ユミルリンク株式会社 有価証券報告書 第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユミルリンク株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユミルリンク株式会社(E36905)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第24期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ユミルリンク株式会社
【英訳名】 YMIRLINK, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 亘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号
【電話番号】 03-6820-0514
（2022年１月１日から電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小林 幹彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号
【電話番号】 03-6820-0514
（2022年１月１日から電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小林 幹彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
1,148,942 1,248,531 1,453,291 1,629,752 1,929,357
売上高 （千円）
196,765 176,526 233,325 326,340 398,573
経常利益 （千円）
133,563 120,228 159,871 224,013 286,915
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
118,281 118,281 118,281 118,281 273,853
資本金 （千円）
35,544 35,544 35,544 35,544 3,892,600
発行済株式総数 （株）
592,976 713,204 873,075 1,097,089 1,695,148
純資産額 （千円）
821,330 901,402 1,183,419 1,443,273 2,097,711
総資産額 （千円）
16,682.88 20,065.40 245.63 308.66 435.48
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
3,757.69 3,382.52 44.98 63.02 78.65
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
72.20 79.12 73.78 76.01 80.81
自己資本比率 （％）
25.38 18.41 20.16 22.74 20.55
自己資本利益率 （％）
13.69
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
326,598 330,897 341,542
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － －
687,838
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 269,689 △ 281,167
294,975
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
139,111 188,841 1,513,197
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － －
84 89 99 105 112
従業員数 （人）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 1,847
最低株価 （円） － － － － 991
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第20期から第23期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第20期及び第21期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係
る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
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９．第22期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査
法人の監査を受けております。
なお、第20期及び第21期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した
各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
く、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
10．当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．第20期から第24期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場
したため、記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2021年９月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載して
おりません。
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２【沿革】
年月 概要
1999年７月 企業のホームページやWebシステムの制作業務の請負を目的として、東京都渋谷区恵比寿に有限会社ユ
ミルリンクを設立
2000年６月
ユミルリンク株式会社へ組織変更
2002年１月
株式会社サイバーエージェントが親会社となる（サイバーエージェントグループ）
一般第二種電気通信事業者認定
2002年７月
メール配信システム（注１）開発
2003年２月
高速メール配信エンジンを独自開発
2003年７月
メール配信ASPサービス（現：Cuenote FC）の提供を開始
2005年９月
プライバシーマーク認定取得
2005年12月
サイボウズ株式会社が親会社となる（サイボウズグループ）
2006年７月
Perlのフレームワーク（注２）「TripletaiL」を公開
2006年12月
アイテック阪神株式会社（現：アイテック阪急阪神株式会社）と業務提携
2008年４月
Erlang言語（注３）を使用した高精度性能分析ツールを開発
2008年６月
メール配信のトラブルを改善するリレーサーバー「Cuenote SR-S」を発売
2009年３月 製品を「Cuenote」ブランドに統一
SaaSサービス「Cuenote FCプレミアム」を提供開始
2011年２月
「Cuenote FCプレミアム」がASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定を取得
アイテック阪急阪神株式会社が親会社となる（阪急阪神ホールディングスグループ）
2011年７月
大阪支店（大阪市福島区）を開設
2013年７月
アンケート・フォームシステム「Cuenote Survey」を発売
情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」認証を取得
2015年12月
業務拡大のため本社オフィスを東京都渋谷区代々木に移転
2016年７月
開発拠点として沖縄オフィス（沖縄県中頭郡北谷町）を開設
2016年９月
「Cuenote」シリーズの契約数が1,000契約を突破
2018年１月
開発拠点として福岡オフィス（福岡市博多区）を開設
2018年６月
開発拠点として北海道オフィス（札幌市中央区）を開設
2018年11月
SMS配信サービス「Cuenote SMS」を提供開始
2019年11月
「Cuenote 安否確認サービス」を提供開始
2020年３月
業務拡大のため大阪支店を大阪市北区に移転
2020年７月
「Cuenote SMS」が「楽天モバイル」の回線向けSMS配信に対応し、国内４キャリアと直接接続を開始
2021年９月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
（注）１．企業や自治体がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高め
たりといったマーケティング活動を行うためのシステムです。
２．Perlとは、Webアプリケーション、テキスト処理などのプログラムを書くのに広く用いられるプログラミン
グ言語です。フレームワークとは、プログラミングにおいて、アプリケーションソフトウエアの標準構造を
実装するのに使われるライブラリの集まりです。多くの再利用可能なコードをフレームワークにまとめるこ
とで、開発の手間を省き、定形的で標準的なコードを毎回コーディングしなくて済むように効率化する仕組
みのことです。
３．Erlangは、コンピュータにおいて汎用的な用途に使うことができる並行処理指向言語です。
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３【事業の内容】
当社は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」とい
う企業理念を掲げ、消費者や社員等とのエンゲージメント向上を目的とした法人のマーケティング、コミュニ
ケーション活動を支援するメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を開発し、提供して
おります。なお、当社の事業は、「Cuenote」シリーズによる「メッセージングソリューション事業」の単一セ
グメントであります。
当社では、自社で開発したソフトウエアをデータセンターに設置したサービス基盤上で稼働させ、クラウドサー
ビスとして提供するSaaS形式と、顧客が指定するサーバ機材にソフトウエアを設置し利用環境を提供するソフト
ウエア形式の２形式で主に企業や自治体（以降「顧客」と記載します）にサービスを提供しております。 SaaS
とは「Software as a Service」の略でソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するビジネス
モデルまたはその活用方式で、利用者はインターネットに接続可能な端末とブラウザ（インターネット閲覧ソフ
ト）があれば目的とするサービスや機能を短期間で利用開始でき、利用期間中においては提供者からシステム保
守やソフトウエア更新など専門性の高いサービスが提供されます。
SaaSの収益は、利用開始時の初期設定売上と毎月のサービス利用売上により構成され、顧客がサービスを利用し
続ける限りサービス利用売上が計上されるサブスクリプション型収益であり、新規顧客獲得や既存顧客のプラン
追加等によるサービス利用売上の増加額が解約やプラン変更による減少額を下回らない限り、毎月の収益が増加
し安定的な収益基盤となることから、定期契約額（SaaSのサービス利用売上や買取型ソフトウエアの保守売上な
ど、一定期間の役務や利用を定めた契約に基づく収益：月次経常収益）を重要な経営指標として定め、この指標
に影響する期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率の推移を管理しております。
なお、当社がデータセンター事業者からデータセンターラック及びインターネット接続回線の供給を受けている
データセンターは、2021年12月31日現在において６箇所(東京都３箇所、大阪府２箇所、福岡県１箇所)となりま
す。
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＜「Cuenote」とは＞
「Cuenote」は、顧客のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するソフトウエアシリーズで、「安
全・信頼性」「利便性」「経済的合理性」の向上を踏まえ、企画、設計、開発、運用、販売、保守を一気通貫
でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルにより手掛けております。
「Cuenote」シリーズには、メールマガジンやニュース速報など数百万件～数千万件の宛先にもメールを高速
配信する性能とマーケティングのための各種機能を搭載した「Cuenote FC」、ECサイトや会員サイトにおける
通知や認証など即時性と確実性を求められるトランザクションメールに効果的な「Cuenote SR-S」、SMS
(ショートメッセージサービス)による本人認証や通知、督促、プロモーションを実現する「Cuenote SMS」、
マウスやキーボードの容易な操作でセキュリティに配慮されたWebアンケートやWebフォームを作成できる
「Cuenote Survey」、地震・自然災害発生時に従業員やスタッフの安否確認や緊急参集をするための
「Cuenote 安否確認サービス」などがあり、SaaSやソフトウエア形式で提供しております。
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＜「Cuenote」シリーズの主なサービスラインナップ＞
「Cuenote」シリーズは、主に次のサービスによって構成されています。
提供形式
製品名 特徴 主な用途
(課金方式)
数百～数千万件の大規模なメール配信を高速・円滑に配信す 販売・来店促進、リマイン
SaaS
る性能とマーケティングのための各種機能を搭載したサービ ドメールマガジン、料金通 ソフトウエア
ス。当社売上の67.3％を占める主力製品（2021年12月期実 知、防災防犯情報、株価通
(定額・従量制)
績）。 知など
顧客の既存システムから送信されるメールを受信し、通信 決済や約定、商品出荷通知
SaaS
キャリア毎の通信条件に応じ円滑に転送(SMTPリレー)する、 など ソフトウエア
暗号化通信(TLS)や送信者署名(DKIM)にも対応したサービス。
(定額制)
国内携帯電話事業者と直接接続し、企業から個人向けにSMS 本人認証、料金通知や業務
SaaS
(ショートメッセージサービス)を確実に配信するサービス。 連絡、販売・来店促進、リ
(従量制)
マインドなど
HTMLやプログラミングの知識がなくとも、比較的容易なマウ アンケート（公開・限 SaaS
ス、キーボード操作でセキュリティに配慮されたWebアンケー 定）、資料請求や採用応募
(従量制)
トやWebフォームを作成できるサービス。 などの受付用フォーム
気象情報と連動し、地震や自然災害発生時に従業員やスタッ 緊急連絡網、安否確認、参 SaaS
フの安否確認や緊急参集が行えるサービス。 集可否確認
(従量制)
[Cuenoteの活用事例]
「Cuenote FC」（メール配信システム）
「Cuenote FC」は、企業がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意
欲を高めたりといったマーケティング活動を行うために用いるメール配信システムで、SaaS形式及びソフトウ
エア形式で提供しております。
主な用途としては、ECサイトや会員サイトなど、消費者に対してプロモーション情報や商品の情報を伝えるた
めのメールマガジン、自治体が災害や防災情報等を住民のスマートフォンや携帯電話に対して、メールで一斉
に伝える緊急速報メール、法人が潜在顧客に対して、見込み顧客の購買意欲を高めるためのリードナーチャリ
ング（注１）など、大量のメール配信を行う場面に活用されております。
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また、メールを「いつ・誰が開封・クリックしたか」、「メール経由で購入したか（コンバージョン）」と
いったメールマーケティング効果を測定・把握し、蓄積されたメールの行動データを次のマーケティング施策
に 活用することで、マーケティング活動を効果的、効率的に実施できると考えております。
さらに、メールの行動履歴（開封・クリックなど）やWebサイトでの行動、購入履歴データなどを利用したセ
グメントやシナリオメール、顧客属性に合わせたパーソナライズ配信に加え、メールの開封率やクリック率、
コンバージョン率を高めるためのABテスト（注２）、お客様システムやマーケティングツールとのデータ連携
を可能とするAPI（注３）を活用することで、より効果的なメールマーケティングを実現します。
主な特徴としては、メールを高速配信する処理性能を有することで、大量の会員に対してタイムリーかつ確実
に情報を届けられること、豊富な機能でメールマーケティングを実行するうえで、幅広い業界や分野で利用で
きること、操作性が高く業務の効率化が可能であることなどがあります。
また、「Cuenote FC」の提供形式は、SaaSとソフトウエアがあり、どちらの形式においても提供できることが
特徴です。SaaSには以下の提供形式があります。
・パブリック型
アプリケーション及び稼働環境を複数の顧客で共有する方式です。システム資源を複数顧客で利用するた
め、専用環境を利用する場合に比べ安価に利用いただけます。
・プライベート型
顧客がアプリケーション及び稼働環境を専有する方式です。システムリソースの保証やメール送信時のIP
アドレスの専有など安定した品質を利用できることから、大規模なメール配信に適しております。また、
顧客固有ニーズに基づくカスタマイズ等も適用することが可能です。
「Cuenote SR-S」（メールリレーシステム）
「Cuenote SR-S」は、既存のメール配信システムからSMTPリレー（注４）し、メールを代行して配信すること
で、メールの遅延や不達を解消するメールリレーシステムです。
メールをSMTPリレーして配信するだけではなく、APIによるメール配信も可能とし、企業側のシステムでMTA
（注５）を用意しなくとも円滑なメール配信を実現することも可能です。
主な用途として、ECサイトや会員サイトにおける商品発送、登録完了、購入完了などの重要な通知メールな
