日本通運株式会社 有価証券報告書 第116期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月30日
【事業年度】 第116期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本通運株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地
（2021年12月6日から本店所在地 東京都港区東新橋一丁目9番3号が
上記のように移転しております。）
【電話番号】 03(5801)1111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 大 槻 秀 史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地
【電話番号】 03(5801)1111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 大 槻 秀 史
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2021年12月
売上高 (百万円) 1,995,317 2,138,501 2,080,352 2,079,195 1,763,282
経常利益 (百万円) 74,395 85,802 57,434 81,276 73,627
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,534 49,330 17,409 56,102 54,049
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,420 39,460 22,501 69,369 75,453
純資産額 (百万円) 547,494 560,444 556,506 600,707 656,952
総資産額 (百万円) 1,517,060 1,536,677 1,518,037 1,631,855 1,618,221
1株当たり純資産額 (円) 5,519.09 5,749.60 5,805.12 6,354.98 7,035.33
1株当たり当期純利益 (円) 68.06 515.13 185.06 604.79 595.19
自己資本比率 (％) 34.9 35.4 35.5 35.7 39.3
自己資本利益率 (％) 1.2 9.2 3.2 10.0 8.9
株価収益率 (倍) 104.6 12.0 28.6 13.6 11.6
営業活動による
(百万円) 91,865 72,698 98,206 146,605 44,024
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 87,458 △ 90,960 △ 91,813 △ 49,325 101,447
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,443 △ 14,693 △ 11,720 △ 23,597 △ 196,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 137,891 102,092 96,171 168,362 131,837
の期末残高
従業員数
69,672 71,525 73,549 72,366 73,350
(ほか、平均臨時雇用 （名）
( 17,300 ) ( 17,310 ) ( 15,475 ) ( 14,675 ) ( 13,338 )
者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、「1株
当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は、第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
4 当社は、第111期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第113期の期首
から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
6 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第116期の期首から適用して
おり、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
7 当社は、2021年6月29日開催の第115回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受け
て、第116期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を
12月31日に統一しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第116期は2021年4月1日から
2021年12月31日までの9ヶ月間となります。
なお、従来より12月決算の連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの損益については利益剰余
金で調整し、現金及び現金同等物の増減については連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額として表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2021年12月
売上高 (百万円) 1,094,549 1,154,781 1,119,197 1,120,712 938,653
経常利益 (百万円) 46,795 53,670 36,852 49,339 32,361
当期純利益 (百万円) 1,988 36,512 21,859 54,792 32,378
資本金 (百万円) 70,175 70,175 70,175 70,175 70,175
発行済株式総数 (株) 99,800,000 98,000,000 96,000,000 96,000,000 90,599,325
純資産額 (百万円) 346,899 354,790 341,738 374,444 376,704
総資産額 (百万円) 978,565 974,398 952,101 1,023,088 1,064,887
1株当たり純資産額 (円) 3,613.25 3,752.47 3,677.41 4,085.04 4,163.28
1株当たり配当額 66.00 155.00 155.00 185.00 240.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 70.00 ) ( 75.00 ) ( 75.00 ) ( 90.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 20.72 381.28 232.36 590.68 356.55
自己資本比率 (％) 35.4 36.4 35.9 36.6 35.4
自己資本利益率 (％) 0.6 10.4 6.3 15.3 8.6
株価収益率 (倍) 343.6 16.2 22.8 14.0 19.4
配当性向 (％) 579.2 40.7 66.7 31.3 67.3
従業員数
31,871 32,280 34,449 34,766 35,253
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 8,340 ) ( 8,137 ) ( 6,408 ) ( 6,142 ) ( 5,483 )
者数)
株主総利回り 126.6 112.5 100.0 154.8 135.8
(比較指標：配当込み (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 146.0 )
ＴＯＰＩＸ)
770
最高株価 (円) 9,130 7,070 8,610 9,160
(8,090)
563
最低株価 (円) 5,660 4,280 4,710 6,410
(6,700)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、「1株
当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は、第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
算定しております。
4 当社は、第111期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資
産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 第112期の1株当たり配当額66.00円は、1株当たり中間配当額6.00円と1株当たり期末配当額60.00円の合計
となります。当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合しておりますので、1
株当たり中間配当額6.00円は株式併合前の1株当たり配当額（株式併合を考慮した場合の1株当たり中間配
当額は60.00円）、1株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮し
た場合の1株当たり配当額は120円となります。）
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価によるものであります。なお、当社は、2017
年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第112期の株価につきまして
は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しておりま
す。 また、2021年12月29日付で上場廃止となりましたので、最終取引日までの最高・最低株価を記載し
ております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第113期の期首
から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
8 「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第116期の期首から適用して
おり、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
9 2021年6月29日開催の第115回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、第116期
より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更しております。
2 【沿革】
提出会社は、1872年に設立された「陸運元会社」を前身とし、1937年10月1日に「日本通運株式会社」として創立さ
れました。
以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉
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庫業、内航海運業、利用航空運送事業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に256の支店及び事業所、海外49ヵ
国に拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。
（注）上記の支店及び事業所数、拠点数は2021年12月31日時点のものであります。
東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立
1937年10月
「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる
1950年 2月
東京証券取引所に株式を上場
〃
株式会社日通保険総代理社を設立(現・ＮⅩ商事株式会社)(現・連結子会社)
1958年10月
米国日本通運(現・ＮⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立
1962年 7月
オランダ日本通運(現・ＮＸオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立
1977年 6月
香港日本通運(現・ＮＸ香港)株式会社(現・連結子会社)設立
1979年 6月
英国日本通運(現・ＮＸ ＵＫ)株式会社(現・連結子会社)設立
1981年 1月
ドイツ日本通運(現・ＮＸドイツ)有限会社(現・連結子会社)設立
1981年10月
天宇客貨運輸服務有限公司(現・ＮＸ国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立
1995年 1月
本社を東京都港区に移転
2003年 7月
日通キャピタル(現・ＮＸキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立
2006年10月
ＪＰエクスプレス株式会社設立
2008年 6月
2009年 4月 宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)
欧州日本通運(現・ＮＸ欧州)有限会社(現・連結子会社)設立
2011年 9月
南アジア・オセアニア日本通運(現・ＮＸ南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社)
2012年 2月
設立
ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得
2012年10月
フランコ・ヴァーゴ株式会社(現・ＮＸイタリア株式会社)株式取得
2013年 2月
日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得
2013年12月
日通・パナソニック ロジスティクス株式会社（現ＮＸ・ＮＰロジスティクス株式会社 (現・
2014年 1月
連結子会社)）株式取得
株式会社ワンビシアーカイブズ(現・連結子会社）株式取得
2015年12月
トラコンフ有限会社（現・ＮＸイタリア株式会社）株式取得
2018年 3月
Future Supply Chain Solutions Limited 株式取得（現・持分法適用関連会社）
2019年12月
イタリア日本通運株式会社（現・ＮＸイタリア株式会社（現・連結子会社））設立 イタリア
2020年 1月
のグループ会社5社（イタリア日本通運有限会社、フランコ・ヴァーゴ株式会社、トラコンフ
有限会社他2社）合併
MD Logistics,LLC.及びMD Express,LLC.（現・連結子会社）出資持分取得
2020年 9月
日通商事(現・ＮＸ商事)株式会社のリース事業を分割（承継会社：日通リース＆ファイナンス
2021年 3月
株式会社（現・持分法適用関連会社））
本社を東京都千代田区（現住所）に移転
2021年12月
持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の設立
及び同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2022年1月4日）により、上場廃止
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3 【事業の内容】
(1) 2021年12月31日現在における当社グループは、提出会社である日本通運㈱（以下「当社」という。）、子会社
263社（うち連結子会社251社）及び関連会社57社（うち持分法適用関連会社25社）合計321社で構成され、国内・海
外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行ってい
る「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業
に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社は単独株式移転の方法により2022年1月4日に完全親会社となるNIPPON EXPRESSホールディングス株式
会社を設立し、完全子会社となりました。
また、社名については提出日現在の社名を記載しております。
○ ロジスティクス事業（当社、及びＮＸアメリカ㈱以下278社）
日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自
日本
動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び
付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその
子会社が、情報資産管理業を行っております。
米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空
米州
運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
欧州の各都市で、ＮＸ ＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸドイツ㈲、ＮＸ
欧州
フランス㈱、ＮＸイタリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事
業、海運業、倉庫業等を行っております。
東アジアの各都市で、ＮＸ香港㈱、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ
東アジア
台湾国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並び
に関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸタイ ロジ
南アジア・
スティクス㈱及びＮＸオーストラリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用
オセアニア
航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。
○ 警備輸送事業（当社、他1社）
当社が警備業及び付随する事業を行っております。
○ 重量品建設事業（当社、他1社）
当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っ
ております。
○ 物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下40社）
ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱
包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整
備、保険代理店業務等を行っております。
また、ＮＸ不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱ＮＸ総合研究所が調査・
研究業等を、ＮＸキャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、Ｎ
Ｘキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。
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(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
2021年12月31日現在
議決権の所有
資本金又は
主要な事業 割合又は
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
営業上の取引、
物品資材の購入等
日通商事㈱ (注)5、32
東京都港区 4,000 物流サポート 100.0
役員の兼任 3名
(うち当社従業員2名)
設備の設計・監理の委託等
日通不動産㈱ (注)6
東京都千代田区 240 物流サポート 100.0 役員の兼任 6名
(うち当社従業員6名)
グループファイナンス等
日通キャピタル㈱ (注)7
東京都千代田区 2,000 物流サポート 100.0 役員の兼任 5名
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
キャリアロード㈱ (注)8
東京都港区 100 物流サポート 100.0 役員の兼任 6名
(うち当社従業員6名)
営業上の取引
日本
日通トランスポート㈱ (注)9
東京都千代田区 410 100.0 役員の兼任 5名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
日本
日通・ＮＰロジスティクス㈱ (注)10
大阪府摂津市 1,800 66.7 役員の兼任 5名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
神奈川県 日本
日通ＮＥＣロジスティクス㈱ 380 70.0 役員の兼任 7名
川崎市中原区 （ロジスティクス）
(うち当社従業員7名)
営業上の取引
日本
㈱ワンビシアーカイブズ 東京都港区 4,000 100.0 役員の兼任 5名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員5名)
米国日本通運㈱
営業上の取引
米州
千USD
アメリカ
(NIPPON EXPRESS
100.0 役員の兼任 2名
シカゴ
26,000
（ロジスティクス）
U.S.A., INC.) (注)11
(うち当社従業員2名)
欧州日本通運㈲
ドイツ
欧州
千EUR 役員の兼任 1名
(NIPPON EXPRESS
100.0
デュッセルドル
17,898 (うち当社従業員1名)
（ロジスティクス）
EUROPE GmbH) (注)12 フ
ドイツ 営業上の取引
ドイツ日本通運㈲
欧州 100.0
千EUR
(NIPPON EXPRESS
メンヒェン 役員の兼任 1名
3,508
（ロジスティクス） (100.0)
(DEUTSCHLAND)GmbH) (注)13
グラッドバッハ (うち当社従業員1名)
営業上の取引
英国日本通運㈱
欧州 100.0
イギリス 千GBP
(NIPPON EXPRESS
役員の兼任 1名
ヘイズ 2,850
（ロジスティクス） (100.0)
(U.K.)LTD.) (注)14
(うち当社従業員1名)
オランダ日本通運㈱
営業上の取引
欧州 100.0
オランダ 千EUR
(NIPPON EXPRESS
役員の兼任 1名
スキポール 5,448
（ロジスティクス） (100.0)
(NEDERLAND)B.V.) (注)15
(うち当社従業員1名)
ベルギー日本通運㈱
営業上の取引
欧州 100.0
ベルギー 千EUR
(NIPPON EXPRESS
役員の兼任 3名
マヘレン 2,625
（ロジスティクス） (100.0)
BELGIUM N.V/S.A.) (注)16
(うち当社従業員3名)
フランス日本通運㈱
営業上の取引
欧州 100.0
フランス 千EUR
(NIPPON EXPRESS
役員の兼任 1名
ロワシー 1,216
（ロジスティクス） (100.0)
(FRANCE)S.A.S.) (注)17
(うち当社従業員1名)
イタリア日本通運㈱
営業上の取引
イタリア 千EUR 欧州 100.0
(NIPPON EXPRESS
役員の兼任 3名
フィレンツェ 980 （ロジスティクス） (100.0)
ITALIA S.p.A) (注)18
(うち当社従業員3名)
香港日本通運㈱
営業上の取引
中華人民共和国 千HKD 東アジア
(NIPPON EXPRESS
100.0
役員の兼任 3名
香港 88,000 （ロジスティクス）
(H.K.)CO.,LTD.) (注)19
(うち当社従業員3名)
日通国際物流(中国)有限公司
営業上の取引
中華人民共和国 千RMB 東アジア 100.0
(NIPPON EXPRESS (CHINA)
役員の兼任 6名
北京 127,500 （ロジスティクス） (100.0)
CO.,LTD.) (注)20 (うち当社従業員6名)
台湾日通国際物流㈱
営業上の取引
台湾 千NTD 東アジア
(NIPPON EXPRESS
100.0 役員の兼任 4名
台北 150,000 （ロジスティクス）
(TAIWAN)CO.,LTD.) (注)21 (うち当社従業員4名)
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議決権の所有
資本金又は
主要な事業 割合又は
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ
営業上の取引
中華人民共和国 千HKD 東アジア 100.0
㈱
役員の兼任 3名
香港 1,100 （ロジスティクス） (100.0)
(APC Asia Pacific Cargo(H.K.)LTD.)
(うち当社従業員3名)
南アジア・オセアニア日本通運㈱
南アジア・オセアニア
千SGD 役員の兼任 1名
(NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA
シンガポール 100.0
450,677 (うち当社従業員1名)
（ロジスティクス）
& OCEANIA) PTE.,LTD.) (注)3、22
シンガポール日本通運㈱
営業上の取引
南アジア・オセアニア 100.0
千SGD
(NIPPON EXPRESS
シンガポール 役員の兼任 2名
300
（ロジスティクス） (100.0)
(SINGAPORE)PTE.,LTD.) (注)23
(うち当社従業員2名)
タイ日本通運㈱
営業上の取引
南アジア・オセアニア 100.0
タイ 千THB
(NIPPON EXPRESS
役員の兼任 3名
バンコク 20,000
（ロジスティクス） (100.0)
(THAILAND)CO.,LTD.) (注)24
(うち当社従業員3名)
NEXロジスティクスインドネシア㈱
営業上の取引
南アジア・オセアニア 100.0
インドネシア 千IDR
(PT.NEX LOGISTICS INDONESIA)
役員の兼任 4名
ジャカルタ 809,424,000
（ロジスティクス） （99.7）
（うち当社従業員4名）
（注）3、25
営業上の取引
日本
日本海運㈱ (注)26
東京都千代田区 1,000 100.0 役員の兼任 8名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員8名)
営業上の取引
日本
北旺運輸㈱ (注)27
北海道苫小牧市 45 80.0 役員の兼任 5名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
日本
塩竈港運㈱ (注)28
宮城県塩竈市 120 100.0 役員の兼任 6名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員6名)
営業上の取引
大阪府 日本
大阪倉庫㈱ 240 79.4 役員の兼任 3名
大阪市中央区 （ロジスティクス）
(うち当社従業員3名)
営業上の取引
日本
備後通運㈱ (注)29
広島県福山市 50 100.0 役員の兼任 6名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員6名)
営業上の取引
日本
境港海陸運送㈱ (注)30
鳥取県境港市 28 100.0 役員の兼任 5名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員5名)
営業上の取引
日本
徳島通運㈱ (注)31
徳島県徳島市 50 100.0 役員の兼任 6名
（ロジスティクス）
(うち当社従業員6名)
その他 220社
(国内 132社
在外 88社)
(持分法適用関連会社)
営業上の取引
愛知県 日本
名鉄運輸㈱ (注)4
2,065 20.1
役員の兼任 1名
名古屋市東区 （ロジスティクス）
(うち当社従業員1名)
営業上の取引
Future Supply Chain Solutions 南アジア・オセアニア
インド 千INR 22.0
役員の兼任 1名
ムンバイ 438,836 （22.0）
Limited （ロジスティクス）
(うち当社従業員1名)
営業上の取引、
日通リース＆ファイナンス㈱ 東京都港区 1,000 物流サポート 49.0 リース取引等
役員の兼任 1名
その他 22社
(国内 14社
在外 8社)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 特定子会社です。
4 有価証券報告書提出会社です。
5 2022年1月4日付で、日通商事㈱はＮＸ商事㈱に商号変更しております。
6 2022年1月4日付で、日通不動産㈱はＮＸ不動産㈱に商号変更しております。
7 2022年1月4日付で、日通キャピタル㈱はＮＸキャピタル㈱に商号変更しております。
8 2022年1月4日付で、キャリアロード㈱はＮＸキャリアロード㈱に商号変更しております。
9 2022年1月4日付で、日通トランスポート㈱はＮＸトランスポート㈱に商号変更しております。
10 2022年1月4日付で、日通・ＮＰロジスティクス㈱はＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱に商号変更しております。
11 2022年1月4日付で、米国日本通運㈱はＮＸアメリカ㈱に商号変更しております。
12 2022年1月4日付で、欧州日本通運㈲はＮＸ欧州㈲に商号変更しております。
13 2022年1月4日付で、ドイツ日本通運㈲はＮＸドイツ㈲に商号変更しております。
14 2022年1月4日付で、英国日本通運㈱はＮＸ ＵＫ㈱に商号変更しております。
15 2022年1月4日付で、オランダ日本通運㈱はＮＸオランダ㈱に商号変更しております。
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16 2022年1月4日付で、ベルギー日本通運㈱はＮＸベルギー㈱に商号変更しております。
17 2022年1月4日付で、フランス日本通運㈱はＮＸフランス㈱に商号変更しております。
18 2022年1月4日付で、イタリア日本通運㈱はＮＸイタリア㈱に商号変更しております。
19 2022年1月4日付で、香港日本通運㈱はＮＸ香港㈱に商号変更しております。
20 2022年1月4日付で、日通国際物流(中国)有限公司はＮＸ国際物流(中国)有限公司に商号変更しております。
21 2022年1月4日付で、台湾日通国際物流㈱はＮＸ台湾国際物流㈱に商号変更しております。
22 2022年1月4日付で、南アジア・オセアニア日本通運㈱はＮＸ南アジア・オセアニア㈱に商号変更しておりま
す。
23 2022年1月4日付で、シンガポール日本通運㈱はＮＸシンガポール㈱に商号変更しております。
24 2022年1月4日付で、タイ日本通運㈱はＮＸタイ㈱に商号変更しております。
25 2022年1月4日付で、ＮＥＸロジスティクスインドネシア㈱はＮＸロジスティクスインドネシア㈱に商号変更
しております。
26 2022年1月4日付で、日本海運㈱はＮＸ海運㈱に商号変更しております。
27 2022年1月4日付で、北旺運輸㈱はＮＸ北旺㈱に商号変更しております。
28 2022年1月4日付で、塩竈港運㈱はＮＸ仙台塩竈港運㈱に商号変更しております。
29 2022年1月4日付で、備後通運㈱はＮＸ備通㈱に商号変更しております。
30 2022年1月4日付で、境港海陸運送㈱はＮＸ境港海陸㈱に商号変更しております。
31 2022年1月4日付で、徳島通運㈱はＮＸ徳通㈱に商号変更しております。
32 日通商事㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 227,523百万円
（2）経常利益 4,776百万円
（3）親会社株主に帰属する当期純利益 2,514百万円
（4）純資産額 65,073百万円
（5）総資産額 158,878百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
42,403
日本
( 9,776 )
ロ
2,914
米州
ジ
( 118 )
ス
3,480
テ 欧州
( 522 )
ィ
4,480
ク
東アジア
( 28 )
ス
7,813
南アジア・オセアニア
( 439 )
6,588
警備輸送
( 1,639 )
961
重量品建設
( 85 )
4,526
物流サポート
( 731 )
全社(共通) 185
73,350
合計
( 13,338 )
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
35,253
44.3 16.4 5,789,412
( 5,483 )
セグメントの名称 従業員数（名）
27,519
日本（ロジスティクス）
( 3,759 )
6,588
警備輸送
( 1,639 )
961
重量品建設
( 85 )
全社(共通) 185
35,253
合計
( 5,483 )
(注) 1 従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。
2 平均年齢、平均勤続年数は、2022年1月1日現在の統計に基づいております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 当事業年度は、決算期変更により9ヶ月間となっておりますので、平均年間給与については、
2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間の金額を12ヶ月間ベースに換算して記載してお
ります。
(3) 労働組合の状況
日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係において特筆すべき点はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が
判断したものになります。
（1）長期ビジョン
将来のＮＸグループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを掲げておりま
す。
ＮＸグループは、グループ企業理念を拠り所に、安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現
場力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」といった変わらぬ価値観を土台とし
て、今日まで成長してまいりました。それはこれからも同様であり、今後もグループで共有し、諸施策を踏まえグロー
バルに展開してまいります。
一方で、これからＮＸグループが、更なるスピード感をもって世界の市場で成長していくためには、変えるべき価値
観として、これまでの日本・日本通運単体中心の価値観を、グローバル基準・グループ視点にシフトしていく必要があ
ります。ＮＸグループが長期ビジョン実現に向けて取組む様々な施策に対し、社員一人ひとりが挑戦し、それを繰り返
す中で、社員一人ひとりの意識・行動も変化し、自律的・挑戦的な価値観・企業風土に変革していけるものと考え、取
組んでおります。そのような変革を通じて、ＮＸグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり物流を
通してイノベーションを起こし、お客様や社会に対して新たな価値を届けてまいります。
そして、その先に実現を目指す「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、グループ
全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。
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成長イメージは、上図のとおりとなります。
グローバル市場での存在感を示すにあたり、2019年度当時20％程度にとどまっていた海外売上高比率を、創立100周年
を迎える2037年度には50％に伸長させることをイメージしております。
2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である経営計画「日通グループ経営計画２０２３～ 非
連続な成長“Dynamic Growth”～」は、新たなグループブランドの導入により経営計画の名称を「ＮＸグループ経営計
画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」に変更し、また、経営環境の変化や中間目標に対する経営計画の進
捗状況を踏まえ、経営計画の一部を修正しております。「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic
Growth”～」で取り組む諸施策では、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等についても目標指標を定め、5年
間でＲＯＥ10％を達成するとともに、10年以内に営業利益率5％を達成してまいります。
なお、未進出エリアや非日系顧客など、新たに踏み込んでいく市場には、最初から高い収益性を実現できない場合で
も、中長期的な目線で戦略的に取り組んでいくことから、営業利益率5％の達成につきましては、成長イメージの10年目
の時点に示しておりますが、達成に10年をかけるという意味ではなく、エリアや個々の業務における収益性改善には、
従来以上の取組みで成果を挙げ、できる限り早期に実現してまいります。
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（2）ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～
Ａ．経営計画の取組み
ＮＸグループは、2019年4月1日より、5年間の経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic
Growth”～」を策定し、グループ価値の向上を目指して取り組んでおります。
長期ビジョンの実現に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャストで考え、これらの組み合わせに
よって策定いたしております。
■基本的な考え方
「イノベーション（革新）」
・ＮＸグループが挑戦するイノベーションは、長期ビジョンの実現に向けて、企業のあり方・考え方を根本から革
新することである。
・イノベーションにより新たな価値を創造し、世界のお客様に選ばれ、グローバルな物流市場で存在感を持つ企業
グループへ成長する。
「事業の成長戦略」
・顧客（産業）軸、事業軸、エリア軸の3軸アプローチを強力に推進し、強みである「日本」で培った顧客基盤・事
業をグローバルに成長させる。
・日本国内においては、成長戦略に取り組むとともに収益性を改善し、強靭な経営基盤を構築する。
「長期ビジョン実現のための取組み」
・Ｍ＆Ａを活用し、グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーへ非連続な成長を遂げる。
・グローバルな企業グループとして、ＩＴ、ＤＸ、人財、ブランド戦略、外部企業との共創やグループガバナンス
改革など、経営基盤のイノベーションに取り組む。
・社会的課題解決に取り組み、持続可能な社会に貢献する。
・ワークスタイルの変革により、多様な人材が活躍し、社員が幸せを感じる企業となる。
本経営計画は、長期ビジョン実現に向けた第一歩となります。本経営計画のキーワードとして「イノベーション（革
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新）」がありますが、ＮＸグループの目指すイノベーションとは、長期ビジョンの実現に向けた企業のあり方・考え方
の革新と位置付けております。例えば、仕事の在り方を根本的に変革することで、社員が自律的に持つ力を最大限に発
揮 し、価値を創造し続ける企業を目指します。
副題の「～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」は、これまでの延長線上の成長から格段に加速する成長、また様々
な改革に取り組み、これまでと異なる企業像で、成長を遂げていくイメージを表現しており、経営トップの変革に対す
る強い決意をこの副題に込めております。
また、様々な変革を完遂するために5年間の計画期間にいたしました。困難な道でもありますが、「We Find the
Way」、つまりあきらめず、愚直に解決を見出していくその姿勢が重要となります。ＮＸグループが世界の多くの皆様か
ら認められる、物流で世界を支える企業グループになるために、社会、お客様、株主、投資家、社員の皆様と、ともに
歩み、ともに新たな価値を創造してまいります。
■重点戦略
「事業の成長戦略」
・「コア事業の成長戦略」として、当社の強みである、生産・販売サプライチェーンを支える事業をコア事業として位
置付け、顧客（産業）軸、事業軸、エリア軸の3つの軸によるアプローチを強力に推進し、日本を含む世界全体で収益
性の向上に取り組んでまいります。
《主なＫＰＩ》・重点産業の売上高（重点産業：「電機・電子産業」「自動車産業」「アパレル産業」「医薬品産業」
「半導体産業」）
・海上フォワーディング数量（ＴＥＵ）、航空フォワーディング数量（トン）
・非日系顧客の売上高
・「日本事業の強靭化戦略」として、経営の核となる日本事業の経営体質をより強靭なものにするため、日本の各事業
における収益性の向上に徹底的にこだわり、「専門事業の収益性向上」、「営業・事務生産性の向上」、「低収益事
業の抜本的改革」に取り組んでまいります。
《主なＫＰＩ》・間接部門人員の再配置数（営業等の戦力の創出）
・事務プロセスの改革に伴う超勤時間削減による効果額、及び人材派遣費削減額
・料金改定効果額
「長期ビジョン実現のための取組み」
・「非連続な成長戦略」として、Ｍ＆Ａ戦略を明確化し、グローバル経営基盤の強化・拡充に向け取り組んでまいりま
す。
・「取組みを支える機能強化」として、ＩＴ戦略、ＤＸの推進、人材戦略、広報戦略、外部企業との共創によるイノ
ベーションを通じて、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
・「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営」として、「Ｅ：環境」は「物流企業としてＣО２排出量削減にこ
だわる」をテーマに、「Ｓ:社会」は「社員が幸せを感じる企業に変革する」をテーマに、「Ｇ：ガバナンス」は「持
続的な企業価値向上を支える仕組みを構築する」をテーマに各種施策に取り組んでまいります。
《主なＫＰＩ》・自社排出ＣО２の削減量
・女性社員の勤続率
・年次有給休暇取得率
・男性育児休業取得率（2022年2月14日に公表した経営計画の修正により、新たに追加しました）
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Ｂ. 経営計画における経営数値目標および進捗状況について
①経営数値目標
経営計画の経営数値目標については、経営計画3年目である2021年度の中間目標、及び最終年度である2023年度の最終
目標を設定しております。それぞれに対する2021年度の進捗状況は以下のとおりとなります。
（単位：億円、％）
※「海外売上高」は連結調整前数値となります。
※2021年12月期実績（ROEを除く）は、2021年1月～12月のプロフォーマベースの数値となります。
※2023年度最終目標数値は、2022年2月14日に公表した修正後の数値となります。
セグメント別実績 （単位：億円、％）
※連結調整前数値、億円未満切り捨てとなります。
※2021年12月期実績は、2021年1月～12月のプロフォーマベースの数値となります。
※2023年度最終目標数値は、2022年2月14日に公表した修正後の数値となります。
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なお、ＮＸグループは決算期変更に伴い、2021年度は2021年4月から2021年12月までの9ヶ月となりますが、2021年1
月～2021年12月の12ヶ月換算実績（プロフォーマベース）を作成しています。経営計画の中間目標や前年比較について
は、プロフォーマベースで比較・評価を行っております。
また、経営環境の変化や中間目標に対する経営計画の進捗状況を踏まえ、2022年2月14日に開示していますとおり、最
終年度目標及び経営計画の一部を修正しており、修正後の数値を記載しています。
②経営計画各種戦略の実施状況及び経営成績についての評価
経営計画達成に向けた2021年度の重点戦略の取組み、およびＫＰＩの進捗状況、それらについての分析と評価につい
ては、「3 経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績」をご覧ください。
③資本政策
・ＲＯＥ 10.0％
・配当性向 30％以上
・総還元性向 50％以上（2019年度～2023年度累計）
・自己資本比率 35％程度
（参考）各種実績の推移
Ｃ．対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、各国政府による経済政策や、ワクチンや治療薬の普及による新型コロナウイルス感
染症の収束期待もあり、世界経済、日本経済共に、個人消費や企業の生産・販売活動及び設備投資も回復に向かうと予
測されますが、変異株による感染再拡大など、引き続き不透明な状況が続くと予測されます。
また、物流業界におきましては、生産年齢人口減少に伴う労働力不足、ＩоＴ、ＡＩ、自動化・省人化機器をはじめ
とする先端技術の活用、ＤＸにより変化する世界への対応、加えて、気候変動への対応や人権の尊重、働き方改革な
ど、サステナビリティを巡る、多くの課題に直面しております。
ＮＸグループは、このような経営環境のもと、5年間の経営計画である「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な
成長“Dynamic Growth"～」の達成に向けて、引き続きグループ一丸となり取り組んでまいります。
「事業の成長戦略」
「コア事業の成長戦略」においては、グローバルアカウントマネジメントによる「顧客（産業）軸」における重点5産
業や、非日系顧客への取組みを加速させるとともに、「事業軸」における、航空及び海運事業基盤やロジスティクス事
業の強化を通じて、お客様のグローバルサプライチェーンへの貢献領域の拡大に努めてまいります。「エリア軸」にお
いては、重点産業の強化を中心とした投資を拡大するとともに、新興エリアでの事業拡大にも取組んでまいります。
