株式会社レッド・プラネット・ジャパン 有価証券報告書 第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月29日
【事業年度】 第23期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】 Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サイモン・ゲロヴィッチ
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目9番3号
【電話番号】 050-5835-0966(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目9番3号
【電話番号】 050-5835-0966(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
1,215,342 1,736,200 2,509,743 784,949 518,451
売上高 (千円)
99,279
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 318,543 △ 313,110 △ 2,187,900 △ 1,230,727
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
314,635 252,060
(千円) △ 2,290,444 △ 2,967,158 △ 737,240
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
314,635 557,226
包括利益 (千円) △ 2,462,755 △ 2,820,566 △ 777,978
4,236,394 4,977,488 3,296,549 404,718
純資産額 (千円) △ 373,414
12,195,083 16,436,324 15,059,665 14,541,905 13,091,183
総資産額 (千円)
137.24 158.54 56.14 6.95
1株当たり純資産額 (円) △ 6.66
1株当たり当期純利益金額
11.66 8.39
(円) △ 43.20 △ 51.92 △ 12.89
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
10.23 8.34
(円) - - -
1株当たり当期純利益金額
30.7 29.7 21.3 2.7
自己資本比率 (%) △ 2.9
8.9 5.8
自己資本利益率 (%) - - -
26.6 29.5
株価収益率 (倍) - - -
営業活動による
129,454
(千円) △ 826,614 △ 402,043 △ 565,914 △ 529,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
534,832
(千円) △ 1,610,547 △ 28,735 △ 1,803,756 △ 151,785
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,427,396 1,840,494 693,578 199,801
(千円) △ 139,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,639,937 2,623,180 1,091,156 216,037 414,354
(千円)
の期末残高
48 86 175 127 110
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 9 ) ( 15 ) ( 16 ) ( 8 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期、第22期及び第23期は潜在株式が存在するも
のの、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
3.株価収益率については、第21期、第22期及び第23期は、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載
しておりません。
4.第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している
ため記載しておりません。
5.2019年3月27日開催の定時株主総会決議により、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を実施しております。このため上表の1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額は、第19期(2017年12月期)の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
419,052 2,080,199 553,207 165,572
売上高 (千円) -
201,163 1,619,354
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 472,321 △ 4,763,319 △ 153,371
当期純利益又は当期純損失
170,119 1,497,955 364,510
(千円) △ 537,993 △ 9,631,465
(△)
43,176 482,562 3,089,205 3,096,887 0
資本金 (千円)
発行済株式総数
272,970,337 307,570,337 57,059,487 57,192,187 57,192,187
普通株式 (株)
3,882,529 6,245,484 10,911,720 1,208,991 1,573,347
純資産額 (千円)
5,767,775 8,059,865 13,214,035 6,370,674 5,828,213
総資産額 (千円)
138.01 199.78 189.62 21.01 27.39
1株当たり純資産額 (円)
0 0 0 0 0
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額又
6.31 49.84 6.38
(円) △ 10.15 △ 168.54
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当
5.52 49.58
(円) - - -
期純利益金額
65.3 76.2 81.9 18.9 26.9
自己資本比率 (%)
4.7 30.2 23.3
自己資本利益率 (%) - -
49.2 5.0 6.3
株価収益率 (倍) - -
配当性向 (%) - - - - -
8 13 14 6 5
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( -) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
93.9 42.4 34.2 16.7 12.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
174
最高株価 (円) 38 41 120 68
(21)
112
最低株価 (円) 25 13 44 38
(13)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は潜在株式が存在するものの1株
当たり当期純損失金額を計上しているため、また、第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
3.株価収益率については、第21期及び第22期は、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しており
ません。
4.第21期及び第22期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第23期の資本金減少は、減資によるものです。
6.第19期において、第7回新株予約権の行使により、3,400,000株増加しております。
7.第20期において、第7回新株予約権の行使により、34,600,000株増加しております。
8.2019年3月27日開催の定時株主総会決議により、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行い、発行済株式総数が506,785,387株減少し56,309,487株に変更されております。
9.第21期において、2019年2月20日付第三者割当による新株式の発行により25,352,453株の増加、2019年7月
25日付第三者割当による新株式の発行により300,000株の増加、第7回新株予約権の行使により200,000株の
増加、第8回新株予約権の行使により450,000株増加しております。
10.第22期において、2020年4月1日付第8回新株予約権の行使により132,700株増加しております。
11.2019年3月27日開催の定時株主総会決議により、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を実施しております。このため上表の1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額は、第19期(2017年12月期)の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し算定しております。
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12.当社は、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りの
算定は当該株式併合による影響を考慮しております。
13.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
14.当社は、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第21期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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2【沿革】
1999年6月 音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社
(資本金10,000千円)を設立
1999年12月 CDプレス業務を開始
2003年10月 当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を
設立、本社内に事務局を設置
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
2005年11月 新規事業への設備投資等を目的として第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による
1,500百万円の資金調達を実施
2006年2月 中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立
2006年4月 洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound
International,Inc.を設立
2007年6月 第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施
2007年8月 Daiki Sound International,Inc.を解散
2007年11月 北京至高科技有限公司の全持分を譲渡
2008年5月 仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施
2009年3月 第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、
「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。
2010年12月 第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施
2011年3月 持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする
2012年12月 親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings
Pte Ltdへ譲渡
2013年1月 Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換
2013年4月 新たな事業(ホテル事業)の開始及び信託受益権(固定資産)の取得
2013年4月 Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結
2013年4月 当社第1回ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権無償割当て)を発表
2013年7月 当社第1回ライツ・オファリングにより行使比率98.3%、調達資金681百万円
2013年7月 2013年7月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)へ株式を上場
2013年8月 沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」(現、レッドプラネット 那覇 沖縄)第1棟目ホテルオープン
2013年12月 当社第2回ライツ・オファリングにより行使比率91.39%、調達資金2,010百万円
2014年1月 商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・
ジャパンとする
2014年4月 名古屋中区錦のホテル用地取得
2014年7月 第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議
2014年7月 東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田(既存ホテル)を取得
2014年7月 株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会
社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする
2014年9月 株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする
2015年1月 子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする
2015年2月 会社分割(簡易新設分割)により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする
2015年3月 子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持
分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする
2015年5月 子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする
2015年6月 子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする
2015年9月 株式の取得により株式会社フード・プラネット(旧 ㈱アジェット)を持分法適用関連会社とする
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2016年6月 飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売
却
これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社
キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・
ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及
び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia
Development Limited(香港法人)及びMagnolia Bakery Korea Limited(香港法人)の合計2社を
持分法適用の範囲から除外
2016年9月 第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行を決議
2016年12月 子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする
2017年2月 ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却
し、同社を連結の範囲から除外
2017年6月 株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外
2017年10月 持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動
2017年10月 愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業
2018年6月 北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業
2018年6月 子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする
2018年11月 グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する
2018年12月 匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する
2019年2月 株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand)
Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand)
Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand)
Limitedをを連結子会社とする
2019年7月 第三者割当による新株式及び第8回新株予約権の発行を決議
2019年9月 レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業
2020年8月 レッドプラネット広島を新規開業
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社レッド・プラネット・ジャパン)、連結子会社12社(株式会社レッド・プラネッ
ト・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、Red Planet
Hotels Manila Corporation、合同会社RPJ1、合同会社レッド・プラネット・アンカン、Red Planet Hotels
(Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand)
Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet
Hotels Six (Thailand) Limited)で構成されており、ホテル事業を行っております。
当社及び主要な連結子会社等を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
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4【関係会社の状況】
2021年12月31日現在
議決権の所有
資本金又 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
は出資金 の内容
有割合(%)
(親会社)
5,000 ホテル業及び投資 (被所有) 役員の兼任・・・1
シンガポール
Red Planet Holdings Pte. Ltd.
