レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－シティグループ社債 償還時目標設定型ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第1期(令和3年9月30日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第1期(令和3年9月30日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－シティグループ社債 償還時目標設定型ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年３月31日
【計算期間】 第１期中（自 令和３年９月30日 至 令和３年12月31日）
【ファンド名】 レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）
トラスト－シティグループ社債 償還時目標設定型ファンド
（Red Arc Global Investments（Cayman）Trust-Citigroup Note-
Target Setting at Maturity Fund）
【発行者名】 シティグループ・ファースト・インベストメント・
マネジメント・リミテッド
（Citigroup First Investment Management Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ソン・リ
（Song Li, Director）
【本店の所在の場所】 香港、セントラル、ガーデン・ロード３、
チャンピオン・タワー50/F
（50/F, Champion Tower,
Three Garden Road, Central, Hong Kong ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 飯 村 尚 久
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－シティグループ社債 償還時目
標設定型ファンド（以下、「ファンド」または「サブ・ファンド」といい、レッド・アーク・グローバ
ル・インベストメンツ（ケイマン）トラストを「トラスト」という。）の運用状況は、以下のとおりであ
る。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
固定利付兼
ルクセンブルグ 54,440,468.89 98.01
投資対象連動債券
現金・その他の資産（負債控除後） 1,106,844.59 1.99
合計
55,547,313.48
100.00
（約6,412百万円）
（純資産価額）
（注１） 投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下、同じ。
（注２）豪ドル、ニュージーランド・ドルおよび米ドルの円換算額は、便宜上、それぞれ2022年１月31日現在における株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル=80.78円、１ニュージーランド・ドル=75.54円、１米ドル=115.44
円）による。以下別段の記載がない限りこれによる。
（注３） サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、2109豪ドル建て受益証券は豪ドル建て、2109NZ
ドル建て受益証券はニュージーランド・ドル建て、および2109米ドル建て受益証券は米ドル建てのため、本書の金額表示
は、別段の記載がない限り、それぞれ豪ドル、ニュージーランド・ドルまたは米ドルのいずれかをもって行う。
（注４） 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。ま
た、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合、四捨五入してあ
る。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年９月30日（運用開始日）から2022年１月末日までの期間における各月末の純資産の推移は、
以下のとおりである。
＜2109豪ドル建て受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
( 豪ドル) ( 千円) ( 豪ドル) ( 円)
2021 年９月末日 10,743,273.92 867,842 10.00 808
10 月末日 10,568,551.96 853,728 9.84 795
11 月末日 9,691,237.02 782,858 9.03 729
12 月末日 9,974,747.64 805,760 9.30 751
2022 年１月末日 9,150,932.03 739,212 8.61 696
＜2109NZドル建て受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
(NZ ドル) ( 千円) (NZ ドル) ( 円)
2021 年９月末日 5,328,086.16 402,484 10.00 755
10 月末日 5,172,493.31 390,730 9.71 733
11 月末日 4,779,795.01 361,066 8.97 678
12 月末日 4,869,128.83 367,814 9.14 690
2022 年１月末日 4,493,782.30 339,460 8.43 637
＜2109米ドル建て受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 円)
2021 年９月末日 52,015,559.64 6,004,676 10.00 1,154
10 月末日 50,565,237.26 5,837,251 9.82 1,134
11 月末日 49,736,130.34 5,741,539 9.66 1,115