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「日本事業の強靭化戦略」においては、ＮＸグループ事業の核となる日本国内物流事業の収益性の更なる改善と経営
基盤の強化に向け、警備輸送事業の分社化などを含めた収益性向上と、グループで重複する管理組織のスリム化、事務
プロセスの更なる改革を進めると共に、関東圏や中京圏、近畿圏などの主要マーケットへの経営リソースの集中と、グ
ループ内でまたがる事業の整理を含めた事業ポートフォリオの見直しなどを進めてまいります。
「長期ビジョン実現のための取組み」
「取組みを支える機能の強化」においては、「ＩＴ」「Ｒ＆Ｄ」戦略における物流先端技術の実用化やＡＩ、ＲＰＡ
等の活用を拡大し、労働力不足の解消、安全・安心で高度なオペレーションの実現を通じ、競争優位性の確保と、生産
性の向上や働き方改革に繋げていくとともに、ＤＸにより変化する世界への対応をグループとしても推進してまいりま
す。また、ＮＸグループは2022年1月4日より、新たに導入するグループブランドロゴＮＸをメインとしたグローバルな
ブランディング活動を展開し、グローバルな認知度向上を推進していきます。
＜グループブランドロゴ＞
「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営の確立」においては、サステナビリティを巡る課題に対し、鉄道や
船舶輸送などのクロスボーダー商品などの開発と提供を通じた顧客貢献の拡大と、再生エネルギーの活用や、施設照明
のＬＥＤ化、車両等のＥＶ化などを推進し、ＣＯ２排出量の削減を更に進めるとともに、社員が幸せを感じる企業への
変革を目指し、エンゲージメント強化のため、更なるダイバーシティ経営を推進してまいります。ガバナンス強化につ
いては、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を純粋持株会社とするホールディングス体制への移行により、更な
るグローバル・グループガバナンス体制の強化に向け、施策を推進していきます。
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2 【事業等のリスク】
当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以
下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判
断したものであります。
また、長期ビジョン実現に向けた環境分析において特定した重要課題に関連する項目については、＜重要課題＞
と記しており、中長期的にも取組む課題となります。現時点における判断であり、今後見直しを行う可能性があり
ます。＜重要課題＞における気候変動や人権、コンプライアンス等サステナビリティを巡る課題については、ＮＸ
グループホームページ及び統合報告書も合わせてご参照ください。
（1）事業環境に関わるリスク
①世界マクロ経済環境の変化について
ＮＸグループは、ＢｔｏＢの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、生産分業や多国間取引の拡大など
顧客の事業活動のグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米中間の貿易摩擦やテクノ
ロジーを巡る覇権争いは近年激化しており、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いて
おり、また、アジアや東欧、中近東を中心とした紛争等による地政学リスクも高まっております。これらを背景に
世界マクロ経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、ＮＸグループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業に
も影響することもあり、ＮＸグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。さらに、ＮＸグループは、ロシア国内でも事業を行っており、ウクライナ侵攻に伴う、世界各国からのロシ
アへの制裁措置により、顧客企業のロシア事業からの撤退や事業停止に伴い、ＮＸグループの事業運営に影響を及
ぼす可能性があります。
引き続き、製造業の顧客に対する生産調達に関わる物流への貢献領域拡大に取組むとともに、各国における消費
関連の販売物流の一層の強化、拡大や、新興エリア等への進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいりま
す。
②日本国内市場の成長性について ＜重要課題＞
ＮＸグループの事業の中心は「ロジスティクス（日本）」であり、今後も事業の核となるのは強みである日本事
業と日系企業との取引になると考えています。一方で、少子高齢化を背景とした需要低下の予測や、ｅコマースを
代表とした物流の変化など、日本国内物流市場における事業環境は変化するとともにＢｔｏＢの貨物輸送需要は減
少することが想定されます。
日本物流市場の輸送需要の減少は、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなり
ますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続きＮＸグ
ループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品物流やグリーンロジスティクスな
ど、今後、日本国内で需要が拡大する物流ニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外物流市場へ
更なる投資を進めることで、事業の成長につなげてまいります。
③競合について ＜重要課題＞
日本国内物流市場においては、想定される輸送需要の減少により、競合間の競争は今後も激化してまいります。
また、海外物流市場においても Ｍ＆Ａ により事業規模を一層拡大しているグローバルフォワーダーとの競争への対
応は、海外での更なる事業拡大に向けての課題となります。このような状況の中、ＮＸグループは付加価値の高い
輸送サービスの開発と提供に努めてまいりますが、国内外での業者間の競争、価格競争が一層激化した場合、経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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④デジタル化等のテクノロジーの進化について ＜重要課題＞
ＩＴ等デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進
んでおります。特にコロナ禍を契機として、顧客ニーズやビジネスモデルの変化は加速しており、アフターコロナ
を見据えたビジネスの見直しは業界問わず急務となっております。物流業界を取り巻く環境においても、ＩＴによ
り顧客と輸送業者等を結びつけるデジタルフォワーダーなど異業種からの参入を代表に、様々な変化が起こってお
ります。このような変化は、ＩＴ等デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられます
が、中長期にはＮＸグループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスクとな
りえると考えられます。
2023年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共働・協創などを
通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み時代の変化に
対応するサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。
⑤法規制について
ＮＸグループの輸送手段は多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。ＮＸ
グループはコンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取組みを行っておりますが、法的規制により営業活
動等の一部が制限された場合、売上高の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害及び異常気象等について ＜重要課題＞
世界各地で昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また、規模を拡大しており、ＮＸグループ及び顧客の事業
活動にとって大きなリスクとなっております。ＮＸグループは鉄道、自動車、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有
しておりますが、自然災害により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生
産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また、自然災害によるＮＸグループ施設への被害が発生した場合、
ＮＸグループの経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。
加えて、ＮＸグループの輸送する商品には、特に「ロジスティクス（日本）」においては、農作物の一次産品、
飲料水、アパレル等、輸送需要が季節により変動し、天候に大きく影響を受けるものを含んでおります。大規模自
然災害はもちろんですが、冷夏、暖冬、少雨等の異常気象が発生した場合、顧客の生産や需要が減少し、売上高の
減少等、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、ＮＸグループの強み
である需給調整のための在庫保管業務の需要を取り込むとともに、輸送需要の異なる幅広い顧客基盤の構築に取組
み、リスクの軽減に努めてまいります。
⑦新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症について
ＮＸグループは、日本を含む世界49ヶ国（提出日時点）で事業を運営しており、各国においてサービスを提供し
ております。一方で、グローバル経済の浸透により人の往来が活発になる中で、現在も猛威を振るう新型コロナウ
イルス感染症のように、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感染症の誕生などのリスクが高まっております。
ＮＸグループの事業活動が行われる国において感染症が発生した場合、お客様の事業活動の停止や、輸送インフラ
の停止、従業員に大量の病欠者が出た場合などは、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＮＸグループは、引き続き感染症拡大の防止と従業員の安全確保を最優先に、新型インフルエンザ等管理規程の
整備などリスクマネジメント体制の構築や、発生時のＢＣＰ輸送等を通じて、リスクの拡大への対処及び顧客に対
する代替輸送提案等を進めてまいります。
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（2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク
①グローバル事業の拡大について ＜重要課題＞
ＮＸグループは、新たな長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を目
指し、成長分野への投資拡大や、アフリカを代表とする海外の未進出エリアへの事業展開を進めてまいります。事
業の拡大にあたっては、事前に綿密な調査を行い、リスクを把握したうえで事業計画の策定を行い、決定を行いま
すが、国際情勢の変化や政情不安、法律や規制の変化など不測の事態が発生するリスクに直面する可能性がありま
す。また、売掛金の回収や取引先との関係構築においても、文化や商習慣の違いから事業拡大の障害になる可能性
もあります。これらにより当初の計画通りの事業展開が進められず、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
※合わせて（3）事業運営に関わるリスク「②カントリーリスクについて」もご参照ください。
②Ｍ＆Ａ及び事業投資について
ＮＸグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ
内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充
に向けて、Ｍ＆Ａをその選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内
容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認
しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのよう
に、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事
業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③顧客等取引先との関係について ＜重要課題＞
ＮＸグループは、日系企業を中心とした顧客との物流を通じた長期的な関係により事業を拡大しており、顧客の
日本国内及び海外における事業拡大を支えるとともに、ＮＸグループの事業を拡大してまいりました。また、外資
系企業については、日本への事業展開を支えるとともに、ＮＸグループ海外展開を通じてフォワーディング輸送等
の取引を拡大してまいりました。ＮＸグループが長年培ったサービスへの信頼が強固な顧客基盤を支えており、外
資系顧客を中心に新たな顧客基盤の拡大への挑戦も続けております。
しかしながら、中華系企業などの台頭、ＧＡＦＡに象徴されるようなＴｅｃｈ企業による業界構造やビジネスモ
デルの変革など、ＮＸグループを取り巻く各業界はかつてないスピードで変化しており、顧客ニーズの多様化や、
品質への要求の変化などにより、これまでの慣習が通じなくなる可能性があります。また、業界再編や競争激化に
よる淘汰等による顧客基盤の喪失や取引先の経営破綻などのリスクも高まります。
ＮＸグループにおいても、現在進めている営業戦略の推進や、ダイバーシティ経営の推進、経営や戦略のグロー
バル化により、顧客基盤の一層の拡大と信頼の醸成に努めてまいります。また、ＮＸグループを取り巻くあらゆる
業界の変化を注視し、必要な与信管理や債権保全に努めるとともに、外部企業との協働・共創、テクノロジーの活
用等により変化への対応と新たな価値創造に努めてまいります。
④気候変動について ＜重要課題＞
世界各国において気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目指した、カーボンニュート
ラルに向けた流れは加速化するものと考えられます。気候変動によりもたらされる自然災害により、上記「(1)⑥自
然災害及び異常気象等について」にて示した、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
は年々高まっております。
ＮＸグループは、ＥＳＧ要素の「環境」において、2030年までのＣＯ２削減目標を掲げており、経営計画におい
ても、2023年度までの削減目標数値を引き上げ、前倒しで達成するための取組みを進めるなど、温室効果ガス発生
の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリーンロジスティクスの推進を通じて顧客企業のサプラ
イチェーンにおけるＣＯ２削減への貢献に努めております。
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一方で、自動車産業における排ガス規制のように、各国での気候変動に関わる急速な法制の変更は、既存の顧客
産業の事業活動に大きく影響を及ぼし貨物輸送需要の変動にもつながることから、間接的にＮＸグループの経営成
績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、上記削減目標に対応すべく、環境配慮車両の導入やＬＥＤ
化、再生可能エネルギーへの切り替えなど計画的な設備投資を実施してまいりますが、環境規制等が当社の想定以
上となった場合、新たな費用の増加等により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤人材の確保について ＜重要課題＞
ＮＸグループは、労働集約型の事業構造が中心であることに加え、高度な物流ソリューション提供のためには優
秀な人材の確保が重要となります。更には、グローバル事業の更なる拡大や、不確実性が高く、また、テクノロ
ジーの進化を背景に急激に変化する経営環境へ対応していくためには、多様な従業員が活躍するダイバーシティ経
営の推進が、長期ビジョンの実現に向けて経営の重要課題となります。優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活
躍し、多様な働き方が実現できるよう労働環境の改善及び整備、グローバルブランドの確立に向けた取組みなど、
ＮＸグループの魅力を高める取組みに努めるとともに、省力化、省人化を実現する先端技術の活用など物流の高度
化の取組みを加速させております。
しかし、優秀な人材確保が各業界及びグローバルレベルで共通の課題である中、また、労働需給が更に逼迫する
中において、ＮＸグループの企業価値が十分に高められず、優秀な人材を確保しきれなかった場合、事業運営や経
営計画の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥利用運送事業に関わる仕入環境の変化について
ＮＸグループは総合物流企業として様々な輸送モードをサービス化してお客様へご提案しております。サービス
の前提として、ＮＸグループが自社で運行する運送事業だけではなく、船会社・航空会社・鉄道会社・トラック事
業会社などを仕入れ先とした利用運送事業があり、これらの協力先との連携が当社の強みの一つとなります。
一方で、日本だけでなく、先進国や中国などでの労働力不足、アジアなどの新興国の経済成長を背景とした人件
費の高騰や貨物輸送需要の増勢などにより、昨今の仕入環境は厳しさを増しております。また、コロナ禍において
は、需給の乱高下から国際コンテナの偏在、不足が発生しており、航空輸送も旅客便の運休から慢性的なスペース
不足となるなど足元の仕入環境も悪化しており、今後も貨物輸送需要の増減に応じて大きく変化することが予想さ
れます。仕入・協力先との関係強化やＮＸグループ一体となった仕入や運用改善などに努めるとともに、顧客から
の環境変化に応じた適正料金の収受に努めてまいりますが、ＮＸグループの想定以上に仕入環境が悪化した場合、
もしくは競合企業との競争激化により適正料金を十分に収受できない場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑦組織再編及び事業構造改革等について
ＮＸグループは、多くの子会社及び関連会社等を有しておりますが、経営の効率化と競争力の強化に向けた再
編、及び海外事業の拡大に向け、国内事業を中心とした事業ポートフォリオの見直しを進めております。また、長
期ビジョンの実現のためのグループ経営体制の再構築を進めており、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を
純粋持株会社とするホールディングス体制による組織・グループ再編を加速させていく予定です。
しかし、現在及び将来における再編において、当初期待した成果が十分に得られない可能性や、再編に際して想
定していなかった事象の発生等により大きなコストが発生した場合、ＮＸグループの事業、経営成績及び財務状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業運営に関わるリスク
①品質および運行等オペレーションについて ＜重要課題＞
ＮＸグループにおいては、事業の根幹を支える「安全・コンプライアンス・品質」の徹底は経営の重要課題であ
り、従業員の価値観となります。しかし、これらの徹底が不十分である場合、又はＮＸグループもしくは協力会社
において重大な貨物事故や交通事故等が発生した場合、ＮＸグループの品質への信頼の失墜、ブランドの棄損とと
もに訴訟や事業停止などにつながるリスクになります。このようなリスクが顕在化した場合、ＮＸグループの事
業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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②カントリーリスクについて
ＮＸグループは世界各地で事業展開しており、各国の政治・経済・社会・法規制の変化や暴動、テロ及び戦争の
発生による経済活動の制約、国際輸送への制約などにより、ＮＸグループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
③情報システム及び情報セキュリティについて
昨今の情報通信技術の目覚ましい発展により、情報通信ネットワークの拡大と利便性の向上などを背景に、情報
システムの戦略的な活用や適切な取扱いは、ＮＸグループにおいても経営の重要課題となります。ＮＸグループに
おいては、ＩＴシステム部門の統合によるＩＴ戦略の立案と実施をグループ一体で推進するとともに、「システム
リスク管理規程」「ＮＸグループＩＴ基本方針」「ＮＸグループサイバーセキュリティ基本方針」を整備し、適切
な利用環境の構築、及びｅラーニング等を利用した従業員への教育や外部からの攻撃や非常事態を想定した定期的
な訓練に努めております。
しかしながら、ＮＸグループの想定を超えた水準の情報システムや通信障害の発生、近年、規模や頻度が拡大し
巧妙化を続けるサイバー攻撃などによるＮＸグループの機密情報の破壊・窃盗などの発生を防ぎきることができな
ければ、ＮＸグループの事業活動に深刻な影響を及ぼすことから、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
④顧客情報の管理について
ＮＸグループは情報資産管理事業（書類保管サービスやデータマネジメントサービスなど）、引越事業、警備輸
送事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。ＮＸグルー
プでは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」を制定し、全従業員に対して社内教育を行う等、顧客情
報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生
した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤役職員による法令及び社内規程順守違反について ＜重要課題＞
ＮＸグループは各種規程の整備や内部監査の強化などにより内部統制体制の強化を進めております。また、階層
別教育及び定期的なｅラーニング等による教育の充実を通して、知識の取得と合わせてコンプライアンスに関する
社員の意識の向上に努めております。
一方で、運輸業界全般に共通する長時間労働の慣習など旧来環境からの課題、また、海外においても現代版英国
奴隷法をはじめとする人権を巡る各国慣習の違いや人権に対する国際的な関心の高まり、ＳＤＧｓに代表されるよ
うな世界の共通価値観の醸成など様々な論点が存在する中、コンプライアンスは今後も経営の重要な課題となりま
す。このような課題に対し、日本国内・海外で300社を超えるグループ会社が存在する中で、内部統制システムの構
築もしくは更新が不十分となった場合、従業員による不適正会計処理やハラスメント、汚職等の業務遂行における
法令及び社内諸規程違反の発生可能性を抑えきることができず、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑥人事・労務について ＜重要課題＞
ＮＸグループは、経営計画にも掲げる「社員が幸せを感じる企業」への変革を目指し、上記「人材の確保につい
て」でも記載のとおり、労働環境の整備をはじめ、ジョブローテーションや各種研修制度を通じて、社員の挑戦を
促す人事・教育施策を実施しております。
しかし、グループ各所において制度が十分に機能せず社員が挑戦や成長の機会を十分に得られない場合、もしく
は各種施策と社員の希望とのミスマッチが拡大した場合、社員の離職増加などにより優秀な人材が社外に流出し、
当社事業の成長へ重大な課題となる可能性があります。また、各国により状況は異なりますが、ＮＸグループの社
員の多くは労働組合に所属しており、ＮＸグループ社員、もしくは社員を含む団体による集団的なストライキ等の
労働争議が発生した場合には当社事業の継続に困難をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（4）市況変動に関わるリスク
①燃油価格の変動について
ＮＸグループは、運送事業を営んでおり、原油価格が上昇した場合、主にロジスティクスセグメント・警備輸送
セグメントにおいて、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が上昇します。また、物流サポートセグメン
トにおいては、石油・ＬＰガスの販売を行っていることから、仕入原価及び販売単価が上昇します。
燃費効率に優れる環境配慮車両の導入や調達手段の分散など、原油価格変動の影響を最小限にするよう努めてま
いりますが、費用増の相当分を顧客に転嫁できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
②為替変動について
為替レートの変動は顧客企業の輸出入貨物の輸送需要に影響を及ぼし、ＮＸグループの国際貨物分野での経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＮＸグループは、輸出入貨物の取り扱いによる海上運賃、航空運賃等の外貨建債権債務を有しており、為
替予約等のヘッジ手段でリスクの低減に努めておりますが、為替レートが急激に変動した場合、経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＮＸグループはグローバルに事業展開をしており、海外会社の財務諸表は米ドル、ユーロ、中国元等の現地通貨
で作成後に円換算しているため、円高になった場合、ロジスティクス（海外）セグメントの経営成績等が過小に評
価される可能性があります。
③退職給付に係る負債について
ＮＸグループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に
基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合、又は前提条件を変更した場合、その影響額は
数理計算上の差異等として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼし
ます。また、当社は有価証券による退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時
価が減少し、未認識の数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（5）財務に関わるリスク
①資金調達コストの増加について
ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新
設、改修等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調
達にて対応していくこととしております。
金利の変動リスクに晒されている借入金については、一部、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスク
を低減しておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関によるＮＸグループの信用格付けの
引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
②資産の処分損失及び減損損失について
ＮＸグループは日本国内、海外各国に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸
借契約にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したう
えで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行
い、一時的な損失が発生する、又は減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判
断したものになります。
なお、当社は、第116期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、ＮＸグループの決算期を
12月31日に統一しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は9ヶ月となります。このため、
(1)経営成績について、損益に関する対前期増減額及び増減率については、記載しておりません。
(1)経営成績
当連結会計年度の世界経済は、主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等に
より、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回復傾向が持
続しましたが、依然として、多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っており、変
異株による感染再拡大や世界的なインフレ率上昇、資源価格の高騰などによる景気後退リスクも加わって、先行き
不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢の中、物流業界においても、昨年大きく落ち込んだ荷動きは、日本を含む世界各国における
生産、販売活動の再開により回復傾向が持続しており、米国を中心に消費財などの需要拡大に伴うアジア各国から
の輸送量が急拡大し、米国、中国が牽引する形で国際貿易も回復に転じました。
日本国内においても、新たな生活様式等に伴うＥＣとデジタル関連商材への需要拡大や、化学、非鉄金属、生産
用機械、電気機械等の需要が年度を通じて堅調に推移いたしました。一方、自動車産業等において、世界的な半導
体不足や感染拡大に伴うロックダウンによる海外などからの部品調達の停滞により、生産調整が行われたことや、
個人消費全体が足踏み状態となったことから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。
また国際輸送においては、世界的な荷動きの急回復に伴う海上コンテナ不足と、米国を中心とした海上コンテナ
とコンテナ船の滞留が重なったことで、世界的なスペース不足と海上運賃の高騰に更なる拍車をかけ、本船スペー
ス、コンテナ不足による需給逼迫が続く状況となりました。航空貨物輸送においても、国際旅客便の運休や減便が
継続していることで慢性的なスペース不足となっており、航空運賃も高騰する状況となりました。
ＮＸグループは、このような経営環境のもと、2019年4月にスタートいたしました5年間の経営計画「ＮＸグルー
プ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」における3年目となり、足元の経営基盤を強化しなが
ら、2021年度中間目標に定めた各種指標の達成と、2037年の創立100周年に向けたありたい姿として掲げる「グロー
バル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョン実現に向け、グループ一丸となって取組
んでまいりました。
［事業の成長戦略］
「コア事業の成長戦略」については、ワンストップ営業、アカウント営業を推進してきた結果、グローバル
な営業体制が整いつつあり、営業戦略の中核に「グローバルアカウントマネジメント」を据え、営業体制、組
織の更なる強化に取組んでおります。「お客様の考える価値」を見極め、お客様のニーズにあった商品やサー
ビスを提供することで、顧客（産業）軸アプローチを強化し、併せて事業軸、エリア軸の強化に繋げていくこ
とで、コア事業の成長に繋げてまいりました。高齢化する社会に対応する医薬品産業や、国家事業として基盤
強化が図られる半導体産業など、今後の拡大が見込まれる産業のサプライチェーン領域に新たな成長を求め、
継続的な事業強化を続けてまいりました。
世界的な荷動きの急回復による国際貿易の旺盛な需要により、特に国際フォワーディングと海外事業は好調
に推移しましたが、日本国内においては、生産の停滞や、緊急事態宣言などの影響により低迷した貨物輸送需
要は年度の途中より徐々に回復に向かうも、取扱数量は総じて低調に推移いたしました。
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「顧客（産業）軸」「事業軸」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです。
日本 ※
海外
項目
2021年 2020年 2021年 2020年
対前同 対前同
（売上高）
1月～12月実績 1月～12月実績 1月～12月実績 1月～12月実績
増減率 増減率
電機・電子産業の
1,123億円 943億円 19％ 1,865億円 1,352億円 38％
取組強化
自動車産業の
854億円 625億円 37％ 1,081億円 697億円 55％
取組強化
アパレル産業の
155億円 165億円 △6％ 787億円 531億円 48％
取組強化
医薬品産業の
159億円 144億円 10％ 241億円 133億円 81％
取組強化
半導体関連産業の
285億円 192億円 48％ 167億円 94億円 79％
取組強化
※国内実績、KPI数値は、日本通運個別のみ。
2021年 2020年
項目 対前同
1月～12月実績 1月～12月実績
（フォワーディング数量） 増減率
海上フォワーディングの
75万TEU 66万TEU 13％
拡大 ※1
航空フォワーディングの
97万t 72万t 35％
拡大 ※1
2021年 2020年
項目 対前同
1月～12月実績 1月～12月実績
（売上高） 増減率
非日系顧客の拡大
741億円 406億円 82％
（GAM・GTA) ※2
※1.実績、増減率は四捨五入し記載
※2.GAMとは、Global Account Managementの略。GTAとは、Global Target Accountsの略。
「日本事業の強靭化戦略」につきましては、ＮＸグループ事業の核となる日本国内物流事業の収益性の更な
る改善と経営基盤の強化に向け、国内組織の大括り化により間接部門人員の再配置を進め、先端技術導入によ
る業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、ＣＳＲ経営の強化と営業戦力の増強も進めてまいりました。
また、グループ内作業戦力の最大活用による外注費の抑制と、徹底したコストコントロールに努めてまいりま
した。
「日本事業の強靭化戦略」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです。
累計
経営計画
2021年度実績
日本事業強靭化 2019年度 2020年度
（2019年4月～
2023年度目標
項目
（4月～12月）
戦略 実績 実績
（5年累計）
2021年12月）
支店間接部門
△11億円 △14億円
－
組織の大括り化・
人員の再配置
（△124名） （△156名）
△33億円
△45億円
管理組織の
（△375名）
（△500名）
本社人員の
△8億円 △0.4億円
スリム化
－
再配置
（△91名） （△4名）
超勤
△11億円 △13億円 5億円
（事務系社員）
事務プロセスの
△29億円 △50億円
改革
人材派遣費
1億円 △10億円 △2億円
（事務系）
合計 △20億円 △45億円 3億円 △63億円 △95億円
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［長期ビジョン実現のための取組み］
「取組みを支える機能の強化」における「ＩＴ戦略のイノベーション」では、情報セキュリティ強化や事務
生産性に貢献する更なるＲＰＡ普及を進めると共に、コロナ禍におけるニューノーマルへ対応するコミュニ
ケーション基盤の整備を推進いたしました。
「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営」については、グループ全体として持続的に成長していく
ために、純粋持株会社（ホールディングス）体制移行への準備に取り組むとともに、ホールディングス体制移
行に併せ、ブランド強化のためにブランドアイデンティティーを導入し、2022年1月4日より、ＮＸグループと
して、グローバルなブランディングを展開すべく準備を進めてまいりました。また、ＣО２排出量削減等の環
境経営の更なる推進に加え、ダイバーシティの前提となる、長時間労働の撲滅、有給休暇取得の取組みととも
に、柔軟な働き方の実現に向けた各種取組みの推進を通じてワークスタイルの変革への挑戦にも努めてまいり
ました。また、物流センターの流動化スキームによる資産の圧縮と拠点整備の両立や、リース事業の非連結化
など、事業ポートフォリオの見直し等による資本効率向上への取組みに加え、グループ経営体制の強化に向け
た各種検討も進めてまいりました。
この結果、 売上高は1兆7,632億円 、 営業利益は687億円 、 経常利益は736億円 、 親会社株主に帰属する当期純利益
は540億円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用により、売上高は596億円
減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
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報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
（売上高の明細）
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
セグメントの名称 増減率(％)
（百万円）
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
(百万円) (百万円)
日本 1,212,803 1,008,278 － －
ロ
米州 78,141 86,650 － －
ジ
ス
テ 欧州 117,134 132,834 － －
ィ
ク
東アジア 143,689 178,079 － －
ス
南アジア・
114,738 146,838 － －
オセアニア
警備輸送 69,239 51,361 － －
重量品建設 45,877 35,806 － －
物流サポート 447,837 267,132 － －
計 2,229,462 1,906,981 － －
調整額 △150,266 △143,699 － －
合計 2,079,195 1,763,282 － －
（セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））の明細）
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
セグメントの名称 増減率(％)
（百万円）
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
(百万円) (百万円)
日本 51,981 37,966 － －
ロ
米州 487 5,273 － －
ジ
ス
テ 欧州 3,404 6,401 － －
ィ
ク
東アジア 8,445 5,033 － －
ス
南アジア・
9,879 13,001 － －
オセアニア
警備輸送 △907 143 － －
重量品建設 5,219 4,996 － －
物流サポート 13,645 7,730 － －
計 92,156 80,545 － －
調整額 △14,055 △11,791 － －
合計 78,100 68,754 － －
（注）当社は、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しており、前連結会計年度は、当社及
び3月決算の連結子会社については2020年4月1日から2021年3月31日まで(12ヶ月間)の損益を、従
来より12月決算の連結子会社については、2020年1月1日から2020年12月31日まで(12ヶ月間)の損
益を基礎として連結しておりましたが、当期は、当社及び全ての連結子会社について2021年4月1
日から2021年12月31日まで(9ヶ月間)の損益を連結しております。
このため、対前連結会計年度増減額及び増減率については記載しておりません。
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①日本（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱が増加したこと等により、 売上高は1兆82億円 となりました。一方、航空・船舶利用
費や燃油単価の上昇等により、 営業利益は379億円 となりました。
②米州（ロジスティクス）
航空貨物の取扱が増加したこと等により、 売上高は866億円 となり、 営業利益は52億円 となりました。
③欧州（ロジスティクス）
航空貨物及び倉庫配送の取扱が増加したこと等により、 売上高は1,328億円 となり、 営業利益は64億円 となりま
した。
④東アジア（ロジスティクス）
航空貨物の取扱が増加したこと等により、 売上高は1,780億円 となりましたが、航空利用費が増加し、 営業利益
は50億円 となりました。
⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱が増加したこと等により、 売上高は1,468億円 となり、 営業利益は130億円 となりま
した。
⑥警備輸送
設定便、集配金業務の減少等により、 売上高は513億円 となり、各種コスト削減等の効果により 営業利益は1億
円 となりました。
⑦重量品建設
プラント関連工事の減少等により、 売上高は358億円 となり、 営業利益は49億円 となりました。
⑧物流サポート
石油販売単価が上昇したことに加え、物流機器販売が堅調に推移しましたが、リース事業の分社化や、当連結
会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用したこと等により、 売上高は2,671億円 となり、 営業利益
は77億円 となりました。
なお、ＮＸグループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメン
ト情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。
このため生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略してお
ります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 1兆6,182億円 となり、 前連結会計年度末に比べ136億円 、 0.8％減 となりました。
流動資産は 7,085億円 で 前連結会計年度末に比べ632億円 、 8.2％減 、固定資産は 9,096億円 で 前連結会計年度末に
比べ496億円 、 5.8％増 となりました。
流動資産減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、有形リース資産の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は 9,612億円 で 前連結会計年度末に比べ698億円 、 6.8％減 となりました。
流動負債は 4,748億円 で 前連結会計年度末に比べ406億円 、 7.9％減 、固定負債は 4,864億円 で 前連結会計年度末に
比べ292億円 、 5.7％減 となりました。
流動負債減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等に伴う短期借入金、コマー
シャル・ペーパーの減少等によるものです。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等 によるものです。
当連結会計年度末の純資産は 6,569億円 で 前連結会計年度末に比べ562億円 、 9.4％増 となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、 1,318億円 で、 前連結会計年度末に比べ365億円減 となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは 440億円の収入 となり、 前連結会計年度に比べ1,025億円 収入が減少しまし
た。その主な要因は、未払消費税等のその他債務の支払い等に伴う減少、決算期変更に伴う賞与引当金の減少によ
るものです 。
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,014億円の収入 となり、 前連結会計年度に比べ1,507億円 収入が増加しま
した。その主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した貸付金の回収による収入が増加したこと等によるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,968億円の支出 となり、 前連結会計年度に比べ1,732億円 支出が増加しま
した。その主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した貸付金の回収による収入が増加したことに伴うコマー
シャル・ペーパーの償還等に加え、社債の発行による収入が減少したこと等によるものです。
ＮＸグループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃
油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにＮＸグループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シス
テム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っておりま