シンガポールドル 事業 人
65.7
(連結子会社)
役員の兼任・・・2
株式会社レッド・プラネット・ (所有)
東京都港区 10,000千円 ホテル運営業務等 人
ホテルズ・ジャパン
100.0
経営指導
(注)2、3、5
(出資比率)
337,106千円
(連結子会社) 不動産、不動産信託受益権
東京都港区 100.0
(匿名組合出資金総額)
チューン那覇匿名組合(注)2 の取得、保有及び処分等
(7.2)
(連結子会社)
21,537千円
不動産、不動産信託受益権 (出資比率)
RPJ名古屋錦合同会社を営業者と 東京都港区
(匿名組合出資金総額)
の取得、保有及び処分等 100.0
する匿名組合(注)2
(連結子会社)
フィリピン ホテルの企画、開発、 (所有) 役員の兼任・・・2
Red Planet Hotels Manila
10,624千PHP
メトロマニラ 所有、管理、運営 100.0 人
Corporation(注)2
(連結子会社) ホテルの企画、開発、 (所有) 役員の兼任・・・1
東京都港区 10千円
所有、管理、運営 人
合同会社RPJ1(注)2 100.0
(連結子会社)
ホテルの企画、開発、 (所有)
合同会社レッド・プラネット・ 東京都港区 1,000千円
所有、管理、運営
100.0
アンカン(注)2
(連結子会社)
Red Planet Pattayaの所有
タイ 7,000千 (所有)
Red Planet Hotels (Thailand)
バンコク タイバーツ
49.0
及び運営
Limited(注)2、4、5
(連結子会社)
Red Planet Hotels Two
Red Planet Asoke,
タイ 14,000千 (所有)
(Thailand) Limited バンコク タイバーツ 49.0
Bangkokの所有及び運営
(注)2、4
(連結子会社)
Red Planet Hotels Three
Red Planet Hat Yaiの所有
タイ 12,000千 (所有)
バンコク タイバーツ
(Thailand) Limited 49.0
及び運営
(注)2、4
(連結子会社)
Red Planet Hotels Four
Red Planet Patong,
タイ 8,000千 (所有)
(Thailand) Limited バンコク タイバーツ
Phuketの所有及び運営 49.0
(注)2、4、5
(連結子会社)
Red Planet Hotels Five
Red Planet Surawong,
タイ 12,000千 (所有)
(Thailand) Limited バンコク タイバーツ 49.0
Bangkokの所有及び運営
(注)2、4
(連結子会社)
Red Planet Sukhumvit,
Red Planet Hotels Six
タイ 25,000千 (所有)
Soi 8
(Thailand) Limited バンコク タイバーツ
49.0
Bangkokの所有及び運営
(注)2、4
(注)1.議決権の所有又は被所有割合の( )内は間接所有割合であり内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱レッド・プラネット・
ホテルズ・ジャパン
売上高 435,356千円
経常利益 △948,216千円
当期純利益 238,493千円
純資産額 △4,106,849千円
総資産額 6,264,913千円
4.Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three
(Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及び
Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedに対する当社の議決権比率は、49%となっておりますが、51%を保有する非支配株
主との間で、当社の意向に沿う議決権の行使を保証する合意書(GUARANTEE AGEEMENT)を締結しており、実質的に100%支配して
おります。
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5.債務超過会社であり、2021年12月末時点で債務超過の金額は以下のとおりであります。
株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン 4,106,849千円
Red Planet Hotels (Thailand) Limited 1,218,201千円
Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited 1,193,116千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
営業部門 90 (8)
全社(共通) 20 (0)
110
合計 ( 8 )
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載ではなく、部門別の従業員
数を記載しております。
5.従業員数が前連結会計年度末と比べて17名減少したのは、退職したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
5 53.4 3.2 9,804
( 1 )
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数が前事業年度末と比べて1名減少したのは、退職したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の基本方針
当社グループは、世界の中で最も成長しているアジア地域の観光産業において、バリューホテルの所有運営会
社として、迅速に事業規模を拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を
目指します。
当社グループは、この企業理念に基づき、日本のバリューホテル領域において、コストパフォーマンス指向の
お客様に対し、清潔かつ高品質な居心地のよい宿泊体験を何時でも変わりなく適正価格で提供することで、お客
様のQuality Of Life/Livingの向上に貢献してまいります。そして、事業環境の変化に柔軟に対応し、ステーク
ホルダーから高い評価と信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質
の確立を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営
目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次期(2022年12月期)以降も、ホテル事業に特化し、さらなる成長を目指し、引き続き精進
していく所存でございます。
事業基盤の強化に向けての具体的な施策として、2022年には、フィリピンのマニラ市内にあるボニファシオグ
ローバルシティと呼ばれるビジネス中心街にある、レッドプラネット・マニラ・ザ・フォートの開業を予定して
おります。この新しいホテルは245室の客室を備えており、非常に高い稼働率での運営が期待されています。
また、コロナ・ウイルスで端を発した不安定要素が今後、旅行関連業務を含めた業界全般に渡って影響する
為、当社グループは、来年度のホテル事業に係る運用コスト等の影響を最小限に抑えるつもりです。
傷んだホテル事業の早期立て直しと、リース物件の契約の見直しを行い、利益が出る体制を整えてまいりま
す。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上して
おります。また当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上
しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めており
ます。
① 収益力の向上
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行
客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得して
いくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿
泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後におけるホテルの客室単価
と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで運営中の5棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努め
て収益を確保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を
図ってまいります。
② 事業基盤の強化
現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいりま
す。
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③ 資本政策の促進
ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、
合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまい
ります。
④ コスト削減
当社グループでは、2021年1月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契
約を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。
すでに発表のとおり、名古屋と札幌のホテルについては2021年8月に閉業し、2022年1月17日付で両リース契約
を解除いたしました。
また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとり
ながら経営努力をしてまいります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。詳しくは、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関す
る事項)」に記載しているため、省略しております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業活動におけるリスクで経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項は次のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めるとともに、発生した場合に適
切に対応する所存でありますが、当社グループの予想を超えるリスクが発生した場合には、経営成績又は財政状態に
重大な影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、
当社グループが判断したものであります。
イ)ホテル事業に関するリスク
① 経済情勢及び不動産市場の動向
当社グループの主力事業であるホテル事業は、不動産市場や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。
今後、不動産価格の高騰や取得機会の減少等により、当社のホテル建設計画に遅延が生じた場合、また、景気
の低迷による個人のレジャー需要の減少や新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室
稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害や人的災害等
当社グループが運営しているホテルが、地震、台風等の自然災害や、事故、火災等の人的災害の発生によ
り、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止による売上減少が発生する可能性があります。
③ 個人情報や機密情報の漏洩
当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理保護については、社内体制を整備し厳重に行っており、
また情報システムの整備活用についてもデータバックアップ確保など安全対策を行っております。
しかし、不測の事故による情報漏洩やシステムトラブルが顕在化した場合には、当社グループの信用低下と
なり、業績や財政状況及び業務処理等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との連携及びこれに伴うホテル事業等に関するリスク
当社は、Red Planet Holdings Pte Ltd(以下、「RPH社」といいます。)と2013年4月8日付で業務提携に
関する基本合意書を締結し、ホテルの運営事業やEコマース事業を行うことを合意しました。当社グループ
は、ホテル事業やEコマース事業を通じて、今後もRPH社との連携を深めていく予定であります。当社は、かか
る連携に基づき、両社の強みを活かし、日本国内及び東南アジア等への新たな事業展開も視野に入れたアジア
を中心とする事業領域拡大を図ります。
しかしながら、RPH社との連携が計画通りに実行されるとの保証はなく、またかかる連携が実行された場合で
も、当社は企図する経済的効果が得られない可能性があります。また、RPH社とのホテル事業については設備投
資や運営費等の多額の費用を要し、当該費用の一部については借入金で賄うこととしていることから、当社が
想定するとおり事業が進捗しない場合、金利上昇が生じる場合や予想外の費用が生じた場合等には、当社グ
ループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ)その他のリスク
① 株式の追加発行に伴う希薄化
当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらず、発行可能株式総数
のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。将来における株式や
新株予約権の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、当社普通株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能
性があり、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。
② 継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し
ております。また当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを
計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しております。
なお、当該事象を解消、または改善するための取り組みにつきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸
表 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態。経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は以下の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて判断したものであります。
イ)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが収束はおろかさらなる猛威を振る
い、世界経済、旅行業界は引き続き壊滅的な影響を受け、当社業績も厳しい結果が続きました。
当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行
客やビジネス客の入国禁止措置が継続しており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移し、経済活動の本格的な回
復は未だ兆しが見えておりません。
そのような状況下において、当社は売上高が前年同期比で34.0%減少するという結果に終わりました。この
ような売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的
に多額の営業損失を計上する結果になりました。
また、営業外収益として主に貸倒引当金戻入額および為替差益、営業外費用として主に支払利息を計上し、
特別利益として主に沖縄のリース解約益、特別損失として主に減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高518百万円(前期比34.0%減)、売上総
利益341百万円(前期比43.1%減)を計上しました。販売費及び一般管理費は、1,766百万円となり、1,425百万
円の営業損失が発生しました。また、貸倒引当金戻入額275百万円及び為替差益96百万円などの営業外収益409
百万円、リース解約益1,190百万円などの特別利益1,228百万円を計上した一方、支払利息209百万円などの営業
外費用214百万円、減損損失730百万円などの特別損失732百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失
737百万円を計上しました。
② 財政状態の状況
(a) 資産の部
当連結会計年度末の総資産の額は13,091百万円となり、前連結会計年度から1,450百万円減少しました。
流動資産の額は845百万円となり、前連結会計年度から2百万円減少しております。
これは主に、現金及び預金が198百万円増加した一方、その他(流動資産)が193百万円減少したことによ
るものであります。
固定資産の額は12,245百万円となり、前連結会計年度から1,447百万円減少しました。
これは主に、有形固定資産が672百万円及び投資その他の資産が773百万円減少したことによるものであり
ます。
(b) 負債の部
当連結会計年度末の負債の額は13,464百万円となり、前連結会計年度から672百万円減少しております。
流動負債が2,622百万円増加したものの固定負債が3,294百万円減少したためであります。
(c) 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の額は△373百万円で、前連結会計年度末から778百万円減少し、債務超
過となっております。
これは主に親会社株主に帰属する当期純損失737百万円を計上したためであります。
ロ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ198百万円
増加し、414百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出した資金は529百万円(前年同期は565百万円の支出)となりました。その主な要因
は、税金等調整前当期純損失△735百万円、減価償却費481百万円、減損損失730百万円、貸倒引当金の増減額
(△は減少)△272百万円、リース解約益△1,190百万円、支払利息209百万円および未払金の増減額(△は減
少)253百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって獲得した資金は534百万円(前年同期は151百万円の支出)となりました。その主な要因
は、有形固定資産の取得による支出△414百万円及び貸付金の回収による収入990百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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財務活動によって獲得した資金は199百万円(前年同期は139百万円の支出)となりました。その主な要因
は、長期借入金の返済による支出△524百万円、長期借入れによる収入869百万円及びリース債務の返済による
支出△144百万円によるものであります。
ハ)生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
仕入実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
当連結会計年度
(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
ホテル事業 177,339 95.4
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、仕入価格によっております。
② 受注実績
サービス業のため、該当事項はありません。
③ 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
当連結会計年度
(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
ホテル事業 518,451 66.0
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 イ)
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきま
しては、経常利益及び売上高経常利益率であります。
① 経常利益
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックの発生に伴う、旅行客やビジネス客の激減により、連結
会計年度の売上高は518百万円となり、前連結会計年度に比べ34.0%減少しました。販売費及び一般管理費の削
減を実施し、営業外費用を上回る営業外収益を計上したことにより、前連結会計年度と比較して経常損失は減
少し、経常損失は1,230百万円となりました。
② 売上高経常利益率
売上高経常利益率は△237.4%となりました。
今後、新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束し、旅行やビジネス需要が回復することを期待しつつ、
当社グループが運営するホテルの稼働と客単価を需要に合わせて適時調整していくことで収益力の向上を図
り、経常利益の計上に努めてまいります。
当社グループが目標とする指標についての当連結会計年度と前連結会計年度の実績は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
指標 当連結会計年度 前連結会計年度 増減率
売上高 518 784 △34.0%
経常利益(損失) △1,230 △2,187 ―
売上高経常利益(損失)率 △237.4% △278.7% ―
(注) 記載金額は百万円以下を切り捨てて表示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
ロ) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金に関して、内部資金ま