12 月末日 49,527,669.58 5,717,474 9.61 1,109
2022 年１月末日 46,129,760.87 5,325,220 9.00 1,039
（注）2021年12月末日の純資産価額および１口当たり純資産価格の財務書類（ファンドの経理状況）記載の数値との差異は、一
定の調整の結果生じている。
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＜参考情報＞
②【分配の推移】
該当事項なし。
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③【収益率の推移】
＜2109豪ドル建て受益証券＞
（注）
期 間
収益率
2021 年９月30日（運用開始日）～2022年１月末日 －13.90％
＜2109NZドル建て受益証券＞
（注）
期 間
収益率
2021 年９月30日（運用開始日）～2022年１月末日 －15.70％
＜2109米ドル建て受益証券＞
（注）
期 間
収益率
2021 年９月30日（運用開始日）～2022年１月末日 －10.00％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末現在の１口当たり純資産価格（上記期間の分配金（税引前）の合計額を加えた額）
ｂ＝１口当たり当初発行価格（2109豪ドル建て受益証券：10豪ドル、2109NZドル建て受益証券：10NZドル、2109米ドル建
て受益証券：10米ドル）
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＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2021 年９月30日（運用開始日）から2022年１月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならび
に2022年１月末日現在の発行済口数は次のとおりである。
＜2109豪ドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,074,327.392 11,297.172 1,063,030.220
(1,074,327.392) (11,297.172) (1,063,030.220)
＜2109NZドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
532,808.616 0.000 532,808.616
(532,808.616) (0.000) (532,808.616)
＜2109米ドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
5,201,555.964 74,707.962 5,126,848.002
(5,201,555.964) (74,707.962) (5,126,848.002)
（注）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数を表す。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、香港における諸法令および一般に公正妥当と認められる会計原則
に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるもの
である。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額
について、2022年１月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
115.44円、１豪ドル＝80.78円および１ニュージーランド・ドル＝75.54円）で換算された円換算額が併記さ
れている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額
と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
財政状態計算書
2021 年12月31日現在
（表示：別段の記載がない限り米ドル）
2021 年12月31日
（未監査）
米ドル 千円
注
資産
現金および現金同等物 3 1,324,791 152,934
純損益を通じて公正価値で
59,090,001 6,821,350
測定する金融資産 4,7
60,414,792 6,974,284
資産合計
負債
259,506 29,957
未払費用およびその他債務 9
負債合計（受益者に帰属する
259,506 29,957
純資産を除く）
60,155,286 6,944,326
受益者に帰属する純資産 8
発行済受益証券口数
－ 2109 豪ドル建て受益証券 8(a) 1,073,077
－ 2109NZ ドル建て受益証券 8(a) 532,809
－ 2109 米ドル建て受益証券 8(a) 5,151,453
受益証券１口当たり純資産価格
－ 2109 豪ドル建て受益証券 9.30 豪ドル 751 円
－ 2109NZ ドル建て受益証券 9.15 ニュージーランド・ドル 691 円
9.62 米ドル 1,111 円
－ 2109 米ドル建て受益証券
8 ページから34ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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包括利益計算書
2021 年９月30日（運用開始日）から2021年12月31日までの期間
（表示：別段の記載がない限り米ドル）
2021 年９月30日（運用開始日）から
2021 年12月31日までの期間
（未監査）
米ドル 千円
注
受取利息 5,9(a) 29 3
純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品に係る純損失 6 (2,391,395) (276,063)
52,028 6,006
正味為替差益
(2,339,338) (270,053)
損失合計