ど、トランザクションメールを高速・確実に届けるために活用されております。
大量の宛先に一斉に送るマーケティングメールには「Cuenote FC」、通知メールなどのトランザクションメー
ルには「Cuenote SR-S」を活用することができ、企業から消費者に送るメールに関する幅広いソリューション
を提供しています。
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「Cuenote SMS」（SMS配信サービス）
「Cuenote SMS」は、企業から個人向けにSMSを配信するサービスです。SMSは、スマートフォンや携帯電話を
所有する人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、ナンバーポータ
ビリティにより携帯電話番号自体の変更がされにくいことから、本人認証、重要な通知、業務連絡、督促通
知、予約のリマインド、プロモーションなどの用途に利用されております。
当社が提供するSMS配信サービスは、国内の４キャリアと直接接続し、携帯電話事業者が認める正規配信ルー
トを通じて配信することで、大量・確実にSMSを配信できます。
また、企業の利用用途に応じて、SMS配信サービスを管理画面から操作することで配信を行う手動配信、企業
のシステムからAPIを通じて配信の指示を行う自動配信の双方で、SMSを配信できます。
SMSは、電話番号のみでメッセージを送信でき、開封率が高いことから、重要な通知や本人認証の用途におい
て利用が広まっており、メールとSMS双方のメッセージチャネルに対応している「Cuenote」を利用する顧客に
おいては、用途に応じて最適なメッセージチャネルを使って、消費者に情報を届けられるようになります。
「Cuenote Survey」（Webアンケートシステム）
「Cuenote Survey」は、HTMLやプログラミングなどの知識が不要で、比較的容易なマウスとキーボード操作で
スマートフォンやPCに対応し、セキュリティに配慮されたWebアンケートや問い合わせWebフォームを作成でき
るシステムです。
主な用途として、消費者や企業に対する顧客満足度調査、消費者に対するアンケート、Webサイトで利用され
る問い合わせ・申し込みフォームなどで利用されております。
「Cuenote 安否確認サービス」（安否確認サービス）
「Cuenote 安否確認サービス」は、地震・自然災害発生時に従業員やスタッフに対して、自動で安否確認や緊
急参集が行えるサービスです。地震や津波などの気象災害時に気象データと連携して、自動で安否確認メール
を配信します。従業員やスタッフが回答した安否状況に関する情報は、管理者がリアルタイムに確認でき、従
業員の安否確認や緊急参集などの用途で利用されております。
（注）１．リードナーチャリングとは獲得したリード（見込み顧客）に対してメールや電話などを利用し、有益
な情報を提供することで見込み顧客の購買意欲を高めていく手法やプロセスであり、主にBtoB（法人
向け）のマーケティング手法です。
２．ウェブサイトやメールなどにおいて、画像やコンテンツ、メールの件名など、AパターンとBパターン
の2パターンを用意して、どちらがより良い成果を出せるのかを検証するための手法の一つです。
それぞれの成果を比較し、より高い成果を得られるパターンを見つけるために利用されます。
３．Application Programming Interfaceの略で、あるサービスの提供者が、そのサービスを利用するた
めに提供するインターフェースです。APIを利用することで、同じ機能のサービスを開発する必要が
ないため、開発効率の向上・開発費用の低減が期待できます。
４．SMTP(Simple Mail Transfer Protocol)リレーとはメールを中継して配信する方法です。
５．Message Transfer Agent。メールソフトより受信したメールを宛先ごとに振り分けて配送機能に渡す
機能を持ちます。配送機能も含めたメールサーバ全体を指すこともあります。
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［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
当社では、事業拡大にあたり販売代理店を活用する場合があり、その際には当社サービス提供の対価の受領は販
売代理店を経由して行われております。
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
主要な
名称 住所 又は被所有 関係内容
事業の内容
(千円)
割合(％)
大阪市北区
(親会社)
被所有
阪急阪神ホールディングス株式 持株会社 ―
大阪府池田市 99,474,946 51.0
会社 (注)１
（登記上） (51.0)
鉄道事業
被所有
賃貸事業
(親会社)
大阪市福島区 29,384,485 51.0 ―
阪神電気鉄道株式会社
分譲・その他事業
(51.0)
スポーツ事業
役員の兼任 ２名
(親会社) 被所有
同社データセン
大阪市福島区 200,000 情報・通信事業
アイテック阪急阪神株式会社 51.0
ターの利用
当社サービスの代
理店販売
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
112 39.4 7.1 5,716,816
事業部門の名称 従業員数（人）
技術本部 43
カスタマー本部 26
マーケティング本部 5
セールス本部 19
コーポレート本部 11
経理財務本部 7
内部監査室 1
112
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載し
ております。
３．従業員数は就業人員数であります。
４．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針・経営環境
当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という
企業理念の下、「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人
ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する。」ことを企業指針とし、メッセージングプラットフォーム
「Cuenote(キューノート)」を、クラウドサービス（SaaS）形式、ソフトウエア形式で提供しております。
2021年６月18日に公表された総務省の「令和２年通信利用動向調査の結果」によりますと、調査対象企業におけ
るクラウドコンピューティングサービスの導入割合は７割近くまで上昇しています。場所や機器を選ばない簡便
さや、サーバ等の資産を持たず、保守体制のアウトソーシング化も可能であり、それらがメリットとして認識さ
れ、経営面で「効果があった」又は「ある程度効果があった」とする評価は、導入企業全体の87.1%に上ってい
ることが示されております。
また、当社の推進するメッセージングソリューション事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を占め
るストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、収益・投資等の計画を立てやすく、スケールメ
リットを得やすいビジネスモデルのため、基本的には堅調な事業推進が可能となっております。
（２）経営戦略等
このような経営方針・経営環境の下、「SaaS事業成長」「顧客価値向上」を通じて、健全な事業拡大のため、次
のような取り組みを行っております。
① 提供サービスの拡充
主力商品である「Cuenote FC」について、2021年２月に「フリークエンシー機能」の提供を開始してお
ります。この機能は、画面上で「期間」「通数」を指定するだけで同一顧客（メールアドレス）への
メッセージ送信数を制御する機能で、メッセージ送信数の過多に伴うオプトアウト（購読解除）や退会
を低減でき、顧客との良好な関係維持に役立ちます。
また、2021年11月にはマイページ機能をリニューアルし、ノーコードでHTMLの知識がない方でも会員登
録フォームが作成できる機能や端末の画面サイズに応じて、表示が最適化される「レスポンシブデザイ
ン」にも対応を行っております。
更に2021年12月にJAMU株式会社が提供するコンバージョン最適化プラットフォームFanplayrとの連携を
開始し、サイト内の行動解析に基づいたメール配信の提供を開始しております。
Webアンケート・フォームシステム「Cuenote Survey」においては、2021年12月にWebフォームにHTMLコ
ンテンツを作成し、ランディングページ（LP）一体型フォーム（注１）を作成できる機能を追加し提供
を開始しております。
当社では2003年にMTAを独自に開発して以降、メッセージング領域における技術力とノウハウを蓄積
し、顧客ニーズに応じたサービスや機能を拡充し続けてまいりました。
生活様式が多様化する現在において、情報通信技術やデジタルデバイスの進展により企業と消費者の
コミュニケーション手段もまた多様化しております。
複数のコミュニケーション手段を統合的に管理でき、個々に対し最適な手法を用いメッセージングする
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基盤の構築は、マーケティング効果や業務効率の向上、良質な顧客体験の提供を実現する上で効果的
かつ不可欠な手段になると捉え、統合基盤(プラットフォーム)化を進めてまいります。
② 開発力の強化
安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加
した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上する
ことが重要であると考えております。
当事業年度においても新規サービスやCuenoteサービスの機能開発など、開発力向上のため技術者の採
用に注力いたしました。なお、優秀な技術者を採用するため、東京、大阪、福岡、沖縄及び北海道に拠
点を有しており、継続的に開発力強化のための基盤整備を推進してまいります。
③ 基盤設備の増強
国内に新たなSaaS用のサービス基盤設備を2020年３月に開設いたしました。新基盤では新技術を採用
し、システムの可用性、拡張性の向上にあわせ高いデータの堅牢性を実現しております。2018年12月期
より提供するDR（ディザスタリカバリ）拠点間分散サービス（注２）とともに顧客からは事業継続の観
点から高い評価を得られていると考えております。
なお、当事業年度における各サービスの稼働率（注３）は次のとおりとなりました。
Cuenote FC（注４） ： 99.9994%
Cuenote FC Premium（注５）：100.0000%
Cuenote SR-S ： 99.9999%
Cuenote Survey ：100.0000%
Cuenote SMS ： 99.9815%
引き続き、適時適切な設備投資により基盤設備を強化し、データの堅牢性の維持確保、提供サービスの
安定運用を図ってまいります。
④ サービスの認知・理解向上のためのプロモーション、セミナー活動
オンラインでのプロモーション活動の強化や展示会への出展、また、サービス活用セミナーの実施によ
り、Cuenoteブランドの認知、営業機会の創出にあわせ、既存顧客に対してもサービスの効果的な活用
方法を提示してまいりました。
今後も継続的に、ブランド力の維持・強化並びにメッセージングソリューションサービスの認知・理解
の向上を推進してまいります。
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⑤ 内部管理体制の強化
当社は、適時適切なリスク管理並びに業務運営の効率化を通じた企業価値向上のため、コーポレート・
ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、効率性の優れた透明性の高い経営を実現さ
せ、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進することは、健全な企業統治
体制の確立の視点からも極めて重要であると強く認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努
めております。
引き続き、企業価値の維持・向上を目指し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、より強固な内
部管理体制の構築に取り組んでまいります。
（注１）「ランディングページ（LP）一体型フォーム」とは、ランディングページの下部に申込フォー
ムを追加したランディングページのことであり、コンバージョン(購入・問合せなど)までの
ページ移動を最小限にすることでコンバージョン率向上が図れるフォームのことです。
（注２）大規模災害などによるデータセンターの壊滅的被害を想定し、東京・北九州など遠隔拠点に設
置する複数設備を用いサービスを提供するオプションサービスです。
（注３）稼働率とは、システムやサービスが稼働すべきであった時間の内、正常に稼働していた時間の
割合を求めたもので、次の算式により求めます。
稼働率＝（全時間-システム停止時間）／全時間
（注４）Cuenote FCは、プライベート型のSaaSとなります。
（注５）Cuenote FC Premiumは、パブリック型のSaaSとなります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の確保
事業成長のため、優秀な人材の獲得は不可欠であると考えており、積極的な採用と共に研修等による人
材の育成、職場環境の整備に取り組んでまいります。
② SaaSの付加価値の向上
当社事業には競合する企業が存在しており、これまで性能面や機能面などにおいて競争力を高めてまい
りましたが、今後も継続し機能開発や設備投資によりサービスの付加価値の向上に努めてまいります。
③ サービスの安定稼働
いつでも安心して利用できることは、SaaSにおいて不可欠であり、顧客が継続利用を判断する重要な要
素であると考えております。今後も顧客増加や通信量の増加を見据え計画的な設備投資や増強、予防交
換に取り組んでまいります。
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④ 当社及びサービスの認知度の向上
当社はこれまで販売促進を目的にインターネット広告を活用してまいりましたが、今後のサービス拡販
や人材獲得のためさらなる認知度の向上が必要であると考えており、インターネット以外のメディア活
用や出稿量の増加により露出を高め認知度の向上に努めてまいります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社ではプライバシーマークやISMSなど外部認証を取得し、規程に基づく運用及び定期監査、見直しの
実施や役職員への定期的な啓蒙、訓練、物理的・技術的対策への投資により情報管理体制を強化してま
いります。
以上が、当社が優先的に対処すべき主要な課題であると認識しております。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率に
あわせ定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率を重視しております。
以上のとおり、事業運営上必要な施策を適時適切に実行することにより定期契約額を増加させ、事業規模を拡大
し経営の効率性を高めてまいります。
また、内部統制を有効的に機能させることによりコーポレート・ガバナンスを強化し、企業倫理を遵守しながら
企業市民としての社会的責任を果たし、定量的にも定性的にも健全な経済活動を展開してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社では、事業等のリスクについて、リスク管理委員会を定期的及び必要に応じて臨時に開催しており、事業活
動におけるリスクを抽出し、発生可能性と影響度から重点対策テーマを定め、その対応策の策定並びに対策状況
の評価・検証を行っております。
以下、当社事業においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した場合には、投
資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、
リスクの発生の回避や分散、又は問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいりますが、当社株式に関
する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えており
ます。なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したもの
であり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業に係るリスク
① 経営環境の変化について
当社はインターネット業界において、メッセージングソリューション事業を中心に、顧客企業に対し、
ASP、SaaSを主要な基盤としたサービスを提供しております。現在は顧客企業のIT関連投資マインドの
持続的な上昇を背景として当社事業は順調に拡大しておりますが、今後国内外の政治・経済情勢を背景
とした、顧客企業におけるIT関連投資を減退するような環境が発生した場合においては、当社の事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社による影響について
当社のASP、SaaS事業では先行者メリットを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行う
ことで優位性を高めております。しかしながらASP、SaaSサービスの新規参入の法的規制や技術的な障
壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社によ
り類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社では、顧客のニーズに合わせ、新機能の開発及び改善を進めていくことで、競合他社との差別化を
図り、本リスクの低減に努めております。
③ 特定の製品への依存について
当社の売上高のうち、主要製品であるメール配信システム「Cuenote FC」の売上高は、売上高全体の