たは借入により資金調達することとしています。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現
在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的
に用いておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につ
きましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見
積り」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記
載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約 414 百万円で、その内訳は、主として Red Planet
Hotels Manila Corporation におけるホテルの建設に伴う建設仮勘定の増加となっております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 信託建物 土地 信託土地 その他 合計
本社
ホテル事業 本社機能
305 1,683 1,988 5
- - -
(東京都
ホテル事業 ホテル関連設備 133,408 1,198,594 1,332,003 0
- - -
港区)
(注)1.上記金額に消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
(2)国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
建物及び
内容
(所在地) (名)
信託土地 リース資産 その他 合計
名称
構築物
チューン那覇 東京都 ホテル ホテル
0
1,257,046 91 - - 1,257,137
匿名組合 港区 事業 関連設備
㈱レッド・
プラネット・ 東京都 ホテル ホテル
45
16,009 - 5,666,549 126,320 5,807,781
ホテルズ・ 港区 事業 関連設備
ジャパン
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額の建物及び構築物には、信託建物及び信託構築物を含めております。
4.帳簿価額のその他は、ソフトウェア、工具、器具及び備品、機械装置であります。
(3)在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
(所在地) 内容 建物及び (名)
名称 土地 リース資産 その他 合計
構築物
Red Planet
フィリピン ホテル ホテル
Hotels Manila
1
- - - 1,748,087 1,748,087
メトロマニラ 事業 関連設備
Corporation
Red Planet
Hotels
タイ ホテル ホテル
10
62,853 - - 1,886 64,739
(Thailand) Pattaya 事業 関連設備
Limited
Red Planet
Hotels Two
タイ ホテル ホテル
15
350,362 - - 6,171 356,533
事業 関連設備
(Thailand) Asoke
Limited
Red Planet
Hotels Three タイ
ホテル ホテル
10
65,583 - - 3,512 69,095
Hat Yai
事業 関連設備
(Thailand)
Limited
Red Planet
Hotels Five
タイ ホテル ホテル
15
637,913 - - 599 638,513
Surawong 事業 関連設備
(Thailand)
Limited
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、機械装置、建設仮勘定、ソフトウェアであります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 着手予定 完了予定
会社名 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 年月
(百万円) (百万円)
Red Planet
ホテル 自己資金
フィリピン ホテル
Hotels Manila
1,922 1,675 2018年7月 2022年
マニラ 事業 関連設備
及び借入
Corporation
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 228,237,948
合計 228,237,948
(注)当社の定款第6条に定められたところにより、当社の普通株式の発行可能株式総数は、228,237,948株でありま
す。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年3月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
57,192,187 57,192,187
普通株式 JASDAQ
す。
(スタンダード)
57,192,187 57,192,187
計 - -
(注) 提出日現在発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
イ.2014年2月5日付の取締役会決議による第3回新株予約権
決議年月日 2014年2月5日
新株予約権の数(個) 47,000(新株予約権1個につき10株)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 470,000
及び数(個)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,700
新株予約権の行使期間 2014年2月21日 から 2022年2月20日まで
発行価格 370 資本組入額 185
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価
格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格
は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額
を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した
新株予約権の行使により株式を発行する場
額とする。
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する
資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合におい
て増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の
結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 下記(注)4.参照
(注)1. 新株予約権1個あたり普通株式10株
当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
2.募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
新株予約権1個につき60円
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権1個につき3,700円
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 新規発行前の1株当たり時価
調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権を行使することができる期間
2014年2月21日から2022年2月20日まで
4.新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に15%を乗じた価格を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使
しなければならないものとする。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c)当社が上場廃止となり、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに類する法的手続の各手続
開始の申立てがなされ、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生
じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画に
ついて株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当
社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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ロ.2015年2月24日付の取締役会決議による第5回新株予約権
決議年月日 2015年2月24日
54,500 (新株予約権1個につき10株)
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 545,000
及び数(個)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 5,300
新株予約権の行使期間 2015年3月12日から2023年3月11日まで
発行価格 530 資本組入額 265
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価
格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格
は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額
を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した
新株予約権の行使により株式を発行する場
額とする。
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する
資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合におい
て増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の
結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 下記(注)4.参照
(注)1. 新株予約権1個あたり普通株式10株
当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。
提出日の前月末(2022年2月28日)現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から
変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
2.募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
新株予約権1個につき85円
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権1個につき5,300円
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 新規発行前の1株当たり時価
調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新株発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権を行使することができる期間
2015年3月12日から2023年3月11日まで
4.新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額(但し、上記「新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定める方法に準じて取締役会により適切に
調整されるものとする。)に15%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新
株予約権を行使価額(但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方
法」で定める方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに行
使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c)当社が上場廃止となり、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに類する法的手続の各手続
開始の申立てがなされ、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生
じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、次の各号に揚げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に揚げ
る割合を限度として行使することができる。但し、上記①に従い、本新株予約権を行使期間の終期まで
に行使しなければならないこととなった場合、または取締役会の決議による承認を得た場合はこの限り
ではない。なお、この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数に
つき1個未満の単数が生じた場合には、かかる単数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使
することができるものとする。
イ.2015年3月12日から2017年3月11日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30%まで
ロ.2017年3月12日から2019年3月11日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60%まで
ハ.2019年3月12日から行使期間の終期まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について、株主総会の承認(株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年5月2日
- 269,570,337 △4,071,826 0 △429,472 3,642,353
(注)1
2017年10月1日~
2017年12月31日 3,400,000 272,970,337 43,176 43,176 43,176 3,685,530
(注)2
2018年1月1日~
2018年4月30日 34,600,000 307,570,337 439,385 482,562 439,385 4,124,915
(注)3
2019年2月20日
253,524,537 561,094,874 2,535,245 3,017,807 2,535,245 6,660,160
(注)4
2019年1月1日~
2,000,000 563,094,874 25,398 3,043,205 25,398 6,685,558
2019年3月31日
(注)5
2019年4月10日
△506,785,387 56,309,487 - 3,043,205 - 6,685,558
(注)6
2019年7月25日
300,000 56,609,487 19,950 3,063,155 19,950 6,705,508
(注)7
2019年8月28日
200,000 56,809,487 11,578 3,074,733 11,578 6,717,086
(注)8
2019年11月15日
250,000 57,059,487 14,472 3,089,205 14,472 6,731,559
(注)9
2020年4月1日
132,700 57,192,187 7,682 3,096,887 7,682 6,739,241
(注)10
2021年5月7日
- 57,192,187 △3,096,887 0 △5,404,495 1,334,745
(注)11
(注)1.会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、株主総会の決議により資本金を4,071,826
千円、資本準備金を429,472千円減少し、欠損填補したものであります。
2.新株予約権の行使により、発行済株式数が3,400,000株、資本金が43,176千円、資本準備金が43,176千円増
加しております。
3.2018年1月1日から2018年4月28日までの間に、第7回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
34,600,000株、資本金が439,385千円及び資本準備金が439,385千円増加しております。
4.有償第三者割当によるものであります。
発行価格 20円
資本組入額 10円
割当先 Red Planet Hotels Limited
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.2019年3月27日開催の定時株主総会決議により、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行い、発行済株式総数が506,785,387株減少し56,309,487株に変更されております。
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7.有償第三者割当によるものであります。
発行価格 133円
資本組入額 66.5円
割当先 EVO FUND
8.新株予約権の行使による増加であります。
9.新株予約権の行使による増加であります。
10.新株予約権の行使による増加であります。
11.会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、株主総会の決議により資本金を3,096,887
千円、資本準備金を5,404,495千円減少し、欠損填補したものであります。
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(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品取 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
引業者 法人 その他 (株)
団体 個人以外 個人
株主数
1 12 30 17 46 5,921 6,027
- -
(人)
所有株式
3,345 13,201 1,815 409,258 410 142,174 570,203 171,887
数 -
(単元)
所有株式
0.587 2.315 0.318 71.774 0.072 24.934
数の割合 - 100.000 -
(%)
(注) 自己株式16,955株は、「個人その他」に169単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
150 CECIL STREET #14-01,SINGAPORE
Red Planet Holdings Pte. Ltd.
37,542,453 65.66
(069543)
(常任代理人 王生 貴久)
(東京都渋谷区)
190 ELGIN AVE.,GEORGE TOWN,GRAND
EVO FUND 3,150,030 5.51
CAYMAN,KY1-9005,CAYMAN ISLANDS
(東京都千代田区)
1,029,660 1.80
加賀美 郷 東京都豊島区
東京都港区南青山2丁目6-21 345,600 0.60
楽天証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-
334,500 0.59
日本証券金融株式会社
10
東京都港区六本木1丁目6-1 288,800 0.51
株式会社SBI証券
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-
222,500 0.39
株式会社証券ジャパン
18
200,000 0.35
御所野 侃 埼玉県越谷市
187,600 0.33
中村 昌弘 東京都立川市
175,000 0.31
湯浅 英之 東京都中野区
175,000 0.31
須田 忠雄 群馬県桐生市
43,651,143 76.35
計
(注)1.持株比率は自己株式(16,955株)を控除して計算しております。
2.前事業年度末現在主要株主であったRed Planet Hotels Limited.は当事業年度末では主要株主ではなくなり
ました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
16,900
完全議決権株式(自己株式等) (普通株式) - -
57,003,400 570,034
完全議決権株式(その他) (普通株式) -
171,887
単元未満株式 (普通株式) - -
57,192,187
発行済株式総数 - -
570,034
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社レッド・プラネッ 東京都港区赤坂一丁目7番
16,900 16,900 0.03
-
ト・ジャパン 1号
16,900 16,900 0.03
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,730 154
当期間における取得自己株式 70 2
(注)当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 16,955 - 17,025 -
(注)当期間における保有自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図り
ながら長期的かつ安定した配当及び利益還元をおこなうことを基本方針としております。
配当の決定機関及び回数につきましては、株主総会の決議により期末において年1回実施することを基本方針と
し、業績等に応じて、取締役会の決議により中間配当を実施することとしております。なお、当社は、「取締役会の
決議によって、毎年6月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき無配とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後展開するホテル開発事業の原資として、有効投資してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「快適さ(Quality of Living)は自らチョイスする時代へよりよい選択肢を提供できる企
