間 2020年6月1日~2023年5月31日まで延長
(当初信託期間2019年6月13日~2020年5月31日)
・制度開始日 2019年6月13日(当初信託の信託開始日)
・議決権行使 行使しないものといたします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限金額 389百万円(信託報酬及び信託費用を含む。)
・株式の取得時期 2020年6月8日~2020年6月23日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内といたします。
② 役員に取得させる予定の株式上限総数 113,517株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 192 0
当期間における取得自己株式 80 0
(注)1.当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
2.取得自己株式には、役員報酬BIP信託口による取得株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 2,018,072 - 2,018,152 -
(注)1.当期間内における保有自己株式数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式124,800株が含まれております。
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グルー
プの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本
方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2020年2月に発表いたしました「第7次中期経営計
画」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55%程度とすることを定めており、株主の皆様への
利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。
上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、1株当たり37円(普通配当37円)と
して実施し、期末配当金につきましては、1株当たり37円(普通配当37円)といたしました。その結果、当事業年度
における年間配当金は、前期比2円増配となる1株当たり74円(普通配当74円)となりました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規事業投資や研究開発投資のほか、
生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上の
ために有効に活用してまいります。
当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年8月5日
4,431 37
取締役会決議
2022年3月30日
4,431 37
株主総会決議
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、国内外すべてのピジョングループ社員が共有する「心」と「行動」の拠り所として、経営理念
「愛」及び社是「愛を生むは愛のみ」のもと、「存在意義「基本となる価値観」「行動原則」「ビジョン」からな
る「Pigeon Way」を下記の通り定めております。
「Pigeon Way」とは単なるスローガンではありません。当社では、社員一人ひとりが「Pigeon Way」を強く意識
し、行動していくことで、成果としての「企業価値」向上につながり、その「企業価値」は「社会価値」と「経済
価値」で構成されるものと考えております。「社会価値」の向上においては、対象顧客に対してソリューションや
新しい価値を提供することで喜びと幸せをもたらし、『社会の中でなくてはならない存在になること』等で、その
実現を目指しております。また、サステナビリティ経営(SDGsやESG)の視点から当社が解決すべき6つの重要課
題(マテリアリティ)として、①事業競争力・開発力向上、②持続的な環境負荷軽減、③ステークホルダー対応力
向上、④人材の「質」の向上、⑤働きやすい環境づくり、⑥強固な経営基盤の構築を設定しており、経営戦略に反
映してまいります。一方「経済価値」の向上においては、効率的かつ戦略的にフリーキャッシュフローを将来にわ
たって増やし続けること等で、その実現を目指しております。
このような考えに基づき、当社ではコーポレート・ガバナンスについて、「従業員をはじめお客様・取引先・株
主の皆様・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義
づけ、その目的を「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため」としております。
その定義に則った「仕組み」を今後もさらに強化していくことで、コーポレート・ガバナンスを継続的に充実さ
せ、「企業価値」のさらなる向上を目指してまいります。
「Pigeon Way」
経営理念 「愛」
社是 「愛を生むは愛のみ」
ビジョン 世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”
存在意義 赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします
基本となる価値観 誠実
コミュニケーション・納得・信頼
熱意
行動原則 迅速さ
瞳の中にはいつも消費者
強い個人によるグローバルコラボレーション
主体性と論理的な仕事の仕方
積極的な改善・改革志向
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有価証券報告書
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎として
おります。当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めており、有価証券報告書提出日現在の取締役会は社外取締
役5名を含む10名(男性7名、女性3名・日本人9名、外国人1名)、監査役会は社外監査役2名を含む4名(男
性3名、女性1名・全て日本人)で構成されております。
当社は取締役会、監査役会制度に加え、取締役社長を議長とする経営会議、内部監査制度により、企業統治の体
制を構築しております。
当社では、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し持続的な成長と確固たる経営基盤の確立のために、経営の意
思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。また、2000年より業務執行機能を強化するために業務
の執行責任を担う執行役員制度を導入し、さらに2012年4月には、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業
務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確にするため、委任型執行役員制度を導入しておりま
す。
取締役会は、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する権限を有しており、取締役会長を議長として開催し、
法令、定款及び取締役会規則に定めた事項(経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略)についての決定を行っ
ております。また、社外取締役及び社内、社外双方の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の監督
機能を強化しております。
社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、意思決定の妥当性及びコーポレート・ガバナンスの向上
のための役割を担っております。
また、代表取締役社長を議長とする経営会議を原則として毎週開催し、現場に立脚した視点で課題の早期解決を
図っております。本会議には監査役も出席し、意見を述べるなど監督機能の充実に努めております。社外監査役2
名を含む4名の監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や
重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。そしてまた、代表
取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに率直な意見交換
も行っております。
なお、当社では、任意の機関として、メンバーの過半数が独立社外取締役により構成される報酬委員会及び指名
委員会を設置しております。役員報酬及び役員人事については、これらの委員会の助言・提言内容を最大限に尊重
して、取締役会決議により決定することとしております。
報酬委員会及び指名委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長:取締役 新田孝之(社外取締役)
委 員: 代表取締役 山下 茂・代表取締役 北澤憲政
取締役 山口絵理子(社外取締役)・取締役 三和裕美子(社外取締役)
なお、当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
当社は、上場以来、取締役会と監査役会によりなる現在の経営形態のもとコーポレート・ガバナンスの向上を
図ってまいりました。今日に至るまでこの体制で順調に業績を伸ばしてまいりましたので、この体制は効果的に機
能してきたと考えております。
なお、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2015年
4月28日開催の第58期定時株主総会、2016年4月27日開催の第59期定時株主総会及び2018年4月26日開催の第61期
定時株主総会においてそれぞれ社外取締役を1名選任し、また2020年3月27日開催の第63期定時株主総会において
社外取締役を2名増員し、現在社外取締役5名を選任しております。
また、監査役会設置会社として監査役4名(うち社外監査役2名)を選任しており、取締役会の意思決定の適法
性を監督しております。会社法上、監査役には、取締役会への出席・意見陳述権限、業務・財産の調査権限など取
締役を監査・監督をするための強い権限が付与されており、また、4年の任期が保証されております。また、社外
監査役の2名は株主の視点から、監査役の法的な役割である適法性について監督するにとどまらず、企業価値向上
の視点から経営判断に対する妥当性についての助言をするなど監督機能を十分果たしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、上記の企業統治体制の下、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム基本方
針)を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・従
業員がシステムの適正な運用に努め、内部監査部門及び監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制としており
ます。
当社は社是「愛を生むは愛のみ」及び経営理念「愛」のもと「存在意義」「基本となる価値観」「行動原則」
「ビジョン」からなる「Pigeon Way」を策定しております。その心と行動の拠り所に基づき企業倫理指針と行動規
範からなる企業倫理綱領等のコンプライアンス関連規程を定め、当社グループの役員及び従業員が法令はもとより
すべての社会規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置付けております。
当社グループにおけるコンプライアンスないしコンプライアンスに対するリスクを横断的に統括するため、GHO
(Global Head Office) 担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会(案件の内容や性質に応じ、外部弁
護士を含む)を設置し、コンプライアンス上の課題を審議するとともに問題点の把握に努めております。
社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置
することで、不正行為の早期発見を図り、社内外で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮し
た上で、リスクマネジメント委員会にて対応を検討し、事実関係の調査を実施しております。なお、当該内容は、
上位会議(経営会議又は取締役会)に報告されることになっております。
反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など
実践的運用のための社内体制を整備し徹底しております。
また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制については、内部監査部門において、財務報告にかか
る内部統制システムの整備・運用状況の検証及び内部監査を行うとともに、取締役会及び監査役会への適切な報告
を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。
当社のリスク管理体制は、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に
基づき、代表取締役社長のもとに、GHO担当取締役を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会を設置しておりま
す。同委員会は、事業セグメント(日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業)から集約したリスク
情報を中核とする当社グループ全体のリスク情報を網羅的に収集し、分析・評価し、自ら又は事業セグメントを通
じて、対応策を検討・実施いたします。加えて、GHOリスクマネジメント委員会のもとに、事業セグメント毎に、
各事業セグメントの統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、各々
の事業セグメントに係るリスク情報を、同セグメント下の子会社に係るリスク情報も含め、収集し、分析・評価
し、対応策を検討・実施しております。
当社グループは、リスクカテゴリを「事業リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「コンプライアンスリス
ク」とし、上記の通り、リスク情報の収集、分析・評価、対応策の検討・実施を行っております。
大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、リスクマネジメント規程ないし事業継続計画
(BCP)に基づき速やかにリスクマネジメント委員会を開催し、損失の極小化及び復旧に向けて対応いたします。
当社の子会社の業務の適正を担保するため、下記の体制を整備しております。
a.当社は、職務分掌・権限規程を定めて各部署の職務範囲及び各職務の承認プロセスを明確にし、当該規程に
基づいて取締役及び従業員は業務を遂行いたします。また、グループ会社管理規程において当社子会社の当
社への承認事項及び報告事項を定め、当社子会社は当該規程に基づいて必要となる当社からの承認又は当社
への報告を経たうえで業務を遂行いたします。
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b.本部長は、主管する子会社の取締役に対し業務執行状況を適宜確認し、四半期ごとに子会社の業績及び業務
執行状況を当社の取締役会に報告いたします。
c.監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統
制の整備及び運用状況を監視いたします。なお、当社及び子会社の監査役は必要に応じて監査役連絡会を実
施いたします。
d.内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査いたします。
e.財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全
な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制
システムを構築し、適切な運用に努めております。
当社が締結している責任限定契約の概要は下記のとおりであります。
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同
法第425条第1項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a.自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取
得することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
としております。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、「会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、取
締役(取締役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができ
る。」旨を定款に定めております。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意
思決定・業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、当社は、監査役
の責任免除について、「会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役(監査役で
あった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。」旨を定款
に定めております。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができ
る環境を整備することを目的としております。
c.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