す。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、 「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しており
ます。
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4 【経営上の重要な契約等】
（単独株式移転による持株会社の設立）
当社は、 2021年6月29日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、 2022年1月4日を効力
発生日とする当社の単独株式移転を実施し、持株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「持
株会社」という。）を設立しました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年1月18日開催の取締役会において、当社の関係会社管理事業及び財務管理事業を、2022年3月18日
を効力発生日として、分割型吸収分割により持株会社に承継させることを決議し、同日、当社及び持株会社におい
て吸収分割契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産（旧本社事務所他）の譲渡について
決議し、2021年12月24日に売買契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」
をご参照ください。
（警備輸送事業の分社化に向けた吸収分割契約の締結）
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、日本国内における警備輸送事業を、2023年1月1日(予定)を効力
発生日として、吸収分割によりＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社（以下「ＮＸＣＬ」という。）に承継す
ることを決議し、2022年2月15日に、当社及びＮＸＣＬにおいて吸収分割契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を
ご参照ください。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に
対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額 77,913 百万円の投資を
実施いたしました。
報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年12月31日)
(百万円)
日本 33,151 －
ロ
米州 2,394 －
ジ
ス
テ 欧州 10,487 －
ィ
ク
東アジア 4,153 －
ス
南アジア・オセアニア 4,039 －
警備輸送 2,845 －
重量品建設 1,139 －
物流サポート 1,525 －
計 59,736 －
調整額 18,177 －
合計 77,913 －
（注）1 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
2 記載金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。
3 調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
4 当連結会計年度は、決算期変更の経過期間となるため9ヶ月間の数値を記載しております。
このため、前年同期比は記載しておりません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
従業員数
事業所名 所在地
(名)
名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
全社
（共通）
10,579
日本
本社 東京都千代田区 135 37,395 (3,416,299) 11 5,905 54,027 935
（ロジステ
[209]
ィクス）
警備輸送
日本
9,414
北海道・東北 宮城県仙台市宮城
（ロジステ 4,931 14,643 (1,091,345 ) 574 2,826 32,389 4,054
ブロック 野区他
[150,253 ]
ィクス）
50,436
関東甲信越ブ
東京都中央区他 7,655 61,326 (1,510,052 ) 2,257 19,302 140,977 8,628
〃
ロック
[706,324 ]
11,622
愛知県名古屋市
中部ブロック 3,116 22,761 (933,521 ) 754 3,253 41,509 2,960
〃
中村区他
[225,594 ]
19,462
大阪府大阪市
関西ブロック 5,320 28,810 (903,335 ) 205 6,239 60,037 4,417
〃
北区他
[274,322 ]
7,159
広島県広島市
中国・四国ブ
5,230 8,216 (612,448 ) 722 1,959 23,287 3,582
〃
ロック
南区他
[255,530 ]
9,974
福岡県福岡市
九州ブロック 3,472 11,638 (756,181 ) 505 2,397 27,988 3,302
〃
博多区他
[300,930 ]
1,415
警備輸送事業
東京都江東区他 警備輸送 2,620 4,912 (119,867) 2,464 643 12,056 6,471
部
[44,048]
799
重機建設事業
東京都中央区他 重量品建設 3,334 1,633 (104,455) 8 1,302 7,078 904
部
[13,798]
120,864
提出会社計 35,816 191,337 (9,447,505) 7,503 43,830 399,352 35,253
[1,971,007]
（注） 上記記載は、当該設備を管理・使用するブロック・事業部等の単位で記載しております。
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(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名及び セグメントの
従業員数
所在地
(名)
事業所名 名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
日本
6,145
日通トランスポー 東京都千代田区
2,151 2,019 (108,161) － 208 10,525 1,235
(ロジスティ
ト㈱ 他
[17,423]
クス)
5,078
日通・ＮＰロジス
大阪府摂津市他 〃 505 1,708 (51,105) － 1,366 8,659 802
ティクス㈱
[－]
日通ＮＥＣロジス 1,165
神奈川県川崎市
ティクスグループ 〃 6 616 (46,567) 1,760 269 3,818 1,693
中原区他
10社 [35,858]
10,673
㈱ワンビシアーカ
東京都港区他 〃 220 20,610 (354,344) － 1,987 33,492 744
イブズ
[42,252]
8
東京都千代田区
日本海運㈱ 〃 1 6 (82) 355 7,508 7,879 130
他
[－]
3,073
大阪府大阪市
大阪倉庫㈱ 〃 24 556 (48,580) － 45 3,700 29
中央区他
[17,840]
779
北海道
北旺運輸㈱ 〃 448 123 (42,302) 192 105 1,649 144
苫小牧市他
[15,153]
1,635
塩竈港運㈱ 宮城県塩竈市他 〃 158 1,115 (67,792) 265 461 3,634 291
[4,716]
1,999
備後通運㈱ 広島県福山市他 〃 435 907 (124,683) － 291 3,633 384
[31,126]
530
境港海陸運送㈱ 鳥取県境港市 〃 86 400 (57,883) － 917 1,934 151
[－]
855
徳島通運㈱ 徳島県徳島市他 〃 327 360 (39,192) 11 39 1,593 213
[18,610]
3,544
その他 113社 〃 5,322 2,847 (184,572) 7,749 1,672 21,136 9,068
[126,723]
35,489
日本（ロジスティ
〃 9,690 31,272 (1,125,263) 10,334 14,872 101,659 14,884
クス）計
[309,701]
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帳簿価額(百万円)
会社名及び セグメントの
従業員数
所在地
(名)
事業所名 名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
日通商事㈱
4,739
物流
整備製作部 東京都江東区他 148 4,655 (173,242) 2 1,582 11,128 583
サポート
[9,005]
1,765
東京都
ＬＰガス部 〃 53 1,058 (197,240) 17 2,178 5,073 168
八王子市他
[57,217]
4,621
神奈川県
ＬＳ事業部 〃 197 6,006 (163,591) 6 843 11,675 540
川崎市他
[96,670]
7,855
本社及び営業
東京都港区他 〃 166 9,298 (54,659) 9 634 17,965 963
サービス拠点
[18,439]
18,982
小計 〃 566 21,019 (588,732) 35 5,239 45,843 2,254
[181,331]
3,066
東京都千代田区
日通不動産㈱ 〃 12 1,081 (128,139) － 548 4,708 222
他
[39,331]
1,765
その他 21社 〃 47 1,233 (137,974) 387 1,054 4,480 2,050
[29,482]
23,812
物流
〃 624 23,331 (854,845) 421 6,840 55,030 4,526
サポート 計
[250,144]
59,301
国内子会社計 10,314 54,604 (1,980,108) 10,756 21,713 156,690 19,410
[559,845]
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(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
従業員数
会社名 所在地
(名)
の名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
米州
6,158
米国日本通運㈱
アメリカ
610 10,633 (667,073) 11,608 2,146 31,156 2,850
（ロジスティ
シカゴ他
他12社
[－]
クス）
－
その他1社 〃 17 23 (－) 476 22 539 64
[－]
6,158
米州（ロジスティク
〃 627 10,657 (667,073) 12,084 2,168 31,696 2,914
ス）計
[－]
ドイツ 欧州
332
欧州日本通運㈲
152 469 (29,150) 2,982 739 4,675 1,037
デュッセルドル （ロジスティ
他3社
[87,863]
フ他 クス）
1,366
オランダ
オランダ日本通運㈱
〃 － 2,588 (32,000) 5,022 820 9,797 538
他1社
スキポール他
[19,950]
－
イタリア
イタリア日本通運㈱
〃 16 － (－) 13,132 1,342 14,491 1,083
他17社
フィレンツェ他
[－]
－
その他10社 〃 82 103 (－) 4,508 949 5,644 822
[22,102]
1,699
欧州（ロジスティク
〃 251 3,160 (61,150) 25,646 3,851 34,609 3,480
ス）計
[129,915]
東アジア －
中華人民共和国
香港日本通運㈱ （ロジスティ 22 8 (－) 6,061 112 6,204 469
香港
クス） [－]
日通国際物流
－
中華人民共和国
〃 114 3 (－) 1,075 153 1,347 1,785
(中国）有限公司他1
北京他
[－]
社
－
日通汽車物流 中華人民共和国
〃 37 － (－) 2,254 36 2,327 709
(中国）有限公司 広州他
[－]
－
その他17社 〃 189 3,802 (－) 3,351 515 7,858 1,517
[153,431]
－
東アジア（ロジス
〃 364 3,814 (－) 12,743 817 17,739 4,480
ティクス）計
[153,431]
南アジア・
3,206
マレーシア
マレーシア日本通運 オセアニア
272 5,423 (81,078) 987 461 10,350 1,255
㈱他1社
スバンジャヤ他
（ロジスティ
[81,560]
クス）
2,143
タイ
タイ日通ロジスティ
〃 441 2,347 (263,264) 1,098 237 6,267 1,729
クス㈱
バンコク他
[54,912]
－
インドネシア
NEXロジスティクス
〃 2 2,750 (111,829) 1,623 26 4,403 101
インドネシア㈱
ジャカルタ他
[3,108]
39
その他21社 〃 610 3,990 (64,792) 8,203 1,218 14,063 4,728
[664,669]
南アジア・オセアニ 5,388
ア（ロジスティク 〃 1,327 14,512 (520,963) 11,912 1,943 35,084 7,813
ス）計 [804,249]
13,246
在外子会社計 2,570 32,145 (1,249,186) 62,386 8,780 119,129 18,687
[1,087,595]
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(4) 合計
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分
(名)
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
120,864
提出会社 35,816 191,337 (9,447,505) 7,503 43,830 399,352 35,253
[1,971,007]
59,301
国内子会社 10,314 54,604 (1,980,108) 10,756 21,713 156,690 19,410
[559,845]
13,246
在外子会社 2,570 32,145 (1,249,186) 62,386 8,780 119,129 18,687
[1,087,595]
△7,409
内部消去 △425 △278 (－) － △659 △8,772 －
[－]
1,307
連結修正仕訳 △301 △5,024 (－) △584 △35 △4,638 －
[－]
187,310
合計 47,976 272,784 (12,676,799) 80,060 73,629 661,761 73,350
[3,618,447]
(注) 1 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。なお、消費税等は含んでおりま
せん。
2 土地の( )書きは、各事業所、各連結子会社が所有する土地の面積であります。
3 土地の[ ]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
4 (2)国内子会社の日本（ロジスティクス）セグメント日通ＮＥＣロジスティクスグループ10社には、在外子会
社9社が含まれております。又、その他113社には万弼士文档信息管理（昆山）有限公司が含まれております
が、所在地は中華人民共和国内であります。
5 (2)国内子会社の物流サポートセグメントその他21社には、日通商事タイランド㈱が含まれておりますが、所
在地はタイ国内であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等は以下の通りであり、その所要資金につきましては自己資金及び借
入金等にてまかなう予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
今後の所要資金(百万円) 着手及び完了予定
セグメントの 総予定額 既支払額
会社名 所在地 設備の内容
名称 (百万円) (百万円)
2023年度
2022年度 着手 完了
以降
日本 新・国際航空貨物
日本通運(株) － 30,878 14,032 3,687 13,158 2017年4月 2024年3月
（ロジスティクス） 基幹システム
(注) 上記金額は、無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
セグメントの 期末帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 売却予定時期
名称 （百万円）
日本通運㈱ 東京都港区 全社（共通） 旧本社事務所、他 5,868 2022年4月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,800,000
計 398,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年3月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 90,599,325 90,599,225 －
す。
計 90,599,325 90,599,225 － －
(注) 日本通運株式会社の株式は、2021年12月29日付で上場を廃止しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△898,200,000 99,800,000 － 70,175 － 26,908
（注）2
2019年3月29日
△1,800,000 98,000,000 － 70,175 － 26,908
（注）1
2020年3月31日
△2,000,000 96,000,000 － 70,175 － 26,908
（注）1
2021年12月30日
△5,400,675 90,599,325 － 70,175 － 26,908
（注）1
（注）1 自己株式消却による減少であります。
2 当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に
関する議案が承認可決されており、2017年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ
変更するとともに、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株
式総数は898,200,000株減少し、99,800,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 105 34 612 630 12 34,810 36,205 －
(人)
所有株式数
13 409,095 14,471 72,688 254,917 40 151,442 902,666 332,725
(単元)
所有株式数
0.0 45.3 1.6 8.1 28.2 0.0 16.8 100.0 －
の割合(％)
(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信
託口・75946口）が保有する当社株式が金融機関の欄に1,167単元、及び単元未満株式の状況の欄に39株含
まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 13,569 15.0
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 6,757 7.5
（信託口）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6-1 5,601 6.2
日通株式貯蓄会 東京都千代田区神田和泉町2 3,778 4.2
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 3,567 3.9
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,850 3.1
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,808 2.0
（信託口4）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 1,492 1.6
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,479 1.6
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15-1 品川インター
行） シティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
927 1.0
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15-1 品川インター
行） シティＡ棟）
計 － 41,832 46.2
(注) 1 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
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有価証券報告書
2 2021年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
及びその共同保有者が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社
として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目8-3 1,009 1.1
会社
ブラックロック（ネザーランド
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アム
）BV(BlackRock(Netherlands)B 251 0.3
ステルプレイン 1
V)
ブラックロック・ファンド・マ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュ
ネジャーズ・リミテッド(Black
309 0.3
ー 12
Rock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリ
599 0.6
ミテッド(BlackRock Asset Man
ッジ ボールスブリッジパーク 2
agement Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
ドバイザーズ(BlackRock Fund
1,441 1.5
ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティテ
ューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
パニー、エヌ．エイ．(BlackRo
1,141 1.2
ハワード・ストリート 400
ck Institutional Trust Compa
ny,N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケー 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュ
123 0.1
）リミテッド(BlackRock Inves
ー 12
tment Management(UK)Limited)
計 － 4,875 5.1
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有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
－
普通株式
完全議決権株式(その他) 902,666 －
90,266,600
普通株式
単元未満株式 － －
332,725
発行済株式総数 90,599,325 － －
総株主の議決権 － 902,666 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116,700株（議
決権の数1,167個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年4月8日開催の取締役会において、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を
高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」とい
う。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について2016年6月29日開催の
第110回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、2019年5月24
日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年6月27日開催の第113回定時株主総会に
付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社
の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、米国の業績連動型株式報酬
（Performance Share Plan）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock Plan）を参考とした信託型インセン
ティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
（ＢＩＰ信託契約の内容（2019年8月の信託契約変更後））
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（受益者未存在の他益信託）
・信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・当初信託契約日 2016年8月
・信託の期間 2019年9月から2024年8月まで
・制度開始日 2016年9月
・議決権行使 行使しないものといたします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 800百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2019年8月8日～2019年8月9日
・株式の取得方法 株式市場からの買付
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内といたします。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限115,000株（信託期間5年間）
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、及び第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年4月28日)での決議状況
(取得期間 2021年4月30日～
上限 2,000,000 上限 10,000,000,000
2021年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,182,900 9,999,285,964
残存決議株式の総数及び価額の総額 817,100 714,036
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 40.86 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 40.86 0.0
（注）当該決議による自己株式の取得は、2021年8月12日（受渡ベース）をもってすべて終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,608 20,521,220
当期間における取得自己株式 － －
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,400,675 37,648,784,705 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
91 663,650 － －
よる売渡)
保有自己株式数 － － － －
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、
株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきま
しては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活
用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき150円として、2022年3月30日開催の第116回定時株主総会に付
議し、原案のとおり承認可決され、中間配当金90円を含めた年間配当金は、1株につき240円となりました。
（連結配当性向40.3％）
当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2021年11月12日 取締役会決議 8,154 90.00
2022年 3月30日
定時株主総会決議 13,589 150.00
(注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金として、2021年11月12日取
締役会決議による10百万円、2022年3月30日定時株主総会決議による17百万円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
提出会社である日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）は、2022年1月4日に、単独株式移転の方法により
当社の完全親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「NIPPON EXPRESSホールディングス」とい
う。）を設立いたしました。これに伴い、日本通運はNIPPON EXPRESSホールディングスの完全子会社となっておりま
す。以下は、特段の記載がない限り、NIPPON EXPRESSホールディングスを「当社」と記載し、当社グループを「ＮＸ
グループ」と記載しております。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、持続的な社会発展に貢献し、その
先に長期ビジョンで掲げる2037年に目指すべき企業グループとしての在り方を実現するためには、適切なコーポ
レート・ガバナンスと、グループ経営体制の構築が重要と考えております。それらの考え方のもと、以下のとおり
ＮＸグループガバナンスに関する基本方針を定めております。
《ＮＸグループガバナンス基本方針》
〈ＮＸグループ企業理念〉
私たちの使命 それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り それは信頼される存在であること
〈長期ビジョン（2037年ビジョン・抜粋）〉
事業成長 グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー
顧客・社会 持続的な社会の実現に、物流を通じて貢献する企業
株主 コーポレート・ガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業
社員 多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持ち、活躍する企業
〈長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方〉
・ＮＸグループは、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客・社会の持続的な発展と
成長に貢献いたします
・企業理念を土台にＮＸグループの2037年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期
待に応え、また、共に価値を創造してまいります
・これらを実現するために、コーポレート・ガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に
構築してまいります
〈コーポレート・ガバナンスの確立に向けた基本的な考え方〉
企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとするステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」
と「守り」のガバナンスを適切に構築いたします
目指すべきコーポレート・ガバナンス
・「迅速・果断な意思決定と責任の明確化」によるグローバル事業の拡大
・「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による健全な企業グループとしての成長
コーポレート・ガバナンスの確立に向けた取組み
・コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨に沿った継続的なガバナンスの改善
・コンプライアンス経営の推進
・強固なグループガバナンス体制の構築
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〈グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方〉
コーポレート・ガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値最大化を実現するため、グループガバナン
ス体制をグローバルに進化させ続けます
目指すべきグループガバナンス
・「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ経営体制の確立
・「海外事業の更なる拡大」を実現するグローバルガバナンス体制の構築
・「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体最適」を実現する経営管理体制の高度化
グループガバナンス体制の進化に向けた取組み
・持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化とグループ会社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を
実現する制度・組織設計
・持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理体制の構築
・グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進
②企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社です。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行と、
取締役会の監査機能の強化を目的として、執行役員制を導入しています。
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名（提出日現在）で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随
時開催しており、経営上の重要な業務執行ならびに法定事項の決定、および業務執行の監督を行っています。ま
た、役員の報酬・指名などの重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として独
立社外取締役を過半数とする、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。取締役
の任期は1年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っています。なお、日本通運の当事業年度
において開催した取締役会は13回であり、日本通運の当事業年度末における社外取締役の平均出席率は100.0％、及
び取締役の業務執行の監督のために出席する社外監査役の平均出席率は100.0%となっております。
監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名（提出日現在）で構成され、原則として3ヶ月に1回及び必要に応じ
て随時開催しており、監査の方針等監査に関する重要な事項について報告、協議又は決議を行っております。な
お、日本通運の当事業年度において開催した監査役会は8回であり、社外監査役の出席率は100.0%となっておりま
す。監査役は、取締役会、経営・執行役員会議をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関
して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の
執行を監査しています。さらに、重要な書類などの閲覧、子会社への往査等を通じた監査を行い、これらの結果を
監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しています。
業務執行については、代表取締役社長以下、4本部で構成される執行体制のもと実施いたします。各本部へ一定の
権限を委譲し、1つの経営ユニットとして迅速に経営計画を遂行いたします。経営・執行役員会議は、業務執行に係
る経営全般の重要事項の協議、及び執行役員の業務執行状況の報告、その他重要事項の協議を目的に設置された協
議機関となります。取締役（非常勤を除く）及び執行役員（提出日現在、18名）で構成され、原則として月1回、必
要に応じて随時開催しております。協議事項については、取締役会への付議事項の協議に加え、取締役会から委任
を受けた範囲にて重要事項を協議し、その結果について代表取締役社長が方針を決定いたします。指示・伝達及び
報告については、代表取締役社長、各本部長の指示、及び各執行役員から業務執行状況、及び重要なグループ経営
に関する方針等の検討状況の報告等を行っています。執行役員の任期は、取締役と同様に1年です。
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③現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、9名（提出日現在）の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に
際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行の監督機能の強化を図っています。また、社
外監査役3名を含む監査役による独立した監査を実施しています。このような体制とすることにより、経営監視機能
の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しています。また、現体制における役員の構成については適
切と判断しております。
コーポレート・ガバナンスの改善に向けた継続的な協議、及び今後の経営環境を鑑みて必要性を見極めながら、
適切なガバナンス体制の確保のために、機関変更の要否、社外役員比率の見直しを含む役員体制等については、継
続的に協議してまいります。
④企業統治に関するその他の事項
Ａ 責任限定契約の概要
当社と社外役員である各取締役、及び各監査役は、定款に基づき、法令に定める要件に該当する場合には、賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。
Ｂ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第
三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損
害を当該保険契約により填補することとしています。同契約の被保険者は、当社及び子会社（一部を除く）の取締
役、監査役及び執行役員であり、取締役会決議により被保険者は保険料を負担しておりません。
Ｃ 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議事項に関する事項
a 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨、及び監査役は5名以内とする旨、定款に定めております。
b 取締役及び監査役の任期
当社の取締役を1年とする旨、及び監査役を4年とする旨、定款に定めております。
c 取締役及び監査役の選任
取締役及び監査役の選任は、株主総会の決議によって選任され、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
d 責任限定契約
当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役会の決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限
度において免除すること、並びに、各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役の責任を限定す
る契約を締結することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に
発揮できるようにするためでありま す。
e 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により会社法第459条第1項に掲げる事項
を決定できる旨、定款に定めております。
f 株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨、定款に定めております。
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Ｄ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、ＮＸグループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、ＮＸグループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、ＮＸグルー
プの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
b 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入しておりません。
なお、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断
いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のため
の時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を
講じてまいります。
また、株主が公開買付けに応じることについては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。
c 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
前記に記載した各取組みは、aに記載した基本方針に従い、ＮＸグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿
うものであると考えております。
Ｅ 業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定め、その方針に沿って内部統制システムを
構築、運用しております。
《内部統制システムの整備に関する基本方針》
当社及びＮＸグループにおける「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（いわゆる、内部統制システ
ム）の整備」について、会社法第362条第4項第6号（業務の適正を確保するための体制の整備の決定）並びに会社法
施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、下記のとおり基本方針を定める。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款「取締役会規程」及び「取締役会付議基
準」の定めるところに従い、グループ全体に影響を及ぼす重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する。
取締役の職務の執行に関する監督機能の維持・強化のために社外取締役を選任する。
ⅱ）当社の代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い職
務の執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。
ⅲ）当社の監査役は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役
会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行う。
ⅳ）当社の取締役、執行役員及び従業員（以下、「役職員」という。）は、グループ共通の理念である「ＮＸグ
ループ企業理念」、法令、定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範としての
「ＮＸグループ行動憲章」に沿って行動し、これに基づき業務執行する。
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ⅴ）役職員のコンプライアンスを徹底するために、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライ
アンス推進部門を定め、「ＮＸグループコンプライアンス規程」、「ＮＸグループ贈収賄防止規程」、「ＮＸグ
ループ競争法順守規程」等の必要な規程を定め、グループ全体の適法かつ公正な企業活動を支えるコンプライア
ンス体制を推進する。