業となる」という経営理念を実現するため、株主はじめ、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの関係を一
層重視すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な課題の一つと考えております。
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。
1.当社グループは、株主、従業員、取引先その他のステークホルダーの立場を尊重し、関係を重視してまい
ります。各ステークホルダーとの対応姿勢にかかる方針を全社的に示し実践していくことにより、関係の
維持、発展に努めてまいります。
2.当社グループは、取締役による職務執行、経営方針の決定について、監査役会による厳正な監査が機能す
る体制の整備に努めてまいります。
3.当社は、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制の強化を図ってまい
ります。社長直轄の内部監査人1名による各部署等の業務の監査、顧問弁護士等専門家の活用、リスク情
報の社内共有などの取組みに努めてまいります。
4.当社グループは、経営の透明性を高め、株主などへの説明責任を果たすために、公正かつ迅速に、会計情
報その他の情報開示をおこなってまいります。ウェブサイトの積極活用等により、事業の概況及び展望等
について、投資家等への情報開示を積極的に推進してまいります。
当社グループは、以上の基本的な考え方に基づき、今後とも、コーポレート・ガバナンスの充実を実現するた
めに、必要な施策を実施・評価してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概況
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は下記の通りです。
・取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、代表取締役1名、その他取締役4名(社外取締役1名を含む)の5名体制
をとっております。月1回の定時取締役会に加え臨時取締役会を適時開催しております。なお、当事業年度に
おいて取締役会は20回開催しております。
2002年11月より取締役の任期を1年とし毎年株主の皆様に信任のご判断をお願いしており、どのような経営
環境にも迅速に対応できるように取締役会の運営を図ると同時に、経営に対する責任を明確にしております。
・幹部会
当社グループは、重要な経営課題にあたっては、取締役会における議論に先立ち、取締役、ほか幹部社員で
構成される幹部会を通じて活発に意見交換を行っております。これにより、現場の業務執行について、経営陣
が迅速に情報共有、意思決定をおこなうことのできる体制を整備しております。
・監査役及び監査役会
当社は、監査役会設置会社としており、提出日現在、監査役会は3名で構成されており、全3名が社外監査
役であり、そのうち1名は常勤監査役です。常勤監査役の1名は公認会計士であり、専門的見地から監査をお
こなっています。監査役は、監査役会のほか、取締役会に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監
査を実施しています。
・会計監査人
当社は、監査法人やまぶきと監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けており、適
切な監査が実施されております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的と
しております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社
内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制
を採用しております。
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当社の会社の機関及び内部統制に係る組織体制は下表の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基き、内部統制システム構築に関して、以下のとおり、業務の適正を
確保するための体制を整備するものとしております。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組みをおこ
なっており、今後ともこれにかかる体制の整備を図っていくものとします。
・当社の取締役は、高い倫理観をもち、法令及び定款その他社内規程の順守はもとより、経営の健全性と透明
性を高めるための体制の構築について率先して行動をおこない、当社及び当社グループの構成員に向けて適
切な指揮、指導をおこなう。
・当社の取締役により構成される取締役会は、当社所定の「取締役会規則」にもとづき、法令及び定款にもと
づいた適正な運営をおこなう。
b.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組みをおこ
なっており、今後ともこれにかかる体制の整備を図っていくものといたします。
・当社は、独立した内部監査として社長直轄の内部監査人を設置し、内部監査人は当社の内部監査システムに
おいて、コンプライアンス及び内部統制の観点から、モニタリング、指導、助言をおこなう重要な機能を担
う。内部監査人は、当社所定の「内部監査規程」に基づき、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた
各部署の内部監査を実施し、法令及び定款その他社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、コ
ンプライアンス及び内部統制が組織として機能していることの検証を実践する。
・コンプライアンス及び内部統制に係る業務指針となる社内規程については、関係法令の改正などにあわせ随
時加筆修正をおこなう。
c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要文書等の情報の取り扱いは、取締役1名を担当責任者とし、「文書管理規
程」「内部情報管理規程」等の社内規程に従い、適切に保存及び管理をおこなうものといたします。
また、当該業務を、内部監査部門による内部監査の対象とし、業務の適正性確保のための継続的なモニタリ
ングをおこなうものといたします。
d.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動に伴う様々なリスクへの対応について、以下のような取組みをおこなっており、今後とも
これにかかる体制の整備を図っていくものといたします。
・社内規程等において、取締役及び使用人が適正なリスク管理の考え方に基づく行動をとるよう定め、これの
順守状況を内部監査人が監視、監督する体制を構築する。
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・重要なリスク情報は、月1回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会に報告される。また、取締
役ほか幹部社員で構成される幹部会においても、リスク情報について情報交換及び議論をおこなうことによ
りリスク管理体制の強化を図る。
・会社法務等に実績ある法律事務所と顧問契約を結び、随時法律顧問として法律問題全般にわたりアドバイス
を適時受けられる体制を設ける。
e.取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社グループは、重要な経営課題にあたって、取締役会における議論に先立ち、幹部社員で構成される幹部
会などを通じて活発に意見交換をおこなうなど、現場の業務執行について経営陣が迅速に情報共有、意思決定
をおこなうことのできる体制の整備を図っていくものといたします。
f.監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、今後以下の方針により、当該使用人
の設置を検討いたします。
・監査役が監査業務を遂行するにあたって、その職務を補助する使用人を置くこと求めた場合、当社は、その
妥当性を考慮したうえで、これを置くことを認める。
・上記の場合に、監査役が指定する補助すべき期間中、指名された使用人への指揮権ほか、当該使用人の処
遇、待遇等にかかる権限を監査役会に委譲するものとし、当該使用人は取締役の指揮命令を受けない。
g.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役機能の重要性を強く認識しており、当社の業務執行について厳正な監査を実施すべく、以下
の取組みを通じて、社内の重要事項についての報告を受けるべき体制の整備を図っていくものとします。
・監査役は、全ての取締役会及び重要な会議に随時出席し、また必要に応じて各取締役とのヒアリングを実施
することにより、取締役会及び各取締役の職務執行について随時報告及び情報提供を受ける。
・監査役は、会計監査人と、毎年の監査スケジュールに合わせて定期的に意見交換をおこなうなど、重要な会
計方針、会計基準及びその変更など、会計上の重要な課題について随時報告及び情報提供を受ける。
・監査役は、内部監査部門と、内部統制システムに係る活動状況について、適宜意見交換、情報共有をおこな
い連携を図る。
・監査役のうち1名は常勤とし、日常の業務運営の中で、適宜使用人から重要事項の報告を受けつける。
・上記のほか、取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、経営上の課題、重大なリスク、子会社に関す
る重大な事項、重要な会議議事録その他の業務文書等について随時報告及び情報提供をおこなうものとす
る。
h.その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
当社は、監査役との対応について、管理部を所管部門とし、業務運営の状況、重要事項の報告等、緊密に連
絡をおこなうことにより、監査役の円滑な監査業務遂行をサポートするものといたします。また、当社は、今
後とも監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するため、取締役と監査役とが適宜意見交換をおこな
うなどして、必要な環境の整備を図っていくものといたします。
i.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子
会社の経営内容を把握します。
子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議および取締役会に付議します。
子会社における業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の
職務の執行が効率的に行われているか確認します。
当社は、当社グループの取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底しま
す。
当社は、相談・通報体制を設け、当社グループのコンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理しま
す。
当社の監査役は子会社の監査役を兼ね、必要な監査を定期的に実施します。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、事業活動に伴う様々なリスクについて、毎月実施される取締役会及び幹部社員で構成され
る幹部会に報告され、リスク情報等の共有により内部管理体制の強化を図っております。実績ある法律事務所
と顧問契約を結び、当社法務担当役員について、随時法律顧問として法律問題全般にわたりアドバイスを適時
受けられる体制を設けております。
ハ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年6月末日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得できる旨を定款で定めております。
ニ 取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨も定款に定めています。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定め
る決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
ト 取締役の責任の免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者も含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ 社外監査役の責任限定契約の内容
当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低
責任限度額です。
リ 会計監査人の責任限定契約の内容
当社と会計監査人である監査法人やまぶきは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5,000千円又は会社法第425条第1項に規定する最
低責任限度額のいずれか高い額としております。
ヌ IRに関する活動状況
当社は、適時開示制度の趣旨を理解し、経営の透明性を確保するため、正確かつ迅速な情報開示に努めてお
ります。
また、法定開示事項はもとより、ニュースリリースなど発生事実についても、当社ホームページで掲載でき
る体制を整備しております。
なお、当社のIR活動は、情報取扱責任者が担当しており、取締役会、事業部門、経営管理部門と緊密に連
携し、正確かつ迅速な会計情報その他の情報開示の実施に努めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年5月 米国ハーバード大学卒業
2000年9月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2007年4月 Evolution Capital Public Company Limited社 CEO
代表
就任
サイモン・
取締役 1977年4月28日 生 (注)3,5 -
2010年1月
Red Planet Hotels Limited Director(現任)
ゲロヴィッチ
社長
2013年4月 当社取締役
2015年10月 当社代表取締役会長
2022年3月
当社代表取締役社長(現任)
1994年1月 米国 Bank One Corporation(現JPモルガン・チェー
ス)Assistant Vice President
1997年1月 GEキャピタル・コンシューマーファイナンス㈱ 入社
2000年7月 モルガンスタンレー証券会社M&Aアドバイザリー本
部 入社
2002年10月 日本ヒューレット・パッカード㈱ M&A日本担当
2004年5月 日本ビジネスシステムズ㈱ 執行役最高財務責任者
(CFO)
取締役
2015年8月
当社 執行役員CFO
王生 貴久 1971年10月21日 生
(注)3 -
CFO
2015年10月 ㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン 監査役
2015年10月 ダイキサウンド㈱ 監査役
2015年12月 当社取締役CFO(現任)
2015年12月 ダイキサウンド㈱ 代表取締役
2018年10月
合同会社RPJ1 職務執行者(現任)
2019年9月 合同会社イーブン・ツー 職務執行者(現任)
2020年4月 ㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン
代表取締役(現任)
1990年 英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス卒業
1990年 バーリング証券会社入社
1996年 アセット・プラス証券会社 執行役員兼営業部長
2000年 Indoesuez W.I Carr Securities社
専務取締役兼東南アジア担当CEO
2000年 BRAC EPL Investments Limited社 設立 役員
2002年 Kudu Company Limited社設立 役員
マーク・
取締役 1968年6月24日 生 (注)3 -
2007年5月 Evolution Capital Public Company Limited社 設
ライネック
立 Director(現任)
2010年6月
Red Planet Hotels Limited Director(現任)
2010年6月 Red Planet Phillippines Director(現任)
2013年12月 当社取締役(現任)
2018年6月 Red Planet Hotels Manila Corporation
Director(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年 オーストラリア外務省 入省
1975年 在香港オーストラリア総領事館
在中国オーストラリア大使館
在日本オーストラリア大使館
1992年 在中国オーストラリア大使館
1997年 在台湾オーストラリア駐在事務所長
2002年 在上海オーストラリア総領事館 主席領事
サム・
2006年 外務省 外交安全局長官
取締役 1948年11月15日 生 (注)3,5 -
ゲロヴィッチ
2008年 外務省 北アジア総括官
2009年 在韓国オーストラリア大使
在北朝鮮オーストラリア大使
在モンゴルオーストラリア大使
2013年 APEC(アジア太平洋経済協力)オーストラリア大使
経済外交担当大使
2016年3月
当社取締役(現任)
1969年4月 外務省入省
1985年 外務省アジア局中国課長
1987年 英国王立国際問題研究所客員研究員
1988年 ジュネーブ日本代表部参事官
1991年 中国公使
1993年 内閣総理大臣秘書官
1998年 香港総領事
取締役 槇田 邦彦 1944年3月3日 生 (注)1,3 -
2000年 外務省アジア局長
2001年 シンガポール大使
2004年 エジプト大使
2007年 外務省退官
2007年 丸紅株式会社顧問
2012年 武蔵大学客員教授
2016年3月
当社取締役(現任)
2000年10月 会計士補登録
2000年10月 中央青山監査法人入所
2002年9月 金融庁入庁 証券取引特別調査官
2004年3月 公認会計士登録
2007年4月 ㈱リテイル・ネット 監査役
2009年3月 ㈱キネマ旬報社 監査役
2009年7月 ㈱イーエスリサーチ 代表取締役社長
2012年7月 税理士登録
監査役 高桑 昌也 1977年10月27日 生 (注)2,4 -
2014年12月 当社 監査役(現任)
2015年4月 ㈱リアライズコーポレーション 監査役
2015年10月
2nd Community㈱監査役(現任)
2017年6月
㈱トランス・アイ 監査役(現任)
2018年4月 グローバルゴルフメディアグループ㈱ 監査役
2018年6月 ㈱ECH 監査役(現任)
2018年7月
㈱ゼロすむ 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年10月 第二東京弁護士会登録
2003年10月 太陽法律事務所(現ポール・ヘイスティングス法律事
務所・外国共同事業) 入所(弁護士)
2005年11月 伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・
フォースター外国法事務弁護士事務所) 入所(弁護
士)
2008年5月 米国南カリフォルニア大学法学修士課程(LL.M.)修
了
2008年9月 モリソン・フォースターLLP 米国カリフォルニア州ロ
監査役 大橋 俊明 1975年3月17日 生 (注)2,4 -
サンゼルスオフィス勤務
2010年8月 米国カリフォルニア州弁護士登録
2013年2月 第一東京弁護士会に登録移転
2013年3月 尾崎法律事務所 入所(弁護士)
2015年5月 大橋法律事務所(外国法共同事業ウィーラー外国法律
事務所) 弁護士
2016年3月
当社監査役(現任)
2019年2月 寺本法律会計事務所 弁護士(現任)
2020年3月 Nexus Bank㈱社外取締役(現任)
2011年12月 弁護士登録
2012年1月 レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務
所 入所
監査役 戸田 知代 1983年4月14日 生 (注)2,4 -
2015年1月 棚瀬法律事務所 入所
2017年1月
あおい法律事務所 入所(現任)
2017年3月
当社監査役(現任)
計 -
(注)1.取締役 槇田邦彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 高桑昌也及び大橋俊明並びに戸田知代は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2021年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長 サイモン・ゲロヴィッチと取締役 サム・ゲロヴィッチは、二親等内の親族であります。
6.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に
関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することとして
おります。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりま
す。
社外取締役の槇田邦彦は、長年の外務省勤務による豊富な経験と知見から、議案、審議等につき必要な助言を適
宜行っております。
社外監査役の高桑昌也は、財務及び会計に関する豊富な経験と知見をもとに、取締役会の決定の妥当性・適正性
を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監
査について適宜必要な助言を行っております。
社外監査役の大橋俊明は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための
助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、
必要な助言を行っております。
社外監査役の戸田知代は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための
助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、
必要な助言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を
受けるとともに、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図っておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社としており、提出日現在、監査役会は3名で構成されており、全3名が社外監査役で