d.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 28.6 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年3月 当社入社
1997年2月 PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役社長
2004年7月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締
2022年3月
役社長
の定時株主
2007年4月 当社執行役員
代表取締役会長兼取締役会議長 山下 茂 1958年2月14日 87
総会終結の
2009年4月 取締役
時から1年
2011年4月 常務取締役
2012年4月 取締役常務執行役員
2013年4月 代表取締役社長
2019年4月 代表取締役会長兼取締役会議長(現
任)
1979年4月 アスター商事株式会社入社
1983年9月 当社入社
1998年4月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締
役社長
2002年5月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
社長
2008年1月 当社執行役員海外事業本部副本部長兼
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
社長
2022年3月
2011年3月 常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON
の定時株主
(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
代表取締役社長 北澤 憲政 1956年1月20日
26
総会終結の
2012年4月 取締役上席執行役員中国事業本部長兼
時から1年
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
社長
2013年4月 取締役常務執行役員中国事業本部長兼
海外事業本部担当
2014年4月 取締役専務執行役員中国事業本部長兼
海外事業本部担当
2016年3月 取締役副社長海外事業本部長兼中国事
業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
代表取締役
2019年4月 代表取締役社長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年4月 当社入社
2008年1月 管理本部人事総務部チーフマネー
ジャー
2009年1月 執行役員人事総務本部長
2012年4月 執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取
締役社長
2014年1月 執行役員開発本部長
2014年4月 取締役上席執行役員開発本部長
2015年1月 取締役上席執行役員開発本部兼品質管
理本部兼お客様相談室担当
2016年4月 取締役上席執行役員品質管理本部長兼
開発本部兼ロジスティクス本部兼お客
様相談室担当 2022年3月
取締役専務執行役員
2017年1月 取締役上席執行役員お客様コミュニ の定時株主
グローバルヘッドオフィス責任 板倉 正 1964年1月5日 7
総会終結の
ケーション本部兼開発本部兼品質管理
者兼経理財務本部長
時から1年
本部兼ロジスティクス本部担当
2017年3月 取締役常務執行役員お客様コミュニ
ケーション本部兼開発本部兼品質管理
本部兼ロジスティクス本部担当
2019年1月 取締役常務執行役員グローバルヘッド
オフィス責任者(経営戦略本部兼経理
財務本部兼監査室担当)
2020年3月 取締役専務執行役員グローバルヘッド
オフィス責任者(経営戦略本部兼経理
財務本部兼監査室担当)
2021年8月 取締役専務執行役員グローバルヘッド
オフィス責任者兼経理財務本部長(現
任)
1982年3月 当社入社
2004年10月 営業本部北日本ブロック長
2006年1月 執行役員マーケティング本部長
2008年1月 執行役員国内ベビー・ママ事業本部副
本部長
2011年4月 執行役員国内ベビー・ママ事業本部長
2013年4月 取締役上席執行役員国内ベビー・ママ
事業本部兼子育て支援事業本部担当
2014年4月 取締役上席執行役員国内ベビー・ママ
事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部
兼子育て支援事業本部担当
2022年3月
取締役常務執行役員 2016年1月 取締役上席執行役員ヘルスケア・介護 の定時株主
倉知 康典 1959年12月25日 16
日本事業統括責任者 事業本部長兼ピジョンタヒラ株式会社 総会終結の
代表取締役社長兼国内ベビー・ママ事
時から1年
業本部兼子育て支援事業本部担当
2018年1月 取締役上席執行役員ヘルスケア・介護
事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本
部兼子育て支援事業本部担当
2018年4月 取締役常務執行役員ヘルスケア・介護
事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本
部兼子育て支援事業本部担当
2019年1月 取締役常務執行役員日本事業副責任者
2022年3月 取締役常務執行役員日本事業統括責任
者(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年9月 CRODA UK LTD入社
1993年7月 LEEDS UNIVERSITY MBA取得
1996年4月 CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担
当
2001年4月 LANSINOH LABORATORIES,INC.-UK
Kevin
2022年3月
branch設立
取締役上席執行役員 Vyse- の定時株主
同社取締役社長
1967年5月25日
-
ランシノ事業本部長 Peaco 2010年2月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締 総会終結の
時から1年
ck
役社長
2016年4月 当社取締役上席執行役員LANSINOH
LABORATORIES,INC.代表取締役社長
2018年1月 当社取締役上席執行役員ランシノ事業
本部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.
代表取締役社長(現任)
1995年4月 国際協力事業団(現独立行政法人国際
協力機構)青年海外協力隊に参加
1999年3月 株式会社コーポレイトディレクション
入社
2022年3月
2005年6月 あすかコーポレイトアドバイザリー株
の定時株主
式会社入社
取締役 新田 孝之 1970年11月8日 5
総会終結の
2009年2月 同社取締役
時から1年
2013年10月 みさきコンサルティング株式会社(現
みさき投資株式会社)設立
同社パートナー(現任)
2015年4月 当社取締役(現任)
1997年4月 三菱商事株式会社入社
2008年5月 株式会社サンリオ入社
2008年6月 ハーバード大学経営大学院修士号取得
2010年6月 株式会社サンリオ取締役
2013年4月 同社常務取締役
2013年6月 株式会社ディー・エヌ・エー社外取締
役
2015年6月 Sanrio Media & Pictures
2022年3月
Entertainment,Inc.CEO
の定時株主
取締役 鳩山 玲人 1974年1月12日
2016年3月 LINE株式会社(現Aホールディン 2
総会終結の
グス株式会社)社外取締役
時から1年
2016年4月 株式会社サンリオ取締役
当社取締役(現任)
2016年6月 トランス・コスモス株式会社社外取締
役(現任)
2016年7月 株式会社鳩山総合研究所代表取締役
(現任)
2021年3月 Zホールディングス株式会社社外取締
役・監査等委員(現任)
1994年4月 花王株式会社入社
2000年2月 株式会社ロフトワーク設立、同社代表
取締役(現任)
2012年2月 マサチューセッツ工科大学メディアラ
ボ所長補佐
2014年4月 株式会社飛騨の森でクマは踊る代表取
2022年3月
締役社長
の定時株主
取締役 林 千晶 1971年8月8日 0
2019年5月 株式会社飛騨の森でクマは踊る取締役 総会終結の
会長(現任)
時から1年
2020年3月 当社取締役(現任)
2021年2月 株式会社ロフトワーク取締役会長(現
任)
2021年11月 株式会社ジンズホールディングス社外
取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2006年3月 株式会社マザーハウス設立、同社代表
取締役社長(現任)
2007年11月 MATRIGHOR Limited.取締役社長(現
2022年3月
任) の定時株主
取締役 山口 絵理子 1981年8月21日
0
2015年12月 MOTHERHOUSE Asia Pacific Limited. 総会終結の
時から1年
取締役
2017年8月 瑪利嘉股份有限公司取締役(現任)
2020年3月 当社取締役(現任)
1988年4月 野村證券株式会社入社
1996年4月 明治大学商学部助手
1997年4月 同大学商学部専任講師
2000年4月 同大学商学部専任助教授
2002年4月 地方公務員共済組合連合会資金運用委
員
2022年3月
2005年10月 明治大学商学部専任教授(現任)
の定時株主
取締役 三和 裕美子 1965年10月12日 2006年4月 ミシガン大学ビジネススクール客員研
-
総会終結の
究員
時から1年
2020年4月 全国市町村職員共済組合連合会資金運
用委員(現任)
2020年6月 エーザイ株式会社社外取締役(現任)
2021年4月 地方職員共済組合年金資産運用検討委
員会委員(現任)
2022年3月 当社取締役(現任)
1985年7月 当社入社
2014年1月 当社ロジスティクス本部物流部チーフ
マネージャー
2021年3月
2016年1月 当社執行役員ロジスティクス本部長兼
の定時株主
常勤監査役 西本 浩 1962年2月10日 購買部チーフマネージャー
1
総会終結の
2017年1月 当社執行役員ロジスティクス本部長
時から2年
2020年12月 当社執行役員管理本部日本事業統括責
任者付
2021年3月 常勤監査役(現任)
1986年3月 当社入社
2006年1月 当社マーケティング本部マーケティン
グ部チーフマネージャー
2007年1月 当社執行役員HHC・介護事業本部長
2013年1月 当社執行役員ヘルスケア・介護事業本 2022年3月
部長兼ピジョンタヒラ株式会社代表取
の定時株主
常勤監査役 石上 光志 1962年7月8日 39
締役社長 総会終結の
2016年1月 当社執行役員ピジョンタヒラ株式会社 時から1年
専務取締役
2018年1月 当社執行役員人事総務本部長
2019年12月 当社執行役員管理本部長
2022年3月 常勤監査役(現任)
1989年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ
銀行)入社
1995年7月 BZW証券会社(現バークレイズ証券株
式会社)入社
1996年9月 株式会社グロービス入社
1999年4月 アントレピア株式会社入社
2003年7月 大津広一事務所設立、同事務所代表
2019年4月
2004年4月 同事務所を株式会社オオツ・インター
の定時株主
ナショナルに改組、同社代表取締役社
監査役 大津 広一 1966年5月26日 総会終結の
3
長(現任)
時から3年
2015年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科客員 11か月
教授
2015年4月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員
教授(現任)
2015年8月 株式会社スプリックス社外取締役・監
査等委員(現任)
2019年4月 当社監査役(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
2001年10月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法
律事務所)入所 2019年4月
2010年1月 同法律事務所パートナー(現任)
の定時株主
監査役 太子堂 厚子 1975年7月3日 2015年6月 カンダホールディングス株式会社社外 総会終結の 1
監査役(現任) 時から3年
2018年6月 株式会社ジュピターテレコム(現JCOM 11か月
株式会社)社外監査役(現任)
2019年4月 当社監査役(現任)
計 191
(注)1.新田孝之氏、鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏及び三和裕美子氏は、社外取締役です。
2.大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。
3.当社では、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執
行責任を明確化することを目的として、2012年4月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度
を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を
兼務する取締役のほか、執行役員が10名(男性9名、女性1名)おります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略
に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレートガバナンスの向上のために職務を遂行してお
ります。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経
験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しておりま
す。
社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏、林千晶氏及び山口絵理子氏は、当社株式をそれぞれ51百株、27百株、7百
株及び1百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ31百株及び15百株保
有しております。
また、社外取締役鳩山玲人氏は現在トランス・コスモス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間
の取引額は年間176百万円(2021年12月期)であり、当社の連結売上高の1%に満たないことから、一般株主との
利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
加えて、社外取締役林千晶氏は現在株式会社ロフトワークの取締役会長でありますが、当社と同社との間の取引
額は年間1百万円(2021年12月期)であり、当社の連結売上高の1%に満たないことから、一般株主との利益相反
が生じるおそれはないと判断しております。
なお、上記以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という6つの観点から
策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立し
た立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しておりま
す。 上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載の通り、社外取締役5名及び社外監査役2名
と当社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役新田孝之氏、鳩山
玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏及び三和裕美子氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所
の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件をすべて満たしており、当社の一般株主と利益相反
の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員
としての指定、届け出は行っておりません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的な報告会のほか必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、
相互の連携を図っております。社外監査役2名を含む4名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締
役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正
な監査を実施しております。また、代表取締役から会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から
聴取した情報等につき監査役からフィードバックをするなどの定期的な意見交換を行っております。
内部監査部門として社長直轄の独立組織である監査室を設置し、毎年、当社及び国内外のグループ会社を対象と
したリスクアプローチに基づく監査計画を立案し内部監査を実施しており、実施にあたっては業務の有効性ならび
に効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスおよび資産保全を主な観点としております。監査結果について
は、社外取締役及び社外監査役を含むすべての取締役及び監査役に報告され、改善提言及びフォローアップを実施
しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社内出身の常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名で構成され
ております。社外監査役 大津広一氏は、米国においてMBAを取得、また、会計・財務領域に軸足を置いた長年