ⅵ）役職員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正
するために、内部通報制度「ＮＸスピークアップ」を定める。
ⅶ）当社の内部監査部門は、役職員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、「Ｎ
Ｘグループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。
b 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備の状況
ⅰ) 当社及び子会社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責務
であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨む。
ⅱ) 反社会的勢力とあらゆる関係を遮断する基本方針は、「ＮＸグループ行動憲章」、「ＮＸグループコンプライ
アンス規程」に明文化し、役職員がその基本方針を順守するよう教育体制を構築する。また、リスク管理部門、
法務部門等の対応部署を設け、平素から、専門機関等からの情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべ
く、社内に向けて対応方法等の周知を図る。
ⅲ) 事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問
弁護士、その他外部の専門機関と密に連携し、速やかに対処できる体制を構築する。
c 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、経営・執行役員会議議事録等の業務執行に関わる重要な書類、及び取締役の職務の執行に係る
文書その他の情報（電磁的記録を含む。）については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及び廃棄
等の管理を行うとともに、当社の取締役、監査役は、必要に際しこれらの書類を閲覧することができる。
d 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止、及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能
とするリスクマネジメント体制の確立のため、リスク統括部門を定める。ＮＸグループにおいては、リスク発生
の抑制及び発現時の被害最小限化に向けた予防的活動をリスク管理、発現したリスクへの対処を危機管理と定義
し、これらを統合的に管理する体制を整備する 。
ⅱ）リスク管理については、ＮＸグループを取巻くリスクを認識し、その影響を事前に回避もしくは事後に最小化
する対策を講じるために、「リスク管理規程」を定めるとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置する。
「リスクマネジメント委員会」では、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを特定するとともに、各リスクにお
ける担当部門を定め、子会社と連携のうえ対策を検討し、リスク発現の予防に取組む。リスク対策の状況につい
て、子会社及び担当部門から報告を受け確認するとともに、定期的に取締役会へ報告する。
ⅲ）危機管理については、損失のリスクが発現した場合に備え、非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危
機管理体制の確立のため、「危機管理規程」を定めるとともに、「危機管理委員会」を設置する。発現する危機
の種類により、子会社からの報告基準を定めるとともに、「災害対策」、「感染症対策」など、重要な危機ごと
の会議体を設置し、平時においても有事発生時の事業継続に必要な対策を検討するとともに、発生時には速やか
に対策本部を設立し、対応する。
ⅳ）情報システムに関わるリスクについては、情報セキュリティ戦略部門を定めるとともに「システムリスク対策
委員会」を設置し、情報セキュリティリスクに対する対策を協議するとともに、セキュリティインシデントが発
現した場合は、危機管理委員会と連携のうえ、その対応にあたる。
ⅴ）当社の内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するため、「ＮＸグループ監査規程」の定めるとこ
ろに従い、リスク管理体制及び危機管理体制の対応状況について監査するとともに、指導、助言、勧告を行う。
e 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、決議を行うととも
に、取締役の職務執行を監督する。
ⅱ）迅速な意思決定と取締役会の監督機能の強化を目的に、執行役員制を導入し、会社の業務の執行は、取締役会
で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した執行役員が行い、取締役会がこれを監督す
る。
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ⅲ）業務執行については、経営・執行役員会議を設置し、グループ経営における重要な事項を協議するとともに、
個別の業務執行事項については、業務の執行を担う執行役員に最大限委任する。委任事項については「職務権限
規 程」「決裁権限表」等にて明確に定める。
ⅳ）グループ経営における重要事項のうち、サステナビリティ戦略については「サステナビリティ推進委員会」、
Ｍ＆Ａ戦略については「投資委員会」を設置し、これら専門委員会において協議、必要な報告等を行う。また、
重要な方針等の制定や重要なＭ＆Ａの実施に関しては、当社取締役会へ議案上程のうえ、決定するとともに、そ
の進捗については定期的に取締役会へ報告する。
f 当社並びに当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社は子会社管理にあたり、「ＮＸグループ企業理念」を共通理念として定め、その理念を体現するためにグ
ループ従業員、共通の行動指針としての「ＮＸグループ行動憲章」、その理念に基づく長期ビジョン達成に向け
た経営戦略である「ＮＸグループ経営計画」を定める。これらの経営方針に沿って具体的に子会社管理を行うた
めに、「ＮＸグループガバナンス規程」及び各グループ規程を定め、子会社が遵守すべき事項を明確にする。
ⅱ）子会社の取締役及び代表者は、当社が定める「ＮＸグループガバナンス規程」及び「グループ決裁権限表」そ
の他グループ規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を担当する当社の部署に対し報告を
行う。
ⅲ）子会社に係る様々なリスクに対処するため、当社のリスク統括部門は、グループのリスクマネジメント体制を
整備するとともに、子会社は管理業務を担当する当社の部署と連携を図り、リスク管理を行う。また、危機管理
については、損失のリスクが現実化した場合に備え、非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体
制の確立のため、「ＮＸグループ危機管理規程」を定めるとともに、「危機管理委員会」を設置する。平時にお
いても有事発生時の事業継続に必要な対策を検討するとともに、発生時には、速やかに対策本部を設立し、損失
リスクに関係する当社及び子会社の関係部門が協力し、対応する。情報セキュリティに関するリスクについて
は、情報セキュリティ戦略部門を定めるとともに、「システムリスク対策委員会」を設置し、子会社の情報セ
キュリティ部門と連携し、リスク管理体制を構築するとともに、セキュリティインシデントが発現した場合は、
危機管理委員会と連携のうえ、その対応にあたる。
ⅳ）ＮＸグループの事業については、子会社である事業会社が推進し、当社の代表取締役社長がこれらのグループ
事業を統括する。当社の代表取締役社長は、取締役会からの委任の範囲において、子会社が事業を遂行する責任
と権限を委任するとともに、「ＮＸグループガバナンス規程」「グループ決裁権限表」等にてこれを定める。子
会社のうち、特定の地域、もしくは特定の事業を統括する会社を統括会社とし、統括会社は、「ＮＸグループ経
営計画」に基づき統括する地域、もしくは事業に関する事業計画を策定し、傘下の子会社を束ね、その達成に向
け取組む。子会社は、これらの方針に沿って事業を推進するとともに、取締役会を設置し取締役会の責任と役割
を明確にした取締役会規程を備え、職務を執行する。当社から子会社の取締役会へ派遣される非常勤取締役は、
これら子会社の職務執行を監督する。子会社の代表及び担当取締役は、事業計画の推進状況、内部統制及びリス
ク管理体制の整備状況等を取締役会にて報告するとともに、当社の代表取締役社長及び担当部門へ定期的に報告
する。
ⅴ）子会社の業務の遂行にあたっては、「ＮＸグループ行動憲章」をグループ共通の行動指針として定め、子会社
の役職員はこれに従い行動し、これに基づき業務を執行する。法令及び社会道徳・倫理等の社会的規範ならびに
社内規程等に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行うため、当社のコンプライアンス推進部門は、「ＮＸグ
ループコンプライアンス規程」、「ＮＸグループ贈収賄防止規程」、「ＮＸグループ競争法順守規程」等の規程
を定め、子会社のコンプライアンス推進部門はこれに従い、子会社の事業特性、地域性等を考慮した実効性のあ
るコンプライアンス体制を構築するとともに、その有効性の確認のため、必要な点検、監督を行う。
ⅵ）子会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見し
て是正するために、当社はグループ内部通報制度「ＮＸスピークアップ」を定め、子会社の役職員が利用できる
内部通報窓口を整備し、コンプライアンスの実効性を高める。
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ⅶ）当社監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務
を遂行する。
ⅷ）当社監査役は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ
会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。
ⅸ）当社の内部監査部門は、グループ会社における業務の運営が、法令、定款等に基づき適正に行われているかに
ついて、「ＮＸグループ監査規程」の定めるところに従い監査するとともに、指導、助言、勧告を行う。
g 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役の職務の補助に関する事項については、監査役の指示に従い、内部監査部門である内部監査室の
「監査役スタッフ」が行う。
h 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
「監査役スタッフ」の人事については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
i 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制並びに当該報告をした者が、当該報告
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び子会社の取締役、監査役等は、以下の事項について、直接または管理業務を担当する当社の部
署を通じて遅滞なく当社の監査役に報告する。また、これらの報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱
いを受けないよう、法令等を遵守する。
ⅰ）経営上の重要な事項、内部監査の実施状況
ⅱ）職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実
ⅲ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）当社の監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経
営・執行役員会議その他会社の重要な会議に出席する。また、当該会議に出席しない場合には、監査役は、審議
事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。
ⅱ）当社の監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を
取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と
信頼関係を深めるよう努める。
ⅲ）当社の監査役は、「監査役に回付すべき重要書類」の規程に基づき、主要な稟議書その他業務執行に関する重
要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員に対し、その説明を求めるとともに意見を述べ
る。
ⅳ）当社の監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査の有効性を向上させる。
ⅴ）当社の監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外
部の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担する。
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なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。
《内部統制システムの運用状況の概要》
当社は、持株会社体制移行に伴い2022年1月4日設立された新会社となりますが、「内部統制システムの整備に関
する基本方針」については、日本通運の体制を承継し、よりグループ全体に内部統制とリスク管理が機能するよ
う、機能拡充を進めることを目的とした方針となり、当該方針のもと体制を整備いたしました。今後は、本方針に
沿って、内部統制システムを適切に運用してまいります。
なお、持株会社体制移行前の日本通運における2021年度の内部統制システムの運用状況については、以下のとお
りとなります。
a コンプライアンスに対する主な取組み
取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範とし
て、「グループ行動憲章」を規定し、この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守して倫理性を確保する
ための行動指針として、「コンプライアンス規程」を制定しております。具体的な活動としましては、本社に社
長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、全社的なコンプライアンスの推進を図ると同時に、
日本通運本社及び各支店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、ｅラーニング等によ
る教育の実施を含む、従業員のコンプライアンスの徹底を図っております。
また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは早期に発見して
是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を導入し、運用しております。加えて、海外グ
ループ会社における内部通報制度の利用拡大に向けた制度の整備、拡充を進めました。
なお、持株会社体制移行に向けては、グループのコンプライアンス統括部門や内部統制制度の統括部門を日本
通運より持株会社へ移行し、合わせて関連する諸規程の制定をいたしました。
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b リスク管理、危機管理に対する主な取組み
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に対して、対策本部を設置のうえ、グループ従業員と家族の安全確
保、事業活動の継続、顧客サプライチェーンへの貢献等方針のもと、感染拡大防止の徹底と、サプライチェーン
を止めない物流の実現に向け事業活動を推進いたしました。
また、ランサムウェア等のサイバー攻撃が活発化するなどグローバルでサイバーセキィリティリスクの高まり
に対して、システムリスク対策委員会を開催し、システムリスクに対する対応を協議するとともに、グループ各
社への対応の周知、及びｅラーニング等による従業員への教育を実施いたしました。
なお、持株会社体制移行に向けて、グループ共通リスクに関する見直し・検討、及び統合的リスク管理を行う
体制に関する協議・検討を進め、新たな組織（リスク・危機統括部門）の設立、及び関連する諸規程の制定をい
たしました。
c 取締役及び執行役員等の効率的な職務執行の確保に関する主な取組み
取締役及び執行役員の効率的な職務執行の確保に関する主な取組みについては「(1)コーポレート・ガバナンス
の概要」の「②企業統治体制の概要」をご参照ください。ただし、持株会社体制移行前の日本通運においては、
業務執行に係る経営全般の重要事項の協議については、原則月1回、及び必要に応じて随時開催の経営会議にて実
施、また、代表取締役社長副社長、及び各本部長の指示、執行役員の業務執行状況の報告等については、原則月1
回開催される執行役員会にて実施いたしました。
なお、持株会社体制移行に合わせて、持株会社における決裁権限、及びグループ各社への委任と各種権限を再
構築し、取締役会付議基準、職務権限規程、グループ決裁権限表等を制定の上、明文化しております。
d 監査役監査、内部監査の主な取組み
監査役監査及び内部監査に関する主な取組みについては、「(3)監査の状況」をご参照願います。
e 持株会社体制移行に伴う内部統制システムの更新の取組み
持株会社体制移行に伴い、日本通運の内部統制システムを土台に、持株会社を中心とした新たなグループ経営
体制に沿った内部統制システムの在り方の検討を進め、当社及び日本通運の内部統制システム整備に関する基本
方針の新設及び改訂について取締役会で決議いたしました。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧（NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社）
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年 4月 日本通運入社
2005年 5月 同社執行役員
同社第9ブロック地域総括兼大阪支店長
2005年 6月 同社取締役
同社執行役員
同社第9ブロック地域総括兼大阪支店長
2007年 5月 同社取締役
同社専務執行役員
代表取締役会長 渡 邉 健 二 1950年2月3日 生 ※4 29,303
同社首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
2009年 5月 同社代表取締役副社長
同社副社長執行役員
2011年 6月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2017年 5月 同社代表取締役会長
2022年 1月 当社代表取締役会長
現在に至る
1978年 4月 日本通運入社
2009年 5月 同社執行役員
同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2012年 5月 同社常務執行役員
2012年 6月 同社取締役
同社常務執行役員
代表取締役社長
2014年 5月 同社代表取締役副社長
齋 藤 充
1954年9月22日 生 ※4 18,400
同社副社長執行役員
社長執行役員
2017年 5月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
現在に至る
2022年 1月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
現在に至る
1983年 4月 日本通運入社
2015年 5月 同社執行役員
同社北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
2017年 5月 同社執行役員
2017年 6月 同社取締役
同社執行役員
2018年 5月 同社取締役
同社常務執行役員
代表取締役副社長
堀 切 智 1960年10月25日 生 2019年 4月 同社取締役 ※4 5,800
副社長執行役員
同社専務執行役員
2020年 4月 同社副社長執行役員
2020年 6月 同社代表取締役副社長
同社副社長執行役員
現在に至る
2022年 1月 当社代表取締役副社長
当社副社長執行役員
現在に至る
1983年 4月 日本通運入社
2006年10月 同社法務コンプライアンス部専任部長
2007年 5月 同社総務・労働部専任部長
2009年 2月 同社彦根支店長
2011年 6月 同社青森支店長
取締役
鈴 木 達 也 1960年8月19日 生 ※4 5,371
2013年12月 同社ＣＳＲ部長
常務執行役員
2016年 6月 同社常勤監査役
2020年 4月 同社常務執行役員
2022年 1月 当社取締役
当社常務執行役員
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年 4月 日本通運入社
2007年 5月 日通キャピタル株式会社（現ＮＸキャピタル株式会
社）常務取締役
2009年 7月 日本通運３ＰＬ部専任部長
2010年 4月 同社グローバルロジスティクスソリューション部
専任部長
2013年 5月 同社財務部長
2015年 5月 日通商事株式会社（現ＮＸ商事株式会社）取締役執
行役員
取締役
2017年 5月 日通商事株式会社（現ＮＸ商事株式会社）取締役常
増 田 貴 1960年8月30日 生 ※4 3,800
務執行役員
常務執行役員
2018年 5月 日本通運執行役員
2018年 6月 同社取締役
同社執行役員
2021年 4月 同社取締役
同社常務執行役員
現在に至る
2022年 1月 当社取締役
当社常務執行役員
現在に至る
1988年 4月 日本通運入社
2011年10月 同社国内事業本部専任部長
2014年 2月 同社総務・労働部専任部長
2016年 5月 同社横浜支店長
2019年 4月 同社執行役員
取締役
赤 間 立 也 1963年10月2日 生 ※4 1,975
同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長
執行役員
2021年 4月 同社執行役員
現在に至る
2022年 1月 当社取締役
当社執行役員
現在に至る
1978年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
成富安信法律事務所入所
1987年 4月 中山慈夫法律事務所開設
（2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称）
現在に至る
2000年 4月 最高裁判所司法研究所教官
取締役 中 山 慈 夫 1952年4月3日 生 ※4 300
2004年 4月 東京大学法科大学院客員教授
2004年 6月 株式会社静岡第一テレビ社外監査役
現在に至る
2014年 6月 日本通運取締役
2022年 1月 当社取締役
現在に至る
2005年 1月 無量山 傳通院こども論語塾講師
（2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾に改称）
現在に至る
2007年 8月 聖学院中学高等学校国語科講師
2008年10月 銀座・寺子屋こども論語塾代表
(2019年4月 銀座・おとな論語塾に改称)
現在に至る
2009年 4月 淑徳ＳＣ中等部・高等部論語講師
取締役 安 岡 定 子 1960年12月2日 生 ※4 300
現在に至る
2013年11月 安岡定子事務所代表
現在に至る
2015年 6月 日本通運取締役
2020年10月 公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館理事長
現在に至る
2022年 1月 当社取締役
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年 4月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2003年 3月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2005年 5月 株式会社オリエンタルランド常務執行役員
2007年 6月 株式会社オリエンタルランド取締役専務執行役員
2009年 4月 株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行
役員
2013年 6月 株式会社アミューズ社外取締役
2015年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長
取締役 柴 洋 二 郎 1950年8月7日 生 ※4 －
2017年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長執行役員
2018年 3月 株式会社ブリヂストン社外取締役
現在に至る
2019年 4月 株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員
2019年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長執行役員
2020年 6月 株式会社アミューズ特別顧問
2021年 6月 日本通運取締役
2022年 1月 当社取締役
現在に至る
1984年 4月 日本通運入社
2008年 5月 同社周南支店長
2011年 6月 同社広島支店部長
2013年 5月 同社下関支店長
2015年 5月 同社グループ経営管理部長
2017年 5月 同社経営企画部長兼グループ経営管理部長
常勤監査役 有 馬 重 樹 1962年1月15日 生 ※5 2,802
2018年 5月 同社執行役員
同社中国・四国ブロック地域総括兼広島支店長
2020年 4月 同社社長付
2020年 6月 同社常勤監査役
2022年 1月 同社監査役
当社常勤監査役
現在に至る
1986年 4月 日本通運入社
2011年10月 同社中国警送支店長
2013年 4月 同社広島支店部長
2013年 5月 同社防府支店長
2017年 5月 同社事業収支改善推進部長
常勤監査役 溝 田 浩 司 1962年9月29日 生 ※5 100
2019年 4月 同社業務部長
2021年10月 同社監査部顧問
2022年 1月 同社監査役
当社常勤監査役
現在に至る
1979年 4月 株式会社日通総合研究所（現株式会社ＮＸ総合研究
所）入社
1989年 4月 流通経済大学社会学部助教授
1994年 4月 流通経済大学社会学部教授
1996年 4月 流通経済大学流通情報学部教授
2001年 4月 流通経済大学法学部教授
2002年11月 流通経済大学学長
2008年11月 同退任
監査役 野 尻 俊 明 1950年6月15日 生 ※5 300
2013年 6月 学校法人日通学園専務理事
2015年 4月 流通経済大学学長
2016年 6月 学校法人日通学園理事長
現在に至る
2016年 6月 日本通運監査役
2022年 1月 当社監査役
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入
所
1976年11月 等松・青木監査法人入所（現 有限責任監査法人トー
マツ）
1978年 3月 公認会計士登録
1988年 7月 サンワ・等松青木監査法人社員（現 有限責任監査法
人トーマツ）
1995年 7月 監査法人トーマツ代表社員（現 有限責任監査法人
トーマツ）
監査役 青 木 良 夫 1950年10月23日 生 ※5 －
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
2015年12月 公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る
2016年 3月 新日本電工株式会社監査役
現在に至る
2016年 6月 ポリプラスチックス株式会社監査役
2016年 6月 日本通運監査役
2022年 1月 当社監査役
現在に至る
1980年 4月 日本経営者団体連盟入職
2000年 7月 日本経営者団体連盟国際部長
2002年 5月 社団法人日本経済団体連合会（統合により名称変
更）国際労働政策本部長
2005年 4月 社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長
2006年 6月 社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長
2008年 5月 社団法人日本経済団体連合会常務理事
監査役 讃 井 暢 子 1955年4月7日 生 ※5 －
2012年 3月 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
（一般社団法人への移行による名称変更）
2014年 6月 一般社団法人経団連事業サービス常務理事
2020年 6月 一般社団法人経団連事業サービス常務理事退任
2021年 6月 日本通運監査役
2022年 1月 当社監査役
現在に至る
計 68,451
(注) 1 取締役中山 慈夫氏、安岡 定子氏、柴 洋二郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏、讃井 暢子氏は、社外監査役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は12名で、
近藤 晃、内田 敏朗、杉山 龍雄、中川 真人、田中 博之、大槻 秀史、阿部 俊哉、北井 利一、柿山 慎一、
大辻 智、海野 昭良、赤石 衛で構成されております。
4 取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
②社外取締役及び社外監査役
Ａ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
Ｂ 社外取締役及び社外監査役の体制
当社は、9名（提出日現在）の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定
に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っておりま
す。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、
中立性が十分に確保されているものと判断しております。
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Ｃ 独立社外役員の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しています。
「独立社外役員の独立性判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断
基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判
断しております。
a 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は
当社グループ会社の業務執行者であった者
b 当社株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 当社グループとの取引が当社連結売上高の2％を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受
けている者
e 当社の会計監査人である監査法人に属する者
f 当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。
Ｄ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。
社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教
養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に日本通運の業務執行者を務めておりましたが、退
職から 25 年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培わ
れた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ
銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから16年経過しており、当社の意思決定に対し
て影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績
を有しております。同氏は、1979年4月から1989年3月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所（現ＮＸ
総合研究所）に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は 10 年であり、退職から32年が経過しており、当
社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
また、同氏は2016年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しておりますが、当
社が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、当社に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しておりま
す。
社外監査役 讃井 暢子氏は、国際分野および労働分野に精通し、団体経営の経験も有しており、会社業務の全
般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。
また、 社外取締役 中山 慈夫氏は当社普通株式300株を所有しております。社外取締役 安岡 定子氏は当社普
通株式300株を所有しております。社外監査役 野尻 俊明氏は当社普通株式300株を所有しております。なお、社
外取締役 柴 洋二郎氏、社外監査役 青木 良夫氏、社外監査役 讃井 暢子氏は当社株式を所有しておりませ
ん。
上記以外には、社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員
として指定しております。
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Ｅ 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明し
ております。
Ｆ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果について
の情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保して
おります。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名（提出日現在）で構成され、原則として3ヶ月に1回及び必
要に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個
別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締
役の職務の執行状況を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査
を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役全員に報告しており、業務執行部門の職務の執行状況
を監査しております。
監査役は、取締役の職務の執行状況が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会
規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行います。また、会計監査人による監査の実施状況
及び結果についての確認を行います。
さらに、監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査
職務を遂行するとともに、当社とグループ会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、グ
ループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
日本通運の当事業年度においては、具体的監査活動として、次のとおり監査重点項目を定め、実効ある監査を
推進しました。
a．法令・定款および社規・社則の順守状況
b．「日通グループ経営計画２０２３ ～非連続な成長“Dynamic Growth”～」の推進状況
c．経営施策の展開、業績の状況
d．財産保全の状況
e．内部統制システムの構築・運用の状況
f．子会社・関連会社等の営業の状況（海外子会社を含む）
当事業年度における常勤監査役による往査、調査の実績は以下のとおりです。
主要な事業所 本社各部（37部）および7支店
国内子会社等 7会社
海外子会社等 0会社（新型コロナ感染予防のため監査見送り）
日本通運の当事業年度においては計9回監査役会を開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項につ
いて報告、協議又は決議を行っております。各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
林田 直也 常勤監査役 9回 9回
有馬 重樹 常勤監査役 9回 9回
野尻 俊明 非常勤監査役（独立社外監査役） 9回 9回
青木 良夫 非常勤監査役（独立社外監査役） 9回 9回
讃井 暢子 非常勤監査役（独立社外監査役） 4回 4回
注）新型コロナ感染予防の観点から、一部電話又はＷＥＢ会議システムによる出席があります
なお、常勤監査役 林田 直也氏は日本通運の経理・財務部門での執行役員としての経験があり、常勤監査役
有馬 重樹氏は、日本通運の経理・財務部門での経験があり、また、非常勤監査役 青木 良夫氏は公認会計士と
して豊富な経験があり、3名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員、手続き
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内部監査部門については、日本通運に監査部(2021年度末日現在人員39名）を配置し、年度監査計画に基づ
き、支店及び国内子会社等への内部監査、海外子会社等への内部監査とともに、金融商品取引法に基づく財務
報 告に係る内部統制監査を実施しております。
内部監査部門は、「日本通運グループ監査規程」に従い、従業員の職務の執行について、業務の実施状況を
確認するため、臨店監査及び書面監査等の内部監査を実施しております。また、内部監査部門は、経営上生じ
るあらゆる損失から会社を守り、経営効率の向上を図るために、「日本通運グループ監査規程」に従って積極
的に助言、提言を行っております。
内部監査活動に際しては、重点監査項目を設定し、実効ある監査活動に努めており、当事業年度の重点監査
項目としては、以下の項目設定をいたしております。
［国内内部監査］ ［海外内部監査］
・安全管理 ・安全管理
・労働環境 ・労働環境
・過労運転防止 ・債権債務管理
・業務の受発注
・事業運営
監査人は内部監査結果について監査対象組織に対して講評（監査懇談会）を設定し、指摘事項についての原
因分析や改善計画策定等の意見交換を監査対象組織と行っております。指摘事項については、監査実施後一定
期間後の改善計画の推進状況のフォローアップを行っております。
また、内部統制監査については、「財務報告の信頼性に係る内部統制」の運用状況を監査し、内部統制の有
効性の評価並びに内部統制報告制度に則った手続き（『内部統制報告書』の作成等）を行っております。
海外内部監査においては、各地域総括（海外）に日本通運本社管轄の監査人を設置し、監査部の役割、機
能、レポートラインを整理、強化しました。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査及び監査役監査は、監査計画においてスケジュールの連携をとって設定し、内部監査結果について
は、社長とともに監査役に対しても、デュアル・レポーティングラインで月次での報告を行っております。ま
た、会計監査人の監査計画についても、内部監査部門及び監査役と協議のうえで設定を行っております。
日本通運では会計監査人と四半期毎に定例会議を設定しており、その際には監査役と監査部長が会計監査の
状況、結果の報告を受けるとともに意見交換を行い、相互の連携を図っております。
また、内部監査部門では、内部統制部門に対して定期的に監査結果の検討会議を開催し、監査結果について
の情報共有化を推進しており、監査役監査については、内部統制部門に対して進捗状況を月次で報告するとと
もに、経営会議にて年度末における監査役監査の結果を説明しております。社内のコンプライアンス委員会に
ついては、常勤監査役1名および監査部長もメンバーであります。
会計監査人は内部統制部門とは「経営者ディスカッション」等の機会を通じて、経営課題に対する対応状況
のヒアリングを行っております。
今後においても、三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）の連携強化を推進するとともに監査
の有効性を向上させ、ＮＸグループのガバナンスの維持・発展を図ってまいります。
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③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
2021年度より
c．業務を執行した公認会計士
中川 正行（指定有限責任社員業務執行社員）
土畠 真嗣（指定有限責任社員業務執行社員）
宇治川雄士（指定有限責任社員業務執行社員）
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士76名、その他79名
e．会計監査人の選定方針と理由
選定方針、理由については、以下記載の監査役監査基準（抜粋）に則って監査役会で協議をした結果、全員
一致により、有限責任監査法人トーマツを選任しております。
・監査役は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手
し、かつ報告を受け、毎期検討する
・監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、前項の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状
況、監査体制および独立性などが適切であるかについて、確認する。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監
査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．会計監査人の評価の内容
会計監査人につきましては、以下の評価事項に基づき、判断を行っております。
ⅰ） 監査法人の品質管理
ⅱ） 監査チーム
ⅲ） 監査報酬等
ⅳ） 監査役等とのコミュニケーション
ⅴ） 経営者等との関係
ⅵ） グループ監査
ⅶ） 不正リスク
g．監査法人の異動
日本通運の監査法人は次のとおり異動しています。
第115期連結会計年度の連結財務諸表及び第115期事業年度の財務諸表
EY新日本有限責任監査法人
第116期連結会計年度の連結財務諸表及び第116期事業年度の財務諸表
有限責任監査法人トーマツ
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監査法人の異動に関する事項 は次のとおりです。
ⅰ）異動に係る監査公認会計士等の名称
〇選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
〇退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ）異動の年月日
2021年6月29日（第115回定時株主総会開催日）
ⅲ）退任する公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
1967年
ⅳ）退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見に関す
る事項
該当事項はありません。
ⅴ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
日本通運の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月29日開催の第115回定時株主総
会終結の時をもって任期満了になり退任いたしました。監査役会は監査法人の監査継続年数が長期にわ
たっていることから検討を行い、有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者としました。当該監査
法人は、新たな視点での監査が期待できることに加えて、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立
性、専門性等を総合的に勘案した結果、日本通運の会計監査人として適任と判断いたしました。
ⅵ）上記ⅴ）の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役の意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
Ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 201 － 560 6
連結子会社 109 3 116 0
計 310 3 676 6
前連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、連結子会社におけ
る非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等です。
当連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対して支払った報酬の内容を記載しており、日本通運及び連結