67.3％（当事業年度）と過半を占めております。当社はメッセージングソリューションに関するサービ
スを提供する企業でありますが、競合製品との競争激化及び市場環境等の変化により「Cuenote FC」の
売上が大幅に減少した場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社では、引き続き、「Cuenote FC」の売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、SMS配信サービ
ス「Cuenote SMS」の売上拡大に取り組むことで、本リスクの低減に努めております。
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④ 技術革新への対応について
当社が各種サービスを提供するインターネット事業領域においては新技術の開発及びそれに基づく新
サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため、当社の
これまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合、当社が提供するサー
ビスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの
投資が必要となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、新機能開発やサービスの提供に関する新しい技術情報の収集及び習得を行い、積極的に導入
することで、技術的優位性を維持することに努めております。
⑤ 取引先との取引が継続されないリスクについて
現在、売上高依存度が総売上実績の10%を超えるような顧客は無く、当社の顧客層は分散されておりま
す。しかしながら、比較的取引額の大きな取引先との解約等が発生し、解約率が上昇した場合及び販売
代理店との関係悪化が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、新機能の開発及び改善を進めサービスの市場価値を高めることにより、取引額の大きな取引
先の解約を防ぐとともに、販売代理店との良好な関係を強化して顧客数の増加を図ることで、本リスク
の低減に努めております。
⑥ システムトラブルによるサービス障害について
当社のASP・SaaS事業はインターネットを通じサービスを提供しております。利用者に質の高いサービ
スを提供するためサービスの監視やバックアップ、定期的なメンテナンス等を実施し、高い稼働率を維
持するよう努めておりますが、次のような障害やトラブルが生じた場合に一時的にサービスが停止し、
収益の低下、ユーザーからの信用低下、ブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
a.インターネット回線の通信障害
当社ではサービスを提供する上でのインターネット回線は回線事業者より供給を受けております。イン
ターネット接続回線の多重化や複数回線事業者を採用することで、一部のネットワークの通信切断によ
る全サービスの停止リスクに備えております。また各回線事業者の保守など作業実施に際しては事前に
実施日や内容を確認の上、当社のシステムやネットワークの設定変更によりサービス停止などの影響を
回避するよう努めておりますが、自然災害や事故等により広い範囲で通信が切断された場合には、サー
ビスの提供に支障が生じる可能性があります。
b.ショートメッセージ送受信用回線・設備の障害
SMS(ショートメッセージ)配信サービスにおいては、携帯電話事業者の提供する通信経路を活用してお
ります。当社システムと携帯電話事業者間の通信については、複数経路で通信できるよう対策を講じて
おります。また各回線事業者の保守など作業実施に際しては事前に実施日や内容を確認の上、当社のシ
ステムやネットワークの設定変更によりサービス停止などの影響を回避するよう努めておりますが、携
帯電話事業者の通信設備や通信網に障害が生じた場合には、ショートメッセージの送信が不能となり
サービスの提供に支障が生じる可能性があります。
c.サービス機材の故障、停止
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サービスを提供するためのサーバやネットワーク機器については、事前にその性能や安全性、安定性を
評価の上採用し、システム構成時には機材を多重化することで単一機材故障時によるシステム障害に備
え ております。併せて定期的なバックアップや点検、増強、更新によりシステム稼働率の向上に努めて
おりますが、複数機材の故障や電源供給停止など予測不能な要因によりシステムが停止した場合にサー
ビスの提供に支障が生じる可能性があります。
d.プログラム不具合
当社では新サービスや機能の開発にあたり、機能の企画設計から開発、テストまで十分に管理するとと
もに、プログラムのバージョンアップに際しては、複数システムに対して順次に適用することにより複
数システムの同時トラブルの発生に対処しておりますが、しかしながら、想定しえない理由により予期
せぬプログラムの不具合が生じた際にはサービスの提供に支障が生じる可能性があります。
e.外部からの不正アクセスやコンピューターウィルスの感染
サービスを提供するためのシステムやプログラムに対しては外部からの不正アクセスやコンピューター
ウィルスへの感染に対する物理的・技術的対策を講じるとともに定期的な脆弱性検査による点検を実施
しております。しかしながら、オペレーションシステムにおける未知の脆弱性や未知のコンピューター
ウィルスへの感染等によりシステムが正常に機能しなくなる可能性があり、サービスの提供に支障が生
じる可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社は電子メールを取り扱うASP、SaaS事業を営んでいることから、「電気通信事業法」に基づき電気
通信事業者の届出を行っており、通信の秘密等の保護の義務を課せられております。
また、インターネットの普及に伴い「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「特定商取引に
関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等
を始め、インターネット事業領域に関する法令整備が進んでおり、今後新たに関連事業者を対象とした
法的規制等が制定された場合、業務が一部制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、万が一適用される法令等に違反した場合、当社の業績、事業運営及び社会的信用に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
当社システムでは多数のメールアドレスや電話番号に対してプログラム処理を行うことから、2013年に
ISMSの認証を取得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担う情報セキュリティ委員
会の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、
個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。
また、当社では、関係諸法令を遵守する体制の整備及び役職員の研修を実施するとともに、事前の情報
収集を実施することで、本リスクの低減に努めております。
・主要な事業活動の前提となる事項（電気通信事業者）の内容
電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）、2002年９月取得、届出番号：A-13-04991
・許認可等の有効期間
届出についての有効期限の定めはありません。
・許認可等の取消解約事由
届出についての取消解約の定めはありません。
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・継続に支障を来たす要因が発生していない旨及び重大な影響を及ぼす旨
届出の継続に支障を来たす要因の発生及び重大な影響を及ぼす事象はありません。
なお、届出事項に変更があった場合に変更の届出を行わないと罰則(３年以下の懲役若しくは200万
円 以下の罰金または両方)が科されます。(電気通信事業法 第9条、第177条)
⑧ 特定の人物への依存について
代表取締役社長である清水亘は、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当
社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制を整
備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や社外取締役、社外監査役の積極参加による経
営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難
になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材の採用・育成について
当社は、持続的で長期的な事業発展のため、多様な専門技術に精通した人材の確保が重要であると認識
しており、人材採用を積極的に実施しております。しかしながら、国内における少子高齢化に伴う労働
人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための環境は日々厳しさを増し
ております。同時に人材確保のための採用費及び人件費も高騰しております。今後の競争激化により、
必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合や人件費が高騰し続けた場合、また在職している技術
者の社外流出が大きく生じた場合、当社の事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社では、様々な媒体、手法による人材の採用及び育成を積極的に行うことで、本リスクの低減に努め
ております。
⑩ 情報管理体制について
当社が提供するサービスは、顧客の有する個人情報や機密情報が登録されることがあります。重要な情
報資産が外部に漏洩した場合には、企業イメージの悪化、社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等に
より、当社の事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社ではこれらの情報資産を保護するために個人情報保護方針、情報取扱規程を定め、この方
針、規程に従って情報資産を適切に管理、保護を図っております。また、ISMS認証取得によるマネジメ
ントプロセスを導入するとともに、ファイアウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、多層的
な情報セキュリティ対策強化を推進しております。
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⑪ 知的財産権の侵害について
当社は、自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。また、
第三者の有する知的財産権の侵害を防ぐ体制として、自社及び外部専門家への委託等による事前調査を
行っております。
既存のサービスについても調査可能な範囲で第三者の知的財産権侵害の可能性の調査を行っており、当
社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているシステムは第三者の知的財産権等を侵害するもので
はないと認識しております。しかしながら不測の事態、例えば外部に委託した調査の不備により第三者
の知的財産権等の侵害が生じた場合、その紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定で
きないものと認識しております。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社では、第三者の知的財産権等の侵害可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応
を行うことで、本リスクの低減に努めております。
⑫ 訴訟リスクについて
当社が事業の継続・拡大を行っていく上で、製品販売先若しくは各種取引先との間で紛争等が生じ、こ
れにより訴訟等が提起され、当社が想定外の損害賠償金を支払うような事態が生じる可能性は常に存在
します。上記「⑪知的財産権の侵害について」に記載のとおり、当社は第三者の知的財産権の侵害につ
いての確認を実施しており、また、製品の開発等においても法的規制・製品の安全性の確認を実施する
ことで、第三者の権利を侵害しないよう努めておりますが、第三者からの訴訟の提起を受ける可能性は
ゼロではなく、訴訟の提起を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性がありま
す。
⑬ 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な
影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が多発したような場合には、当社の営業活動が
制限されたり、取引先において正常な事業運営が行えなくなるなど悪影響が生じ、正常な事業運営が行
えない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サービスを提供するための重要な事業基盤である情報資産が格納されているサーバを複数の
拠点で分散配置、運用を行うことで、本リスクの低減に努めております。
⑭ 配当政策について
当社は財務体質の強化と事業の成長のための投資が重要であると考え、配当を実施しておりませんが、
株主への利益還元は重要な経営課題と認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環
境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当
実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
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⑮ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の当社事業におけるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な規模で消費行動の停滞や、営業活動の自粛が生じて
います。当社においてはリモート業務推進環境の整備やオンラインを中心とした販売、サポート体制へ
の移行により、事業活動への悪影響を低減しておりますが、オミクロン株等の変異株などによる感染症
の流行が更に長期化し経済活動が停滞する場合には、新規受注の減少や延期、また既存顧客の解約な
ど、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 調達資金の使途について
当社はマザーズ上場に伴う公募増資資金について、設備投資、採用活動費、広告宣伝費等による費用に
充当する計画としております。しかしながら当社の属する業界の環境変化や、それに伴う今後の事業計
画の見直し等により、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先
の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（２）親会社との関係について
本書提出日現在、当社の支配株主（親会社）であるアイテック阪急阪神株式会社は、当社株式の51.0%を
所有しておりますが、アイテック阪急阪神株式会社は阪神電気鉄道株式会社が55.7%及び阪急阪神ホール
ディングス株式会社が14.2%を保有する阪神電気鉄道株式会社の子会社であり、阪神電気鉄道株式会社は
阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社(連結対象)であることから、上記３社はいずれも当社の
親会社に該当します。
なお、これら親会社とは法令等（東京証券取引所の定める有価証券上場規程を含む）に基づく開示に必要
な情報のみを事前報告事項とする旨の契約を結び、独立性・自立性を確保しております。
① 親会社における当社の位置付けについて
アイテック阪急阪神株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の連結子会社であり、情報通信業
としてインターネット、医療システム、社会システム等の事業を展開しています。当社は、メッセージ
ングプラットフォーム「Cuenote」を開発し、メール配信システムやSMS配信システム等をクラウドサー
ビスとして展開しています。
現在、アイテック阪急阪神株式会社及び阪神電気鉄道株式会社を含む阪急阪神ホールディングス株式会
社のグループ（以下、「親会社グループ」という。）において当社と同じ業務を行う企業はなく、当社
と親会社グループ各社との間には事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。
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② 取引関係について
当社は現在アイテック阪急阪神株式会社との取引として、主にデータセンターの転借取引やCuenoteの
代理店販売の委託を行っています。これらの取引については、親会社グループ各社からの独立性確保の
観点も踏まえ、第三者である他社と同等の条件により取引を行っています。
当社は、Cuenoteの代理店販売を除き、親会社グループとの取引削減を進める方針ですが、今後も継続
する取引及び新たに取引を行う場合は、その取引の合理性及び条件の妥当性について事業上の必要性及
び他社との取引条件等を比較し検証を行った上で、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解
約を親会社と交渉を行い、取締役会で承認を行うこととしています。
現在においての当社と同社との間の主要な取引については、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