管理会社報酬 9(a) (12,592) (1,454)
管理事務代行会社、
名義書換代理人
および保管会社の報酬 9(a) (10,861) (1,254)
販売会社報酬 9(a) (83,415) (9,629)
代行協会員報酬 9(a) (1,574) (182)
継続費用 9(a) (89,515) (10,334)
設立費用 8(b) (210,000) (24,242)
銀行手数料 9(a) (48) (6)
(71) (8)
その他の費用
(408,076) (47,108)
営業費用合計
運用による受益者に
帰属する純資産の変動
(2,747,414) (317,161)
および当期包括利益合計
8 ページから34ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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受益者に帰属する純資産の変動計算書
2021 年９月30日（運用開始日）から2021年12月31日までの期間
（表示：別段の記載がない限り米ドル）
2021 年９月30日（運用開始日）から
2021 年12月31日までの期間
（未監査）
米ドル 千円
注
- -
期首現在残高
受益者との取引
受益証券の販売
－ 2109 豪ドル建て受益証券 8(a) 7,724,413 891,706
－ 2109NZ ドル建て受益証券 8(a) 3,660,395 422,556
52,015,560 6,004,676
－ 2109 米ドル建て受益証券 8(a)
63,400,368 7,318,938
受益証券の買戻し
－ 2109 豪ドル建て受益証券 8(a) (8,169) (943)
－ 2109NZ ドル建て受益証券 8(a) - -
(489,499) (56,508)
－ 2109 米ドル建て受益証券 8(a)
(497,668) (57,451)
62,902,700 7,261,488
受益者との取引合計
運用による受益者に
帰属する純資産の変動
(2,747,414) (317,161)
および当期包括利益合計
60,155,286 6,944,326
期末現在残高
8 ページから34ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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キャッシュ・フロー計算書
2021 年９月30日（運用開始日）から2021年12月31日までの期間
（表示：別段の記載がない限り米ドル）
2021 年９月30日（運用開始日）から
2021 年12月31日までの期間
（未監査）
注
米ドル 千円
営業活動
運用による受益者に帰属する
純資産の変動および
当期包括利益合計 (2,747,414) (317,161)
調整：
(29) (3)
受取利息
運転資本変動前営業損失 (2,747,443) (317,165)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融純資産の増加 (59,090,001) (6,821,350)
未払費用およびその他債務の増加 259,506 29,957
29 3
受取利息
(61,577,909) (7,108,554)
営業活動に使用した正味現金
財務活動
受益証券の販売による収入 63,400,368 7,318,938
(497,668) (57,451)
受益証券の買戻しに係る支払額
62,902,700 7,261,488
財務活動から生じた正味現金
現金および現金同等物の純増加 1,324,791 152,934
- -
期首現在の現金および現金同等物
3
1,324,791 152,934
期末現在の現金および現金同等物
8 ページから34ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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中間財務書類に対する注記
（表示：別段の記載がない限り米ドル）
１ 概要
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト（以下「トラスト」という。）
は、管理会社としてのシティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド（以
下「管理会社」という。）と受託会社としてのファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・ア
ンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）（以下あわせて「経
営陣」という。）の間で2008年10月21日に締結され、2015年３月10日に修正および改訂された信託証書に
よりケイマン諸島の信託法に基づいて免除信託として設立されたアンブレラ型ユニット・トラストであ
る。トラストは、2008年10月27日にケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づいて登録された。
シティグループ社債 償還時目標設定型ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）は2021年９月30日に
設立された。サブ・ファンドの最初の取引日は2021年９月30日であった。
サブ・ファンドの投資目的は、受益証券の適用あるクラスの受益者に対して、債券発行会社が発行し、
かつ、債券保証会社が保証する特定の元本確保型債券（以下「本債券」または「シティグループ社債」と
いう。）に対する受益証券の発行手取金の全部または実質的に全部の投資を通じて、
（ａ）受益証券の当該クラスに適用ある発行価格に対する百分率（以下「満期償還目標水準」とい
う。）として表示される目標リターンおよび
（ｂ）受益証券の当該クラスに適用ある手数料控除後インデックスのパフォーマンスに連動するリター