子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等です。
Ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（Ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 8 － － 2,226
連結子会社 90 6 292 238
計 98 6 292 2,464
前連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対して連結子会社が支
払っている非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等です。
当連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対して日本通運及び連結子会
社が支払っている非監査業務の内容は、経営管理高度化及び経営基盤刷新、施策導入・業務効率化に係る助言業
務等です。
Ｃ その他重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ 監査報酬の決定方針
監査計画に基づく監査日数等により決定しております。
Ｅ 監査役会が監査報酬に同意した理由
第116期監査報酬見積一連の書類の中に内容が網羅されており、過去と比較しても合理的と判断できます。
また、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時期の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1
項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、委員の4名中3名を独立社外取締
役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。当社の役員報酬の方針につきましては、報酬・指名諮
問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めており、役員報酬の方針につきましては下記のとおり
となります。
（役員報酬の方針）
ａ．基本方針
イ．企業理念を実践する優秀な人材を登用できる報酬とする。
ロ．持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
ハ．コーポレートガバナンス・コードや有価証券報告書など社外への説明を視野に入れた「公正性」、「合理
性」の高い報酬体系とする。
ｂ．報酬構成
イ．役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。
ロ．社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
ｃ．基本報酬
役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
ｄ．業績連動報酬
イ．短期業績連動報酬として、単年度の業績を指標とした賞与を支給する。
ロ．中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支
給する。
（役員報酬の決定）
ａ．固定報酬
役位に応じた基準額に基づき、担う役割等に応じて個人毎の報酬（月額）を決定する。
ｂ．賞与
担う役割に応じた、単年度の業績及び業績への貢献度によって査定を行い、個人毎の賞与を決定する。
ｃ．業績連動型株式報酬
グループ並びに担う役割に応じた、経営計画期間中の単年度毎の経営計画達成度、及び経営計画期間の最終年度
の経営計画達成度によって評価を行い、交付する当社株式、及び所得税等の納税に用いる為の当社株式の換価金
相当額を決定する。
当社の取締役の報酬額につきましては、職責及び経営執行状況等から、報酬・指名諮問委員会にて上記方針に基
づいて審議、答申を行い、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬額につきましては監査役の協議に
より決定しております。
なお、定款において、取締役については「当会社の取締役に対する、当会社の成立の日から 2023年12月末日で
終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額660百万
円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする。また、この総額の範囲内で、業務上必要となる
社宅等の費用について、当会社が負担することがある。」、監査役については「当会社の監査役に対する、当会社
の成立の日から 2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの報酬等の総額は、年額
120百万円以内とする。また、この総額の範囲内で、業務上必要となる社宅等の費用について、当会社が負担する
ことがある。」と定めており、具体的な金額につきましては、定款の範囲内において決定しております。
また、2016年6月29日開催の日本通運の第110回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な
会社業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役及
び国外居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入が決議され、本制度の継続及び一部改定につき
ましては、2019年6月27日開催の日本通運の第113回定時株主総会において決議しており、当社においては、2022年
1月4日をもって、日本通運の契約上の地位及び権利義務を承継しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1
株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
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当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にありますが、役員の基本
報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じたものであります。また、取締役会の諮問
機関として設置した、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会にて、役員の報酬等の
基準額や役員報酬の決定に関する方針について十分に審議を行い、その答申を踏まえて、個人別の額を決定したも
のであり、相当であると判断しております。
なお、当事業年度における日本通運の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会
の活動は、下記のとおりとなります。
（取締役会）
・2021年 6月29日 業績連動型株式報酬制度の株式交付規程および株価連動型金銭報酬規程の一部改訂の件
（報酬・指名諮問委員会）
・2021年 4月16日 取締役及び執行役員への賞与支給の件
ホールディングス体制における役員報酬の件
・2021年 6月16日 業績連動型株式報酬制度の株式交付規程及び株価連動型金銭報酬規程の一部改訂の件
・ 2021年10月29日 取締役及び執行役員の報酬基準額並びに役員報酬決定プロセスの件
当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、期待される職務を基準にそ
の成果・業績に対して処遇するものであり、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるよう設定することによ
り、高い役位に対して高い成果・業績責任を求める内容となっております。
また、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は、役位別に設定された基準額により、配分される仕組みとなって
おります。
なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与につきましては、単年度の業績を指標としており、
中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上高、連結営業利益、連結ＲＯＥ等を指
標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目
的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント＝当社株式の1株を基準としておりま
す。毎年、役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しておりま
す。
また、評価対象期間は当社の経営計画と同じ事業年度とし、経営計画に合わせた業績評価指標を設定して事業年
度毎に評価を行っております。基準として設定した業績目標の達成度に対応する水準を100％とし、事業年度毎及
び評価対象期間終了後に行う中期業績評価全体で0％～150％の範囲でポイントを増減させ、最終的な評価を行い、
ポイントを決定しております。経営計画の対象期間終了後、決定したポイントと同数の株式を交付しますが、株式
交付の内容につきましては、制度対象者が保有しているポイントの半数に対応する数の当社株式（単元未満株式は
切捨て）を交付し、残りのポイントに対応する数の当社株式につきましては、所得税等の納税に用いるために売却
し、納税後の残額を制度対象者に給付しております。
なお、業績連動型株式報酬に係る指標の日本通運の当事業年度における実績は、評価対象期間を通じての目標数
値に対して、連結売上高につきましては117.6％、連結営業利益につきましては137.5％、連結ＲＯＥにつきまして
は122.2％となっております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（日本通運）
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動報酬
（名）
固定報酬 その他
賞与 株式報酬
取締役
387 281 62 31 13 6
(社外取締役を
除く)
監査役
42 41 － － 1 2
(社外監査役を
除く)
社外役員 58 58 － － － 8
（注） 報酬等の総額につきましては、日本通運の2022年1月4日の臨時株主総会において、取締役の報酬総額
を年額6億6,000万円以内、監査役の報酬総額を年額1億2,000万円以内とすることについて決議してお
ります。
株式報酬につきましては、日本通運の2016年6月29日開催の第110回定時株主総会において導入が決議
されました業績連動型株式報酬制度（日本通運の2019年6月27日開催の第113回定時株主総会において
本制度の継続及び一部改定が決議されております）に基づき当事業年度に計上した引当金の額であ
り、実際の支給総額とは異なります。
監査役賞与につきましては、日本通運の2008年6月20日開催の取締役会において廃止を決定しておりま
す。
その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載して
おりません。
当社は、2022年1月4日設立の会社であるため、報酬等の実績はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分します。
純投資目的の株式 ：専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式
純投資目的以外の株式：上記目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式に関しましては、縮減を基本とし、安定株主確保を目的とした株式取得要請には応じない等、新
規取得は原則行いません。例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、協業促進等により当社の中長期
的な企業価値向上に資すると判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。
政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、資本コストや保有による便益などを観点に
取締役会にて検証します。保有による便益は定量的な視点だけでなく、定性的な視点による評価も実施します。
具体的には以下の観点から検証を行います。
a 株式保有による便益が当社の資本政策における資本コスト（ＷＡＣＣ）と見合っているか
b 保有株式の時価に対して、相応の売上が計上されているなど、一定の商圏確保に貢献しているか
c 現在において、関係強化や協業促進がなされている等、当社の企業価値向上に寄与しているか
d 営業戦略上、将来において、取引や業容の拡大といった当社の企業価値向上が期待できるか
以上の検証を本年2月開催の当社の取締役会で行い、以下の通りとなりました。
（特定投資株式）
（Ａ）上記4項目いずれかに該当する銘柄 58銘柄
（Ｂ）一部又は全保有株数を売却予定の銘柄 9銘柄
（みなし保有株式）
（Ａ）上記4項目いずれかに該当する銘柄 7銘柄
（Ｂ）一部又は全保有株数を売却予定の銘柄 4銘柄
＊上記のうち、7銘柄は特定投資株式と重複する。
各カテゴリーに対する方針
（Ａ）に関しては保有合理性があると判断いたしますが、適宜発行体と対話の機会を設け、当社保有株式の
位置付けを確認し、売却により発行体との関係性を毀損しない旨、確認できれば、資金の状況や市況
を踏まえ、売却をする方針です。
（Ｂ）については、発行体との協議を経て、保有株数の一部又は全株数を売却する銘柄と位置付けたもの
の、資金の状況、市況を鑑み、売却にいたらなかった銘柄となります。引き続き売却時期、方法につ
いて検討してまいります。なお、保有株数の一部のみを売却予定の銘柄における保有継続株数につい
ては上記4項目のいずれかに該当し、（Ａ）の方針に準じます。
こうした方針のもと、日本通運において、2021年度は、特定投資株式11銘柄の全保有株数、4銘柄の一部保有株
数を売却し、約69億円を資金化いたしました。この結果、2021年12月末現在の上場政策保有銘柄数は特定投資株
式で67銘柄（対前年度末比△14.1％）、みなし保有株式で11銘柄（対前年増減なし）となりました。（うち7銘柄
は重複）
Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
以下は、2021年12月末現在の日本通運の内容になります。
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 257 5,952
非上場株式以外の株式 67 54,185
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主に関係会社株式に計上していた非上場
非上場株式 3 1 株式を、一般投資有価証券に振り替えた
ため。
非上場株式以外の株式 1 0 持株会による定額買付を行ったため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 6 131
非上場株式以外の株式 15 6,969
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Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
以下は、2021年12月末現在の日本通運の内容になります。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）1
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）2
(百万円) (百万円)
ＳＯＭＰＯホール
3,901,021 4,901,021
主に保険取引に係る関係維持のため保有して
ディングス㈱ (注)
有
います。
18,955 20,790
4
1,693,792 1,693,792
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のた
キヤノン㈱ 有
め保有しています。
4,744 4,238
㈱三菱ＵＦＪフィ 主に金融取引の円滑化、及び警備輸送事業に
6,255,540 6,255,540
ナンシャル・グ 係る営業取引維持・強化のため保有していま 有
3,909 3,701
ループ す。
160,000 160,000
㈱オリエンタルラ 主に自社宣伝、及び自動車事業に係る営業取
無
ンド 引維持・強化のため保有しています。
3,103 2,660
800,000 800,000
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のた
オリンパス㈱ 無
め保有しています。
2,119 1,832
1,225,730 1,225,730
㈱日清製粉グルー 主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
有
プ本社 め保有しています。
2,032 2,267
682,000 682,000
ＡＮＡホールディ 主に利用航空運送に係る取引関係維持・強化
有
ングス㈱ のため保有しています。
1,639 1,754
538,000 538,000
ヤマトホールディ 主に一部の共同事業に係る関係維持・強化の
有
ングス㈱ ため保有しています。
1,454 1,632
4,441,000 4,441,000
Taiwan Pelican
主に海外子会社における利用運送事業に係る
無
Express Co.,Ltd. 営業取引維持・強化のため保有しています。
1,325 497
499,600 499,600
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
㈱ＡＤＥＫＡ 無
ため保有しています。
1,282 1,085
160,600 160,600
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
東京応化工業㈱ 有
ため保有しています。
1,092 1,111
466,000 466,000
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
日本たばこ産業㈱ 有
ため保有しています。
1,082 990
326,000 326,000
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のた
ミネベアミツミ㈱ 無
め保有しています。
1,064 922
865,000 865,000
セイノーホール 主に一部の共同事業に係る関係維持・強化の
有
ディングス㈱ ため保有しています。
1,007 1,333
607,461 607,461
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
カシオ計算機㈱ 無
ため保有しています。
898 1,266
607,753 607,753
主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化
鹿島建設㈱ 有
のため保有しています。
802 954
507,000 507,000
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・
ライオン㈱ 有
強化のため保有しています。
779 1,094
115,830 115,830
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
㈱ヤクルト本社 無
ため保有しています。
694 648
425,220 425,220
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱七十七銀行 有
のため保有しています。
567 663
320,288 320,288
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
日本甜菜製糖㈱ 有
ため保有しています。
546 525
主に金融取引の円滑化、及び引越・移転事業
337,700 337,700
㈱みずほフィナン
に係る営業取引維持・強化のため保有してい 有
シャルグループ
494 539
ます。
946,176 946,176
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
スルガ銀行㈱ 有
のため保有しています。
480 404
206,655 206,655
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
日本製鉄㈱ 無
ため保有しています。
388 389
255,255 255,255
主に工場内事業に係る営業取引維持・強化の
東京製鐵㈱ 無
ため保有しています。
351 216
158,200 158,200
主に利用航空運送に係る取引関係維持・強化
日本航空㈱ 有
のため保有しています。
347 390
㈱九州フィナン
659,464 1,099,464
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
シャルグループ
有
のため保有しています。
275 522
(注)4
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100,000 100,000
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
トーヨーカネツ㈱ 有
め保有しています。
251 271
アサヒグループ
50,000 50,000
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のた
ホールディングス 無
め保有しています。
223 233
㈱
ジ ェ イ エ フ
146,123 146,123
主に工場内事業に係る営業取引維持・強化の
無
イー ホールディ
ため保有しています。
214 199
ングス㈱
525,596 525,596
主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化
千代田化工建設㈱ 無
のため保有しています。
185 251
164,031 293,231
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
名港海運㈱ (注)4
無
め保有しています。
180 338
180,000 90,000
日本パレットプー
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
有
ル㈱ (注)3
ため保有しています。
178 312
78,443 78,443
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のた
大王製紙㈱ 無
め保有しています。
149 148
249,583 249,583
王子ホールディン 主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のた
有
グス㈱ め保有しています。
139 178
81,908 81,908
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱秋田銀行 有
のため保有しています。
133 119
22,000 22,000
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・
㈱伊藤園 無
強化のため保有しています。
132 149
84,161 84,161
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱紀陽銀行 無
のため保有しています。
118 139
79,061 79,061
日揮ホールディン 主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化
無
グス㈱ のため保有しています。
75 107
94,289 94,289
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱四国銀行 有
のため保有しています。
73 73
52,391 52,391
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
井関農機㈱ 有
ため保有しています。
72 86
㈱西日本フィナン
92,376 92,376
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
シャルホールディ 無
のため保有しています。
68 73
ングス
72,000 72,000
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱中国銀行 有
のため保有しています。
64 67
50,000 50,000
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・
㈱オカムラ 無
強化のため保有しています。
64 64
20,000 20,000
主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化
㈱明電舎 無
のため保有しています。
54 48
60,908 60,908
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化
㈱愛媛銀行 無
のため保有しています。
50 62
23,593 23,593
キリンホールディ 主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のた
無
ングス㈱ め保有しています。
43 50
22,500 22,500
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
㈱ニップン 無
め保有しています。
37 37
12,705 12,705
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のた
伯東㈱ 無
め保有しています。
33 16
13,985 13,985
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化の
㈱ＫＶＫ 無
ため保有しています。
27 27
20,000 20,000
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
ニチコン㈱ 無
め保有しています。
25 22
18,615 156,115
伊勢湾海運㈱ (注)
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のた
無
め保有しています。
4
13 112
－ 1,190,601
㈱伊予銀行 (注)5
－ 有
－ 790
－ 1,153,839
シチズン時計㈱
－ 無
(注)5
－ 436
－ 63,800
大建工業㈱ (注)5
－ 無
－ 140
－ 220,124
住友化学㈱ (注)5
－ 無
－ 126
－ 24,200
㈱日立物流 (注)5
－ 無
－ 90
㈱ほくほくフィナ
－ 61,152
ンシャルグループ
－ 有
－ 62
(注)5
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（注）1 上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。
2 持株会社等につきましては、主要な子会社等での保有も確認しております。
3 日本パレットプール㈱は、2021年7月1日に普通株式1株につき2株の割合をもって分割されています。
4 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱、㈱九州フィナンシャルグループ、名港海運㈱、伊勢湾海運㈱について
は、一部株式を売却しております。
5 「－」は、該当銘柄を保有していないことを示しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）3
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）4
(百万円) (百万円)
退職給付信託として保有しており、議決権行使
2,337,720 2,337,720
権限を有しています。
日本空港ビルデ
無
ング㈱
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため
11,221 12,717
保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
1,600,200 1,600,200
権限を有しています。
ＳＯＭＰＯホー
有
ルディングス㈱
主に保険取引に係る関係維持のため保有してい
7,775 6,788
ます。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
1,040,000 1,040,000
権限を有しています。
㈱ブリヂストン 無
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため
5,146 4,654
保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
3,299,000 3,299,000
権限を有しています。
㈱みずほフィナ
ンシャルグルー 有
主に金融取引の円滑化、及び引越・移転事業に
プ
係る営業取引維持・強化のため保有していま
4,826 5,275
す。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
2,000,000 2,000,000
権限を有しています。
日本たばこ産業
有
㈱
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のた
4,645 4,250
め保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
1,320,000 1,320,000
権限を有しています。
キヤノン㈱ 有
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため
3,697 3,303
保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
567,600 567,600
㈱セブン＆ア
権限を有しています。
イ・ホールディ 無
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のた
ングス
2,869 2,533
め保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
4,425,000 4,425,000
㈱三菱ＵＦＪ
権限を有しています。
フィナンシャ 有
主に金融取引の円滑化、及び警備輸送事業に係
ル・グループ
2,765 2,618
る営業取引維持・強化のため保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
2,657,000 2,657,000
権限を有しています。
野村ホールディ
有
ングス㈱
主に金融取引の円滑化、及び航空事業に係る営
1,333 1,544
業取引維持・強化のため保有しています。
退職給付信託として保有しており、議決権行使
228,000 228,000
権限を有しています。
日本製紙㈱ 無
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため
247 302
保有しています。
（注）1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式につきましては、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を
貸借対照表計上額としております。
3 上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。
4 持株会社等につきましては、主要な子会社での保有も確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり変更しています。
第115期連結会計年度及び事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第116期連結会計年度及び事業年度 有限責任監査法人トーマツ
3．決算期変更について
2021年6月29日開催の第115回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変
更いたしました。したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間と
なっております。
4．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、新たな会計基準等に関
する研修に参加することにより理解力を深めるとともに、社内及びグループ会社の会計方針を定め周知徹底を図って
おります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 217,774 ※1 193,094
現金及び預金
※6 22,158
受取手形 22,281
売掛金 348,810 －
※7 415,936
売掛金及び契約資産 －
※5 8,296 ※5 13,759
棚卸資産
前渡金 4,445 10,798
前払費用 14,232 17,628
短期貸付金 138,486 67
その他 18,936 37,952
△ 1,368 △ 2,796
貸倒引当金
流動資産合計 771,894 708,598
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 165,351 171,845
△ 123,498 △ 123,869
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 41,853 47,976
建物
633,637 663,059
△ 380,174 △ 390,274
減価償却累計額
建物（純額） 253,462 272,784
構築物
70,777 70,705
△ 55,611 △ 55,687
減価償却累計額
構築物（純額） 15,165 15,017
機械及び装置
87,892 96,217
△ 64,186 △ 67,428
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 23,705 28,789
工具、器具及び備品
79,248 84,502
△ 63,916 △ 65,554
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,331 18,948
船舶
20,676 18,430
△ 8,912 △ 7,557
減価償却累計額
船舶（純額） 11,763 10,873
土地
188,009 187,310
リース資産 70,699 135,031
△ 32,152 △ 54,970
減価償却累計額
リース資産（純額） 38,546 80,060
建設仮勘定 19,663 2,365
※1 ,※2 607,503 ※1 ,※2 664,126
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 7,572 5,464
のれん 4,592 3,870
70,552 73,699
その他
無形固定資産合計 82,717 83,034
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
投資その他の資産
※1 ,※3 107,275 ※1 ,※3 104,187
投資有価証券
長期貸付金 363 359
従業員に対する長期貸付金 28 24
長期前払費用 2,652 2,677
差入保証金 23,749 25,110
退職給付に係る資産 1,492 1,673
繰延税金資産 26,006 21,186
※3 9,026 ※3 8,246
その他
△ 856 △ 1,004
貸倒引当金
投資その他の資産合計 169,740 162,461
固定資産合計 859,961 909,622
資産合計 1,631,855 1,618,221
負債の部
流動負債
※6 6,175
支払手形 5,508
※1 175,906 ※1 209,635
買掛金
※1 37,918 ※1 27,419
短期借入金
未払金 30,546 27,965
未払法人税等 18,501 10,266
未払消費税等 29,271 11,214
未払費用 22,177 28,290
前受金 11,308 28,165
リース債務 11,740 24,746
預り金 60,369 71,693
従業員預り金 268 272
賞与引当金 30,185 16,994
役員賞与引当金 144 92
81,642 11,893
その他
流動負債合計 515,487 474,824
固定負債
社債 140,000 140,000
※1 193,616 ※1 129,427
長期借入金
長期リース債務 28,544 58,726
繰延税金負債 2,157 2,548
役員退職慰労引当金 251 182
特別修繕引当金 107 161
債務保証損失引当金 390 403
その他の引当金 742 964
退職給付に係る負債 121,061 122,673
28,790 31,357
その他
固定負債合計 515,660 486,444
負債合計 1,031,148 961,268
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 22,614 22,628
利益剰余金 503,178 511,001
△ 28,273 △ 611
自己株式
株主資本合計 567,695 603,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,272 30,414
繰延ヘッジ損益 △ 51 △ 68
為替換算調整勘定 △ 8,885 6,343
△ 8,518 △ 3,308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,817 33,381
非支配株主持分 18,194 20,376
純資産合計 600,707 656,952
負債純資産合計 1,631,855 1,618,221
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
※1 1,763,282
売上高 2,079,195
※2 1,885,888 ※2 1,603,177
売上原価
売上総利益 193,307 160,104
販売費及び一般管理費
人件費 61,910 49,160
減価償却費 9,310 8,561
広告宣伝費 3,389 2,564
貸倒引当金繰入額 668 1,697
39,928 29,366
その他
※2 115,206 ※2 91,350
販売費及び一般管理費合計
営業利益 78,100 68,754
営業外収益
受取利息 516 283
受取配当金 2,847 2,373
車両売却益 277 156
持分法による投資利益 － 2,322
為替差益 － 809
5,291 3,885
その他
営業外収益合計 8,933 9,830
営業外費用
支払利息 2,878 2,573
車両売却除却損 145 86
持分法による投資損失 38 －
為替差損 200 －
賠償・和解金 593 332
1,901 1,964
その他
営業外費用合計 5,757 4,956
経常利益 81,276 73,627
特別利益
※3 14,020 ※3 4,996
固定資産売却益
投資有価証券売却益 15,492 6,105
事業譲渡益 4,658 －
103 264
その他
特別利益合計 34,274 11,367
特別損失
※4 15,641 ※4 3,180
固定資産処分損
投資有価証券売却損 98 531
投資有価証券評価損 183 117
※5 12,835 ※5 1,110
減損損失
1,972 771
その他
特別損失合計 30,731 5,711
税金等調整前当期純利益 84,819 79,283
法人税、住民税及び事業税
34,675 19,280
△ 7,655 3,616
法人税等調整額
法人税等合計 27,019 22,896
当期純利益 57,799 56,386
非支配株主に帰属する当期純利益 1,697 2,336
親会社株主に帰属する当期純利益 56,102 54,049
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 57,799 56,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,712 △ 1,869
繰延ヘッジ損益 72 △ 16
為替換算調整勘定 △ 3,754 15,457
退職給付に係る調整額 12,719 5,246
△ 180 250
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 11,570 ※1 19,067
その他の包括利益合計
包括利益 69,369 75,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 67,514 72,614
非支配株主に係る包括利益 1,855 2,839
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,175 22,637 461,499 △ 18,251 536,060
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
70,175 22,637 461,499 △ 18,251 536,060
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,423 △ 14,423
親会社株主に帰属する
56,102 56,102
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 22 △ 22
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 10,028 △ 10,028
自己株式の処分 0 △ 0 6 6
自己株式の消却 － － － －
決算期変更に伴う海外
連結子会社等の剰余金 －
の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 22 41,679 △ 10,022 31,634
当期末残高 70,175 22,614 503,178 △ 28,273 567,695
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 29,573 △ 124 △ 5,062 △ 20,981 3,404 17,041 556,506
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,573 △ 124 △ 5,062 △ 20,981 3,404 17,041 556,506
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,423
親会社株主に帰属する
56,102
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 22
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 10,028
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
決算期変更に伴う海外
連結子会社等の剰余金 －
の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
2,699 72 △ 3,822 12,463 11,412 1,153 12,565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,699 72 △ 3,822 12,463 11,412 1,153 44,200
当期末残高 32,272 △ 51 △ 8,885 △ 8,518 14,817 18,194 600,707
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,175 22,614 503,178 △ 28,273 567,695
会計方針の変更による
415 415
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
70,175 22,614 503,594 △ 28,273 568,110
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,250 △ 18,250
親会社株主に帰属する
54,049 54,049
当期純利益
非支配株主との取引に
13 13
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 10,019 △ 10,019
自己株式の処分 0 － 33 33
自己株式の消却 △ 0 △ 37,648 37,648 －
決算期変更に伴う海外
連結子会社等の剰余金 8,539 8,539
の増減
連結範囲の変動 716 716
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 7,406 27,662 35,082
当期末残高 70,175 22,628 511,001 △ 611 603,193
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 32,272 △ 51 △ 8,885 △ 8,518 14,817 18,194 600,707
会計方針の変更による
415
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