（１）財務諸表 （注記事項） 関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、CMS利用について
は2021年２月に、当該取引は終了済であります。
また、当社は、非常勤取締役として事業運営に知見を有する水本 好信氏を、非常勤監査役として三谷
新吾氏を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。当社は同社
の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社の経営方針及び事業戦略等
の重要事項の意思決定において、当社は同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えておりま
す。
同社は、今後も中長期的に当社株式を保有する方針ですが、将来的に、同社をその傘下に置く阪急阪神
ホールディングス株式会社におけるコア事業体制の見直し等による、事業戦略変更・基盤事業再編を受
け、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影
響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、
当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の経営戦略等に影響を与える可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のと
おりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて、654,438千円増加し2,097,711千円となりました。これ
は主に親会社グループの運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約の解約による預け金の
減少（現金及び預金の増加）が760,407千円生じたこと、公募増資等による現金及び預金の増加311,144千
円、売掛金の増加64,626千円及び、設備投資による工具、器具及び備品が23,340千円増加したこと等による
ものです。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて、56,378千円増加し402,562千円となりました。これは
主に人件費増に伴う未払費用42,646千円の増加、データセンター用機材取得に伴う未払金41,167千円の増加
及び納付による未払消費税等の減少15,086千円等によるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて598,059千円増加し1,695,148千円となりました。これ
は当期純利益の計上による利益剰余金の増加286,915千円及び公募増資に伴う資本金155,572千円、資本準備
金155,572千円の増加によるものです。
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② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、ワクチン接種が進められて
おりますが、変異株などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方、2021年12月９日に内閣府・財務省が発表した内閣府・財務省の法人企業景気予測調査（2021年10～12
月期調査）によれば、今年度における設備投資のスタンスを見ると、大企業の全産業では「情報化への対
応」が重要度第２位の47.1％、中堅企業では第３位の43.5%と上位を占め、強く意識されており、当社が属
する情報通信業界及び非接触型ビジネスモデルでは、マーケットの拡大や収益機会の増加が続くことを物
語っております。
このような状況の中、当社は引き続き「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いま
した。
当事業年度におきましては、次のような提供サービスの拡充を行っております。
・主力商品「Cuenote FC」：
2021年２月 「フリークエンシー機能」の提供を開始しております。この機能は、画面上で「期間」「通
数」を指定するだけで同一顧客（メールアドレス）へのメッセージ送信数を制御する機能で、メッセージ送
信数の過多に伴うオプトアウト（購読解除）や退会を低減でき、顧客との良好な関係維持に役立ちます。
2021年11月 マイページ機能をリニューアルし、ノーコードでHTMLの知識がない方でも会員登録フォームが
作成できる機能や端末の画面サイズに応じて、表示が最適化される「レスポンシブデザイン」にも対応を
行っております。
2021年12月 JAMU株式会社が提供するコンバージョン最適化プラットフォームFanplayrとの連携を開始し、
サイト内の行動解析に基づいたメール配信の提供を開始しております。
・「Cuenote Survey」：
2021年12月 WebフォームにHTMLコンテンツを作成し、ランディングページ（LP）一体型フォームを作成でき
る機能を追加し提供を開始しております。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・ストック型収益：Cuenote SaaSのサブスクリプション（サービス利用）売上並びにソフトウエア保守売上が
含まれます。当事業年度は新規受注が好調であった事にあわせ、解約を抑制できたことからストック型収益は
1,881,229千円、当事業年度末定期契約額は175,981千円（前期比27.2%増）となりました。
・スポット型収益：Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得
代行)並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）が含まれます。当事業年度の売上高はSaaSの新規
受注が堅調に推移したことから、48,128千円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,929,357千円（前期比18.4%増）となりました。
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売上原価は、622,568千円（前期比30.6%増）となりました。これは主にSMSの配信数増に伴う通信費や技術者
増員による労務費の増加によるものです。
売上総利益は1,306,789千円（前期比13.3%増）となり、販売費及び一般管理費は、892,434千円（前期比
7.5%増）となりました。これは主に組織人員の拡大に伴う給与の増加、好調な業績を背景とする決算賞与の
増加、各種広告施策に伴う広告宣伝費の増加によるものです。
この結果、営業利益は414,354千円（前期比28.3%増）、経常利益は398,573千円（前期比22.5%増）、当期純
利益は286,915千円（前期比28.1％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べて
1,324,356千円増加し、1,513,197千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は341,542千円（前期比3.2%増）となりました。これは主に減少要因として売
上債権の増加64,626千円（前期比52,735千円増加）及び法人税等の支払額125,581千円（前期比38,292千円
増加）等があった一方で、増加要因として税引前当期純利益398,573千円（前期比73,278千円増加）、減価
償却費70,817千円（前期比4,873千円減少）等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は687,838千円となりました。これは主にデータセンター用機材などの有形固
定資産の取得による支出62,994千円により資金が減少した一方、親会社グループの運営するCMS（キャッ
シュ・マネジメント・システム）契約の解約に伴う預け金760,764千円の減少等により資金が増加したこと
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は294,975千円となりました。これは主に上場関連費用等による支出16,168千
円により資金が減少した一方、株式の発行による311,144千円により資金が増加したことによるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はメッセージングソリューション事業の
単一セグメントであるため提供サービス別に記載しております。
当事業年度
（自 2021年１月１日
サービスの名称 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
（千円）
Cuenoteシリーズ 1,928,161 118.8
その他 1,196 17.3
合 計
1,929,357 118.4
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、
総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ299,605千円増加し、1,929,357千円(前期比18.4%増)となりまし
た。これは主にCuenote FCシリーズの受注が引き続き順調に推移したことによるものであります。な
お、経営指標として重視しております、Cuenoteシリーズの期末月の定期契約額は前事業年度に比べ
37,669千円増加し、175,981千円（前期比27.2%増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は前事業年度に比べ145,930千円増加し、622,568千円（前期比30.6%増）と
なりました。これは主に、配信数増による通信費の89,004千円増加、技術者増員による労務費46,439千
円増加及びインターネット費の11,898千円の増加等によるものです。
この結果、売上総利益は前事業年度に比べ153,674千円増加し、1,306,789千円（前期比13.3%増）となり
ました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度から62,238千円増加し、892,434千円（前期比
7.5%増）となりました。これは主に組織人員の拡大に伴う給与の10,256千円増加、好調な業績を背景と
する決算賞与の20,407千円増加及び広告施策に伴う広告宣伝費の19,144千円増加等によるものです。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ91,436千円増加し、414,354千円（前期比28.3%増となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度における営業外収益は3,035千円減少し、387千円（前期比88.7%減）となりました。これは主
にCMS解約に伴う受取利息の1,638千円減少及び人材紹介手数料の返金がなかったことによる雑収入の
1,416千円減少等によるものであります。
また、前事業年度においては営業外費用は発生しておりませんでしたが、当事業年度は東証マザーズへの
上場に伴う上場関連費用の16,168千円が発生しております。
この結果、経常利益は、前事業年度から72,232千円増加し、398,573千円（前期比22.5%増）となりまし
た。
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（特別損失、当期純利益）
当事業年度において、固定資産除却損が前事業年度に比べ1,046千円減少したことにより税引前当期純利
益は398,573千円（前期比22.5％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税114,345千円、法人
税等調整額△2,688千円を計上した結果、当期純利益は、前事業年度から62,902千円増加し、286,915千円
（前期比28.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払等
であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等、自己資金により、
必要とする資金を調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の
実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社の財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりで
あります。
(繰延税金資産)
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見
積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産及
び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率に
あわせ期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率を重視しております。各指標の推移
は以下のとおりであり、持続的な成長と企業価値の向上に向け順調に推移しているものと認識しており
ます。今後も新規契約の獲得や解約抑制により期末定期契約額を積み上げることで売上や営業利益の拡
大に努めてまいります。
前事業年度 当事業年度
売上高 1,629,752千円 1,929,357千円
営業利益 322,918千円 414,354千円
営業利益率 19.8％ 21.5％
期末定期契約額（注）1 138,312千円 175,981千円
メールサービス解約率（注）2 0.39％ 0.38％
（注）１．期末月の定期契約売上（期間利用を定めた契約に基づく収益：月次経常収益）となります。
２．メールサービス解約率は、メールサービスの金額基準の月次解約率の該当期間の平均値（小
数点第３位を四捨五入）となります。
なお、「Cuenote SMS」「Cuenote Survey」「安否確認」は、含めておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」
という企業理念のもと「SaaS事業の成長」「顧客価値向上」を通じ、事業を拡大してまいりました。
今後も持続的に成長するためには「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載の課題に対し、事業環境の変化を捉えつつ最善の経営方針を立案することが必要であると認
識しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、急速な技術革新や急増する顧客へ適時適切に対応するため、有形固定資産にSaaSサービス提供用サーバ
機材等79,958千円及び無形固定資産にサーバ仮想化ソフト9,932千円への投資を実施しました。また、機材等の除
去15,446千円も実施しております。
当事業年度において重要な設備の売却等はありません。
なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
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２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具及び
（所在地） 建物 ソフトウエア 合計 （人）
備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 本社機能
21,908 81,680 19,246 122,835 91
（東京都渋谷区） 開発機能
大阪支店 支社機能
4,556 22,717 960 28,233 11
（大阪市北区） 開発機能
北海道オフィス
開発機能 - 173 - 173 4
（札幌市中央区）
福岡オフィス
開発機能 - 102 - 102 2
（福岡市博多区）
沖縄オフィス
開発機能 - 331 - 331 4
（沖縄県中頭郡北谷町）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
３．当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略して
おります。
４．各事業所の建物はすべて賃貸物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。
2021年12月31日現在
事業所名 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （千円）
本社
本社オフィス
102,408
開発拠点
（東京都渋谷区）
大阪支店
支社オフィス
7,480
開発拠点
（大阪市北区）
北海道オフィス
開発拠点 3,366
（札幌市中央区）
福岡オフィス
開発拠点 1,143
（福岡市博多区）
沖縄オフィス
開発拠点 2,880
（沖縄県中頭郡北谷町）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、多様かつ変遷する顧客ニーズに適時適切に対応するとともに、可用性の高いネットワー
クの継続的な維持・向上のため、必要に応じて取得・増強しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
完成後
事業所名
設備の内容 資金調達方法 の増加
既支
（所在地）
総額
能力
払額 着手 完了
(千円)
(千円)
－（注）２ サービス用基盤設備(注)３ 121,500 - 増資資金 2022.１ 2023.11 (注)５
－（注）２ サービス用サーバ機材(注)４ 108,000 - 増資資金 2022.４ 2023.10 (注)５
本社オフィス
増床 20,000 - 自己資金 2022.９ 2022.９ (注)５
(東京都内)
（注）１．当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略して
おります。
２．当社が契約するデータセンター内（東京都３箇所、大阪府２箇所、福岡県１箇所）に設置する設備である
ため、事業所名（所在地）については記載を省略しております。
３．「サービス用基盤設備」はサーバ仮想化ソフト、新規顧客用サーバ機材等であります。