あり、そのうち1名は常勤監査役です。常勤監査役の1名は公認会計士の資格を有しており、専門的見地から監査
をおこなっております。監査役は、監査役会のほか、取締役会に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な
監査を実施しております。
監査役監査については、当期において監査役会を12回開催しているほか、監査役は、取締役会及び重要な会議に
随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監査を実施しております。また、監査役、会計監査人及び内部監
査室は、定期的に意見交換をおこない連携を図ることにより、業務及び会計における課題の改善や、内部統制及び
コンプライアンスの実効性の向上を目指しております。
なお、個々の監査役の活動状況は次のとおりであります。
氏名 活動状況
当事業年度開催の監査役会12回の全てに出席いたし
ました。財務及び会計に関する豊富な経験と知見を
社外監査役 髙桑 昌也 もとに、監査役会において、当社の経理システム並
びに内部監査について適宜必要な助言を行っており
ます。
当事業年度開催の監査役会12回の全てに出席いたし
ました。弁護士としての専門的見地から、監査役会
社外監査役 大橋 俊明
において、当社の経理システム並びに内部監査につ
いて適宜、必要な助言を行っております。
当事業年度開催の監査役会12回のうち11回に出席い
たしました。弁護士としての専門的見地から、監査
社外監査役 戸田 知代
役会において、当社の経理システム並びに内部監査
について適宜、必要な助言を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケ
ジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継
続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。なお、内部統制に係る業務
指針となる社内規程については、内部監査人の指導のもと、関係法令の改正にあわせ随時加筆修正をおこなってお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人やまぶき
b. 継続監査期間
6年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 西岡 朋晃
指定社員 業務執行社員 江口 二郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度
等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取するほ
か、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査人が監査
品質を維持し適切に監査しているか評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
40,000 36,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
40,000 36,000
計 - -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
合理的監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人から説明を受けた監査計画に係る監査日数等から見積もられた報酬額の算出根拠等につい
て確認し、審議した結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会
社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会
の決議によっております。
取締役の報酬額限度は(2000年11月28日 第2期定時株主総会決議)年額200,000千円、監査役の報酬限度額は
(2000年11月28日 第2期定時株主総会決議)年額50,000千円であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
29,307 29,307 5
- - -
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
11,400 11,400 4
社外役員 - - -
(注)1.取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員数は取締役6名及び監査役3名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額の資本金額の
100分の1を超える銘柄
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人やまぶき
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、専門誌の定期購読や監査法人等が行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 ,※4 216,037 ※2 ,※4 414,354
現金及び預金
71,699 69,013
売掛金
4,514 4,348
商品及び製品
13,869 13,878
原材料及び貯蔵品
548,924 355,129
その他
△ 6,240 △ 10,911
貸倒引当金
848,804 845,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,550,846 ※2 1,133,026
建物及び構築物(純額)
※2 ,※4 1,453,172 ※2 ,※4 1,390,455
信託建物及び信託構築物(純額)
12,975 9,293
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※4 1,198,686 ※2 ,※4 1,198,686
信託土地
5,987,269 5,666,549
リース資産(純額)
※2 1,748,087
1,579,065
建設仮勘定
166,587 129,874
その他(純額)
※1 11,948,602 ※1 11,275,972
有形固定資産合計
無形固定資産
2,398 1,005
その他
2,398 1,005
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,070,954 222,164
長期貸付金
359,762 359,762
長期未収入金
※2 1,028,455 ※2 826,539
その他
△ 717,073 △ 440,073
貸倒引当金
1,742,100 968,393
投資その他の資産合計
13,693,101 12,245,371
固定資産合計
14,541,905 13,091,183
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 ,※4 117,256 ※2 ,※4 2,160,004
1年内返済予定の長期借入金
519,246 702,914
リース債務
436,914 741,985
未払金
157,853 208,621
未払費用
60,329 61,325
未払法人税等
182,858 221,630
その他
1,474,458 4,096,480
流動負債合計
固定負債
※2 ,※4 3,269,236 ※2 1,542,696
長期借入金
17,426 17,607
退職給付に係る負債
8,936,490 7,393,407
リース債務
20,584 21,070
資産除去債務
414,601 388,956
長期前受収益
4,389 4,378
その他
12,662,728 9,368,117
固定負債合計
14,137,186 13,464,597
負債合計
純資産の部
株主資本
3,096,887 0
資本金
2,316,828
資本剰余金 △ 3,087,667
2,913,406
利益剰余金 △ 4,850,736
△ 139,027 △ 139,181
自己株式
423,952
株主資本合計 △ 313,442
その他の包括利益累計額
△ 26,685 △ 67,424
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 26,685 △ 67,424
7,452 7,452
新株予約権
404,718
純資産合計 △ 373,414
14,541,905 13,091,183
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
784,949 518,451
売上高
185,818 177,339
売上原価
599,130 341,112
売上総利益
※1 1,995,635 ※1 1,766,218
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,396,504 △ 1,425,105
営業外収益
16,951 6,832
受取利息
96,666
為替差益 -
71,025 18,507
助成金収入
275,200
貸倒引当金戻入額 -
10,454 12,139
その他
98,431 409,345
営業外収益合計
営業外費用
218,053 209,953
支払利息
298,701
為替差損 -
364,301
貸倒引当金繰入額 -
8,770 5,013
その他
889,827 214,967
営業外費用合計
経常損失(△) △ 2,187,900 △ 1,230,727
特別利益
※2 89 ※2 7
固定資産売却益
86,245
新株予約権戻入益 -
※3 1,190,316
リース解約益 -
38,000
-
受取和解金
86,334 1,228,324
特別利益合計
特別損失
※4 1,738
固定資産除却損 -
5,599
投資有価証券評価損 -
※5 825,028 ※5 730,019
減損損失
40,000 2,800
和解金
872,367 732,819
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 2,973,933 △ 735,222
法人税、住民税及び事業税 3,013 2,017
△ 9,788 -
法人税等還付税額
2,017
法人税等合計 △ 6,775
当期純損失(△) △ 2,967,158 △ 737,240
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 2,967,158 △ 737,240
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純損失(△) △ 2,967,158 △ 737,240
その他の包括利益
146,591
△ 40,738
為替換算調整勘定
※ 146,591 ※ △ 40,738
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,820,566 △ 777,978
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 2,820,566 △ 777,978
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,089,205 2,309,146 △ 1,883,578 △ 138,748 3,376,025
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
7,682 7,682 15,364
行使)
減資
親会社株主に帰属する当期
△ 2,967,158 △ 2,967,158
純損失(△)
自己株式の取得 △ 278 △ 278
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
7,682 7,682 △ 2,967,158 △ 278 △ 2,952,072
当期末残高 3,096,887 2,316,828 △ 4,850,736 △ 139,027 423,952
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 △ 173,277 △ 173,277 93,801 3,296,549
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
15,364
行使)
減資
親会社株主に帰属する当期
△ 2,967,158
純損失(△)
自己株式の取得
△ 278
株主資本以外の項目の当期
146,591 146,591 △ 86,349 60,242
変動額(純額)
当期変動額合計 146,591 146,591 △ 86,349 △ 2,891,830
当期末残高
△ 26,685 △ 26,685 7,452 404,718
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,096,887 2,316,828 △ 4,850,736 △ 139,027 423,952
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
減資
△ 3,096,887 △ 5,404,495 8,501,383
親会社株主に帰属する当期
△ 737,240 △ 737,240
純損失(△)
自己株式の取得 △ 154 △ 154
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,096,887 △ 5,404,495 7,764,143 △ 154 △ 737,394
当期末残高 0 △ 3,087,667 2,913,406 △ 139,181 △ 313,442
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高
△ 26,685 △ 26,685 7,452 404,718
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
減資
親会社株主に帰属する当期
△ 737,240
純損失(△)
自己株式の取得 △ 154
株主資本以外の項目の当期
△ 40,738 △ 40,738 - △ 40,738
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 40,738 △ 40,738 - △ 778,133
当期末残高 △ 67,424 △ 67,424 7,452 △ 373,414
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 2,973,933 △ 735,222
467,780 481,462
減価償却費
825,028 730,019
減損損失
固定資産売却益 △ 89 △ 7
リース解約益 - △ 1,190,316
55,142 39,960
長期前払費用償却額
364,301
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 272,371
3,950 3,891
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
297,916
為替差損益(△は益) △ 97,734
受取利息及び受取配当金 △ 16,951 △ 6,832
218,053 209,953
支払利息
159,641 2,802
売上債権の増減額(△は増加)
2,919 295
たな卸資産の増減額(△は増加)
175,002 253,815
未払金の増減額(△は減少)
235,652
△ 97,861
その他
小計 △ 519,098 △ 344,631
利息及び配当金の受取額 3,843 11,928
利息の支払額 △ 210,919 △ 204,466
160,259 7,826
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 565,914 △ 529,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
154,600
匿名組合出資金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 246,271 △ 414,078
89 7
有形固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 340,677 △ 140,224
146,750 990,644
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 66,712 △ 16,111
200,435 114,594
敷金及び保証金の回収による収入
534,832
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 151,785
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 171,652 △ 524,339
212,023 869,119
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出 △ 194,855 △ 144,824
15,260
株式の発行による収入 -
△ 278 △ 154
その他
199,801
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 139,502
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,916 △ 6,972
198,317
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 875,119
1,091,156 216,037
現金及び現金同等物の期首残高
※1 216,037 ※1 414,354
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上してお
ります。また当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上して
おります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おります。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めておりま
す。
① 収益力の向上
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行客
に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していく
かが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プラ
ンの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼
働率の向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで運営中の5棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて
収益を確保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図っ
てまいります。
② 事業基盤の強化
現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいりま
す。
③ 資本政策の促進
ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合
弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいりま
す。
④ コスト削減
当社グループでは、2021年1月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約
を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。すで
に発表のとおり、名古屋と札幌のホテルについては2021年8月に閉業し、2022年1月17日付で両リース契約を解
除いたしました。
また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりな
がら経営努力をしてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のう
ち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影響を
受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称 主要な子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 主として移動平均法
原材料及び貯蔵品 主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・・・・・3~29年
信託建物及び信託構築物・・・・・10~39年
機械装置及び運搬具・・・・・・・・・4年
その他・・・・・・・・・・・・・2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき当連結会計年度末に
発生していると認められる額を計上しております。
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(5)重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
ただし、免税事業者に該当する連結子会社については、税込処理に
よっております。
③ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」
制度への移行に係る税効果会計 (令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
の適用 及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の評価に関する会計上の見積り)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 11,275,972千円
減損損失 730,019千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、各ホテルを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社費用配賦後の
各ホテルの営業損益が2期連続してマイナスとなった場合等に減損の兆候を識別しております。また、減損