32,272 △ 51 △ 8,885 △ 8,518 14,817 18,194 601,122
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,250
親会社株主に帰属する
54,049
当期純利益
非支配株主との取引に
13
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 10,019
自己株式の処分 33
自己株式の消却 －
決算期変更に伴う海外
連結子会社等の剰余金 8,539
の増減
連結範囲の変動 716
株主資本以外の項目の
△ 1,857 △ 16 15,228 5,210 18,564 2,182 20,746
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,857 △ 16 15,228 5,210 18,564 2,182 55,829
当期末残高 30,414 △ 68 6,343 △ 3,308 33,381 20,376 656,952
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 84,819 79,283
減価償却費 62,759 57,219
のれん償却額 833 817
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 15,105 △ 5,456
固定資産売却損益（△は益） △ 3,274 △ 1,887
減損損失 12,835 1,110
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,317 △ 12,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,376 8,438
受取利息及び受取配当金 △ 3,407 △ 2,656
※2 2,878
支払利息 2,573
持分法による投資損益（△は益） 38 △ 2,322
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,493 △ 48,208
棚卸資産の増減額（△は増加） 782 △ 4,693
仕入債務の増減額（△は減少） 12,524 24,561
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,327 △ 18,151
30,503 △ 7,207
その他
小計 175,716 70,821
利息及び配当金の受取額
3,569 2,786
※2 △ 2,789
利息の支払額 △ 2,647
△ 29,890 △ 26,935
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 146,605 44,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 127,159 △ 55,877
固定資産の売却による収入 50,564 12,066
投資有価証券の取得による支出 △ 800 △ 272
投資有価証券の売却による収入 12,210 7,256
貸付金の回収による収入 543 138,441
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※4 14,627 ※4 280
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 7,762
－
る支出
8,452 △ 448
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,325 101,447
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
24,000 △ 61,000
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,640 △ 13,047
長期借入れによる収入 11,475 642
長期借入金の返済による支出 △ 60,383 △ 63,301
社債の発行による収入 50,000 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 85 △ 64
による支出
配当金の支払額 △ 14,403 △ 18,226
自己株式の取得による支出 △ 10,028 △ 10,019
△ 9,531 △ 21,850
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,597 △ 196,867
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,492 2,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 72,190 △ 49,363
現金及び現金同等物の期首残高 96,171 168,362
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
－ 10,294
は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 2,544
額（△は減少）
※1 168,362 ※1 131,837
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は 251 社。主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載している
ため、省略しております。
なお、新規設立によりＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社以下2社を、重要性が増したことによりア
ロッズビジネスサポート株式会社以下9社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、清算により日通旅行株式会社以下10社を、合併により日通庄内運輸株式会社を、株式の売却により新
潟中央運送株式会社を、連結の範囲から除外しております。
(2)上記251社以外の日通商事Ｕ.Ｓ.Ａ．株式会社以下12社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当
期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社15社がそれぞれの子会社（イリノイ日本通運株式会社以下65社）を連結した
財務諸表に対し、当社が連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
関連会社 名鉄運輸株式会社以下 25 社
(2)上記25社以外の日通商事Ｕ.Ｓ.Ａ．株式会社以下非連結子会社12社及び東京港運株式会社以下関連会社32社
は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上、及び海外競合会社との比較容
易性の向上を図るため、当社及び従来3月決算であった連結子会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、
同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となりま
す。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヶ月分の損益
については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー
計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は主として移動平均法によっております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
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②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によって
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用
年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を
採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につきまして
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、一部の連結子会社で役員退職慰労金を内規に基づく要支給額基準で引当
計上しております。
⑤特別修繕引当金
船舶等の修繕に備えるため、一部の連結子会社で過去の実績に基づいた見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、一部の連結子会社で被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきま
しては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2～15年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（2～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
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③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
①収益の計上基準
Ａ 収益の認識方法（5ステップアプローチ）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年3月26日。）を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行
義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財
又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額
で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手
配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益
計算書に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでい
る対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の
対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
いません。
Ｂ 主な取引における収益の認識
・一時点での収益の認識（物流サポート事業）
当社グループは、物流サポート事業において石油等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客
が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を
認識しています。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該
財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、
収益を認識しています。
・一定期間にわたる収益の認識（全セグメント）
当社グループは、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海運等によるロジスティクス事業、警備輸送
並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っています。ロジスティクス事業及び警備輸送事業に
おいては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できる
ことから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益
を認識しています。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足
に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しています。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
イ．ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリ
バティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、社内の有効性管理資料によって、運用商品に対するヘッジの有効性について
評価を行っております。
⑤その他
当社及び連結子会社が利用している先物為替予約取引は、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき
管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本
社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6～10年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。なお、ＣＳＤサービス及び両替金配金サービスにかかる預り現金は、当社
及び連結子会社のキャッシュ・フローの状況をより適切に示すために、資金の範囲に含めておりません。
(9)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結
会計年度の期間費用としております。
在外連結子会社は該当ありません。
(10)持分法適用会社のうち国内関連会社(16社)の会計処理基準は当社と原則として同一であり、在外関連会社
(9社)は各々の国の会計処理基準に準拠しており当社と重要な差異はありません。
(11)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(固定資産の減損)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 12,835百万円（うち、警備輸送事業における減損損失10,773百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定は、割引前将
来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において、正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のため
の将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及び見積りに基づき実施されており、将来の不確実な経済条件の
変動等の結果によって、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(固定資産の評価)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 664,126
無形固定資産 83,034
減損損失 1,110
また、上記有形固定資産及び無形固定資産には、警備輸送事業に係る事業用資産12,699百万円が含まれて
います（有形固定資産12,129百万円及び無形固定資産569百万円）。
当該事業については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候がある
と判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いましたが、当該事業の事業用資産の回収可能価額が帳
簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における正味売却価
額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及びデータに基づき実施さ
れております。なお、警備輸送事業の事業用資産の将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者によっ
て承認された事業計画等に基づいて見積もっており、事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲
得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定しております。また、土地については、主に不動産鑑
定評価基準に基づく鑑定評価額によって回収可能価額を見積もっており、鑑定評価額は取引事例比較法や開
発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。取引事例比較法は取引事例の選択及び評
価対象物件への個別補正率の決定に関する仮定等、開発法は将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに
関する仮定等に基づいて算定しております。なお、減損損失の測定に用いる回収可能価額は、正味売却価額
又は使用価値のいずれか高い方により算定しております。
将来の不確実な経済条件の変動等によって、これら会計上の見積りの仮定及びデータ等の見直しが必要に
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における減損損失の計上として重要な影響を与える可能性
があります。
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(会計方針の変更)
(重要なヘッジ会計処理等の方法の変更)
従来、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しておりましたが、為替リスクの評価及
び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況をより適
正に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首よりヘッジ手段である為替予約を時価評価する方法
に変更いたしました。
なお、当該会計方針の変更について、遡及適用後の損益、財政状態及び1株当たり情報に与える影響は軽微であ
ります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
主にロジスティクスファイナンス取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法
に変更しております。
（2）第三者のために回収する額に係る収益認識
軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を含めた顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりま
したが、軽油引取税の納税義務者は当社グループの顧客であり、当社グループが第三者のために回収している
ものと認められることから、顧客から受け取る額から軽油引取税を控除した額で収益を認識する方法に変更し
ております。
（3）一定の期間にわたり充足される履行義務
国際海上運送等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、財又はサー
ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務
の充足に係る期間を見積り、当該期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減してお
ります。
この結果、当連結会計年度の売上高は59,613百万円減少し、売上原価は59,679百万円減少しております。販売
費及び一般管理費、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結貸借対照表及び連結損益計算書に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の1
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた93,382百万
円は、「リース債務」11,740百万円、「その他」81,642百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収
による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた8,995百万円は、「貸付金の回収による収入」543百万円、「その他」8,452百
万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「コマーシャ
ル・ペーパーの純増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた14,468百万円は、「コマーシャル・ペーパーの純増減額」24,000百万円、
「その他」△9,531百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(連結決算日の変更に関する事項)
当連結会計年度より、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上及び海外競合会社との比較容易
性の向上を図るため、当社及び従来3月決算であった連結子会社は決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時
に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、
2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となります。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヶ月分の損益
については、利益剰余金の増減として調整して表示しております。
(業績連動型株式報酬制度)
①取引の概要
当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行
役員（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を2016年9月より導入しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の
中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、信託型インセンティブ・プランであり、
会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
②ＢＩＰ信託に残存する当社株式
ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、611
百万円及び116,739株であります。
③ＢＩＰ信託財産の地位継承
2022年1月4日を効力発生日とする当社の単独株式移転を実施し、純粋持株会社を設立したことに伴い、同日付
で当社のＢＩＰ信託における契約上の地位を純粋持株会社に承継する覚書を締結しております。これにより、Ｂ
ＩＰ信託に残存する当社株式を含むすべての信託財産を純粋持株会社に移転しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり当社が所有する固定資産の譲渡について決議
し、2021年12月24日に売買契約を締結いたしました。
1．譲渡の理由
当社グループは、「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で掲げた「非連
続な成長戦略」の実現に向けて、キャッシュの創出、バランスシートのスリム化を進めており、本譲渡はその
一環として決定いたしました。
なお、本譲渡から得られる資金を有効活用することで、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
2．譲渡資産の内容
譲渡資産・所在地 譲渡額 敷地面積 延床面積 現 況
土地・建物
732億円 5,518.54㎡ 53,078.82㎡ 当社旧本社事務所、他
東京都港区
3．譲渡の相手先の概要
(1) 名称 ミネベアミツミ株式会社
(2) 所在地 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106-73
(3) 代表者役職・氏名 代表取締役 会長兼社長執行役員 貝沼 由久
4．譲渡の日程
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(1) 取締役会決議日 2021年12月21日
(2) 売買契約締結日 2021年12月24日
(3) 物件引渡期日 2022年 4月15日（予定）
5．当該事象の損益への影響
当社グループにおける持株会社体制への移行に伴い、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2022年12
月期連結財務諸表において、本件譲渡に伴う固定資産売却益を計上予定です。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計
基準委員会実務対応報告第39号、2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号、2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当連結会計年度において、世界経済は主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政
支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回
復傾向が持続しましたが、依然として多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っ
ており、変異株による感染再拡大などによる景気後退リスクも加わって、先行き不透明な状況の中、総じて厳し
い経営環境となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響
は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計
上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
定期預金 10 10
建物 479 458
土地 1,222 960
投資有価証券 309 309
2,020 1,738
計
担保付債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
買掛金 14 7
長期借入金 311 275
短期借入金 18 36
344 319
計
※2 収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 449 181
機械及び装置 27 －
車両運搬具 6 1
構築物他 80 50
564 233
計
※3 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
株 式(投資有価証券に含む) 39,692 39,983
出資金(投資その他の資産・
2,259 2,449
その他に含む)
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
保証額(百万円)
保証先会社名 種類
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
名古屋ユナイテッドコンテナ
37 9 借入保証
ターミナル株式会社
日通商事リーシングタイランド
3,600 686 〃
株式会社
日通商事シンガポール
593 956 借入保証等
株式会社
日通商事Ｕ.Ｓ.Ａ.株式会社 3,234 3,510 借入保証
その他 858 675 〃
計 8,324 5,838
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※5 棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
商品及び製品 5,372 3,520
仕掛品 532 792
原材料及び貯蔵品 2,392 9,445
※6 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれ
ております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 1,186
支払手形 － 59
※7 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
売掛金 404,841
契約資産 11,094
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 諸引当金の繰入額等は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
（単位：百万円）
売上原価 販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額 26,779 3,453
役員賞与引当金繰入額 － 144
退職給付費用 13,785 2,235
役員退職慰労引当金繰入額 － 45
特別修繕引当金繰入額 56 －
(当連結会計年度)
（単位：百万円）
売上原価 販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額 14,798 1,951
役員賞与引当金繰入額 － 92
退職給付費用 11,124 1,223
役員退職慰労引当金繰入額 － 24
特別修繕引当金繰入額 55 －
※3 固定資産売却益の資産種類別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
土地 10,836 2,022
建物 2,782 2,106
無形固定資産他 401 868
計 14,020 4,996
※4 固定資産処分損の資産種類別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
建物 9,923 2,129
構築物 341 200
機械及び装置 168 208
工具、器具及び備品 106 186
土地 4,290 95
無形固定資産他 811 361
計 15,641 3,180
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
会社 用途 種類 場所 減損損失
建物 東京都 他 7,379
日本通運㈱ 事業用資産 車両運搬具 東京都 他 2,628
765
その他 東京都 他
991
国内子会社 事業用資産 リース資産等 東京都 他
217
海外子会社 事業用資産 のれん等 アメリカ
852
日本通運㈱ 遊休資産 工具・器具 及び備品 東京都 他
計 12,835
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化を
行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
当社の事業用資産については、警備輸送事業において、主要顧客である地方銀行の業績悪化による取扱ボ
リュームの減少及び競合他社との価格競争により売上単価が伸ばせないことを要因として当事業の収益性が低
下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を実施した結果、固定資産の帳
簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、測定の際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方
により算定しており、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。認識の判定
における将来キャッシュ・フロー及び使用価値は経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、
事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定し
ております。また、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により見積もっており、鑑
定評価額は、取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。
また、一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収
できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により算定しております。正
味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを12.0%で割り引いて
算定しております。
当社の遊休資産については、事業用資産としてグルーピングしていた当該資産が、当連結会計年度において
遊休状態となり、今後の利用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が
見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
会社 用途 種類 場所 減損損失
997
海外子会社 事業用資産 建物等 インド 他
113
国内子会社 事業用資産 リース資産等 福岡県 他
計 1,110
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化を
行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
一部の海外子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できな
いと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に
基づいて合理的に算定された価額によって評価しております。
また、一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収
できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び将来キャッシュ・フローの割引後現在
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価値の総額のいずれも価額を見込めないことから零としており、固定資産の帳簿価額全額を減損損失としてお
ります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 14,342 3,332
組替調整額 △10,450 △6,028
税効果調整前
3,891 △2,695
△1,178 825
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,712 △1,869
繰延ヘッジ損益
当期発生額 26 △63
組替調整額 77 39
税効果調整前
104 △24
△31 7
税効果額
繰延ヘッジ損益 72 △16
為替換算調整勘定
△3,754 15,457
当期発生額
為替換算調整勘定 △3,754 15,457
退職給付に係る調整額
当期発生額 11,590 1,830
6,980 5,542
組替調整額
税効果調整前
18,570 7,373
△5,851 △2,126
税効果額
退職給付に係る調整額 12,719 5,246
持分法適用会社に対する持分相当額
△180 250
当期発生額
その他の包括利益合計 11,570 19,067
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 96,000 － － 96,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 2,946 1,268 0 4,215
(注) 上記の他、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式122千株を連結財務諸表において、自己株式として計上
しております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会（2021年1月29日）での決議による取得による増加1,264千株
及び単元未満株式の買い取りによる増加4千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年 6月26日
2020年 3月31日 2020年 6月29日
普通株式 7,444 80.00
定時株主総会
2020年10月30日
2020年 9月30日 2020年12月 2日
普通株式 6,978 75.00
取締役会
（注）1 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金9百万円が含まれております。
2 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 6月29日
2021年 3月31日 2021年 6月30日
普通株式 利益剰余金 10,096 110.00
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 96,000 － 5,400 90,599
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会（2021年12月21日）での決議による自己株式の消却による減少
5,400千株であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 4,215 1,185 5,400 －
(注) 上記の他、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116千株を連結財務諸表において、自己株式として計上
しております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会（2021年4月28日）での決議による取得による増加1,182千株
及び単元未満株式の買い取りによる増加2千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会（2021年12月21日）での決議による消却による減少5,400千
株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年 6月29日
2021年 3月31日 2021年 6月30日
普通株式 10,096 110.00
定時株主総会
2021年11月12日
2021年 9月30日 2021年12月 2日
普通株式 8,154 90.00
取締役会
（注）1 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
2 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 3月30日
2022年 3月31日
普通株式 利益剰余金 13,589 150.00 2021年12月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金 217,774 193,094
ＣＳＤサービスにかかる現金 △18,697 △31,790
両替金配金サービスにかかる現金 △25,131 △24,868
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,463 △4,470
担保に供している定期預金 △119 △127
現金及び現金同等物 168,362 131,837
※2 (前連結会計年度)
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」につきましては、リース事業等で売
上原価に算入されている金融費用(160百万円)を除いて表示しております。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の売却により、日通リース＆ファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりで
す。
流動資産 185,456百万円
固定資産 23,911百万円
流動負債 △150,600百万円
固定負債 △26,620百万円
投資有価証券売却益 4,232百万円
△15,751百万円
投資有価証券売却後の投資勘定
売却価額
20,627百万円
△6,000百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
14,627百万円
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1年以内 36,957 33,672
1年超 147,802 154,060
合計 184,759 187,732
(貸主側)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。また、短期的な運転資金は主に銀行借入や短期社債により調達しております。デリバティブは、市場変動リ
スクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを
回避するために利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内
規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することにより
リスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先
物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連
する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのも
のがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、社債の償還日は決算日後、最長で15年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払
利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきま
しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会
計の方法」を参照願います。
また、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社におい
て、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において
金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェック
する体制でリスク管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、契約不履行に係る
信用リスクはほとんどないと判断しております。
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、
資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランス
の調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
217,774 217,774 －
(2) 売掛金
348,810 348,810 －
(3) 短期貸付金
138,486 138,486 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
60,798 60,798 －
関係会社株式 8,099 4,417
(3,682)
(5) 買掛金
( 175,906 ) ( 175,906 ) －
(6) 短期借入金
( 27,660 ) ( 27,660 ) －
(7) 預り金
( 60,369 ) ( 60,369 ) －
(8) 社債
( 150,000 ) ( 149,930 ) 70
(9) 長期借入金
( 203,874 ) ( 205,160 ) (1,285)
(10) デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
②ヘッジ会計が適用されているもの (74) (74) －
(※1) 負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期貸付金は、1年以内に回収予定の長期貸付金を含めた金額を記載しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期借入金は1年以内に返済予定の長期借入金を除いた金額を記載しております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
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(9) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象と
なる長期借入金につきましては、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を
記載しております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 38,377百万円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりま
せん。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 217,774 － －