４．「サービス用サーバ機材」は既存顧客用機器のリプレースであります。
５．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,200,000
計 14,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年３月31日）
（2021年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
3,892,600 3,892,600
普通株式
（マザーズ） る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
3,892,600 3,892,600
計 － －
（注） 2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月30日
3,518,856 3,554,400 - 118,281 - 35,779
（注）１
2021年９月21日
338,200 3,892,600 155,572 273,853 155,572 191,351
（注）２
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,000円
引受価額 920円
資本組入額 460円
払込金総額 311,144千円
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 3 27 25 19 3 1,858 1,935 -
所有株式数
- 1,698 4,138 20,039 1,946 4 11,092 38,917 900
（単元）
所有株式数の割
- 4.36 10.63 51.49 5.00 0.01 28.50 100 -
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,985,300 51.00
アイテック阪急阪神株式会社 大阪府大阪市福島区海老江一丁目１番31号
清水 亘 260,700 6.70
東京都世田谷区
及川 英夫 169,200 4.35
東京都品川区
164,925 4.24
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－１２ 137,300 3.53
（信託口）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
106,000 2.72
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
ＮＧＤＯＭ
銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
104,500 2.68
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番２１号
36,800 0.95
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮ
27,400 0.70
－ＭＡＲＧＩＮ ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目１３－１）
25,200 0.65
山和証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町１番８号
3,017,325 77.51
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
3,891,700 38,917
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
900
単元未満株式 普通株式 － －
3,892,600
発行済株式総数 － －
38,917
総株主の議決権 － －
（注）１．2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は3,518,856株増加し、3,554,400株となっております。
２．2021年９月21日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は338,200株増加し、3,892,600株となって
おります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業の成長のための投資が必要であると考え、配当を実施しておりませんが、株主へ
の利益還元は重要な経営課題と認識しております。今後は内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘
案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
こうした方針により当事業年度においては配当を実施しておらず、現時点において配当実施の可能性及びその実
施時期等については未定であります。
なお、内部留保資金は財務体質の強化や事業拡大のための投資等に充当していく方針であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、剰余金の配当
等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によ
らず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(12月31日)及び中間配当の基準日(６月30日)の年２回のほ
か、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であり
ます。なお、配当を行う場合は年１回を基本方針としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき当社の経営会議が事業の戦略を立案し、取締役会にて業務執行を監督するという
構造をとっており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。効率性の優れた透明性
の高い経営を実現させ、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの
徹底を推進するなど、企業価値を継続的に向上させていくためには、健全な企業統治体制の確立が極めて重
要であると強く認識しており、企業統治体制の強化に努めております。
また、当社は、株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保
たれるように、定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、基本的な方針の情報開示
などに努めております。その他、企業理念（Corporate Vision）である『価値の高い情報サービスの創造と
提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す』を達成するために企業指針（Corporate
Values）に掲げます通り、『技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造する』と
『社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する』を通じて、人の、社会の、「つながり」を創造す
る、日本を代表するSaaS事業者となるべく、社会環境に配慮しながら事業活動を展開しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しており、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を機関とし
て設置しております。
企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
［コーポレート・ガバナンス模式図］
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ａ 取締役会
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。
株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、
収益力・資本効率等の改善を図るべく適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を
推進することを責務としており、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監
督する権限を有しております。なお、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款により取締役
の任期を１年としております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締
役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
構成員の氏名は機関の長（議長）として代表取締役社長 清水 亘、その他の構成員は小林 幹彦、渡邉
弘一、高比良 実、水本 好信、鏑木 祥介、菊川 泰宏、伊達 有希子であります。なお、鏑木 祥介、菊
川 泰宏、伊達 有希子は社外取締役であります。
ｂ 監査役・監査役会
当社は、会社法に基づく監査役会設置会社を採用しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会及び監査役は、取締役会から独
立した機関として、各事業年度の監査方針・監査計画などに従い、取締役、内部監査室、その他の使用
人などと常に意見交換・意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、企業統治のあり方と
その運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。社外監査役は、
公認会計士、企業経営経験者等であり、それぞれの知識・見識・職業倫理の観点より経営監視を実施し
ていただくこととしております。
監査役は、事業年度毎に監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月１回監査役会
を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
また、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利
を実効的に行使することに加え、常勤監査役においては、経営会議を始めとする重要会議への出席や地
方支店への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
構成員の氏名は機関の長（議長）として常勤監査役 松田 拓、その他の構成員は三谷 新吾、芹沢 俊太
郎であります。なお、松田 拓、芹沢 俊太郎は社外監査役であります。
ｃ 経営会議
経営会議は、常勤取締役及びゼネラルマネージャー全員をもって構成されており、毎月１回以上開催
し、経営方針や事業計画に関する事項から重要な人事に関する事項までの幅広い審議調整・取締役会へ
上程すべき事項の審議・検討を行っております。
構成員の氏名は機関の長(議長)として代表取締役社長 清水 亘、その他の構成員は小林 幹彦(コーポ
レート本部・経理財務本部分掌常務取締役)、渡邉 弘一(マーケティング本部・セールス本部分掌取締
役 兼 マーケティング本部ゼネラルマネージャー)、高比良 実(カスタマー本部・技術本部分掌取締役
兼 カスタマー本部ゼネラルマネージャー)、桑谷 健司(セールス本部ゼネラルマネージャー)、藤井 泰
之(技術本部ゼネラルマネージャー)、前田 有通(経理財務本部ゼネラルマネージャー)、川島 俊之
(コーポレート本部ゼネラルマネージャー)であります。
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ｄ 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適時適切な監査が実施されておりま
す。なお、同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はあ
りません。
ｅ 内部監査室
内部監査室を設置し、専任の担当者１名により内部監査を実施しております。内部監査担当者は、年間
の監査計画に従い、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、監査結果を代
表取締役社長に報告しております。また、常勤監査役、監査役会及び会計監査人と定期的に意見交換を
実施しております。
ｆ リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長を委員長
とし、常勤取締役及びゼネラルマネージャーで構成され、原則として、四半期毎に開催するほか、必要
に応じて臨時に開催しております。リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会では、リスクマネジ
メント及びコンプライアンスに関する方針や施策について協議し、当社のリスク管理並びにコンプライ
アンス体制の構築を図っております。また、情報セキュリティ委員会では、電子情報セキュリティに関
する重要な事項について審議・連絡・報告等を行っております。
構成員の氏名は機関の長(議長)として代表取締役社長 清水 亘、その他の構成員は小林 幹彦(コーポ
レート本部・経理財務本部分掌常務取締役)、渡邉 弘一(マーケティング本部・セールス本部分掌取締
役 兼 マーケティング本部ゼネラルマネージャー)、高比良 実(カスタマー本部・技術本部分掌取締役
兼 カスタマー本部ゼネラルマネージャー)、桑谷 健司(セールス本部ゼネラルマネージャー)、藤井 泰
之(技術本部ゼネラルマネージャー)、前田 有通(経理財務本部ゼネラルマネージャー)、川島 俊之
(コーポレート本部ゼネラルマネージャー)であります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は取締役会において、事業に精通した取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行について各種法令や
社内規程に則った意思決定を行う一方、監査役会において、客観的な監督を実施すること及び常勤監査役が
経営会議やコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会といった重要な会議に定
期的に出席することで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることが可能となると考え、当
該体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2011年８月23日開催の取締役会にて、「内部統制システ
ムの構築の基本方針」を定める決議を行っており、その後2015年５月１日施行の改正会社法を受け、2015年
５月21日開催の取締役会にて同指針を改定、さらに上場準備に際し阪急阪神ホールディングス株式会社にお
けるグループガバナンスからの一部離脱を受け、2021年２月12日開催の取締役会にて再改定し、現在その基
本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
概要は以下のとおりです。
［内部統制システムの構築の基本方針］
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程に従い、内部通報制度の設置を含め、コンプライアンス委員会を設けてコンプラ
イアンス推進体制を整備するほか、全役職員を対象とするコンプライアンス研修を行ってコンプライア
ンス意識の啓発・向上を図ります。また、財務報告に係る内部統制の構築を図り、その信頼性の確保に
努めること、反社会的勢力との関係遮断を徹底するために必要な体制を整備することなど、コンプライ
アンス経営を推進します。重大な事象が発生した場合は、速やかに対処方法等をコンプライアンス委員
会において検討・対応するとともに、場合によっては対策本部を設け、いずれの場合も監査役に報告し
ます。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び情報取扱規程、文書取扱規程等の関連規程に従い、情報を適切に保存・管理し、監査役による
閲覧を常時可能とします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に従い、不測の事態が発生した場合の情報伝達並びにリスクの現実化の未然の防止及び
リスクの現実化の損失の最小化などリスク管理を行うとともに、リスク管理委員会を設けて、重大なリ
スクの顕在化に際しては委員会を開催してそれに備えるとともに、各部門が取り組むリスク事象の評
価、対応策等を定期的に点検し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時に
対応できる体制を定めます。また、重要なリスクについては、適時取締役会に報告します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会及び経営会議の適正な運営、業務執行取締役の分担の明確化とともに、組織に関する規程に従
い、決裁等の権限と責任の所在及び執行手続きを定め、重要な業務執行については、適時取締役会に報
告します。業務の効率性と適正性を確保するために、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ
的確な経営情報把握に努めます。
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５．内部監査による業務の適正を確保するための体制
業務執行部門から独立性を確保した社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査規程を定め、これに基
づき内部監査を実施します。当社の内部監査部門は、当社の監査役及び会計監査人と連携し、業務の適
正性の確保を図ります。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役の職務を補助するために、取締役会の決議