の兆候に該当したホテルについて、当該ホテルから得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該ホテ
ルに係る固定資産の帳簿価額を下回る場合に、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損
損失としております。この回収可能価額は、各ホテルの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見
積りに用いた複数の仮定に基づいております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記将来キャッシュ・フローは、ホテル毎に作成された将来事業計画に基づいております。当該将来事業
計画における主要な仮定は、想定客室単価、想定客室稼働率及び新型コロナウイルス感染症の収束までの期
間等であり、各ホテルの過去実績や業界動向等を勘案の上策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の評価金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用における影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた619,772千
円は、「未払金」436,914千円、「その他」182,858千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた77,140千円は、「未払金の増減額(△は減少)」175,002千円、「その他」
△97,861千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,425,658 千円 2,811,206 千円
※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 117,256千円 2,160,004千円
長期借入金 2,452,308千円 1,132,939千円
計 2,569,565千円 3,292,943千円
(2)担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
現金及び預金 87,107千円 96,938千円
建物及び構築物 1,020,003千円 631,341千円
信託建物及び信託構築物 1,453,172千円 1,390,455千円
信託土地 1,198,686千円 1,198,686千円
建設仮勘定 -千円 1,491,055千円
投資その他の資産(その他) 125,116千円 120,922千円
計 3,884,085千円 4,929,399千円
3.保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
Red Planet Hotels Philipines Corporation
1,346,160千円 1,483,263千円
この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
Red Planet Hotels Limited
927,026千円 1,483,263千円
※4.ノンリコース債務
(1)ノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 45,024千円 2,100,424千円
長期借入金 2,100,424千円 -千円
計 2,145,448千円 2,100,424千円
(2)ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
現金及び預金 69,913千円 79,599千円
信託建物及び信託構築物 1,453,172千円 1,390,455千円
信託土地 1,198,686千円 1,198,686千円
計 2,721,771千円 2,668,740千円
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給与手当 369,776 千円 295,325 千円
退職給付費用 6,599 千円 1,861 千円
減価償却費 467,780 千円 481,462 千円
地代家賃 325,528 千円 399,617 千円
支払手数料 211,769 千円 177,028 千円
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
有形固定資産(その他) 89千円 7千円
計 89千円 7千円
※3.リース解約益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
レッドプラネット沖縄那覇に係るリース契約の解除に伴うものであります。
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
有形固定資産(その他) 1,738千円 -千円
計 1,738千円 -千円
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※5.減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(825,028千円)として特
別損失に計上しました。
(減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額)
減損損失
場所 主な用途 種類
(千円)
信託建物 124,533
東京都 ホテル
有形固定資産(その他) 188
建物 415,575
タイ(※) ホテル リース資産 90,260
建設仮勘定 194,471
(※)対象4ホテルについて、まとめて記載しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として、
ホテルごとに資産のグルーピングを行っております。
(経緯)
上記ホテルは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しています。
(回収可能価格の算定方法)
回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを4.6%~8.9%で割り引いて算定
しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(730,019千円)として特
別損失に計上しました。
(減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額)
減損損失
場所 主な用途 種類
(千円)
建設仮勘定 352,671
フィリピン ホテル
投資その他の資産(その他) 26,277
建物及び構築物 350,417
タイ(※) ホテル
機械装置及び運搬具 653
(※)対象2ホテルについて、まとめて記載しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として、
ホテルごとに資産のグルーピングを行っております。
(経緯)
上記ホテルは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しています。
(回収可能価格の算定方法)
回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを8.9%~9.2%で割り引いて算定
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
為替換算調整勘定
146,591千円 △40,738千円
当期発生額
その他の包括利益合計
146,591千円 △40,738千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
57,059,487 132,700 - 57,192,187
(注)1
合 計 57,059,487 132,700 - 57,192,187
自己株式
普通株式
10,415 3,810 - 14,225
(注)2
合 計 10,415 3,810 - 14,225
(注)1.新株予約権の行使により、発行済株式数が増加しております。
2.単元未満株式の買取りにより、自己株式が増加しております。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2014年第三者
割当による新
提出
株予約権 普通株式 470,000 - - 470,000 2,820
会社
(2014年2月
21日発行)
2015年第三者
割当による新
提出
株予約権 普通株式 545,000 - - 545,000 4,632
会社
(2015年3月
12日発行)
2016年第三者
割当による新
提出
株予約権 普通株式 21,000,000 - 21,000,000 - -
会社
(2016年10月
13日発行)
2019年第三者
割当による新
提出
株予約権 普通株式 3,550,000 - 3,550,000 - -
会社
(2019年7月
26日発行)
合計 25,565,000 - 24,550,000 1,015,000 7,452
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
2016年第三者割当による新株予約権(2016年10月13日発行)の減少は、権利放棄によるものです。
2019年第三者割当による新株予約権(2019年7月26日発行)の減少は、権利行使及び権利放棄によるも
のです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 -
57,192,187 - 57,192,187
(注)1
-
合 計 57,192,187 - 57,192,187
自己株式
普通株式 -
14,225 2,730 16,955
(注)2
-
合 計 14,225 2,730 16,955
(注)単元未満株式の買い取りにより、自己株式が増加しております。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2014年第三者
割当による新
提出
株予約権 普通株式 470,000 - - 470,000 2,820
会社
(2014年2月
21日発行)
2015年第三者
割当による新
提出
株予約権 普通株式 545,000 - - 545,000 4,632
会社
(2015年3月
12日発行)
合計 1,015,000 - - 1,015,000 7,452
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 216,037千円 414,354千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 216,037千円 414,354千円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
2,247,343千円 -千円
債務の額
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホテル施設のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資を含めた事業計画遂行のための、必要な資金(主に銀行等借入や新株式の
発行及びリース取引等)を調達しております。デリバティブについては、借入金利や為替変動リスクを回避
する目的以外での投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、また、貸付金及び長期未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されており
ます。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としており
ます。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 216,037 216,037 ―
(2)売掛金 71,699
△1,972
貸倒引当金(※)
69,727 69,727 ―
(3)長期貸付金 357,310
△357,310
貸倒引当金(※)
― ― ―
(4)長期未収入金 359,762
△359,762
貸倒引当金(※)
― ― ―
資産計 285,764 285,764 ―
(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 414,354 414,354 ―
(2)売掛金 69,013
△4,844
貸倒引当金(※)
64,169 64,169 ―
(3)長期貸付金 80,310
△80,310
貸倒引当金(※)
― ― ―
(4)長期未収入金
359,762
△359,762
貸倒引当金(※)
― ― ―
資産計 478,524 478,524 ―
(1)未払金 741,985 741,985 ―
負債計 741,985 741,985 ―
(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期貸付金 (4)長期未収入金
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度における連結貸借
対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債
(1)未払金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
差入敷金保証金 (※)1
273,144 138,657
長期貸付金 (※)2
713,644 141,853
長期借入金 (1年内返済予定額を含む)
3,386,492 3,702,700
(※)2
リース債務(1年内返済予定額を含む)
9,455,736 8,096,321
(※)2
(※)1これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
2これらについては、現時点では回収及び返済のスケジュールが確定していないことや返済が不確実なことから将来キャッ
シュ・フローを見積ることができないため、また、合理的な信用リスクプレミアムが算出できないため、含めておりませ
ん。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 216,037 - - -
売掛金 71,699 - - -
合計 287,737 - - -
(注) 回収時期が合理的に見込めない長期貸付金713,644千円については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
414,354
現金及び預金 - - -
69,013
売掛金 - - -
483,368
合計 - - -
(注) 回収時期が合理的に見込めない長期貸付金141,853千円については、上表には含めておりません。
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(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 117,256 2,174,248 42,613 46,047 49,757 139,641
合計 117,256 2,174,248 42,613 46,047 49,757 139,641
(注) 返済時期が合理的に見込めない長期借入金816,927千円およびリース債務(1年内返済予定額を含む)9,455,736千円について
は、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,160,004 133,188 95,473 114,172 136,975 653,129
長期借入金
2,160,004 133,188 95,473 114,172 136,975 653,129
合計
(注) 返済時期が合理的に見込めない長期借入金409,756千円およびリース債務(1年内返済予定額を含む)8,096,321千円について
は、上表には含めておりません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 249,901千円 156,617千円
たな卸資産評価損 2,454千円 2,454千円
退職給付に係る負債 4,572千円 4,921千円
資産除去債務 4,116千円 4,214千円
リース資産減価償却超過額 24,551千円 25,703千円
減損損失 1,422,582千円 1,062,516千円
投資有価証券評価損 11,725千円 11,725千円
繰越欠損金(注) 1,181,489千円 1,690,812千円
369,063千円 288,759千円
その他
繰延税金資産小計
3,270,458千円 3,247,726千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,181,489千円 △1,690,812千円
△2,088,968千円 △1,556,913千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,270,458千円 △3,247,726千円
繰延税金資産合計
-千円 -千円
(繰延税金負債)
△3,308千円 △3,295千円
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計 △3,308千円 △3,295千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △3,308千円 △3,295千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
73,898 108,480 41,335 22,359 102,661 832,753 1,181,489
欠損金(※)
評価性引当額 △73,898 △108,480 △41,335 △22,359 △102,661 △832,753 △1,181,489
繰延税金資産
- - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
114,623 41,506 22,547 102,026 400,457 1,009,651 1,690,812
欠損金(※)
評価性引当額
△114,623 △41,506 △22,547 △102,026 △400,457 △1,009,651 △1,690,812
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度並びに当連結会計年度において、いずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、
記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「ホテル事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 フィリピン タイ 合計
570,721 - 214,227 784,949
(注) 売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 フィリピン タイ 合計
8,820,087 1,579,065 1,549,449 11,948,602
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 フィリピン タイ 合計
435,356 - 83,095 518,451
(注) 売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 フィリピン タイ 合計
8,397,966 1,748,087 1,129,918 11,275,972
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
事業の 取引金額
の所有 期末残高
会社等の名 資本金 関連当事者と
種類 所在地 内容又 取引の内容 (千円) 科目
称又は氏名 又は出資金 (被所有) の関係 (千円)
は職業
(注)1
割合(%)
資金の貸付
340,677
(被所有)
(注)2
長期貸付金
Red Planet 713,644
直接
(注)2
195,208 ホテル 経営管理
親会社 Hotels ケイマン諸島 (44.5)
貸付の回収
146,750
事業 役員の兼任
(千USD)
間接
Limited
(21.4)
債務被保証
927,026 - -
(注)3
(注)1.取引金額には消費税等は含んでおりません。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
3.当社が債務保証しているRed Planet Hotels Philippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels
Limitedが再保証を実施しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
事業の 取引金額
の所有
会社等の名 資本金 関連当事者と 期末残高
種類 所在地 内容又 取引の内容 (千円) 科目
称又は氏名 又は出資金 (被所有) の関係 (千円)
は職業 (注)1
割合(%)
資金の借入 長期借入金
29,447 29,447
(注)2 (注)2
Red Planet
(被所有)
195,208 ホテル 経営管理
貸付の回収
親会社 Hotels ケイマン諸島 間接
713,644 - -
(千USD) 事業 役員の兼任
(注)3
(65.7)
Limited
債務被保証
1,483,263 - -
(注)4
(注)1.取引金額には消費税等は含んでおりません。
2.資金の借入については、当社の子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationにおけるホテル建設資金の貸付目的
であるため、利息を免除されております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
4.当社が債務保証しているRed Planet Hotels Phillippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels
Limitedが再保証を実施しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
取引金額
事業の
会社等の名 資本金 の所有 関連当事者 期末残高
種類 所在地 内容又 取引の内容 (千円) 科目
称又は氏名 又は出資金 (被所有) との関係
(千円)
は職業 (注)1
割合(%)
債務被保証
Red Planet
(注)
277,000 - -
(被所有)
親会社の 5 ホテル
2,3
Holdings
シンガポール 直接 役員の兼任
子会社 事業
(千USD)
(21.4)
Pte. Ltd.