の経営コンサルティング及び諸教育機関における教授・講師経験があることから、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。社外監査役太子堂 厚子氏は、弁護士として、特にコーポレート・ガバナンス、内部統
制分野において、専門性の高い経営への助言・提言をされた経験を有しており、法務に関する相当程度の知見を有
しております。
監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書
類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的
にミーティングを行い、会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等について、
監査役からフィードバックをする等、意見交換を行っております。
会計監査人との関係では、監査役は監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人の監査計画及び会計監査
報告(四半期レビュー・期末決算の都度)の受領と協議を行う他、会計監査人との意見交換を行うことで連携をは
かっております。また、監査室をはじめとする内部監査部門とも、適宜相互の情報交換・意見交換を行うなどの連
携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を合計8回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 松永勉 8回
常勤監査役 西本浩 4回
監査役 大津広一 8回
監査役 太子堂厚子 8回
注)常勤監査役西本浩氏は、2021年3月30日開催第64期定時株主総会において監査役に選任され、常勤監査役に就
任以降開催された当事業年度における監査役会の開催回数は4回です。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類
の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情
報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査機能として監査室(7名)を設置しております。監査室は当社グループ内のリスク評価に基づい
て年間計画を策定し、当社及び子会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点か
ら、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長及び監査役会へ報告され、評価
と継続的な改善提言がPDCAサイクルにより実施されております。
また、内部統制部門が内部統制システムの構築・運用の方針や具体策を定め、内部監査部門がその実施状況につ
いて監査を実施し、各部門や子会社が必要な改善を行い、監査役監査や会計監査において、内部統制システムの構
築・運用状況が妥当であることを確認しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 塩谷 岳志
指定有限責任社員 業務執行社員 鵜飼 千恵
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他1名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、外部会計監査人に関しては、グローバルに展開するアカウンティング・ファームのメン
バーであり、一定数以上の公認会計士を有する監査法人で多数の上場会社監査(会社法監査、金商法監査)の
実績の有無を選定方針としております。PwCあらた有限責任監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施
体制の妥当性、並びにに当社の経営陣(取締役等)及び監査役会・内部監査部門との円滑なコミュニケーショ
ンが確保されております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、経理財務部門及び内部監査部門と協同し、①監査法人の品質管理、②監査
チームの独立性、③監査報酬の水準・妥当性、④監査役等とのコミュニケーション、⑤経営陣・内部監査部門
とのコミュニケーション、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクへの配慮の各項目毎に監査法人を評価し、職務
執行状況等を総合的に判断した上で、再任の可否を判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
97 12 64 9
提出会社
連結子会社 - - - -
97 12 64 9
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、「国際財務報告基準に関連し
た会計アドバイザリーサービス」等に関する業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
17 18
提出会社 - -
82 61 106 43
連結子会社
82 78 106 62
計
当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度と
もに、移転価格税制をはじめとする国際税務等に関する業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より、過去の監査の実績等を踏まえた監査計画に
基づいた監査報酬の見積を受け、業務内容、業務量(時間)並びに監査メンバーの妥当性等の監査の品質を検討
した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門及
び監査法人から必要書類を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見
積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額等に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、コーポレート・ガバナンスに関する基本的
な考え方をもとに、役員報酬ポリシーにおいて報酬構成・支給内容等を定めております。
a.基本方針
1)当社グループの中長期的な「企業価値向上経営」に資するものであること
2)国内外すべてのピジョングループ社員の「心」と「行動」の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え
方である「Pigeon Way」に基づき、「Global Number One」の実現に向けて、優秀な経営人材の確保に資する
ものであること
3)独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容である
こと
b.報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社(製造業)や同規模の主要企業
をピアグループとして水準を調査・分析したうえで、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定しております。
c.報酬構成
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、企業価値の向上経営に資するため、職務専念の安定のために
必要な役位に応じた「基本報酬」(固定)と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする、短期インセンティブ報酬としての
「賞与」(業績連動)及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」(業績連動及び非業績連動)から構
成されております。
1)報酬項目の概要
(基本報酬)
5つの事業部門における各取締役の役割と責任に応じて役位を定め、役位ごとに金額を決定し、月額報酬と
して支給いたします。
(賞与)
連結会計年度ごとの当社グループの連結業績及び担当部門の業績に対するインセンティブ付与を目的として
支給いたします。
連結業績は、本業の規模を示す「売上高」、本業の収益力を示す「営業利益」、資本コストを上回る企業価
値の創造額を示す「PVA(Pigeon Value Added と称する当社独自の経営指標)」の目標達成度に応じて0~
150%の範囲内で変動いたします。目標値につきましては、売上高及び営業利益は毎期初に決算短信にて公表
する業績予想値、PVAは期初計画値を使用いたします。
会長、社長及びGHO担当役員は連結業績のみといたしますが、その他の取締役に関しては、70%は連結業
績、30%は担当部門の業績(売上高、営業利益及びPVA)の目標達成度に応じて、0~150%の範囲内で変動い
たします。
各指標の評価割合は、以下のとおりであります。
・売上高 50%
・営業利益 30%
・PVA 20%
なお、取締役会が、取締役の在任期間中に重大な不適切行為があったと判断した場合には、報酬委員会の審
議を経て、賞与の支給を制限又は返還を請求することがあります。
(株式報酬)
株式報酬は、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及びセイ
ム・ボート(株主との利害意識の共有)を目的として退任時に支給します。
株式報酬のうち、60%は業績連動(Performance Share)、40%は非業績連動(Restricted Stock)により
構成されております。
・業績連動(Performance Share)
原則として、中期経営計画に掲げる業績指標(連結売上高CAGR(年平均成長率)、EPS(1株当たり当
期純利益)成長率、ROE(自己資本利益率)及びTSR(Total shareholder Return:株主総利回り))や非
財務指標(持続的な環境負荷軽減、社会課題解決商品・サービス開発及び株主・投資家との責任ある対
話)の目標達成度等に応じて0~150%の範囲内で変動いたします。業績指標については、トップライン
(売上高)の継続的な成長、事業収益性や効率性のさらなる改善及び中長期的な企業価値の向上を後押し
するために使用いたします。なお、中期経営計画に掲げる目標値の大幅な変更を行った場合、株式報酬に
おける目標値の妥当性につき、報酬委員会にて審議のうえ、取締役会にて決議いたします。
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各指標の評価割合は、以下のとおりです。
指標 評価割合
連結売上高年平均成長率 30%
EPS成長率 30%
業績指標
ROE 10%
TSR 10%
持続的な環境負荷軽減
非財務指標 社会課題解決商品・サービス開発 20%
株主・投資家との責任ある対話
・非業績連動(Restricted Stock)
交付株式数固定の株式報酬として支給いたします。
取締役(社外取締役を除く)に対し、原則として、基本報酬(年額)の1倍以上の当社株式を保有する
ことを推奨します。また、取締役会が、取締役の在任期間中に重大な不適切行為があったと判断した場合
には、報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限又は返還を請求することがあります。
なお、株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給いたします。本制度は、対象者に対して、毎年、
ユニット(ポイント)を付与し、退任時にユニット数(ポイント数)に相当する当社株式を信託から交付
するものです。確定したユニット(ポイント)については、株主総会参考書類等で開示いたします。当社
株式の管理は、三菱UFJ 信託銀行に委託しております。
2)取締役(社外取締役を除く。)の報酬構成の標準モデル(各目標の目標達成度が100%の場合)
・基本報酬 60%
・賞与 20%
・株式報酬 20%
d.決定プロセス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員
の過半数以上を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会に対して
助言・提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して取締役の報酬額に係る意思決定を行いま
す。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部のコンサルタントを
起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について
検討することとしております。
e.社外取締役及び監査役の報酬
経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬である
「基本報酬」のみで構成されております。
報酬水準につきましては、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況及び経営成績を踏ま
えて決定しております。
当社の役員の報酬等に関しては、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会にて、報酬限度額を年額8億円以内
(うち社外取締役1億円以内、また使用人分給与を含まない。)とすることが決議されております。なお、決議時
の取締役員数は10名でうち社外取締役は3名、有価証券報告書提出日現在は、取締役員数は10名でうち社外取締役
は5名となっております。また、この報酬枠とは別枠で、同日の株主総会にて、業績連動型株式報酬限度額とし
て、3事業年度を対象として6億円以内(ただし、2019年12月期については1事業年度を対象として2億円以
内。)とすることが決議されております。なお、対象となる取締役員数は決議時7名、有価証券報告書提出日現在
5名となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については下記のとおりであります。
当社は取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ
て、以下の事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
1)取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針
2)取締役及び執行役員の報酬等に関する株主総会議案の原案
3)取締役の個人別の報酬等の内容
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4)執行役員の報酬等の内容
5)上記3)及び4)を決議するために必要な基本方針等の制定、変更及び廃止
6)その他、取締役及び執行役員の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
報酬委員会は、上記に定める審議事項に関連する事項について、必要と認める場合は、取締役会に意見を述べる
ことができるとともに、職務執行に必要な事項に関しては、取締役、執行役員及び使用人から随時報告を受けるこ
とができます。また、その職務執行に必要な事項に関して、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他
外部専門家(会社が報酬関連で起用した外部専門家を含む。)から助言を受けることができることになっておりま
す。
こうした権限等を有する報酬委員会の設置・運営により、取締役の報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客
観性・透明性と説明責任が担保されております。取締役会は、報酬委員会が取締役会に対して行う助言・提言内容
を最大限に尊重して、取締役の報酬額に係る意思決定を行っております。
報酬委員会は、委員5名以上で構成され、委員長及び委員の過半数は独立社外取締役であることが定められてお
ります。
委員は取締役会の決議により決定され、その構成員は、委員長を務める独立社外取締役の新田孝之氏、独立社外
取締役の山口絵理子氏、岡田英里香氏、代表取締役の山下茂、北澤憲政の5名となっております。
なお、当事業年度は、報酬委員会を3回開催し、役員報酬ポリシーの見直し等を行っております。当事業年度の
役員報酬等につきましては、取締役会にて基本報酬支給額、賞与及び株式報酬に係る引当額を決議しております。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬のうち、賞与及び株式報酬は、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会
での報酬限度額改定、業績連動型株式報酬等の額及び内容の承認決議を経た上で新たに導入されております。その
ため、すべての取締役(社外取締役を除く。)の賞与及び株式報酬(非業績連動部分を除く。)を連結売上高、連
結営業利益並びにPVAの目標達成度に応じて一律に決定しております。それそれの評価割合は、50%、30%、
20%(参考:c.報酬構成 1)報酬項目の概要 (賞与))となっております。
当事業年度における業績連動報酬に係る連結売上目標額は100,800百万円、実績額は93,080百万円、目標達成率
は92%、連結営業利益の目標額は16,500百万円、実績額は13,334百万円、目標達成率は81%、PVA目標額は7,828百
万円、実績額は5,598百万円、達成率は72%であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
589 419 170 7
取締役(社外取締役を除く)
62 62 5
社外取締役 -
55 55 3
監査役(社外監査役を除く) -
20 20 2
社外監査役 -
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万
連結報酬等の
円)
氏名 総額 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
取締役 提出会社 3 5
Kevin Vyse-
112
LANSINOH
Peacock
取締役 80 22
LABORATORIES,INC.
116
北澤 憲政 取締役 提出会社 81 34
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針につきましては、株式保有に伴う関係・連携強化によるシナジーが、中長期的に見て、当社グループ
の持続的な企業価値向上に資すると判断した場合に、発行会社の株式を政策的に保有することを基本としており