により独立した補助組織（監査役スタッフ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置します。
７．監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示
の実効性の確保に関する事項
監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令によりその職務を行います。監査役を補助する使用人の
異動、評価等に関しては、管理部が監査役と事前に協議を行います。
８．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な
扱いを受けないことを確保するための体制
監査役が出席する取締役会において重要事項の報告を行うほか、監査役が必要と認める事項を適時報告
します。取締役、使用人等が業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整
備します。特に、重大なコンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生につい
て、監査役に報告する体制を整備します。内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適時
閲覧に供するほか、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）に関する報告を適時行います。
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定
款違反行為を認知した場合は、すみやかに監査役に報告します。このほか、会計監査人との連携が図れ
るよう対応しております。なお、当社は、取締役及び使用人が監査役に報告したことを理由として不利
な取り扱いをしません。
９．監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行のための費用の前払等を必要とする場合は、これを支出します。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、
監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、対応状況を確認しておりま
す。また、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協
議を行います。さらに監査の実効性を高めるため、内部監査部門及び会計監査人との連携を図っており
ます。
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11．反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然と
した姿勢で対応します。当社は反社会的勢力対応規程を設け、反社会的勢力との接触を禁止するほか、
担当部門、対応方法について規定します。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、関係行
政機関などから情報収集に努め、事案の発生時には関連行政機関や法律の専門家と緊密に連絡をとり、
組織全体として対処できる体制を整備します。取引の開始にあたっては、反社会的勢力との関係の有無
の調査を行ったうえで、契約解除の効力を持つ暴力団排除条項を備えた契約を締結するほか、既存の取
引先についても調査・確認を実施します。
④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、措置
（１）当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体・個人とは一切の関係を持たないことを掲
げ、健全な企業経営を実現するため、「反社会的勢力対応基本方針」を宣言します。
また、被害を防止し社会的責任を果たすことを目的とした「反社会的勢力対応規程」並びに「反社会的
勢力との関係遮断に関する内規」を定めます。
（２）平素より情報収集に努め、反社会的勢力に対しては弁護士や警察等の外部機関と連携を取り、組織全体
として速やかに対処できる体制を維持・整備します。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理体制を構築するために、「リスク管理規程」を整備し、その適正な運用に努めておりま
す。また、原則として四半期毎にリスク管理委員会を開催するとともに、経営を取り巻く各種リスクについ
ては代表取締役社長を中心として、各部門責任者がモニタリングし、重要なリスク事項については経営会議
及び取締役会にて報告され、協議を行っております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役を除く各取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同
法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取
締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲はすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。当該保険契約により被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険
者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因
する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。
⑧ 取締役の定数
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取締役の定数は９名以内とする旨、定款で定めております。
⑨ 取締役選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議については、定款に別段の定めを設けておりません。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とする
ためであります。
c．剰余金の配当の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
d．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠った取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定め
ております。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当事業年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基本
的な対処方法は定めていません。また、当事業年度末時点では、買収防衛策は導入していません。なお、本
事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 株式会社仏光堂入社
2000年３月 シノックス株式会社入社
2001年４月 株式会社パイプドビッツ入社
代表取締役
2002年７月 当社入社
清水 亘 1971年12月１日 （注）３ 260,700
社長
2005年10月 Forcast事業部統括
2007年10月 開発本部長
2008年３月 代表取締役社長(現任)
1983年４月 阪神電気鉄道株式会社入社
2005年７月 同社 不動産事業本部建設部長
2006年７月 同社 不動産事業本部開発営業室部長
2008年４月 同社 社長室(現 経営企画室)部長
2010年４月 同社 EC事業本部CM統括部 部長
2011年４月 阪神不動産株式会社（現 阪急阪神エステートサー
ビス㈱）出向 常務取締役
常務取締役 小林 幹彦 1956年４月17日
2014年４月 株式会社阪神ステーションネット代表取締役社長 （注）３ -
2018年４月 同社 代表取締役会長
2019年３月 当社 常務取締役 コーポレート本部・経理財務本部
分掌
2019年10月 常務取締役 コーポレート本部・経理財務本部・カ
スタマー本部 分掌
2020年３月 常務取締役 コーポレート本部・経理財務本部 分掌
（現任）
2001年４月 株式会社日本テクノ開発入社
2005年７月 当社入社
2013年４月 セールス本部営業企画部シニアマネージャー
2018年３月 取締役 セールス本部営業企画部シニアマネー
ジャー
2018年４月 取締役 マーケティング本部ゼネラルマネージャー
取締役 渡邉 弘一 1979年１月17日 （注）３ -
2019年10月 取締役 マーケティング本部・技術本部・セールス
本部 分掌
マーケティング本部ゼネラルマネージャー 兼 セー
ルス本部ゼネラルマネージャー
2020年３月 取締役 マーケティング本部・セールス本部 分掌
マーケティング本部ゼネラルマネージャー（現任）
1995年10月 キャリアスタッフ株式会社入社
2006年７月 株式会社えむぼま入社 部長
2012年６月 当社入社 カスタマーサービス本部CSグループイン
フラ運用チーム
2015年１月 カスタマー本部ネットワーク部シニアマネージャー
取締役 高比良 実 1973年11月14日 (注）３ -
2018年４月 カスタマー本部ゼネラルマネージャー 兼 ネット
ワーク部シニアマネージャー
2020年３月 取締役 カスタマー本部・技術本部 分掌
カスタマー本部ゼネラルマネージャー（現任）
1989年４月 阪神電気鉄道株式会社入社
2008年４月 アイテック阪急阪神株式会社出向 マルチメディア
事業本部ＩＰソリューション部長
2011年２月 当社 取締役(現任)
2017年４月 アイテック阪急阪神株式会社 取締役常務執行役員
取締役 水本 好信 1967年１月10日 マルチメディア事業本部長 （注）３ -
2020年４月 同社 取締役常務執行役員 医療事業本部長 兼 イノ
ベーション＆アライアンスビジネス推進室担当
2021年４月 同社 取締役常務執行役員 イノベーション＆アライ
アンスビジネス推進本部長 兼 医療事業本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 イノテック株式会社入社
2000年４月 アイティアクセス株式会社 取締役営業本部長
2004年６月 同社 代表取締役社長
2009年６月 イノテック株式会社 取締役デバイステクノロジー
本部長
2013年４月 同社 常務取締役デバイステクノロジー本部長
2015年４月 同社 取締役ICソリューション本部担当
2015年６月 ガイオ・テクノロジー株式会社 代表取締役会長
取締役 鏑木 祥介 1970年２月28日
(注）３ -
2015年６月 アイティアクセス株式会社 取締役
2018年５月 INNOTECH FRONTIER,Inc. 取締役
2019年３月 当社 社外取締役(現任)
2020年４月 株式会社モーデック 代表取締役会長（現任）
2021年４月 イノテック株式会社 常務取締役 ICソリューション
本部 兼 コネクテッドビジネス開発部 兼 海外事業
推進室担当（現任）
2021年６月 INNOTECH FRONTIER,Inc. 代表取締役社長（現任）
1987年３月 兼松エレクトロニクス株式会社入社
2007年４月 同社 執行役員
2010年４月 同社 上席執行役員
2011年６月 同社 取締役
2013年４月 同社 常務取締役
2014年４月 同社 代表取締役社長
2018年４月 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社 取
取締役 菊川 泰宏 1957年７月25日 (注）３ -
締役会長
2019年４月 兼松エレクトロニクス株式会社 取締役相談役
2019年６月 同社 顧問
2019年８月 当社 社外取締役（現任）
2020年７月 東京エグゼクティブ・サーチ株式会社 コンサルタ
ント（現任）
2021年３月 株式会社ヴィンクス 取締役（現任）
2000年４月 東京地方裁判所入所
2007年９月 弁護士登録
加茂法律事務所入所
2011年９月 新千代田総合法律事務所入所
伊達 有希子
取締役 1974年９月30日 （注）３ -
2014年５月 東京都労働委員会事務局 審査調整法務担当課長
2017年７月 新千代田総合法律事務所（現任）
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
1984年４月 丸紅株式会社入社
2003年４月 同社 監査部 主任監査員
2005年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社出向 監査部 部長補佐
2008年４月 丸紅株式会社 監査部 主任監査員
2014年４月 同社 監査部 副部長
2014年５月 同社 コンプライアンス統括部 副部長 兼 コンプラ
イアンス第二課 課長
常勤監査役 松田 拓 1959年12月20日
(注）４ -
2016年４月 同社 コンプライアンス統括部 副部長 兼 丸紅ト
レードマネジメント株式会社 監査役
2017年４月 パシフィックグレーンセンター株式会社 監査役
2021年４月 丸紅ケミックス株式会社 監査役
昭永ケミカル株式会社 社外監査役
シンコーケミカル・ターミナル株式会社 監査役
2022年３月 当社 社外監査役（現任）
1993年４月 阪神電気鉄道株式会社入社
2013年６月 同社 経営企画室課長
2016年３月 当社 監査役(現任)
2016年４月 株式会社アールワークス 監査役
監査役 三谷 新吾 1969年４月４日
(注）５ -
2016年４月 アイテック阪急阪神株式会社出向 経営企画室 部長
2018年12月 株式会社日本プロテック 監査役
2020年４月 アイテック阪急阪神株式会社 経営企画室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
2007年１月 芹沢公認会計士事務所開設
2007年６月 税理士登録
2007年12月 株式会社セラク 社外監査役（現任）
2008年11月 みさき監査法人設立 代表社員（現任）
2010年７月 TRADコンサルティング株式会社 代表取締役（現
任）
監査役 芹沢 俊太郎 1976年３月19日 (注）５ -
2013年11月 TRAD税理士法人設立 代表社員（現任）
2015年４月 株式会社ウケトル（現 宅配データ総研株式会社）
社外監査役（現任）
2016年４月 株式会社アクュード 社外取締役（現任）
2017年７月 株式会社イー・ロジット 社外監査役（現任）
2019年３月 当社 社外監査役（現任）
2021年11月 株式会社GIG 社外監査役（現任）
計 260,700
（注）１．取締役 鏑木 祥介、菊川 泰宏及び伊達 有希子は、社外取締役であります。
２．監査役 松田 拓及び芹沢 俊太郎は、社外監査役であります。
３．任期は2022年３月30日開催の株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総
会の終結時までであります。
４．任期は2022年３月30日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総
会の終結時までであります。
５．任期は2021年４月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株
主総会の終結時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役１名
で構成されております。当社では社外取締役３名、社外監査役２名を東京証券取引所の有価証券上場規程に定
める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて、内部監査及び会計監査人との連携状況や監査
結果について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行うことで、経営への監視機能をさらに強化し
ております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、
外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を確保するべく、現状の体制としております。
社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所
の定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえ、会社法に定める
要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の鏑木 祥介は、イノテック株式会社の常務取締役であり、長年にわたるベンチャー企業の経営経
験及びIT業界における深い見識から、当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。当社と
の間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外取締役の菊川 泰宏は、兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役社長としてのガバナンスに関する豊富
な経験と、IT業界に関する専門的な知見から、社外取締役としての職務を適切に遂行頂ける方として選任して
おります。当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
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社外取締役の伊達有希子は、弁護士として主に人事労務及び会社法務分野に長年携わっており、その豊富な経
験と幅広い見識に基づく独立した立場から法律に関する専門的な示唆及び助言等を頂ける方として選任してお
ります。当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外監査役の松田 拓は、長年にわたり培われた監査業務等の経験に基づき、客観的な見地から意見・提言を
いただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行って頂けるものとして社外監査役として選任しておりま