新株予約権
67,660 - -
の被放棄
Red Planet 長期貸付金
277,000
(注)3
Hotels
親会社の 10,000 ホテル
フィリピン - 役員の兼任 - -
子会社 事業
Pasong Tamo (千PHP)
貸倒引当金
277,000
Corporation (注)4
借入の返済 長期借入金
Red Planet
50,600 419,134
(注)5 (注)5
Hotels
親会社の 10,000 ホテル
フィリピン 役員の兼任
-
子会社 (千PHP) 事業
Philippines
債務保証
1,346,160 - -
Corporation
(注)6
(注)1.取引金額には消費税等は含んでおりません。
2.当社の有するRed Planet Hotels Pasong Tamo Corporationに対する貸付金について、Red Planet Holdings Pte.Ltdが債
務保証を実施しております。
3.償還期限の定めのない貸付金であり、年率12%の利息を元金に加えて受け取ることができる償還請求権が付与されており
ます。
4.被投資会社の財政状態の悪化及び回収可能性を勘案して貸倒引当金を設定するとともに、受取利息を計上しておりませ
ん。
5.資金の借入については、当社の子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationにおけるホテル建設資金の貸付目的
であるため、利息を免除されております。
6.当社が債務保証しているRed Planet Hotels Philippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels
Limitedが再保証を実施しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
事業の 取引金額
の所有
会社等の名 資本金 関連当事者 期末残高
種類 所在地 内容又 取引の内容 (千円) 科目
称又は氏名 又は出資金 (被所有) との関係 (千円)
は職業 (注)1
割合(%)
貸付の回収
277,000 - -
Red Planet
(注)2
Hotels
親会社の 10,000 ホテル
貸倒引当金
フィリピン - 役員の兼任
子会社 (千PHP) 事業
Pasong Tamo
の戻入
277,000 - -
Corporation
(注)2
借入の返済
Red Planet
426,176 - -
(注)3
Hotels
親会社の 10,000 ホテル
フィリピン - 役員の兼任
子会社 (千PHP) 事業
Philippines
債務保証
1,483,263 - -
Corporation
(注)4
(注)1.取引金額には消費税等は含んでおりません。
2.被投資会社の財政状態の悪化及び回収可能性を勘案して貸倒引当金を設定しておりましたが、貸付の回収に伴い貸倒引当
金を戻入れております。
3.資金の借入については、当社の子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationにおけるホテル建設資金の貸付目的
であるため、利息を免除されております。
4.当社が債務保証しているRed Planet Hotels Phillippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels
Limitedが再保証を実施しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
事業の
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金 関連当事者
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 又は出資金 (被所有) との関係 (千円) (千円)
は職業
割合(%)
(被所有)
Red Planet
直接
195,208 ホテル 経営管理 借入の返済 長期借入金
親会社 Hotels ケイマン諸島
(44.5) 37,738 186,065
事業 役員の兼任
(千USD) (注) (注)
間接
Limited
(21.4)
(注)財政状態の悪化懸念から、利息を免除されております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
事業の
の所有
会社等の名 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 又は出資金 (被所有) との関係 (千円) (千円)
は職業
割合(%)
Red Planet
(被所有)
借入の返済 長期借入金
195,208 ホテル 経営管理
親会社 Hotels ケイマン諸島 間接 51,564 135,573
事業 役員の兼任 (注) (注)
(千USD)
(65.7)
Limited
(注)タイに所在する連結子会社が資金の借入を行っております。なお、財政状態の悪化懸念から利息を免除されております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
事業の
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金 関連当事者
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 又は出資金 (被所有) との関係 (千円) (千円)
は職業
割合(%)
Red Planet
親会社の 10,000 ホテル 資金の借入 長期借入金
Hotels Cebu フィリピン - 役員の兼任 212,023 211,727
子会社 事業 (注) (注)
(千PHP)
Corporation
(注)資金の借入については、当社の子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationにおけるホテル建設資金の借入であるた
め、利息を免除されております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
事業の
会社等の名 資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 又は出資金 (被所有) との関係 (千円) (千円)
は職業
割合(%)
Red Planet
Hotels
親会社の 10,000 ホテル 資金の貸付 長期貸付金
フィリピン - 役員の兼任 140,224 141,853
子会社 (千PHP) 事業 (注) (注)
Paranaque
Corporation
(注)フィリピンに所在する連結子会社が資金の貸付を行っております。なお、財政状態の悪化懸念から利息を免除しております。
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2 親会社及び重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
Red Planet Holdings Pte. Ltd.(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 6円95銭 △6円66銭
1株当たり当期純損失金額
△51円92銭 △12円89銭
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
- -
純利益金額
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失
金額を計上しているため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (千円) △2,967,158 △737,240
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) △2,967,158 △737,240
当期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 57,146,974 57,176,485
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(重要な後発事象)
1.レッドプラネット名古屋錦およびレッドプラネット札幌すすきの中央に係るリース契約の解除
現在、国内および世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光産業そして
ホテル業界は大変厳しい環境に置かれています。このような状況下において、レッドプラネット名古屋錦お
よびレッドプラネット札幌すすきの中央については、諸外国からの入国制限や外出自粛の要請等に伴い、国
内外の旅行客が大幅に減少し運営状況が悪化していること、また今後の本物件の宿泊需要の回復が当面見込
めないことから、本物件の賃貸人と協議の上、本契約に関して合意解約するに至りました。
本契約解約の内容
物件名称:レッドプラネット名古屋錦およびレッドプラネット札幌すすきの中央
契約の相手会社の名称:合同会社リオグランデ
合意解約書締結日:2022年1月17日
解約日:2022年1月17日
業績に及ぼす影響
本契約解除により、2022年12月期第1四半期において、リース契約の解除に伴う特別利益2,523,519千円を
計上する予定です。
2.タイ子会社の借入に対する債務保証
2022年2月1日開催の取締役会において、タイ子会社が借入れた融資に対して債務保証を行うことを決議
しております。
債務保証の内容
借入人:Red Planet Hotels (Thailand) Limited
貸付人:Excel City Development Limited
金額:30百万タイバーツ(日本円換算で103.5百万円。1タイバーツ=3.45円で換算)
実行日:融資契約締結日(2022年2月)
期間:90日
金利:年8.0%
目的:タイ事業の運転資金
なお、Excel City Development Limitedは当社タイ子会社の大株主の関連会社であります。
債務保証については、借入人及び当社が返済不可能となった場合、当社が保有するタイ子会社の株式及び債
権を貸付人に譲渡する付随契約を締結いたします。
業績に及ぼす影響
本債務保証に伴う2022年12月期への影響につきましては、開示すべき金額が発生した場合には速やかにお
知らせいたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内返済予定のノンリコース長期
45,024 2,100,424 1.69 2022年7月
借入金
1年以内返済予定の長期借入金
72,232 59,580 6.44 -
(上記ノンリコース長期借入金を除く)
1年以内返済予定のリース債務 519,246 702,914 1.71 -
ノンリコース長期借入金 2,100,424 - - -
長期借入金 2023年1月~
1,168,812 1,542,696 4.88
(上記ノンリコース長期借入金を除く) 2028年6月
2023年1月~
リース債務 8,936,490 7,393,407 1.64
2040年7月
合計 12,842,229 11,799,022 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.当連結会計年度末の長期借入金(上記ノンリコース長期借入金を除く)のうち、406,756千円は無利息であ
ります。
3.ノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く)、長期借入金(ノンリコース債務及び1年以内に返
済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
133,188 95,473 114,172 136,975
(上記ノンリコース長期借入金を除く)
合計 133,188 95,473 114,172 136,975
(注) 返済時期が合理的に見込めない長期借入金409,756千円及びリース債務(1年内返済予定額を含む)8,096,321
千円については、上表には含めておりません。
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 115,844 246,706 371,690 518,451
税金等調整前四半期純利益及び
(千円) 998,507 115,685 △535,668 △735,222
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 997,965 114,632 △537,207 △737,240
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期(当期)純損 (円) 17.45 2.00 △9.40 △12.89
失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期(当期)純損 (円) 17.45 △15.45 △11.40 △3.50
失金額(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
23,449 848
現金及び預金
※1 552,410 ※1 552,690
未収入金
79,041 391
関係会社立替金
4,163 4,222
前払費用
4,400 4,400
関係会社預け金
※1 193,888 ※1 206,846
その他
△ 663,908 △ 666,792
貸倒引当金
193,444 102,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
550 550
建物
※2 330,123 ※2 330,123
信託建物
8,302 8,302
工具、器具及び備品
※2 1,198,594 ※2 1,198,594
信託土地
△ 175,964 △ 204,010
減価償却累計額
1,361,606 1,333,560
有形固定資産合計
無形固定資産
735 431
ソフトウエア
735 431
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
128,477 128,477
関係会社株式
717,949 701,692
その他の関係会社有価証券
1,000 1,000
出資金
248,632 227,077
匿名組合出資金
※1 8,145,330 ※1 7,694,138
長期貸付金
359,762 359,762
長期未収入金
3,980 1,580
差入保証金
12,022
長期前払費用 -
△ 4,802,267 △ 4,722,113
貸倒引当金
4,814,887 4,391,615
投資その他の資産合計
6,177,229 5,725,606
固定資産合計
6,370,674 5,828,213
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 87,415 ※1 73,605
未払金
21,538 27,947
未払費用
59,036 60,246
未払法人税等
2,666 5,018
預り金
170,656 166,817
流動負債合計
固定負債
※1 ,※2 2,120,342 ※1 ,※2 1,698,456
長期借入金
2,870,684 2,389,591
債務保証損失引当金
4,991,026 4,088,048
固定負債合計
5,161,682 4,254,866
負債合計
純資産の部
株主資本
3,096,887 0
資本金
資本剰余金
6,739,241 1,334,745
資本準備金
6,739,241 1,334,745
資本剰余金合計
利益剰余金
5,820 5,820
利益準備金
その他利益剰余金
364,510
△ 8,501,383
繰越利益剰余金
370,330
利益剰余金合計 △ 8,495,563
自己株式 △ 139,027 △ 139,181
1,201,538 1,565,895
株主資本合計
7,452 7,452
新株予約権
1,208,991 1,573,347
純資産合計
6,370,674 5,828,213
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 165,572
売上高 -
※1 134,215 ※1 86,777
売上原価
31,356
売上総利益又は売上総損失(△) △ 86,777
※2 438,157 ※2 258,114
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 406,800 △ 344,891
営業外収益
※1 95,329 ※1 34,222
受取利息
106,360
貸倒引当金戻入額 -
69,545
為替差益 -
11,312 4,541
その他
106,641 214,670
営業外収益合計
営業外費用
※1 24,309 ※1 23,150
支払利息
4,140,465
貸倒引当金繰入額 -
289,759
為替差損 -
8,625
-
その他
4,463,159 23,150
営業外費用合計
経常損失(△) △ 4,763,319 △ 153,371
特別利益
86,245
新株予約権戻入益 -
481,092
債務保証損失引当金戻入額 -
38,000
-
受取和解金
86,245 519,092
特別利益合計
特別損失
1,918,800
関係会社株式評価損 -
5,599
投資有価証券評価損 -
124,533
減損損失 -
1,738
固定資産除却損 -
2,870,684
債務保証損失引当金繰入額 -
40,000
-
和解金
4,961,355
特別損失合計 -
365,720
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 9,638,429
2,824 1,210
法人税、住民税及び事業税
△ 9,788 -
法人税等還付税額
1,210
法人税等合計 △ 6,964
364,510
当期純利益又は当期純損失(△) △ 9,631,465
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,089,205 6,731,559 6,731,559
当期変動額
新株の発行(新株予約
7,682 7,682 7,682
権の行使)
減資
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,682 7,682 7,682
当期末残高
3,096,887 6,739,241 6,739,241
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,820 1,130,082 1,135,902 △ 138,748 10,817,918 93,801 10,911,720
当期変動額
新株の発行(新株予約
15,364 15,364
権の行使)
減資
当期純利益 △ 9,631,465 △ 9,631,465 △ 9,631,465 △ 9,631,465
自己株式の取得
△ 278 △ 278 △ 278
株主資本以外の項目の
△ 86,349 △ 86,349
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 9,631,465 △ 9,631,465 △ 278 △ 9,616,380 △ 86,349 △ 9,702,729
当期末残高
5,820 △ 8,501,383 △ 8,495,563 △ 139,027 1,201,538 7,452 1,208,991
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高
3,096,887 6,739,241 6,739,241
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
減資 △ 3,096,887 △ 5,404,495 △ 5,404,495