ン（以下「積極運用部分」という。）を提供することである。
受益証券のあるクラスに関して保有される本債券のパフォーマンスは、受益証券の当該クラスに対して
適用ある手数料控除後インデックスに連動する。本債券は、シティグループ・グローバル・マーケッツ・
ファンディング・ルクセンブルグ・エス・シー・エイ（以下「債券発行会社」という。）が発行する仕組
債務証券のシリーズの一部を構成するものであり、その支払いは、シティグループ・グローバル・マー
ケッツ・リミテッド（以下「債券保証会社」という。）が全額かつ無条件に保証する。
2021 年12月31日現在、トラストおよびサブ・ファンドには従業員はいなかった。サブ・ファンドの投資
活動は、管理会社によって管理されている。サブ・ファンドの管理事務代行および保管機能は、シティバ
ンク・エヌ・エイの香港支店（以下「管理事務代行会社」および「保管会社」という。）に委託されてい
る。
２ 重要な会計方針
（ａ）法令遵守の表明
本中間財務書類は、香港会計基準（以下「ＨＫＡＳ」という。）第34「中間財務書類」および該当する
すべての香港財務報告基準（以下「ＨＫＦＲＳ」という。）に準拠して作成されている。ＨＫＦＲＳと
は、香港公認会計士協会（以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。）が公表したすべての適用可能な個別のＨＫＦ
ＲＳ、ＨＫＡＳおよび解釈指針、ならびに香港で一般に公正妥当と認められている会計原則を含む総称で
ある。サブ・ファンドが適用した重要な会計方針の要約は、以下に記載されている。
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ＨＫＩＣＰＡは、サブ・ファンドの当会計期間に初度適用され、または早期適用が認められる特定の新
規および改訂されたＨＫＦＲＳを公表している。注記２（ｄ）には、これらの変更の初度適用による会計
方 針の変更に関する情報が本財務書類に反映される当会計期間および過年度の会計期間においてサブ・
ファンドに関連する範囲で記載されている。
本中間財務書類は、2021年12月31日現在の財政状態計算書、2021年９月30日（運用開始日）から 2021年
12月31日 までの期間の包括利益計算書、受益者に帰属する純資産の変動計算書およびキャッシュ・フロー
計算書、ならびに重要な会計方針の要約およびその他の注記から構成される完全な財務書類である。
（ｂ）作成の基礎
サブ・ファンドのパフォーマンスが米ドル建てで測定されるという事実を反映して、本財務書類の機能
通貨および表示通貨は、ケイマン諸島の現地通貨ではなく、米ドルである。
本財務書類の作成に使用される測定基準は、取得原価主義である。ただし、一部の金融商品は、下記の
注記２（ｅ）の会計方針において説明されているように、その公正価値で計上される。その他の金融資産
および金融負債は、償却原価または買戻価額（すなわち買戻可能受益証券に関して）で計上される。
ＨＫＦＲＳに準拠した本中間財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負
債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。見積り
および関連する仮定は、状況に応じて合理的であると考えられる過去の実績およびその他の様々な要因に
基づいており、その結果は、他の根拠からでは算定が容易でない資産および負債の帳簿価額について判断
を下す際の根拠となっている。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に検証される。会計上の見積りの変更が特定の期間だけに影響
を与える場合は、見積りの変更が行われる期間に認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を与え
る場合は、変更が行われる期間および将来の期間に認識される。
本中間財務書類に重要な影響を及ぼすＨＫＦＲＳの適用に際して経営陣が行った判断および見積りの不
確実性の主な原因については、注記11に記載されている。
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（ｃ）外貨換算
期中の外貨建取引は、取引日における外国為替レートで米ドルに換算されている。外貨建の貨幣性資産
および負債は、報告期間末現在の為替レートで米ドルに換算されている。
換算により生じる外貨換算差額は、正味為替差損益として純損益に認識される。ただし、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品から生じるものを除く。これは、純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品に係る純損益の構成要素として認識される。
（ｄ）会計方針の変更
ＨＫＩＣＰＡは、サブ・ファンドの当会計期間に初度適用される、多くのＨＫＦＲＳの修正を公表し
た。これらの変更はいずれも、当期または過年度に作成または開示されたサブ・ファンドの業績および財
政状態に重要な影響を及ぼさなかった。
サブ・ファンドは、当会計期間において未発効の新基準または解釈指針を適用していない(注記12参
照)。
（ｅ）金融商品
（ⅰ）当初認識
サブ・ファンドは、下記（ⅱ）に記載されるように、設立時にその金融商品を様々なカテゴリーに分
類している。金融商品は当初、公正価値で測定されるが、これは通常、取引価格と同額である。純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る取引費用は、直ちに費用計上される。
サブ・ファンドは、金融資産および金融負債を、当該商品の契約上の規定の当事者になった日に認識
する。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債の通常の売買は、取引日基準で認識
される。当該取引日より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値の変
動から発生する損益が発生時に計上される。