す。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外監査役の芹沢 俊太郎は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有する
ことに加え、自らも企業の代表取締役を務め、そのほか他社社外取締役・社外監査役を現任し、社外監査役と
しての職務を適切に遂行頂けるものとして選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引
関係その他利害関係はございません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける
等の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っておりま
す。
常勤監査役は、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。
また、会計監査人及び内部監査とは、定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、
業務の適正性の確保に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、一層のコーポレートガバナンス強化を図ることとして、監査役会を2019年３月31日付で設置し、常
勤社外監査役、非常勤社外監査役、非常勤社内監査役の３名体制で監査を実施しております。
なお、常勤監査役 松田 拓は、総合商社（東京証券取引所第一部上場）に1984年4月に入社し、2003年3月ま
で情報通信事業に従事しましたが、同年4月以降は本社監査部及びグループ会社の監査部に所属したほか、
グループ会社数社の監査役も歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常
勤監査役 三谷 新吾は、鉄道会社（東京証券取引所第一部上場）に1993年4月に入社以降、本社及び子会社
で経理・経営企画業務に従事し、2016年にアイテック阪急阪神株式会社に出向し、経営企画室長を務めてお
り財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、非常勤監査役 芹沢 俊太郎は、公認会
計士及び税理士としての豊富な経験並びに高度な財務、会計及び税務に対する専門知識と相当程度の知見を
有しております。
監査役会は、毎月一回開催される他、必要に応じて随時招集されます。
当事業年度においては監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであ
ります。
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氏名 開催回数 出席回数
五十嵐 修 17回 17回
三谷 新吾 17回 17回
芹沢 俊太郎 17回 17回
監査役監査は、監査実施の基本方針並びに重点監査項目を設定し、年間の監査スケジュールに沿って監査手
続を行います。取締役会等の監査役が出席する会議については、会議資料や議事録の回付等を適切に行って
おり、監査役が定期的に閲覧する資料についても、関係資料の回付を適切に行っております。
監査役は、監査役監査を有用なものとするため、代表取締役及びその他の取締役と定期的な意見交換の場を
設けております。また、会計監査及び内部監査の結果を踏まえた適切な監査役監査を実施するために、会計
監査人及び内部監査部門と定期的な意見交換の場を設けております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室（専従１名）により行っております。内部監査規程及び代表
取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコ
ンプライアンスに則って、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。
内部統制部門の部門長は、会計監査人による監査結果、監査役監査による監査結果、及び内部監査の結果の
報告の場に同席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。
また、監査の種類は以下の通りです。
・業務監査
・会計監査
・情報システム監査
・内部統制監査
・特命監査
監査結果は代表取締役社長に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日、フォローアップ監査に
より改善状況の確認作業が行われております。
また、内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。
更に、実効性のある三様監査実現のため、内部監査室、監査役及び会計監査人においては、意見交換や情報
共有を図るための三者間ミーティングを定期的に開催し、各部門の監査計画及び当社の課題について協議を
行っております。このような三者間の連携及び相互補完体制をもって、健全な経営及び継続的な発展に不可
欠な内部統制の整備・運用状況の有効性の検証及び評価を推進しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千田 健悟
指定有限責任社員 業務執行社員 竹下 晋平
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ４名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することがで
きる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しており
ます。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性及び専
門性並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したからであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを
参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われてい
ることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに監査報告書の内容の
充実度等を総合的に評価しており、監査人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,250 5,880 17,010 7,770
（注）当社における非監査業務の内容は、前事業年度は株式上場を目的とする体制整備等に関連した専門家とし
ての助言業務、当事業年度は株式上場を目的とする体制整備等に関連した専門家としての助言業務及びコ
ンフォートレター作成業務となっております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定
する方針としており、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、適切であると判
断しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別報酬等に関しては、取締役会や監査役会での審議を通して客観性・妥当性を確保
する方針としております。2020年12月11日開催の取締役会において、「役員報酬規程」を決議し、これに
合わせて役員報酬支給基準に関する内規を設けております。
また、2021年３月30日開催の株主総会においては、取締役の報酬の総額を年額100,000千円以内（同株主
総会終結時の取締役の員数は７名）、監査役の報酬総額を年額40,000千円（同株主総会終結時の監査役の
員数は３名）と定められております。
取締役会は、取締役の個人別報酬について、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、株主総
会終了後の取締役会決議により、取締役の報酬額決定を一任された代表取締役社長の清水 亘が、役員報
酬規程及び役員報酬支給基準に関する内規に基づく役位別基本月額に貢献度等の評価を勘案のうえ決定し
ており、個別の報酬額については独立社外取締役に説明の上、合意を得ております。報酬額決定を一任す
る理由は、各取締役の業務執行状況を最も理解し、的確に把握している代表取締役社長が評価することが
適切であると、取締役会が判断したことに基づきます。監査役については株主総会で承認を受けた報酬限
度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。
なお、当社の役員報酬は固定報酬のみであり、その他業績連動報酬等は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 業績連動 非金銭
固定報酬 退職慰労金 （名）
報酬 報酬等
取締役
49,668 49,668 5
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
1
－ － － － －
（社外監査役を除く）
2,508 2,508 2
社外取締役 － － －
10,013 10,013 2
社外監査役 － － －
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的の如何を問わず、投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備・維持するため、監査法人等専
門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
188,841 1,513,197
現金及び預金
※１ 205,088 ※１ 269,714
売掛金
1,741 1,026
原材料
26,247 33,583
前払費用
※１ 760,407
預け金 -
3,649 3,617
その他
△ 188 △ 266
貸倒引当金
1,185,788 1,820,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,387 49,387
建物
△ 19,916 △ 22,922
減価償却累計額
29,471 26,464
建物（純額）
382,296 446,808
工具、器具及び備品
△ 300,631 △ 341,803
減価償却累計額
81,665 105,005
工具、器具及び備品（純額）
111,136 131,470
有形固定資産合計
無形固定資産
21,467 20,206
ソフトウエア
93 93
その他
21,560 20,299
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,559 89,559
敷金及び保証金
11,352 8,944
長期前払費用
23,875 26,563
繰延税金資産
124,788 125,067
投資その他の資産合計
257,485 276,837
固定資産合計
1,443,273 2,097,711
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 12,259 ※１ 13,400
買掛金
35,460 76,628
未払金
131,101 173,747
未払費用
23,940 32,052
前受金
78,429 69,172
未払法人税等
44,877 29,790
未払消費税等
7,429 7,770
その他
333,497 402,562
流動負債合計
固定負債
12,687
-
長期前受金
12,687
固定負債合計 -
346,184 402,562
負債合計
純資産の部
株主資本
118,281 273,853
資本金
資本剰余金
35,779 191,351
資本準備金
35,779 191,351
資本剰余金合計
利益剰余金
280 280
利益準備金
その他利益剰余金
942,747 1,229,663
繰越利益剰余金
943,027 1,229,943
利益剰余金合計
1,097,089 1,695,148
株主資本合計
1,097,089 1,695,148
純資産合計
1,443,273 2,097,711
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,629,752 1,929,357
売上高
476,638 622,568
売上原価
1,153,114 1,306,789
売上総利益
※２ 830,196 ※２ 892,434
販売費及び一般管理費
322,918 414,354
営業利益
営業外収益
※１ 2,000 ※１ 361
受取利息
1,421 25
その他
3,422 387
営業外収益合計
営業外費用
16,168
-
上場関連費用
16,168
営業外費用合計 -
326,340 398,573
経常利益
特別損失
※３ 1,046 ※３ 0
固定資産除却損
1,046 0
特別損失合計
325,294 398,573
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 108,302 114,345
△ 7,022 △ 2,688
法人税等調整額
101,280 111,657
法人税等合計
224,013 286,915
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 11,549 2.4 8,539 1.4
Ⅱ 労務費 218,412 45.8 264,852 42.5
246,546 349,175
Ⅲ 経費 ※１ 51.7 56.1
当期総製造費用 100.0 100.0
476,509 622,568
仕掛品期首棚卸高 128 -
合計 476,638 622,568
仕掛品期末棚卸高 - -
売上原価合計 476,638 622,568
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は、次の通りであります。 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
インターネット費 85,960 97,859
減価償却費 64,921 59,944
通信費 31,952 120,956
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
118,281 35,779 35,779 280 718,734 719,014 873,075 873,075
当期首残高
当期変動額
224,013 224,013 224,013 224,013
当期純利益
224,013 224,013 224,013 224,013
当期変動額合計 - - - -
118,281 35,779 35,779 280 942,747 943,027 1,097,089 1,097,089
当期末残高
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
118,281 35,779 35,779 280 942,747 943,027 1,097,089 1,097,089
当期首残高
当期変動額
155,572 155,572 155,572 311,144 311,144
新株の発行
286,915 286,915 286,915 286,915
当期純利益
155,572 155,572 155,572 286,915 286,915 598,059 598,059
当期変動額合計 -
273,853 191,351 191,351 280 1,229,663 1,229,943 1,695,148 1,695,148
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
325,294 398,573
税引前当期純利益
75,690 70,817
減価償却費
1,046 0
固定資産除却損
78
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 79
受取利息及び配当金 △ 2,000 △ 361
16,168
上場関連費用 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,890 △ 64,626
804 708
たな卸資産の増減額（△は増加）
1,141
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,338
9,763
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,086
3,090 24,203
未払金の増減額（△は減少）
20,299 42,646
未払費用の増減額（△は減少）
1,540
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,335
5,747 2,408
長期前払費用の増減額（△は増加）
△ 9,782 △ 2,215
その他
418,185 467,119
小計
利息及び配当金の受取額 1 4
△ 87,289 △ 125,581
法人税等の支払額
330,897 341,542
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,339 △ 62,994
無形固定資産の取得による支出 △ 2,370 △ 9,932
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,458 -
760,764
△ 220,000
預け金の増減（純額）
687,838
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 281,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
311,144
株式の発行による収入 -
- △ 16,168
上場関連費用の支出
294,975
財務活動によるキャッシュ・フロー -
49,729 1,324,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
139,111 188,841
現金及び現金同等物の期首残高
※ 188,841 ※ 1,513,197
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品においては個別法による原価法、原材料においては移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