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,096,887 △ 5,404,495 △ 5,404,495
当期末残高 0 1,334,745 1,334,745
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,820 △ 8,501,383 △ 8,495,563 △ 139,027 1,201,538 7,452 1,208,991
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
減資 8,501,383 8,501,383 - -
当期純利益 364,510 364,510 364,510 364,510
自己株式の取得 △ 154 △ 154 △ 154
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 8,865,894 8,865,894 △ 154 364,356 - 364,356
当期末残高 5,820 364,510 370,330 △ 139,181 1,565,895 7,452 1,573,347
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上しております。また当事業年度においても、営業損失
及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社は持株会社であるため、当社グループとして下記のような対応策を講じ、実行していくことが、当社におけ
る当該状況の解消または改善につながるものと判断しております。
① 収益力の向上
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行客
に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していく
かが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プラ
ンの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼
働率の向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで運営中の5棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて
収益を確保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図っ
てまいります。
② 事業基盤の強化
現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいりま
す。
③ 資本政策の促進
ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合
弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいりま
す。
④ コスト削減
当社グループでは、2021年1月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約
を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。すで
に発表のとおり、名古屋と札幌のホテルについては2021年8月に閉業し、2022年1月17日付で両リース契約を解
除いたしました。
また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりな
がら経営努力をしてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のう
ち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影響を
受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他の関係会社有価証券 分配された損益について営業損益に計上するとともに同額をその他の
関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金 分配された損益について営業損益に計上するとともに同額を匿名組合
出資金に加減算することにより評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び信託建物・・・・・・・・3~17年
工具、器具及び備品・・・・・・・4~8年
無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案
し、損失負担見込み額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」
制度への移行に係る税効果会計 (令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
の適用 及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の評価に関する会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,333,560千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の評価に関する会計上の見積り」の内容と同
一であります。
(関係会社投融資の評価に関する会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 128,477千円
長期貸付金 7,475,906千円
上記に係る貸倒引当金 △4,282,040千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来事業計画等により回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係会社に対
する長期貸付金については、対象会社の財政状態及び経営成績の状況等を総合的に勘案し算出した回収不能
見込額に対し、貸倒引当金を設定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
これらの回復可能性及び回収可能性の判断にあたり、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使
用しております。当該将来事業計画における主要な仮定は、評価対象会社が運営するホテルの想定客室単価
並びに想定客室稼働率ホテル、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間等であり、各ホテルの過去実績
や業界動向等を勘案の上策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性
があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
短期金銭債権 720,619千円 743,345千円
長期金銭債権 7,651,248千円 7,475,906千円
短期金銭債務 1,257千円 4,840千円
長期金銭債務 1,701,208千円 1,698,456千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
信託建物 160,233千円 133,408千円
信託土地 1,198,594千円 1,198,594千円
計 1,358,827千円 1,332,003千円
信託建物は、減損損失及び減価償却累計額控除後の金額を記載しております。
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
長期借入金 1,701,208千円 1,669,009千円
計 1,701,208千円 1,669,009千円
上記の長期借入金は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指
針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理したものでありま
す。
3.保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
Red Planet Hotels Philippines Corporation
1,346,160千円 1,483,263千円
この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
Red Planet Hotels Limited
927,026千円 1,483,263千円
下記の会社の定期建物賃貸借契約について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・
1,518,628千円 1,881,110千円
ジャパン
上記は債務保証損失引当金控除後の金額であります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 62,403千円 -千円
売上原価 134,215千円 65,222千円
営業取引以外の取引 112,338千円 55,568千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
役員報酬 42,041 千円 40,668 千円
給与及び手当 63,687 千円 44,981 千円
減価償却費 29,827 千円 28,350 千円
租税公課 48,880 千円 312 千円
支払報酬 81,579 千円 50,959 千円
貸倒引当金繰入額 39,249 千円 279 千円
おおよその割合
販売費 - -
一般管理費 100% 100%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価は記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分 前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日)
関係会社株式 128,477千円 128,477千円
その他の関係会社有価証券 717,949千円 701,692千円
計 846,426千円 830,170千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 1,890,709千円 1,865,314千円
投資有価証券評価損 11,725千円 11,725千円
関係会社株式評価損 860,822千円 860,822千円
固定資産売却益益金算入額 75,351千円 73,492千円
債務保証損失引当金 992,948千円 826,542千円
減損損失 44,406千円 43,075千円
繰越欠損金 556,112千円 671,003千円
200,433千円 110,117千円
その他
繰延税金資産小計
4,632,511千円 4,462,094千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △556,112千円 △671,003千円
△4,076,398千円 △3,791,090千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,632,511千円 △4,462,094千円
繰延税金資産合計
-千円 -千円
(繰延税金負債)
-千円 -千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 -千円 -千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
34.6%
(調整) 当事業年度は、税引前当
期純損失を計上している
役員報酬等永久に損金に算入されない項目 0.3
ため、記載を省略してお
住民税均等割 0.3
ります。
評価性引当額 △34.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.3
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
タイ子会社の借入に対する債務保証
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 488 - - 183 305 244
信託建物 160,233 - - 26,824 133,408 196,714
有
形
固
工具、器具及び備品 2,289 - - 1,037 1,251 7,050
定
資
産
信託土地 1,198,594 - - - 1,198,594 -
計 1,361,606 - - 28,045 1,333,560 204,010
無
ソフトウエア 735 - - 304 431 -
形
固
定
資
計 735 - - 304 431 -
産
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,466,176 5,388,906 5,466,176 5,388,906
債務保証損失引当金 2,870,684 2,389,591 2,870,684 2,389,591
(注)1.計上理由及び金額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。
2.貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、特定債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り -
電子公告により行います。ただし、電子公告によれない事故その他やむを得ない事由
公告掲載方法 が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL:http://www.redplanetjapan.com/jp/notification/electronic/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名
Red Planet Holdings Pte. Ltd.
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第22期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月31日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第22期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月31日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第23期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日関東財務局長に提出。
第23期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月16日関東財務局長に提出。
第23期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年4月9日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報
告書であります。
2022年2月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号に基づく臨時報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月29日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取 締 役 会 御 中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士
西岡 朋晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江口 二郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レッド・プラネット・ジャパンの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結
財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明し
ない。
意見不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッ
シュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・
フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、
現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目処が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。したがっ
て、当監査法人は経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手することができなかった。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書におい
て意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レッド・プラネッ
ト・ジャパンの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レッド・プラネット・ジャパンが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年3月29日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取 締 役 会 御 中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士
西岡 朋晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江口 二郎
業務執行社員
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レッド・プラネット・ジャパンの2021年1月1日から2021年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸表
に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上してお
り、また、当事業年度においても、営業損失及び経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する
対応策は当該注記に記載されているが、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目処が立っておらず、具体的な資
金計画が提示されなかった。したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性
に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書におい
て意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は
財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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