売掛金 348,810 － －
短期貸付金 138,486 － －
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超
1年以内 5年超
5年以内※
(百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 27,660 － －
社債 10,000 70,000 70,000
長期借入金 10,258 123,451 70,165
※ 1年超5年以内における1年ごとの返済予定額につきましては、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細
表」に記載のとおりであります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。また、短期的な運転資金は主に銀行借入や短期社債により調達しております。デリバティブは、市場変動リ
スクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを
回避するために利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内
規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することにより
リスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先
物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連
する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのも
のがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、社債の償還日は決算日後、最長で14年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払
利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきま
しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会
計の方法」を参照願います。
また、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社におい
て、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において
金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェック
する体制でリスク管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、契約不履行に係る
信用リスクはほとんどないと判断しております。
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、
資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランス
の調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式に該当する非上場株式（連結貸借対照表計上額 38,592 百万円）は次表には含め
ておりません。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 57,301 － － 57,301
デリバティブ取引(※1)
金利関連 － △83 － △83
通貨関連 － △21 － △21
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融商品
現金及び預金、売掛金及び契約資産、短期貸付金、買掛金、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金
を除く）並びに預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
（単位：百万円）
連結
時価
区分 貸借対照表 差額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
計上額
投資有価証券
関係会社株式 4,114 － － 4,114 8,293 △4,178
社債 － 140,206 － 140,206 140,000 206
長期借入金 － 141,648 － 141,648 140,909 739
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。また、有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金
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利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等の
インプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類してお
ります。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 193,094 － －
売掛金及び契約資産 415,936 － －
短期貸付金 67 － －
(注3) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超
1年以内 5年超
5年以内(※1)
(百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 15,937 － －
社債 － 100,000 40,000
長期借入金 11,481 109,299 20,128
(※1) 1年超5年以内における1年ごとの返済予定額につきましては、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明
細表」に記載のとおりであります。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 59,484 12,907 46,576
② その他 － － －
小計 59,484 12,907 46,576
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 1,315 1,578 △262
② その他 － － －
小計 1,315 1,578 △262
合計 60,800 14,486 46,314
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 12,216 10,542 6
② その他 － － －
合計 12,216 10,542 6
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について173百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がない
ものとみなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判
定を行い減損処理の要否を決定しております。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 56,062 12,076 43,985
② その他 － － －
小計 56,062 12,076 43,985
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 1,239 1,416 △176
② その他 － － －
小計 1,239 1,416 △176
合計 57,301 13,493 43,808
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 7,158 6,054 －
② その他 － － －
合計 7,158 6,054 －
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について109百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がない
ものとみなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判
定を行い減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価(※1)
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
変動受取 長期借入金 10,000 10,000 (※2)
の特例処理
固定支払
金利スワップ
原則的処理
変動受取 長期借入金 50,000 50,000 △98
方法
固定支払
(※1) 時価につきましては、取引先金融機関より提示されたものによっております。
(※2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価(※1)
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
2,315 － △62
米ドル他
原則的処理
外貨建債権・債
務の予定取引
方法
為替予約取引
2,024 － 86
買建
米ドル
為替予約取引
売建
1,764 －
売掛金
米ドル他
為替予約等の
(※2)
振当処理
為替予約取引
買建
2,966 －
買掛金
米ドル他
(※1) 時価につきましては、取引先金融機関より提示されたものによっております。
(※2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
店頭 米ドル他 5,335 － △38 △38
買建
米ドル他 4,198 － 45 45
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
変動受取 長期借入金 10,000 － △83
方法
固定支払
(2) 通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
4,411 － △82
米ドル
原則的処理
外貨建債権・債
務の予定取引
方法
為替予約取引
4,441 － 54
買建
米ドル
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
退職一時金制度（非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 193,410 193,528
勤務費用 8,164 6,285
利息費用 964 663
数理計算上の差異の発生額 880 △880
退職給付の支払額 △9,247 △3,407
過去勤務費用の当期発生額 15 18
その他 △659 2,340
退職給付債務の期末残高 193,528 198,548
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 67,868 80,098
期待運用収益 1,217 963
数理計算上の差異の発生額 11,733 2,249
事業主からの拠出額 806 728
退職給付の支払額 △937 △2,215
その他 △589 2,037
年金資産の期末残高 80,098 83,861
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
6,368 6,138
残高（純額）
退職給付費用 1,129 816
退職給付の支払額 △1,385 △675
企業結合の影響による増減額 81 －
その他 △55 34
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
6,138 6,313
残高（純額）
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 177,707 183,036
年金資産 △80,676 △84,484
97,030 98,552
非積立型制度の退職給付債務 22,537 22,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119,568 121,000
退職給付に係る負債 121,061 122,673
退職給付に係る資産 △1,492 △1,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119,568 121,000
（注）1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金
制度が含まれております。同様に、年金資産には退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
勤務費用 8,164 6,285
利息費用 964 663
期待運用収益 △1,217 △963
数理計算上の差異の費用処理額 8,273 6,713
過去勤務費用の費用処理額 △1,292 △1,170
簡便法で計算した退職給付費用 1,129 816
その他 － 3
確定給付制度に係る退職給付費用 16,020 12,348
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
過去勤務費用 △1,273 △991
数理計算上の差異 19,844 8,364
合計 18,570 7,373
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
未認識過去勤務費用 △18,755 △17,764
未認識数理計算上の差異 31,083 22,718
合計 12,327 4,953
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
債権 18 17
株式 72 72
現金及び預金 3 3
その他 7 8
合計 100 100
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 57％ 、当連結会計年度
54％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
割引率 0.2～1.2 0.2～0.9
長期期待運用収益率 0.0～2.7 0.0～2.7
予想昇給率 0.0～7.8 0.0～7.8
（注）割引率及び長期期待運用収益率につきましては、加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 6,049百万円 、当連結会計年度 4,249百万円 で
あります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 365 373
賞与引当金 10,027 5,086
未払事業税 1,356 305
資産除去債務 4,265 4,535
退職給付に係る負債 57,542 58,583
未実現利益の消去に伴う
3,453 3,529
繰延税金
減損損失 6,352 6,052
投資有価証券等評価損 1,461 1,365
繰越欠損金 934 515
16,488 18,804
その他
繰延税金資産小計
102,247 99,151
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △864 △601
△4,979 △4,785
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,844 △5,386
繰延税金資産合計
96,403 93,764
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △15,406 △16,442
退職給付信託設定益 △18,171 △18,171
その他有価証券評価差額金 △13,869 △13,084
子会社の資産及び負債の評価差額 △15,016 △15,192
△10,089 △12,235
その他
繰延税金負債合計 △72,553 △75,127
繰延税金資産純額 23,849 18,637
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
国内の法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
永久に損金不算入の項目 0.3 0.4
永久に益金不算入の項目 － △0.4
住民税均等割 1.4 1.0
評価性引当額の増減 △2.7 △0.5
在外子会社適用税率相違 △2.1 △4.8
受取配当金連結消去 0.3 －
のれん償却額 0.3 0.3
赤字会社による税率差異 0.5 0.5
持分法による投資損益 0.0 △0.9
3.3 2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9 28.8
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上してお
ります。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しておりま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に2年から50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の
金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
期首残高
11,247
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,117
時の経過による調整額 123
資産除去債務の履行による減少額 △98
その他 △17
期末残高
14,372
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上してお
ります。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しておりま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に2年から50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の
金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
期首残高
14,372
決算期変更による期首残高の調整
51
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,374
時の経過による調整額 102
資産除去債務の履行による減少額 △113
その他 △162
期末残高
15,624
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、駐車場（土地を含
む）等を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 7,499百万円 （賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、その他損益は 2,476百万円 （主に固定資産処分益として計上）でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
35,569 △264 35,305 152,305
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額の主な内容は、減価償却等によるものであります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で
あります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、駐車場（土地を含
む）等を有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 5,854百万円 （賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、その他損益は 235百万円 （主に固定資産処分益として計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
35,305 2,417 37,722 176,482
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で
あります。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円）
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設 物流サポート
一時点で移転される財（※1） － － － 181,007
一定期間にわたり移転されるサービス 1,462,825 51,156 35,572 8,271
顧客との契約から認識した収益 1,462,825 51,156 35,572 189,279
その他の源泉から認識した収益 21,792 149 188 2,318
合 計
1,484,617 51,306 35,760 191,598
（※1）一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項、(5)収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりです。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 341,458 404,841
契約資産 7,352 11,094
契約負債 4,442 7,289
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれてお
り、契約負債は、「前受金」に含まれています。また、期首時点の契約負債4,442百万円は当連結会計年度の収益と
して計上されています。
(2)残存履行義務に配分した取引額
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足す
る予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設プロジェクトにおける未充足の履行義務に係る取引金額
です。
なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
1年以内 1,910
1年超 2,211
合計 4,122
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメ
ントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5
つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業
に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
報告セグメント 主要製品及びサービス 主要事業
鉄道利用運送業、貨物自動車運送
鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運
業、利用航空運送業、海上運送
送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場
日本（ロジスティクス） 業、港湾運送業、倉庫業、工場内
内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、
運搬作業、情報資産管理業、不動
警備輸送、重量品建設
産業
航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移 利用航空運送業、港湾運送業、倉
米州（ロジスティクス）
転、自動車運送 庫業、貨物自動車運送業
鉄道利用運送業、利用航空運送
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、
欧州（ロジスティクス） 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
引越・移転、自動車運送
動車運送業
鉄道利用運送業、利用航空運送
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、
東アジア（ロジスティクス） 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
引越・移転、自動車運送
動車運送業
鉄道利用運送業、利用航空運送
南アジア・オセアニア
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
引越・移転、自動車運送、重量品建設 動車運送業、重量物運搬架設設置
（ロジスティクス）
業
警備輸送 警備輸送 警備業、貨物自動車運送業
重量品建設 重量品建設 重量物運搬架設設置業
物流機器・包装資材・梱包資材・
車両・石油・ＬＰガス等の販売
業、車両整備、保険代理店業、不
石油等販売、その他販売、不動産、ファイナン
物流サポート 動産の仲介・設計・監理・管理
ス、その他
業、調査・研究業、ロジスティク
スファイナンス事業、労働者派遣
業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計
方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当期間におけるセグメントごとの売上高は、「ロジスティクス（日本）」
で2,828百万円減少、「物流サポート」で56,784百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であり
ます。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,197,935 64,927 111,174 133,747 105,747
セグメント間の内部
14,868 13,214 5,959 9,942 8,991
売上高又は振替高
計 1,212,803 78,141 117,134 143,689 114,738
セグメント利益又は損失（△） 51,981 487 3,404 8,445 9,879
セグメント資産 820,901 56,668 71,553 74,711 88,248
その他の項目
減価償却費
36,236 1,667 3,191 3,020 4,609
のれんの償却額
584 94 89 65 －
固定資産の減損損失 991 217 － － －
持分法適用会社への投資額
12,140 58 － 1,500 2,194
有形固定資産及び
80,057 11,693 3,225 2,049 5,190
無形固定資産の増加額
連結財務
重量品 物流 調整額
警備輸送 計 諸表計上
建設 サポート (注1)
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 69,161 45,825 350,678 2,079,195 － 2,079,195
セグメント間の内部
78 52 97,159 150,266 △ 150,266 －
売上高又は振替高
計 69,239 45,877 447,837 2,229,462 △ 150,266 2,079,195
セグメント利益又は損失（△） △ 907 5,219 13,645 92,156 △ 14,055 78,100
セグメント資産 93,170 25,330 396,121 1,626,704 5,151 1,631,855
その他の項目
減価償却費
2,494 1,228 6,361 58,809 3,950 62,759
のれんの償却額
－ － － 833 － 833
固定資産の減損損失 10,773 852 － 12,835 － 12,835
持分法適用会社への投資額
－ 334 16,185 32,413 － 32,413
有形固定資産及び
2,201 1,848 7,314 113,580 19,223 132,804
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △14,055百万円 には、セグメント間取引消去 △364百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △13,698百万円 が含まれております。全社費用は、主に企業イメー
ジ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,151百万円 には、セグメント間取引消去 △220,986百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社資産 226,137百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における
設備投資額等であります。
2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 996,025 69,866 125,937 164,707 128,080
セグメント間の内部
12,253 16,783 6,896 13,372 18,757
売上高又は振替高
計 1,008,278 86,650 132,834 178,079 146,838
セグメント利益 37,966 5,273 6,401 5,033 13,001
セグメント資産 829,887 87,581 117,816 107,598 118,731
その他の項目
減価償却費
28,510 4,347 6,060 4,622 4,502
のれんの償却額
438 223 71 51 －
固定資産の減損損失 113 － － － 997
持分法適用会社への投資額
12,535 74 － 1,601 1,930
有形固定資産及び
33,151 2,394 10,487 4,153 4,039
無形固定資産の増加額
連結財務
重量品 物流 調整額
警備輸送 計 諸表計上
建設 サポート (注1)
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 51,306 35,760 191,598 1,763,282 － 1,763,282
セグメント間の内部
55 45 75,533 143,699 △ 143,699 －
売上高又は振替高
計 51,361 35,806 267,132 1,906,981 △ 143,699 1,763,282
セグメント利益 143 4,996 7,730 80,545 △ 11,791 68,754
セグメント資産 111,864 26,537 289,878 1,689,896 △ 71,674 1,618,221
その他の項目
減価償却費
1,415 843 2,945 53,247 3,971 57,219
のれんの償却額
－ － 32 817 － 817
固定資産の減損損失 － － － 1,110 － 1,110
持分法適用会社への投資額
－ 344 18,118 34,605 － 34,605
有形固定資産及び
2,845 1,139 1,525 59,736 18,177 77,913
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △11,791百万円 には、セグメント間取引消去 △217百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △11,590百万円 が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に
要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 △71,674百万円 には、セグメント間取引消去 △300,270百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産 228,595百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における
設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
倉庫・
鉄道取扱 積合せ貨物 自動車運送 引越・移転 工場内作業 不動産賃貸 航空運送 旅行 海運
流通加工
外部顧客へ
73,777 60,517 293,915 56,665 302,480 69,513 14,312 419,425 716 220,382
の売上高
美術品 警備輸送 重量品建設 その他運送 石油等販売 その他販売 その他 合計
外部顧客へ
2,666 67,457 67,667 76,703 158,045 153,726 41,222 2,079,195
の売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア 合計
オセアニア
1,516,762 162,457 120,928 155,091 123,955 2,079,195
(注) 1 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア 合計
オセアニア
536,184 17,049 13,271 12,430 28,566 607,503
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
倉庫・
鉄道取扱 積合せ貨物 自動車運送 引越・移転 工場内作業 不動産賃貸 航空運送 旅行 海運
流通加工
外部顧客へ
58,430 46,605 233,080 40,035 243,675 55,513 10,971 468,025 41 260,281
の売上高
美術品 警備輸送 重量品建設 その他運送 石油等販売 その他販売 その他 合計
外部顧客へ
2,451 50,670 51,674 48,435 126,504 54,502 12,381 1,763,282
の売上高
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「リース」に係る外部顧客への売上高は、金額的重要性が乏しい
ため、当連結会計年度において「その他販売」に含めて表示しております。この表示方法の変更により、前連結会計
年度の「リース」64,657百万円は「その他販売」に組替えております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア 合計
オセアニア
1,094,750 222,030 145,107 177,545 123,848 1,763,282
(注) 1 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア 合計
オセアニア
549,478 32,118 34,846 17,870 29,813 664,126
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
未償却残高 1,606 2,688 185 111 －
重量品 物流
警備輸送 合計
建設 サポート
未償却残高 － － － 4,592
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その
他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
未償却残高 1,168 2,414 119 70 －
重量品 物流
警備輸送 合計
建設 サポート
未償却残高 － － 97 3,870
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その
他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
日通リー
東京都
関連会社 ス＆ファイ 1,000 リース事業 49％ 資金の貸付 資金の貸付 短期貸付金 138,419
－
港区
ナンス㈱
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 （円） 6,354.98 7,035.33
1株当たり当期純利益 （円） 604.79 595.19
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控
除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株
式数は122千株、期中平均株式数は123千株、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は
116千株、期中平均株式数は117千株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
56,102 54,049
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
56,102 54,049
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
92,762 90,810
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 600,707 656,952
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 18,194 20,376
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 18,194 ) ( 20,376 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 582,512 636,575
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
91,662 90,482
の数(千株)
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(重要な後発事象)
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
当社は、2021年6月29日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022年1月4日を効力
発生日とする当社の単独株式移転（以下「本株式移転」という。）を実施し、持株会社であるNIPPON EXPRESSホー
ルディングス株式会社（以下「持株会社」という。）を設立しました。
Ａ．移行目的
持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となること、海外事業の
更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進
め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。
Ｂ．本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。
(2) 本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）
NIPPON EXPRESS
日本通運株式会社
会社名 ホールディングス株式会社
（株式移転完全子会社）
（株式移転設立完全親会社）
株式移転比率 1 1
(注1)株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主
の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付
しております。
(注2)単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株としております。
(注3)株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、 株式移転時
の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与え
ないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株
を割り当てることといたしました。
(注4)本株式移転により交付する新株式数
普通株式 90,599,225株
Ｃ．本株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要
(1) 名称 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区神田和泉町2番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 齋藤 充
(4) 事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務
(5) 資本金 701億75百万円
(6) 設立年月日 2022年1月4日
(7) 決算期 12月31日
Ｄ．会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
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（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年1月18日開催の取締役会において、当社の関係会社管理事業及び財務管理事業を、2022年3月18日
を効力発生日として、分割型吸収分割により持株会社に承継（以下「本吸収分割」という。）させることを決議
し、同日、当社及び持株会社において吸収分割契約を締結いたしました。また、2022年3月16日付で本吸収分割契約
の変更に関する合意書を締結いたしました。
Ａ．本吸収分割の目的
当社グループが中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すためには、グ
ループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制が最適と判断いたしました。持株会社体制への移行
のステップ1として2022年1月4日に当社による単独株式移転の方法により持株会社が設立されましたが、本吸収分
割は、持株会社体制への移行のステップ2として、当社の主要な子会社の一部を持株会社の直接の子会社とするグ
ループ再編及び当社が発行した社債の持株会社への承継等を実施するものであります。
当社の関係会社管理事業及び財務管理事業を持株会社が承継することにより、当社は、日本国内ロジスティク
ス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割に専念することが可能となり、持株会社は各種事業を営む
国内外のグループ各社の株式若しくは持分の保有を通じて、グループの中長期の方針の策定とその実現に向け、
グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グ
ループの成長戦略を牽引いたします。
Ｂ． 本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容
(1) 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、持株会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(2) 本吸収分割に係る割当ての内容
当社の親会社である持株会社は、当社の全株式を保有しておりますので、本吸収分割による、株式その他
の金銭の割当てはありません。
(3) 本吸収分割及び関連手続の日程
吸収分割契約書承認取締役会（当社及び持株会社） 2022年1月18日
吸収分割契約締結（当社及び持株会社） 2022年1月18日
吸収分割の効力発生 2022年3月18日
(注1) 本吸収分割は、当社においては会社法第784条第1項に規定する略式吸収分割に該当することから、
本吸収分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。
Ｃ．分割する事業の概要
当社が有する関係会社管理事業及び財務管理事業の一部
Ｄ．会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第 7回無担保
2011年10月20日 10,000 － 1.1 無担保 2021年10月20日
普通社債
第 9回無担保
2016年 2月25日 2026年 2月25日
10,000 10,000 0.3 無担保
普通社債
第10回無担保
2016年 7月14日 2023年 7月14日
30,000 30,000 0.1 無担保
普通社債
第11回無担保
2016年 7月14日 2026年 7月14日
日本通運㈱ 30,000 30,000 0.2 無担保
普通社債
第12回無担保
2016年 7月14日 2036年 7月14日
20,000 20,000 0.7 無担保
普通社債
第13回無担保
2020年 6月16日 2025年 6月16日
30,000 30,000 0.2 無担保
普通社債
第14回無担保
2020年 6月16日 2027年 6月16日
20,000 20,000 0.3 無担保
普通社債
合計 ― ― 150,000 140,000 ― ― ―
(注）連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
－ 30,000 － 30,000 40,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 27,660 15,937 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 10,258 11,481 0.4 ―
1年以内に返済予定のリース債務 11,740 24,746 ― ―
最終返済期日
長期借入金(1年以内に返済予定の
193,616 129,427 0.4
ものを除く。)
2030年3月17日
最終返済期日
リース債務(1年以内に返済予定の
28,544 58,726 ―
ものを除く。)
2040年1月31日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
61,000 － － ―
(1年以内返済)