ます。
保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏
まえて検証し、保有の適否も含めて取締役会にて検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 495
非上場株式
1 35
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 1
非上場株式 取引先持株会での定期買付
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
5 136
非上場株式
2 76
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)インドネシア国内における
11,000,000 11,000,000
PT. MULTI
商品販売等における取組関係の強化 無
INDOCITRA TBK.
35 23
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社グループの金融取引等
97,000
-
㈱三菱UFJフィナ
の業務の効率化及び円滑な推進 有
ンシャル・グループ
44
-
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)商品販売における取り組み
4,354
-
関係の強化
ウェルシアホール
(定量的な保有効果)(注) 無
ディングス㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会
16
-
での定期買付
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、当社の資本コスト
をベースに取引状況を確認し、取締役会において検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年6月12日内閣府令第46号。以下「改正布令」という。)附
則第3条第1項ただし書きにより 、 改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております 。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)の財務諸表について、PwCあ
らた有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、ま
た、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
37,163 35,218
現金及び預金
※1 15,085 ※1 16,253
受取手形及び売掛金
8,256 8,723
商品及び製品
350 623
仕掛品
2,768 3,359
原材料及び貯蔵品
746 809
未収入金
1,037 1,461
その他
△ 178 △ 194
貸倒引当金
65,231 66,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,482 20,389
建物及び構築物
△ 10,270 △ 11,263
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,212 9,125
建物及び構築物(純額)
19,313 21,085
機械装置及び運搬具
△ 13,390 △ 15,301
減価償却累計額
5,923 5,784
機械装置及び運搬具(純額)
7,576 8,877
工具、器具及び備品
△ 5,493 △ 6,228
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,083 2,649
工具、器具及び備品(純額)
6,009 7,272
土地
2,034 2,261
建設仮勘定
23,262 27,093
有形固定資産合計
無形固定資産
647 534
のれん
2,047 1,765
ソフトウエア
263 272
その他
2,957 2,572
無形固定資産合計
投資その他の資産
687 532
投資有価証券
684 922
繰延税金資産
165 165
保険積立金
483 502
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,020 2,122
投資その他の資産合計
28,241 31,788
固定資産合計
93,472 98,042
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
4,757 4,087
支払手形及び買掛金
1,670 1,623
電子記録債務
2,727 2,253
未払金
1,648 2,009
未払費用
1,906 1,180
未払法人税等
952 882
賞与引当金
18
製品自主回収関連費用引当金 -
53
返品調整引当金 -
7 9
訴訟損失引当金
1,939 3,006
その他
15,664 15,072
流動負債合計
固定負債
3,031 3,209
繰延税金負債
440 478
退職給付に係る負債
205 313
株式給付引当金
1,503 2,157
その他
5,181 6,159
固定負債合計
20,846 21,232
負債合計
純資産の部
株主資本
5,199 5,199
資本金
5,179 5,179
資本剰余金
61,120 61,163
利益剰余金
△ 1,478 △ 1,479
自己株式
70,020 70,062
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 16
その他有価証券評価差額金
3,805
△ 129
為替換算調整勘定
3,822
その他の包括利益累計額合計 △ 116
2,722 2,925
非支配株主持分
72,625 76,810
純資産合計
93,472 98,042
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
99,380 93,080
売上高
49,450 49,008
売上原価
49,929 44,072
売上総利益
返品調整引当金戻入額 38
-
47
-
返品調整引当金繰入額
49,921 44,072
差引売上総利益
※1 ,※2 34,605 ※1 ,※2 30,735
販売費及び一般管理費
15,316 13,336
営業利益
営業外収益
156 179
受取利息
104 126
受取配当金
727 722
助成金収入
131
為替差益 -
418 268
その他
1,406 1,427
営業外収益合計
営業外費用
32 79
支払利息
236
売上割引 -
271
為替差損 -
69 35
その他
608 115
営業外費用合計
16,113 14,648
経常利益
特別利益
※3 4 ※3 10
固定資産売却益
33 54
投資有価証券売却益
38 65
特別利益合計
特別損失
※4 36 ※4 5
固定資産売却損
※5 63 ※5 59
固定資産除却損
※6 16 ※6 229
減損損失
26 885
製品自主回収関連費用
167
関係会社株式売却損 -
4
ゴルフ会員権売却損 -
3
-
投資有価証券売却損
315 1,182
特別損失合計
15,836 13,531
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,715 4,690
261
△ 138
法人税等調整額
4,976 4,552
法人税等合計
10,860 8,979
当期純利益
216 193
非支配株主に帰属する当期純利益
10,643 8,785
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,860 8,979
当期純利益
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 12
282 4,012
為替換算調整勘定
※ 269 ※ 4,015
その他の包括利益合計
11,129 12,994
包括利益
(内訳)
11,072 12,719
親会社株主に係る包括利益
56 274
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,179 58,979 △ 1,088 68,269
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,503 △ 8,503
親会社株主に帰属する当期純利益 10,643 10,643
自己株式の取得 △ 389 △ 389
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,140 △ 389 1,750
当期末残高 5,199 5,179 61,120 △ 1,478 70,020
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
25 △ 572 △ 547 2,741 70,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,503
親会社株主に帰属する当期純利益
10,643
自己株式の取得 △ 389
株主資本以外の項目の当期変動額(純
△ 12 442 430 △ 18 411
額)
当期変動額合計 △ 12 442 430 △ 18 2,162
当期末残高
13 △ 129 △ 116 2,722 72,625
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,179 61,120 △ 1,478 70,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,742 △ 8,742
親会社株主に帰属する当期純利益
8,785 8,785
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - 43 △ 0 42
当期末残高 5,199 5,179 61,163 △ 1,479 70,062
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 13 △ 129 △ 116 2,722 72,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,742
親会社株主に帰属する当期純利益 8,785
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額(純
3 3,935 3,939 203 4,142
額)
当期変動額合計 3 3,935 3,939 203 4,184
当期末残高 16 3,805 3,822 2,925 76,810
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,836 13,531
税金等調整前当期純利益
3,815 3,997
減価償却費
16 229
減損損失
157 164
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29 △ 3
53
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 106
47 32
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
107 108
株式給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 260 △ 305
32 79
支払利息
20
為替差損益(△は益) △ 11
31
固定資産売却損益(△は益) △ 5
63 59
固定資産除却損
1,351 469
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 42 △ 466
仕入債務の増減額(△は減少) △ 260 △ 1,511
134
投資有価証券売却損益(△は益) △ 50
88
未払金の増減額(△は減少) △ 789
233
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 425
0
破産更生債権等の増減額(△は増加) -
1,058 1,220
その他
22,456 16,216
小計
利息及び配当金の受取額 279 305
利息の支払額 △ 12 △ 63
△ 4,322 △ 5,565
法人税等の支払額
18,400 10,893
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,601 △ 5,659
24 29
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 222 △ 234
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 1
130 213
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 0 △ 0
敷金の差入による支出 △ 22 △ 13
17 19
敷金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 115 -
112
定期預金の払戻による収入 -
8
関係会社株式の売却による収入 -
△ 31 △ 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,815 △ 5,593
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 8,517 △ 8,741
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 74
自己株式の取得による支出 △ 389 △ 0
122
△ 247
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,231 △ 8,693
1,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 718
4,634
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,832
32,416 37,050
現金及び現金同等物の期首残高
※1 37,050 ※1 35,218
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社 25 社について連結しております。
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
なお、PIGEON AMERICA INC.及びLANSINOH LABORATORIES FRANCE SASについては、当連結会計年度におい
て新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、3月31日を決算日としている海外子会社2社を除き、連結決算日と一致しており
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支
給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品自主回収関連費用引当金
自主回収に係る期末時点の受付分について備えるため、費用見積額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、
要拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客と
の販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を
獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売
上割引等の変動対価を考慮して算定しています。また、返品されると見込まれる商品又は製品について
は、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しておりま
す。
子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育
所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉
サービスです。顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しています。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要
素は含まれていません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を
行っております。
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(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 29,665百万円
減損損失 229百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、有形及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資
産グループから得られる使用価値または正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについて
は、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しています。また、売却が見込
まれる資産については不動産鑑定士の評価等を入手し算定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の
変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確
実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える
可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念に
より先行きの不確実性が高く、今後事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する