工具、器具及び備品 ４年～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間（３年）に基づく均等償却額と見込販
売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
流動資産
売掛金 17,615千円 14,983千円
預け金 760,407 －
流動負債
買掛金 5,417 3,789
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
関係会社からの営業外収益 1,999千円 －千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度80％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与及び手当 353,308 千円 363,565 千円
72,558 82,789
地代家賃
64,735 70,969
法定福利費
10,769 10,873
減価償却費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
工具、器具及び備品 630千円 0千円
建物 416 －
計 1,046 0
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 35,544 - - 35,544
合計 35,544 - - 35,544
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 35,544 3,857,056 - 3,892,600
合計 35,544 3,857,056 - 3,892,600
（注）１．当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．発行済株式数の増加は、株式分割により3,518,856株、上場に伴う公募増資により338,200株増加したものであ
ります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定
188,841千円 1,513,197千円
現金及び現金同等物
188,841 1,513,197
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は主として自己資金で充足して
おります。
また、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行わな
い方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金
は、２か月以内の支払期日であります。
預け金は、親会社グループで運用されているCMSに係るものであり、当期に当該取引は終了しており
ます。
敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を報告連携することにより、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、原則として必要資金は自己資金により賄っており、当期取引を終了したCMS預け金を除きす
べて現預金として保有し、手許流動性を維持、管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 188,841 188,841 -
(2）売掛金 205,088 205,088 -
(3）預け金 760,407 760,407 -
資産計 1,154,337 1,154,337 -
(1）買掛金 12,259 12,259 -
(2）未払金 35,460 35,460 -
負債計 47,719 47,719 -
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当事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,513,197 1,513,197 -
(2）売掛金 269,714 269,714 -
資産計 1,782,912 1,782,912 -
(1）買掛金 13,400 13,400 -
(2）未払金 76,628 76,628 -
負債計 90,028 90,028 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
敷金及び保証金 89,559 89,559
敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開
示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 188,841 - - -
売掛金 205,088 - - -
預け金 760,407 - - -
合計 1,154,337 - - -
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当事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,513,197 - - -
売掛金 269,714 - - -
合計 1,782,912 - - -
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 57千円 81千円
減価償却超過額 7,031 7,655
未払事業税 4,783 5,221
未払費用 2,731 4,230
未払事業所税 214 214
一括償却資産 4,536 4,924
貸倒損失否認 377 397
棚卸評価損否認 3,431 3,431
711 406
その他
繰延税金資産計 23,875 26,563
繰延税金資産の純額 23,875 26,563
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01 0.02
住民税均等割 0.57 0.47
特別税額控除 - △3.02
△0.06 △0.08
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.14 28.01
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しか
し、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、資産除去債務を合理的に見積ることが極めて
困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
売掛金 17,340
アイテック 大阪市
情報・ （被所有） 当社製品の Cuenote
親会社 阪急阪神株 福島区 200,000 77,263
通信事業 利用 利用
直接 87.5
前受金 1,416
式会社
（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づく価格交渉の上、合理的に決定しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
預託金の
株式会社阪
220,000
同一の親会 大阪市
預入
急阪神フィ グループ
社を持つ会 北区 10,000 - CMS利用 預け金 760,407
ナンシャル 金融業
社
利息の受取
1,999
サポート
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
預託金の
株式会社阪
-
同一の親会 大阪市
預入
急阪神フィ グループ
社を持つ会 北区 CMS利用 預け金
10,000 - -
ナンシャル 金融業
社
利息の受取 356
サポート
（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託による利率については、市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
なお、取引の実態を明瞭に開示するため、預託金の預入の取引金額は純額表示としております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
アイテック阪急阪神株式会社（非上場）
阪神電気鉄道株式会社（非上場）
阪急阪神ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(２) 重要な関連会社
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 308.66円 435.48円
１株当たり当期純利益 63.02円 78.65円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期純利益（千円） 224,013 286,915
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 224,013 286,915
普通株式の期中平均株式数（株） 3,554,400 3,647,984
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 49,387 - - 49,387 22,922 3,006 26,464
工具、器具及び備品 382,296 79,958 15,446 446,808 341,803 56,618 105,005
有形固定資産計 431,684 79,958 15,446 496,196 364,726 59,624 131,470
無形固定資産
ソフトウエア 74,765 9,932 8,506 76,191 55,985 11,193 20,206
その他 93 - - 93 - - 93
無形固定資産計 74,858 9,932 8,506 76,284 55,985 11,193 20,299
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額
工具、器具及び備品 SaaSサービス提供用サーバ機材等 79,318
（千円）
増加額
ソフトウエア サーバ仮想化ソフト 9,932
（千円）
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 188 205 126 - 266
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 33
預金
普通預金 1,513,164
小計 1,513,164
合計 1,513,197
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
SMBCファイナンスサービス株式会社 21,370
楽天モバイル株式会社 19,456
アイテック阪急阪神株式会社 14,708
株式会社ヨドバシカメラ 6,253
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 4,145
その他 203,780
合計 269,714
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
205,088 2,122,293 2,057,666 269,714 88.4 40.8
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．原材料
品目 金額（千円）
ワンタイムパスワードトークン 1,026
合計 1,026
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② 固定資産
イ．敷金及び保証金
相手先 金額（千円）
小田急不動産株式会社 81,607
三井不動産ビルマネジメント株式会社 5,656
その他 2,295
合計 89,559
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
Coltテクノロジーサービス株式会社 4,557
アイテック阪急阪神株式会社 3,789
株式会社IDCフロンティア 2,884
さくらインターネット株式会社 937
セコムトラストシステムズ株式会社 907
その他 323
合計 13,400
ロ．未払費用
区分 金額（千円）
従業員給与・賞与 145,181
社会保険料等 28,565
合計 173,747
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － 912,221 1,408,343 1,929,357
税引前四半期（当期）純利益
－ 177,653 273,015 398,573
（千円）
四半期（当期）純利益
－ 121,907 187,953 286,915
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ 34.30 52.71 78.65
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ 18.54 18.41 25.42
（円）
（注）１．当社は、2021年９月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期
の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期
会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
２．当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.ymir.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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ユミルリンク株式会社(E36905)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、アイテック阪急阪神株式会社であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2021年８月17日関東財務局長に提出
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2021年９月２日及び2021年９月10日関東財務局長に提出
2021年８月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第３四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
ユミルリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹下 晋平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユミルリンク株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユミルリ
ンク株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ストック型収益に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ユミルリンク株式会社（以下、「会社」とする）は、顧 当監査法人は、ストック型収益に関する売上高の期間帰
客とメッセージ配信サービスの利用契約を締結しており、 属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を
定期契約に基づくストック型収益は1,881,229千円であ 実施した。
り、売上高の98％を占めている。 (1) 内部統制の評価
サービスの提供は、実現主義の原則に基づき、サービス 売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び
の提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点 運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以
で売上が認識される。会社は、顧客とのメッセージ配信 下に焦点を当てた。
サービスの利用契約において月額利用料を定めており、当 ● 営業部門とは独立した経理部門の担当者が、新規の
該月額利用料を基礎としてサービス利用期間に対応した収 サービス開始時における売上の認識時点とサービス利
益を売上として認識している。 用申込書に記載されているサービス利用開始月を照合
顧客とのメッセージ配信サービスの利用契約に基づくス する統制
トック型収益には、Cuenote Saasというサブスクリプショ ● 営業部門とは独立した経理部門責任者が、営業部門が
作成した売上明細について請求額との整合性及び売上
ン型のサービスが含まれており、サービスの開始時に製品
高の増加要因を確認し、売上計上の仕訳を承認する統
等の物理的な移動がなく、顧客と合意したサービス利用期
制
間と異なる期間で売上が計上される可能性がある。このた
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
め、実現主義の適用に当たっては、不適切な会計期間に売
売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討す
上計上されるリスクが存在する。
るため、金額的な重要性等一定の基準により抽出した新規
以上から、当監査法人は、ストック型収益に関する売上
取引及び契約条件の変更取引について、以下を含む監査手
高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監
続を実施した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
● 顧客から入手した利用申込書に記載されているサービ
に該当すると判断した。
ス利用開始月及び月額利用料と売上の計上月及び金額
をそれぞれ照合した。
● 利用開始月においてメッセージ配信サービスの利用実
績があることを会社のシステム画面を閲覧し、確認し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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