従業員社内預金 268 272 0.0 ―
合計 333,087 240,591 ― ―
(注) 1 「平均利率」につきましては、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、1年以内
に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)につきましては、一部の連結会
社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平
均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 28,740 40,199 40,199 159
リース債務 19,396 15,321 9,807 6,025
3 従業員社内預金は、連結貸借対照表の「従業員預り金」として計上しております。
4 当期首残高については決算期変更に伴う増減は含まれておりません。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2021年 自 2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2021年 至 2021年 至 2021年
6月30日 9月30日 12月31日
売上高
545,031 1,104,219 1,763,282
(百万円)
税金等調整前四半期(当期)純利益
23,561 46,731 79,283
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
15,202 30,619 54,049
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
166.33 336.57 595.19
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2021年 自 2021年
4月 1日 7月 1日 10月 1日
至 2021年 至 2021年 至 2021年
6月30日 9月30日 12月31日
1株当たり四半期純利益
166.33 170.26 258.95
(円)
（注） 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,962 93,623
※6 14,750
受取手形 14,822
営業未収入金 198,274 212,164
貯蔵品 1,161 7,101
従業員に対する短期債権 17 22
短期貸付金 0 0
関係会社短期貸付金 11,518 178
未収入金 8,980 3,519
前渡金 1,042 2,122
前払費用 7,685 9,201
立替金 1,499 3,141
△ 295 △ 195
貸倒引当金
※4 319,670 ※4 345,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 114,962 120,877
△ 85,142 △ 85,060
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 29,819 35,816
建物
458,835 477,571
△ 281,349 △ 286,233
減価償却累計額
建物（純額） 177,486 191,337
構築物
55,742 55,969
△ 44,092 △ 44,134
減価償却累計額
構築物（純額） 11,650 11,834
機械及び装置
44,107 48,638
△ 30,561 △ 31,445
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,545 17,192
工具、器具及び備品
40,385 43,939
△ 32,189 △ 32,422
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,195 11,517
船舶
4,634 4,634
△ 1,116 △ 1,348
減価償却累計額
船舶（純額） 3,517 3,285
土地
121,248 120,864
リース資産 13,556 13,800
△ 5,805 △ 6,296
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,750 7,503
建設仮勘定 11,955 1,647
※2 385,169 ※2 400,999
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
無形固定資産
借地権 4,503 4,467
電話加入権 1,652 1,649
ソフトウエア 33,673 38,922
485 473
その他
無形固定資産合計 40,315 45,513
投資その他の資産
※1 64,003 ※1 60,794
投資有価証券
関係会社株式 151,468 151,262
出資金 2,200 2,200
関係会社出資金 22,795 22,795
従業員に対する長期貸付金 7 5
関係会社長期貸付金 60 －
破産更生債権等 136 131
長期前払費用 1,431 1,412
差入保証金 14,577 14,845
繰延税金資産 18,954 17,252
その他 2,978 2,874
△ 681 △ 829
貸倒引当金
※4 277,933 ※4 272,744
投資その他の資産合計
固定資産合計 703,418 719,258
資産合計 1,023,088 1,064,887
負債の部
流動負債
営業未払金 97,986 107,037
短期償還社債 10,000 －
短期借入金 1 10,003
関係会社短期借入金 223 66,534
リース債務 2,501 2,507
資産除去債務 4,240 4,272
未払金 29,405 24,298
未払法人税等 4,476 3,168
未払消費税等 8,995 5,067
未払費用 10,897 13,818
※3 8,108 ※3 20,768
前受金
預り金 48,995 66,215
従業員預り金 2 3
賞与引当金 20,224 10,367
102 62
役員賞与引当金
※4 246,161 ※4 334,126
流動負債合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 130,000 70,000
関係会社長期借入金 20,000 20,000
リース債務 5,853 5,614
資産除去債務 7,585 8,258
退職給付引当金 84,596 94,263
関係会社事業損失引当金 761 56
役員株式給付引当金 130 164
長期預り金 13,243 15,416
長期未払金 280 280
30 1
その他
※4 402,482 ※4 354,056
固定負債合計
負債合計 648,644 688,183
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金
資本準備金 26,908 26,908
0 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,908 26,908
利益剰余金
利益準備金 17,543 17,543
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 31,384 32,049
別途積立金 150,000 150,000
75,626 51,252
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 274,555 250,846
自己株式 △ 28,273 △ 611
株主資本合計 343,365 347,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 31,147 29,444
△ 68 △ 57
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 31,079 29,386
純資産合計 374,444 376,704
負債純資産合計 1,023,088 1,064,887
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
※1 1,120,712 ※1 938,653
売上高
※1 1,046,731 ※1 882,762
売上原価
売上総利益 73,980 55,891
販売費及び一般管理費
※2 11,802 ※2 8,772
人件費
減価償却費 2,217 2,601
広告宣伝費 2,901 2,100
貸倒引当金繰入額 138 56
租税公課 4,075 2,945
18,551 16,080
その他
※1 39,686 ※1 32,557
販売費及び一般管理費合計
営業利益 34,293 23,333
営業外収益
受取利息 22 10
受取配当金 15,153 8,158
車両売却益 39 26
為替差益 57 61
3,371 2,871
雑収入
※1 18,643 ※1 11,128
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,297 771
社債利息 464 337
車両売却除却損 63 54
賠償・和解金 449 235
1,324 701
雑支出
※1 3,598 ※1 2,100
営業外費用合計
経常利益 49,339 32,361
特別利益
固定資産売却益 12,362 4,239
※3 28,807
8,521
投資有価証券売却益
特別利益合計 41,170 12,761
特別損失
固定資産処分損 14,662 2,518
投資有価証券売却損 161 215
投資有価証券評価損 567 19
関係会社事業損失引当金繰入額 301 56
※4 11,625
減損損失 －
491 －
特別加算退職金
特別損失合計 27,810 2,809
税引前当期純利益 62,699 42,313
法人税、住民税及び事業税
14,962 7,528
△ 7,055 2,405
法人税等調整額
法人税等合計 7,906 9,934
当期純利益 54,792 32,378
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
人件費 246,185 23.5 185,240 21.0
(うち賞与引当金繰入額) (19,566) (10,012)
( 9,665)
(うち退職給付費用) (11,512)
経費
利用運送費 146,626 178,164
傭車費 188,567 141,995
下請費 237,208 197,338
燃料油脂費 7,878 7,552
減価償却費 28,562 22,207
施設使用料 83,835 67,433
租税公課 8,015 7,851
その他 99,853 74,977
800,546 697,521
経費計 76.5 79.0
売上原価合計 1,046,731 100.0 882,762 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 70,175 26,908 － 26,908
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
70,175 26,908 － 26,908
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 70,175 26,908 0 26,908
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,543 27,782 150,000 38,859 234,185 △ 18,251 313,017
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,543 27,782 150,000 38,859 234,185 △ 18,251 313,017
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,757 2,757 － －
取崩
固定資産圧縮積立金の
6,359 △ 6,359 － －
積立
剰余金の配当 △ 14,423 △ 14,423 △ 14,423
当期純利益 54,792 54,792 54,792
自己株式の取得 △ 10,028 △ 10,028
自己株式の処分 △ 0 △ 0 6 6
自己株式の消却 － － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,602 － 36,767 40,369 △ 10,022 30,347
当期末残高 17,543 31,384 150,000 75,626 274,555 △ 28,273 343,365
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評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 28,848 △ 127 28,720 341,738
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
28,848 △ 127 28,720 341,738
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
固定資産圧縮積立金の
－
積立
剰余金の配当 △ 14,423
当期純利益 54,792
自己株式の取得 △ 10,028
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
2,298 59 2,358 2,358
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,298 59 2,358 32,705
当期末残高 31,147 △ 68 31,079 374,444
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 70,175 26,908 0 26,908
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
70,175 26,908 0 26,908
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0
当期末残高 70,175 26,908 － 26,908
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,543 31,384 150,000 75,626 274,555 △ 28,273 343,365
会計方針の変更による
△ 189 △ 189 △ 189
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,543 31,384 150,000 75,437 274,366 △ 28,273 343,175
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,164 1,164 － －
取崩
固定資産圧縮積立金の
1,829 △ 1,829 － －
積立
剰余金の配当 △ 18,250 △ 18,250 △ 18,250
当期純利益 32,378 32,378 32,378
自己株式の取得 △ 10,019 △ 10,019
自己株式の処分 － － 33 33
自己株式の消却 △ 37,648 △ 37,648 37,648 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 665 － △ 24,185 △ 23,520 27,662 4,142
当期末残高 17,543 32,049 150,000 51,252 250,846 △ 611 347,318
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評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 31,147 △ 68 31,079 374,444
会計方針の変更による
△ 189
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,147 △ 68 31,079 374,254
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
固定資産圧縮積立金の
－
積立
剰余金の配当 △ 18,250
当期純利益 32,378
自己株式の取得 △ 10,019
自己株式の処分 33
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 1,703 10 △ 1,692 △ 1,692
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,703 10 △ 1,692 2,449
当期末残高 29,444 △ 57 29,386 376,704
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっておりま
す。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につきましては個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきまして
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担するこ
ととなる損失見込額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度における株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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6 収益及び費用の計上基準
(1) 収益の認識方法
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しておりま
す。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で
測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領
しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 主な取引における収益の認識
当社は、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海上運送等によるロジスティクス事業、警備輸送事業並びに工
事請負契約に基づく重量品建設事業を行っております。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送
期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、重量
品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に
対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識し
ております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生事業年度の期間費用としております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務
諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(固定資産の減損)
①財務諸表に計上した金額
減損損失 11,625百万円（うち、警備輸送事業における減損損失10,773百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(固定資産の評価)
①財務諸表に計上した金額
有形固定資産400,999百万円、無形固定資産45,513百万円、減損損失－百万円
上記有形固定資産及び無形固定資産には、警備輸送事業に係る事業用資産12,699百万円が含まれていま
す（有形固定資産12,129百万円及び無形固定資産569百万円）。
当該事業については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があ
ると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いましたが、当該事業の事業用資産の回収可能価額
が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
(会計方針の変更)
1 重要なヘッジ会計処理等の方法の変更
従来、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しておりましたが、為替リスクの評価及び
為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況をより適正に
財務諸表に反映させるため、当事業年度の期首よりヘッジ手段である為替予約を時価評価する方法に変更しており
ます。
当該会計方針の変更について、遡及適用後の損益、財政状態及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号、2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用してお
ります。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号、2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用しております。
これによる、貸借対照表及び損益計算書に与える影響はありません。
3 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており
ます。当該会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
一定の期間にわたり充足される履行義務
国際海上運送等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、財又はサービ
スに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務の
充足に係る期間を見積り、当該期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡
及適用しておりません。また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前ま
でに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影
響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,135百万円減少し、売上原価は2,036百万円減少しております。販売費及び一
般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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(追加情報)
(決算期の変更)
当社の事業年度は、毎年4月1日から3月31日までとしておりましたが、2021年6月29日開催の第115回定時株主総
会において、定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を12月31日に変更しております。
これにより、当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となっております。
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の譲渡)
2021年12月21日開催の取締役会において、当社が所有する旧本社事務所他（所在地：東京都港区）の譲渡につ
いて決議し、2021年12月24日売買契約を締結しております。本物件の引渡期日は2022年4月15日（予定）であるた
め、翌事業年度において固定資産売却益の計上を予定しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券 309 309
※2 圧縮記帳額
収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 388 181
その他 55 －
※3 特別勘定前受金
収用等に伴い譲渡した資産の代替となる圧縮対象資産が当事業年度に取得できなかったため、未決済となった
圧縮記帳見込額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
収用代替等特別勘定前受金 181 0
※4 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 21,413 18,575
長期金銭債権 548 548
短期金銭債務 50,549 53,135
長期金銭債務 5,741 5,519
5 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
（単位：百万円）
保証額
保証先会社名 種類
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
名古屋ユナイテッドコンテナ
37 9 借入保証
ターミナル株式会社
その他 3 － 借入保証等
計 41 9
※6 期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれ
ております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 849
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 46,867 35,555
営業費用 203,163 172,305
営業取引以外の取引 14,078 7,244
※2 販売費及び一般管理費の人件費に含まれる引当金繰入額等の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
賞与引当金繰入額 658 354
役員賞与引当金繰入額 102 62
退職給付費用 507 278
※3 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
当社の連結子会社である日通商事株式会社（以下「日通商事」という。）は、当社が新設した日通リース＆
ファイナンス株式会社（以下「日通Ｌ＆Ｆ」という。）に対して、2021年3月31日付でリース事業を吸収分割の方
法により承継させ、同日に日通商事が対価として受領した日通Ｌ＆Ｆ株式を当社に現物配当させた上で、当社が
保有する日通Ｌ＆Ｆの株式を東京センチュリー株式会社に49％、損害保険ジャパン株式会社に2％を譲渡し、日通
Ｌ＆Ｆを持分法適用会社としました。これにより、損益計算書の特別利益において、投資有価証券売却益18,082
百万円を計上しております。
※4 減損損失
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 3,221 3,000 △220
計 3,221 3,000 △220
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 144,360
関連会社株式 3,886
計 148,246
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 3,221 3,069 △151
計 3,221 3,069 △151
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 144,186
関連会社株式 3,855
計 148,041
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 298 313
賞与引当金 6,188 3,172
退職給付引当金
47,649 50,510
減損損失 5,847 5,100
未払事業税 726 231
資産除去債務 3,618 3,834
関係会社株式評価損等 13,496 13,492
4,517 3,341
その他
繰延税金資産小計 82,342 79,999
評価性引当額 △16,815 △16,479
繰延税金資産合計 65,527 63,519
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △13,838 △14,131
退職給付信託設定益 △18,171 △18,171
資産除去債務 △1,237 △1,347
その他有価証券評価差額金 △13,319 △12,611
△5 △5
その他
繰延税金負債合計 △46,572 △46,266
繰延税金資産(負債）の純額 18,954 17,252
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
永久に損金不算入の項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に
△25.7 △6.5
益金不算入の項目
住民税均等割 1.4 1.5
外国税額控除等 △0.1 △0.0
評価性引当額の増減 △2.3 △0.8
みなし配当 8.7 －
△0.2 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.6 23.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）、5 会計方針に関する事項、(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を
記載しているので、注記を省略しております。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（会社分割による持株会社体制への移行）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（警備輸送事業の分社化（会社分割））
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、警備輸送事業に関する権利義務を、2023年1月1日（予定）を
効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の完全子会社であるＮＸキャッシュ・ロジス
ティクス株式会社（以下「ＮＸＣＬ」という。）に承継すること（以下「本会社分割」という。）について決議
し、2022年2月15日付で吸収分割契約を締結しております。
なお、貸借対照表及び損益計算書に与える影響については、有価証券報告書提出日現在、確定しておりませ
ん。
Ａ．本会社分割の目的
当社グループは、中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すため、
2022年1月より、持株会社体制へ移行しております。今回の分社化はその一環として、警備輸送事業を専門性
のある事業会社とすることにより、役割と責任を明確化するとともに、柔軟かつスピーディな意思決定が可能
となることで、競争力の強化と、時代に求められるサービスを創出することを目的としております。
Ｂ．本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の方法
当社を分割会社、ＮＸＣＬを承継会社とする吸収分割であります。
(2) 本会社分割及び関連手続の日程
吸収分割契約書承認取締役会 2022年2月14日
吸収分割契約締結 2022年2月15日
吸収分割の効力発生 2023年1月 1日（予定）
※本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当することから、本
会社分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
差引期末
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額
帳簿価額
有形固定資産
車両運搬具 114,962 10,641 4,725 120,877 85,060 4,521 35,816
( 181 )
建物 458,835 25,032 477,571 286,233 9,947 191,337
6,296
構築物 55,742 1,139 912 55,969 44,134 857 11,834
機械及び装置 44,107 5,123 592 48,638 31,445 1,445 17,192
工具、器具及び備品 40,385 5,054 1,499 43,939 32,422 1,683 11,517
船舶 4,634 － － 4,634 1,348 232 3,285
土地 121,248 29 413 120,864 － － 120,864
リース資産 13,556 1,797 1,553 13,800 6,296 1,990 7,503
建設仮勘定 11,955 1,578 11,887 1,647 － － 1,647
( 181 )
有形固定資産計 865,427 50,397 887,942 486,942 20,679 400,999
27,882
無形固定資産
借地権 4,503 1 37 4,467 － － 4,467
電話加入権 1,652 － 2 1,649 － － 1,649
ソフトウエア 45,115 14,019 6,590 52,544 13,622 4,244 38,922
その他 1,134 2 23 1,113 639 11 473
無形固定資産計 52,406 14,022 6,653 59,775 14,261 4,255 45,513
(注) 1 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2 当期減少額欄の( )内は内書であり、収用等により取得した資産を圧縮したものであります。
3 建物の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 増加 減少
事務所 11,578 626
営業倉庫 227 1,490
保管庫 1,009 178
ターミナル・荷捌所 172 573
建物付属設備 9,864 2,175
資産除去債務 724 78
その他 1,454 1,174
計 25,032 6,296
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
4 建設仮勘定の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 増加 減少
車両運搬具 429 1,406
建物 1,111 10,451
構築物 17 10
機械及び装置 4 ―
工具、器具及び備品 16 18
土地 0 0
計 1,578 11,887
5 ソフトウエアの増加の主な内容は、次のとおりであります。
グループ経理基盤システム 2,776百万円
国際航空貨物システム 1,649百万円
作業管理システム 1,576百万円
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 976 1,025 976 1,025
賞与引当金 20,224 10,367 20,224 10,367
役員賞与引当金 102 62 102 62
関係会社事業損失
761 56 761 56
引当金
役員株式給付引当金 130 67 32 164
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで （注）2
定時株主総会 3月中 （注）2
基準日 12月31日 （注）2
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 （注）2
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取り及び買増し
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行される日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載して行います。
(電子公告掲載ホームページアドレス https://www.nittsu.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）1 当社は定款により、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
2 2021年6月29日開催の第115回定時株主総会決議により、事業年度を変更しております。
（1）事業年度 1月1日から12月31日まで
（2）定時株主総会 3月中
（3）基準日 12月31日
（4）剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
なお、第116期事業年度については、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となります。
3 当社は2021年12月29日付で上場廃止をしており、2022年1月4日付で株式移転の効力が発生した後に、
上場廃止に伴う諸規定の削除等の定款変更を行っております。そのため、上記の「1単元の株式数」
「単元未満株式の買取り及び買増し」については、提出日現在における完全親会社 NIPPON EXPRESS
ホールディングス株式会社の内容を記載しております。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は2021年12月29日付をもって、東京証券取引所（市場第一部）の上場を廃止しているため、提出日現在では金
融商品取引法第24条の7第1項の適用を受けておりません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月 1日 2021年6月29日
及びその添付書類、 第115期 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月 1日 2021年6月29日
第115期 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第116期 自 2021年4月 1日 2021年8月13日
四半期報告書の確認書
第1四半期 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
第116期 自 2021年7月 1日 2021年11月12日
第2四半期 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（親会社の異動）及び内 2021年4月28日
閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（監査公認会計士等
2021年6月11日
の異動）に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における
2021年6月30日
決議）に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に
2021年11月16日
基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績
2021年12月21日
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19
関東財務局長に提出。
条第2項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）及
2022年1月18日
び内閣府令第19条第2項第7号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書でありま
関東財務局長に提出。
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号（吸収分割の決定）に基
2022年2月15日
づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書 2021年4月15日
2021年5月14日
2021年6月15日
2021年7月15日
2021年8月13日
2021年9月15日
関東財務局長に提出。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月30日
日本通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本通運株式会社の2021年4月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本通運株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本通運株式会社(E04319)
有価証券報告書
警備輸送事業における固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、警備輸送事業に係る固定資産の回収可能
載の通り、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表 価額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の
において、警備輸送事業に係る固定資産（有形固定資産 監査手続を実施した。
12,129百万円及び無形固定資産569百万円）を12,699百 ・固定資産の減損の兆候の識別、認識の判定、及び回収
万円計上している。 可能価額の見積りに関連する内部統制として、減損損失
会社は、固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産 計上要否の検討に関する経理責任者による承認プロセス
グループ（以下、資産グループ）のうち、減損損失の認 の整備状況を評価した。
識が必要となった資産グループについては、減損損失の ・減損の兆候の有無の判定の妥当性を評価するため、業
測定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却 績推移の分析、経営環境の変化についての経営者との議
価額又は使用価値のいずれか高い方により算定してい 論、事業計画と実績との比較及び関連資料の閲覧を実施
る。 した。
当連結会計年度において、会社は、警備輸送事業におけ ・前期に策定された事業計画と実績との比較等により、
る営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなって 経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。
いることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の算定に
識の要否について検討を行ったところ、回収可能価額が あたって、経営者が採用した不動産鑑定の専門家の適
当該事業の事業用資産の帳簿価額を超えていることか 性、能力及び客観性を評価した。
ら、減損損失を認識していない。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額につい
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りは、将来 て、資産価値評価の内部専門家を利用し、評価額の妥当
の事業計画等を基礎としており、主として既存顧客から 性を評価した。特に取引事例比較法における評価額に対
の受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関 しては、参照可能な取引事例との比較及び個別補正率の
する仮定等の影響を受ける。また、土地については、主 合理性の検討を実施し、開発法における評価額に対して
に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額によって回収 は、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの妥当
可能価額を見積もっており、鑑定評価額は取引事例比較 性を検証した。
法や開発法等の評価額を勘案して算定されている。取引
事例比較法においては取引事例の選択及び評価対象物件
への個別補正率の決定等について、開発法においては将
来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りについて、経
営者の判断に大きく依存する。加えて、回収可能価額の
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受
ける。
以上から、当監査法人は、警備輸送事業における事業用
資産の回収可能価額の見積りに関する判断が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に準じた監査証明を行うため、日本通運株式会社の2021年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本通運株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部
統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月30日
日本通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本通運株式会社の2021年4月1日から2021年12月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通
運株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
警備輸送事業における固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（警備輸送事業における固定資産の評価）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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