等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 922百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,297百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を
検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等
による合理的な仮定に基づき、見積っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税
金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念に
より先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する
等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上し
ていた売上割引については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債
に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売
上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の
「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影
響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が5,219百万円減少、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が
4,981百万円減少、営業外収益が0百万円、営業外費用が239百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が
5,220百万円、営業利益が239百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与え
る影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関す
る注記を記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他流動負債」に含めて表示していた「未払費用」(前連結会計年度1,648百
万円)は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より別掲しています。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性を
より明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動
型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを
採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share)制度及び譲渡制限付株式
報酬 (Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目的の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じ
て当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付又は給付する制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は525百万円、124,800株、
当連結会計年度末は525百万円、124,800株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
受取手形 23百万円 14百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,441 3,522
発送費 百万円 百万円
5,541 2,792
販売促進費
6,517 6,956
給与及び手当
713 647
賞与引当金繰入額
8
貸倒引当金繰入額 △ 25
107 108
株式給付引当金繰入額
284 265
退職給付費用
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,115 3,603
百万円 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 4 9
工具、器具及び備品 0 1
計 4 10
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 - 百万円 4 百万円
機械装置及び運搬具 32 0
工具、器具及び備品 4 0
その他 0 -
計 36 5
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 9 百万円 35 百万円
機械装置及び運搬具 7 4
工具、器具及び備品 5 10
ソフトウエア 23 6
その他 16 3
計 63 59
※6 減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)において、当社グループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 児童保育施設 建物及び工具、器具、備品等 13 百万円
神奈川県横浜市 児童保育施設 建物及び工具、器具、備品等 3
合計 16
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)において、当社グループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び工具、器具、備品等 20 百万円
インド、グルガオン、ハリヤナ州 事業用資産
機械装置及び車両運搬具 6
建物及び工具、器具、備品等 108
インド、ウッタル・プラデーシュ
工場(事業用資産)
州
機械装置及び車両運搬具 93
合計 229
(2)資産のグルーピングの方法
事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピン
グを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
児童保育施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
工場(事業用資産)については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を全額減損し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
児童保育施設の回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。土地について
は、正味売却価額を不動産鑑定評価基準に基づく評価により算定しております。その他については、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、使用価値を備忘価額として算定しております。
工場(事業用資産)の回収可能価額については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価
額をゼロとして減損損失を認識しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △17 百万円 23 百万円
- 18
組替調整額
税効果調整前
△17 5
△5 1
税効果額
その他有価証券評価差額金 △12 3
為替換算調整勘定:
282 4,012
当期発生額
その他の包括利益合計 269 4,015
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 121,653,486 - - 121,653,486
合計 121,653,486 - - 121,653,486
自己株式
普通株式(注) 1,926,426 91,454 - 2,017,880
合計 1,926,426 91,454 - 2,017,880
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬BIP信託口による取得が 91,200株、単元未満株式の買
取りによるものが 254株です。
2.普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首 33,600株、
当連結会計年度末 124,800株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年3月27日
普通株式 4,191 35 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年8月6日
普通株式 4,311 36 2020年6月30日 2020年9月7日
取締役会
(注)1.2020年3月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金 1百万円が含まれております。
2.2020年8月6日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金 4百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 4,311 利益剰余金 36 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
(注) 2021年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金 4百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 121,653,486 - - 121,653,486
合計 121,653,486 - - 121,653,486
自己株式
普通株式(注) 2,017,880 192 - 2,018,072
合計 2,017,880 192 - 2,018,072
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首124,800株、
当連結会計年度末124,800株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年3月30日
普通株式 4,311 36 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
2021年8月5日
普通株式 4,431 37 2021年6月30日 2021年9月6日
取締役会
(注)1.2021年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金 4百万円が含まれております。
2.2021年8月5日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金 4百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 4,431 利益剰余金 37 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
(注) 2022年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金 4百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 37,163 百万円 35,218 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △112 -
現金及び現金同等物 37,050 35,218
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年内 20 14
1年超 30 15
合計 50 30
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定しております、また、為替予
約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グ
ループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行いま
す。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用
度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替
予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを
一元管理しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困
難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変
動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内に支払期日が到来するものです。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リ
スクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相
場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図ってい
ます。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 37,163 37,163 -
(2)受取手形及び売掛金 15,085
△178
貸倒引当金
受取手形及び売掛金(純額) 14,907 14,907 -
(3)未収入金
746
△0
貸倒引当金
未収入金(純額) 745 745 -
(4)投資有価証券
85 85 -
資産計 52,902 52,902 -
(1)支払手形及び買掛金 4,757 4,757 -
(2)電子記録債務 1,670 1,670 -
(3)未払金 2,727 2,727 -
(4)未払法人税等 1,906 1,906 -
負債計 11,062 11,062 -
デリバティブ取引(*) 3 3 -
(*)デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、( )で表示しています。
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当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 35,218 35,218 -
(2)受取手形及び売掛金 16,253
△190
貸倒引当金
受取手形及び売掛金(純額) 16,062 16,062 -
(3)未収入金
809
△4
貸倒引当金
未収入金(純額) 804 804 -
(4)投資有価証券
35 35 -
資産計 52,121 52,121 -
(1)支払手形及び買掛金 4,087 4,087 -
(2)電子記録債務 1,623 1,623 -
(3)未払金 2,253 2,253 -
(4)未払法人税等 1,180 1,180 -
負債計 9,145 9,145 -
デリバティブ取引(*) 0 0 -
(*)デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、( )で表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
非上場株式 602 496
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」には含めていません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 37,163 - - -
受取手形及び売掛金 15,085 - - -
未収入金 746 - - -
合計 52,995 - - -
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 35,218 - - -
受取手形及び売掛金 16,253 - - -
未収入金 809 - - -
合計 52,280 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 40 16 24
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 40 16 24
(1)株式 44 49 △5
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 44 49 △5
合計 85 66 18
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 602百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 35 11 23
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 35 11 23
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 35 11 23
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 496百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 130 33 -
(2)債権
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 130 33 -
当連結会計年度(2021年12月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 213 54 3
(2)債権
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 213 54 3
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(デリバティブ取引関係)
※ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 657 - 7 7
市場取引以外の取引 買建
米ドル 147 - △2 △2
日本円 6 - △0 △0
星ドル 65 - △0 △0
合計 877 - 3 3
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっています。
当連結会計年度(2021年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 669 - 0 0
市場取引以外の取引 買建
米ドル 47 - △0 △0
日本円 11 - △0 △0
星ドル 34 - △0 △0
合計 763 - 0 0
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採
用しております。
退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制
度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入してお
り、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会
計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高(百万円) 400 421
勤務費用(百万円) 47 39
利息費用(百万円) 11 11
数理計算上の差異の発生額(百万円) 17 23
退職給付の支払額(百万円) △35 △53
過去勤務費用の発生額(百万円) 2 2
為替換算差額(百万円) △22 12
退職給付債務の期末残高(百万円) 421 456
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(百万円) 16 19
退職給付費用(百万円) 6 2
退職給付の支払額(百万円) △3 △0
退職給付に係る負債の期末残高(百万円) 19 21
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
非積立型の退職給付債務(百万円) 440 478
連結貸借対照表に計上された負債(百万円) 440 478
退職給付に係る負債(百万円) 440 478
連結貸借対照表に計上された負債(百万円) 440 478
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
勤務費用(百万円)(注) 53 42
利息費用(百万円) 11 11
数理計算上の差異の費用処理額(百万円) 17 23
過去勤務費用の費用処理額(百万円) 2 2
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円) 85 80
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
割引率(%) 1.3~7.0 1.8~7.6
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年1月1日 至
2020年12月31日)264百万円、当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)255百万円で
す。
また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)33百万円、当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)38百万円で
す。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度85百万円、当連結会計年度81百万円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(注1)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
年金資産の額(百万円) 151,134 166,870
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
150,361 150,293
額との合計額(百万円)
差引額(百万円) 773 16,577
(注1)前連結会計年度は2020年3月31日現在の額、当連結会計年度は2021年3月31日現在の額となっています。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.22%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 1.24%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,040百万円、当
連結会計年度8,572百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度△7,003百万円、当連結会計年度13,336百
万円)、別途積立金(前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813百万円)です。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度2020年3月31日現在で
4年5ヵ月、当連結会計年度2021年3月31日現在で3年5ヵ月です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 158 百万円 132 百万円
連結会社間取引内部利益消去 329 318
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 183 183
株式給付引当金 25 39
退職給付に係る負債 109 116
貸倒引当金損金算入限度超過額 7 9
減価償却超過額 179 173
未払金 105 84
減損損失 59 56
未払社会保険料 25 19
商品評価損否認 95 128
333 777
その他
繰延税金資産 小計
1,614 2,038
△391 △429
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,223 1,609
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △399 △333
子会社配当可能利益 △2,738 △2,938
△432 △624
その他
繰延税金負債 合計 △3,570 △3,896
繰延税金資産(△負債)の純額 △2,347 △2,287
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
永久差異 4.7 6.2
税効果未認識項目 △0.1 -
住民税均等割等 0.7 0.4
子会社税率差異 △4.9 △4.8
のれん償却額 0.3 0.4
税額控除 0.2 △2.7
在外子会社留保利益 0.1 1.5
評価性引当金の増減 2.4 3.1
還付金 △2.1 -
△0.5 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.4 33.6
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
シンガポー ランシノ
日本事業 中国事業
ル 事業 事業
36,959
育児関連 25,667 7,507 13,300 83,434
-
子育て支援関連 3,504 - - 3,504
介護関連 5,618 - - - 5,618
その他 522 - - - 522
外部顧客への売上高 35,313 36,959 7,507 13,300 93,080
主たる地域市場
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
シンガポー ランシノ
日本事業 中国事業
ル 事業 事業
日本 35,313 - - - 35,313
中国 - 33,897 5 489 34,392
その他アジア - 2,410 5,639 43 8,092
北米 - - - 8,669 8,669
その他 - 651 1,862 4,098 6,611
外部顧客への売上高 35,313 36,959 7,507 13,300 93,080
収益の認識時期
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
シンガポー ランシノ
日本事業 中国事業
ル 事業 事業
一時点で移転される財
36,959
30,939 7,507 13,300 88,706
一定期間にわたり移転
-
されるサービス
4,374 - - 4,374
外部顧客への売上高 35,313 36,959 7,507 13,300 93,080
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(注記事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
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3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 15,085
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 16,253
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシ
ノ事業」の計4セグメントとなっております。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 日本事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケ
ア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。
② 中国事業
中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っており
ます。
③ シンガポール事業
シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中
東諸国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
④ ランシノ事業
アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
調整額
報告セグメント
連結財務
(注)1
諸表
合計 (注)2
シンガ
計上額
ランシノ
日本事業 中国事業 ポール (注)3
(注)5
事業
事業 (注)4
売上高
外部顧客への売上高 42,175 37,472 7,262 12,469 99,380 - 99,380
セグメント間の内部売上高
2,801 259 4,921 4 7,986 △ 7,986 -
又は振替高
計 44,977 37,732 12,184 12,473 107,367 △ 7,986 99,380
セグメント利益 3,008 12,600 1,647 1,370 18,627 △ 3,310 15,316
セグメント資産
22,781 15,808 9,147 6,164 53,901 39,570 93,472
その他の項目
減価償却費
992 1,140 940 174 3,247 567 3,815
(注)6
のれんの償却額 - - 151 6 157 - 157
有形固定資産及び無形固定
671 1,436 1,735 158 4,002 182 4,185
資産の増加額(注)7
(注)1.セグメント利益の調整額△3,310百万円には、セグメント間取引消去31百万円、配賦不能営業費用△3,342百
万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額39,570百万円には、セグメント間取引消去△1,682百万円、全社資産41,253百万円
が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
調整額
報告セグメント
連結財務
(注)1
諸表
合計 (注)2
シンガ
計上額
ランシノ
日本事業 中国事業 ポール (注)3
(注)5
事業
事業
(注)4
売上高
外部顧客への売上高 35,313 36,959 7,507 13,300 93,080 - 93,080
セグメント間の内部売上高
2,950 280 5,112 20 8,363 △ 8,363 -
又は振替高
計 38,264 37,239 12,619 13,320 101,444 △ 8,363 93,080
セグメント利益 2,065 11,792 1,811 953 16,623 △ 3,286 13,336
セグメント資産 22,952 20,785 9,747 7,700 61,186 36,856 98,042
その他の項目
減価償却費
1,023 1,222 965 204 3,416 581 3,997
(注)6
のれんの償却額
- - 157 6 164 - 164
有形固定資産及び無形固定
2,457 2,506 1,128 527 6,619 115 6,735
資産の増加額(注)7
(注)1.セグメント利益の調整額△3,286百万円には、セグメント間取引消去 △ 72百万円、配賦不能営業費用△3,213
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額36,856百万円には、セグメント間取引消去△1,959百万円、全社資産38,815百万円
が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2.報告セグメント変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首よ
り収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は日本事業セグメントで3,145
百万円、中国事業セグメントで2,073百万円減少しております。また、セグメント利益は日本事業セグメントで
239百万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
育児関連用品 子育て支援 介護関連 その他 合計
外部顧客への売上高 87,692 3,592 7,495 599 99,380
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 北米 その他 合計
内、中国
42,175 43,452 35,701 7,924 5,827 99,380
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 北米その他 合計
内、中国 内、タイ
11,013 11,423 6,468 2,453 825 23,262
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 17,405 日本事業
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
育児関連用品 子育て支援 介護関連 その他 合計
外部顧客への売上高 83,434 3,504 5,618 522 93,080
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 北米 その他 合計
内、中国
35,313 42,485 34,392 8,669 6,611 93,080
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 北米その他 合計
内、中国 内、タイ
12,198 13,635 8,670 2,329 1,260 27,093
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 16,528 日本事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業 計
事業 事業
減損損失 16 - - - 16 - 16
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業 計
事業 事業
減損損失 - - 229 - 229 - 229
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業 計
事業 事業
当期償却額
- - 151 6 157 - 157
当期末残高 - - 619 27 647 - 647
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業 計
事業 事業
当期償却額 - - 157 6 164 - 164
当期末残高 - - 512 22 534 - 534
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 607円6銭 642円4銭
1株当たり当期純利益 88円93銭 73円44銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております(前連結年会計年度 124,800株、当連結会計年度 124,800株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前連結会計年度 85,180株、当連結会計年度 124,800株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,643 8,785
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,643 8,785
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,675,451 119,635,533
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 377 551 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 764 1,384 - 2023年~2030年
その他有利子負債
預り営業保証金(注)1. 79 73 - (注)2.
合計 1,220 2,009 - -
(注)1.「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.返済期限は設定されていないため連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分
配しているため、記載しておりません。
4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 502 304 186 116
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 21,359 47,277 69,426 93,080
税金等調整前四半期(当期)
2,978 7,721 10,930 13,531
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,008 5,085 7,185 8,785
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 16.79 42.51 60.06 73.44
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 16.79 25.72 17.55 13.38
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「1株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
15,850 15,537
現金及び預金
99 38
受取手形
※1 6,270 ※1 6,209
売掛金
4,058 3,550
商品及び製品
376 208
原材料及び貯蔵品
7 1
前渡金
102 69
前払費用
※1 20 ※1 520
短期貸付金
※1 41 ※1 29
未収入金
95
未収消費税等 -
327 298
未収還付法人税等
※1 47 ※1 166
その他
△ 0 -
貸倒引当金
27,199 26,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,606 1,724
建物
43 48
構築物
166 142
機械及び装置
6 8
車両運搬具
469 466
工具、器具及び備品
3,104 3,289
土地
13 6
建設仮勘定
5,410 5,687
有形固定資産合計
無形固定資産
19 13
商標権
1,698 1,265
ソフトウエア
6 6
電話加入権
12 8
その他
1,737 1,294
無形固定資産合計
投資その他の資産
686 530
投資有価証券
11,304 11,178
関係会社株式
1,259 1,380
関係会社長期貸付金
59
繰延税金資産 -
121 143
長期前払費用
165 165
保険積立金
127 128
敷金及び保証金
17 17
その他
△ 0 △ 575
貸倒引当金
13,681 13,029
投資その他の資産合計
20,828 20,011
固定資産合計
48,028 46,736
資産合計
99/123
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,075 ※1 1,706
買掛金
1,122 1,220
電子記録債務
※1 6,055 ※1 4,617
短期借入金
※1 1,575 ※1 1,294
未払金
※1 303 ※1 285
未払費用
70 86
未払法人税等
113
未払消費税等 -
3 0
前受金
182 150
預り金
359 287
賞与引当金
18
製品自主回収関連費用引当金 -
27
返品調整引当金 -
77 306
その他
11,966 9,975
流動負債合計
固定負債
205 313
株式給付引当金
599 622
長期未払金
123
繰延税金負債 -
57 57
資産除去債務
986 994
固定負債合計
12,952 10,969
負債合計
純資産の部
株主資本
5,199 5,199
資本金
資本剰余金
5,133 5,133
資本準備金
46 46
その他資本剰余金
5,180 5,180
資本剰余金合計
利益剰余金
332 332
利益準備金
その他利益剰余金
769 757
固定資産圧縮積立金
2,020 2,020
別途積立金
23,039 23,739
繰越利益剰余金
26,161 26,849
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,478 △ 1,479
35,062 35,750
株主資本合計
評価・換算差額等
13 16
その他有価証券評価差額金
13 16
評価・換算差額等合計
35,075 35,767
純資産合計
48,028 46,736
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
※1 36,314 ※1 31,453
商品売上高
3,322 3,350
その他の売上高
39,637 34,803
売上高合計
売上原価
4,675 4,058
商品期首たな卸高
※1 22,210 ※1 21,291
当期商品仕入高
26,886 25,349
合計
商品他勘定振替高 491 830
4,058 3,550
商品期末たな卸高
22,336 20,968
商品売上原価
商標権使用料 143 114
291 432
その他の原価
22,772 21,516
売上原価合計
16,865 13,287
売上総利益
返品調整引当金戻入額 19
-
27
-
返品調整引当金繰入額
16,857 13,287
差引売上総利益
※1 ,※2 15,722 ※1 ,※2 12,507
販売費及び一般管理費
1,134 779
営業利益
営業外収益
※1 26 ※1 25
受取利息
※1 8,907 ※1 10,586
受取配当金
453
為替差益 -
※1 66 ※1 111
その他
9,000 11,176
営業外収益合計
営業外費用
※1 19 ※1 16
支払利息
216
売上割引 -
105
為替差損 -
0 1
その他
341 18
営業外費用合計
9,793 11,938
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
※3 0 ※3 0
固定資産売却益
33 54
投資有価証券売却益
33 54
特別利益合計
特別損失
※4 24 ※4 16
固定資産除却損
461 126
関係会社株式評価損
142
関係会社株式売却損 -
4
ゴルフ会員権売却損 -
885
製品自主回収関連費用 -
575
貸倒引当金繰入額 -
3
-
投資有価証券売却損
632 1,606
特別損失合計
9,194 10,386
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 990 1,140
305
△ 184
法人税等調整額
1,295 955
法人税等合計
7,898 9,430
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,199 5,133 46 5,180 332 782 2,020 23,631 26,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,503 △ 8,503
固定資産圧縮積立
△ 12 12 -
金の取崩
当期純利益 7,898 7,898
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 12 - △ 591 △ 604
当期末残高 5,199 5,133 46 5,180 332 769 2,020 23,039 26,161
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,088 36,057 25 25 36,082
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,503 △ 8,503
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
当期純利益 7,898 7,898
自己株式の取得 △ 389 △ 389 △ 389
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 12 △ 12 △ 12
(純額)
当期変動額合計 △ 389 △ 994 △ 12 △ 12 △ 1,006
当期末残高 △ 1,478 35,062 13 13 35,075
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
5,199 5,133 46 5,180 332 769 2,020 23,039 26,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,742 △ 8,742
固定資産圧縮積立
△ 11 11 -
金の取崩
当期純利益
9,430 9,430
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 11 - 700 688
当期末残高 5,199 5,133 46 5,180 332 757 2,020 23,739 26,849
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,478 35,062 13 13 35,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,742 △ 8,742
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
当期純利益 9,430 9,430
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 3 3 3
(純額)
当期変動額合計 △ 0 687 3 3 691
当期末残高 △ 1,479 35,750 16 16 35,767
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7~50年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっています。
(3)長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
取締役(社外取締役除く)及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見
込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)製品自主回収関連費用引当金
自主回収に係る期末時点の受付分について備えるため、費用見積額を計上しております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づい
て商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足される
と判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価
を考慮して算定しています。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認
識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが
履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセ
ンス先の企業において売上高が生じる時点で収益を認識しています。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れていません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下の通りです。
(1)関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 11,178百万円(うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への投資 -百万円)
関係会社株式評価損 126百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以
降において追加の損失が発生する可能性があります。
当社の子会社であるPIGEON INDIA PVT.LTD.は、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス
感染症の影響を大きく受けており、当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことにより債務超過と
なったため、実質価額まで減額し評価損を計上しました。
(2)関係会社貸付金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 1,900百万円(うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 575百万円)
貸倒引当金 575百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
貸倒引当金繰入額 575百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上してい
ます。
貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収
可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画
を考慮した上で、総合的に判断して算定しています。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、
貸倒引当金が増減する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上し
ていた売上割引については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債
に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売
上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の
「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はあり
ません。
この結果、当事業年度の売上高が2,692百万円減少、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が2,473
百万円減少、営業外収益が0百万円、営業外費用が221百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が2,693百万
円、営業利益が221百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注
記を記載していません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載していません。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動
性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、
業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組
みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share)制度及び譲渡制
限付株式報酬 (Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目的の達成度等に応じて、取締役に、BI
P信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付又は給付する
制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は525百万円、124,800
株、当事業年度末は525百万円、124,800株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2021年12月31日)
短期金銭債権 2,689 百万円 3,196 百万円
短期金銭債務 7,085 5,753
2 保証債務
下記のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
取引債務に対する保証 取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱ 1 百万円 ピジョンホームプロダクツ㈱ 3 百万円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD. PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
SGD -千 SGD 83千
- 7
THAI PIGEON CO.,LTD. THAI PIGEON CO.,LTD.
THB 5,302千 THB 5,336千
18 18
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD. PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THB 4,335千 THB 4,362千
14 15
PT PIGEON INDONESIA PT PIGEON INDONESIA
USD 717千 USD 1,218千
74 140
計 109 計 184
外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業取引高
売上高 8,819 百万円 8,777 百万円
仕入高 13,692 12,546
その他の営業取引高 139 99
原材料有償支給高 1,152 67
営業取引外の取引高 8,862 10,517
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度27%、当事業年度26%です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,521 1,373
発送費 百万円 百万円
466 486
広告宣伝費
3,876 1,560
販売促進費
貸倒引当金繰入額 - △ 0
2,551 2,550
給与及び手当
360 288
賞与引当金繰入額
107 108
株式給付引当金繰入額
156 150
退職給付費用
816 833
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
計 0 百万円 0 百万円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 6
ソフトウエア 23 5
電話加入権 0 0
商標権 - 2
計 24 百万円 16 百万円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は11,178百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
11,304百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 84 百万円 63 百万円
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 183 183
関係会社株式評価損 276 315
未払金否認 36 5
未払事業税 16 18
減損損失 31 56
未払社会保険料 12 10
貸倒引当金損金算入限度超過額 0 176
株式給付引当金 25 39
税額控除限度額過額 - 191
117 173
その他
繰延税金資産 小計
784 1,230
△501 △747
評価性引当額
繰延税金資産 合計
282 483
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △399 △400
その他有価証券評価差額金 △5 △7
△0 △15
その他
繰延税金負債合計 △405 △423
繰延税金資産(△負債)の純額 △123 59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
永久差異 △19.1 △20.9
住民税均等割 0.2 0.2
税額控除 0.9 △2.9
1.9 2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.5 9.2
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有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準
第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)第80-26項の定めに従って注記を省略してい
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(注記事項) (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりです。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略
しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,606 226 0 108 1,724 3,650
構築物 43 11 - 6 48 468
機械及び装置 166 7 0 30 142 1,065
車両運搬具 6 5 0 2 8 44
有形固定資産
工具、器具及び備品 469 211 6 207 466 2,018
土地 3,104 185 - - 3,289 -
建設仮勘定 13 6 13 - 6 -
計 5,410 653 21 355 5,687 7,247
商標権 19 - 2 3 13 -
ソフトウエア 1,698 118 5 545 1,265 -
無形固定資産 電話加入権 6 - 0 - 6 -
その他 12 - - 3 8 -
計 1,737 118 8 552 1,294 -
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 575 0 575
賞与引当金 359 287 359 287
製品自主回収関連費用引当金 - 18 - 18
返品調整引当金 27 - 27 -
株式給付引当金 205 108 - 313
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。
https://www.pigeon.co.jp/
公告掲載方法
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に
掲載してこれを行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第65期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日 関東財務局長に提出。
(第65期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日 関東財務局長に提出。
(第65期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月5日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年3月31日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。
2021年10月15日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月11日
ピジョン株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜飼 千恵
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピジョン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピ
ジョン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、「売上高の実在性」
を記載した。当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の
中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を
行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与
える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項につい
て検討した。
その結果、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項の「売上高の実在性」については、収益認識に関する会計基準等
の適用を踏まえて、「売上高の実在性及び正確性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討
事項とした。
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有価証券報告書
売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、ピジョン及び重要な事業拠点である海外
ピジョングループは、ピジョン株式会社(以下「ピジョ
子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された
ン」という。)及び子会社25社で構成されており、事業内
海外子会社の監査人の作業を含め、売上高の実在性及び正
容は、育児関連用品の製造、仕入、販売を主たる業務とし
確性を検証するために以下の手続を実施した。
ている。
セグメント別にみると、ピジョンブランド事業を行う
・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用
「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び
状況の有効性の評価
ランシノブランド事業を行う「ランシノ事業」を報告セグ
・取締役会、経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書
メントとしており、アジア、オセアニア、中近東、北米、
の査閲を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握
ヨーロッパを中心に海外事業を拡大している。
・収益認識に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の
ピジョングループの主力事業の1つである国内での育児
影響が網羅的かつ正確に適用されているかの検討
用品の販売事業の売上高は、国内での出生数の減少による
・売上取引をサンプル抽出し、契約書、受注書、送り状
総需要量の変動及び景気悪化による個人消費の冷え込みや
等の関連証憑との突合
訪日外国人によるインバウンド消費の減少等の影響を受け
・インセンティブ等の取引をサンプル抽出し、契約書、
る。
請求書等の関連証憑との突合
また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少に
・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサ
よる総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢
ンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差
の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状
異分析の実施
況の変化等による影響を受ける。
・重要な返品取引の有無を検討するための分析的手続の
加えて、 【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に
実施
関する会計基準等の適用) に記載のとおり、ピジョング
・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係
ループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第
る仕訳の分析と根拠資料の閲覧
29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、従来は販売費及び一般管理費に計上していた
当監査法人は、重要な事業拠点である海外子会社の監査
販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割
人の作業について、海外子会社の監査人とのコミュニケー
引については売上高から減額する等の変更を行った。その
ションや当該監査人が作成した書類の査閲等を通じて、当
結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、経常利
該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はないもの
行った。
の、売上高が5,219百万円、売上総利益が5,220百万円、営
業利益が239百万円それぞれ減少している。
ピジョングループでは、売上高は重要な経営指標であ
り、このような経営環境の下で、売上高の実在性及び正確
性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び正確性を
監査上の主要な検討事項であると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ピジョン株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ピジョン株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
ピジョン株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜飼 千恵
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているピジョン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョ
ン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、「売上高の実在性」を記載
した。当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別
な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸
表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項について検討
した。
その結果、前事業年度の監査上の主要な検討事項の「売上高の実在性」については、収益認識に関する会計基準等の
適用を踏まえて、「売上高の実在性及び正確性」とするとともに、「PIGEON INDIA PVT.LTDに対する投資及び貸付金の
評価」を新たに追加して、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした。
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、 売上高の実在性及び正確性に関して、
ピジョン株式会社(以下「ピジョン」という。)の事業
主として以下の監査手続を実施した。
内容は、育児関連用品の仕入、販売を主たる業務としてい
・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用
る。
状況の有効性の評価
主力事業の1つである国内での育児関連用品の販売事業
・取締役会及び経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約
の売上高は、国内での出生数の減少による総需要量の変動
書の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握
及び景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によ
・収益認識に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の
るインバウンド消費の減少等の影響を受ける。
影響が網羅的かつ正確に適用されているかの検討
また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少に
・売上取引をサンプル抽出し、契約書、受注書、送り状
よる総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢
等の関連証憑との突合
の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状
・インセンティブ等の取引をサンプル抽出し、契約書、
況の変化等による影響を受ける。
請求書等の関連証憑との突合
加えて、 【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に
・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサ
関する会計基準等の適用) に記載のとおり、ピジョング
ンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差
ループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第
異分析の実施
29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
・重要な返品取引の有無を検討するための分析的手続の
用しており、従来は販売費及び一般管理費に計上していた
実施
販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割
・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係
引については売上高から減額する等の変更を行った。その
る仕訳の分析と根拠資料の閲覧
結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はないもの
の、売上高が2,692百万円、売上総利益が2,693百万円、営
業利益が221百万円それぞれ減少している。
ピジョンでは、売上高は重要な経営指標であり、このよ
うな経営環境の下で、売上高の実在性及び正確性につい
て、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び正確性を
監査上の主要な検討事項であると判断した。
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PIGEON INDIA PVT.LTDに対する投資及び貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、PINに対する投資及び貸付金の評価の妥
会社は、積極的な事業拡大を進めており、子会社に対す
当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
る投資及び貸付を行っている。当事業年度末の貸借対照表
た。
において、関係会社株式11,178百万円、関係会社長期貸付
・関係会社株式及び貸付金の評価並びに子会社の財務数
金1,380百万円が計上されており、それらの合計12,559百
値の適切性を確保するための内部統制の整備・運用状況
万円は総資産の26.8%を占めている。
の有効性の評価
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお
・経営者への質問及び取締役会等の議事録の閲覧による
り、子会社のPIGEON INDIA PVT. LTD.(以下「PIN」とい
PINの経営環境に関する理解
う。)は、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コ
・将来事業計画の達成可能性に関する経営者の判断の合
ロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、当事業年
理性について、過去の予算と実績の比較に基づく当該乖
度において固定資産の減損損失を計上したことにより、当
離幅に即した予算数値であるかについての批判的な検討
事業年度末において債務超過となった。
・実質価額が著しく低下したPIN社株式については、相
その結果、PIN社株式126百万円については、実質価額が
当の減額を行い、評価差額が当期の損失として処理され
著しく低下したとして、簿価全額について関係会社株式評
ているかの検討
価損126百万円を特別損失に計上した。また、PINに対する
・貸付金の評価について、回収可能性を勘案し、回収不
関係会社長期貸付金575百万円については、個別に回収可
能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上している
能性を勘案して回収不能見込額を算定した結果、貸付金全
かの検討
額について回収可能性が見込まれないとして、貸倒引当金
繰入額575百万円を特別損失に計上した。
債務超過であるPINに対する投資及び貸付金の評価は、
当該子会社の財政状態や将来事業計画に基づく回収可能性
の検討において経営者による判断が伴う。また、当事業年
度の損益計算書に計上された関係会社株式評価損及び貸倒
引当金繰入額は金額的に重要である。
以上から、当監査法人は、PINに対する投資及び貸付金
の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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