（ⅱ）区分
当初認識時に、サブ・ファンドは償却原価または純損益を通じ公正価値（以下「ＦＶＴＰＬ」とい
う。）で測定する金融資産を分類する。
金融資産は、以下の要件をともに満たし、かつ、ＦＶＴＰＬとして指定されていない場合、償却原価
で測定される。
－ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有されていること
－ その契約条件により、元本および利息の支払のみ（以下「ＳＰＰＩ」という。）であるキャッ
シュ・フローが特定の日に生じること
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サブ・ファンドのその他のすべての金融資産は、ＦＶＴＰＬで測定される。
事業モデル評価
サブ・ファンドは、金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する際に、以下を含む、事業の管理
方法に関するすべての関連情報を考慮している。
－ 文書化された投資戦略と当該戦略の実施。これには、投資戦略が契約上の受取利息を獲得するこ
と、特定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションを関連する負債のデュ
レーションまたは予想キャッシュ・アウトフローと対応させること、あるいは資産の売却により
キャッシュ・フローを実現することに焦点を当てているかどうかが含まれる。
－ ポートフォリオのパフォーマンスが、どのように評価され、サブ・ファンドの経営陣に報告されて
いるか
－ 事業モデル（および当該事業モデルの中で保有されている金融資産）の業績に影響を与えるリスク
と、当該リスクが管理されている方法
－ 経営陣にどのように報酬が与えられるのか（例えば、報酬の基礎となるのは管理している資産の公
正価値なのか、回収した契約上のキャッシュ・フローなのか）
－ 過年度における金融資産の売却の頻度、量および時期、当該売却の売却の理由、ならびに将来の売
却活動についての予想
認識の中止の要件を満たさない取引における金融資産の第三者への譲渡は、サブ・ファンドが資産を
継続的に認識していることと整合しており、この目的のための売却とはみなされない。
サブ・ファンドは、２つの事業モデルがあると判断した。
－ 回収のために保有する事業モデル：これには、現金および現金同等物、ブローカーからの未収金
額、受益証券販売未収金ならびにその他の未収金が含まれる。当該金融資産は、契約上のキャッ
シュ・フローを回収するために保有される。
－ その他の事業モデル：これには、債務金融商品およびデリバティブ金融商品への投資が含まれる。
当該金融資産は、管理とその業績評価が公正価値ベースで行われ、頻繁に売却が発生している。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかの評価
この評価の目的上、「元本」は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「金利」と
は、貨幣の時間価値、特定の期間における元本残高に関する信用リスクならびに他の基本的な融資リス
クおよびコスト（例えば、流動性リスクおよび管理コスト）への対価と利益マージンとして定義され
る。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかを評価する際に、サブ・ファンドは当該商品
の契約条件を考慮する。これには、金融資産がこの条件を満たさないような契約上のキャッシュ・フ
ローの時期または金額を変更させる可能性のある契約条件を含んでいるかどうかを評価することが含ま
れる。サブ・ファンドは、この評価を行うにあたり、以下の事項を考慮している。
－ キャッシュ・フローの金額またはタイミングを変更する偶発的事象
－ レバレッジ要素
－ 期限前償還要素と期限延長要素
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－ サブ・ファンドの請求権を特定の資産からのキャッシュ・フロー（例えば、ノンリコース要素）に
限定する条件
－ 貨幣の時間的価値の考慮（例えば、金利の定期的な再設定）を修正する要素
サブ・ファンドは、事業モデルと契約上のキャッシュ・フローの評価に基づいて投資を分類してい
る。したがって、サブ・ファンドは、債務金融商品およびデリバティブ金融商品への投資のすべてを、
ＦＶＴＰＬで測定する金融資産または金融負債の区分に分類する。償却原価で測定する金融資産には、
現金および現金同等物、ブローカーからの未収金額、受益証券販売未収金ならびにその他の未収金が含
まれている。
分類変更
金融資産は、サブ・ファンドが金融資産の管理に関する事業モデルを変更しない限り、当初認識後に
再分類されない。この場合、影響を受けるすべての金融資産は、事業モデルの変更後の最初の報告期間
の初日に分類変更される。
（ⅲ）公正価値測定基準
公正価値とは、主要な市場、あるいは主要な市場がない場合には、測定日においてサブ・ファンドが
アクセスを有する最も有利な市場での、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を
売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格である。負債の
公正価値は、不履行リスクを反映している。
入手可能な場合には、サブ・ファンドは、活発な市場における相場価格を用いて金融商品の公正価値
を測定する。資産または負債の取引が、継続的に価格付けの情報を提供するのに十分な頻度と量で行わ
れている場合に、市場が活発であるとみなされる。サブ・ファンドは、活発な市場で価格付けされてい
る債務商品を取引価格（売買気配の範囲内）で測定する。なぜなら、この価格は手仕舞い価格の合理的
な近似値を提供するからである。
公認証券取引所の取引相場価格や取引所で取引されない金融商品に関するブローカー／ディーラーに
よる価格がない場合、もしくは市場が活発でない場合、当該商品の公正価値は、実際の市場取引におい
て入手し得る価格に関する確実な見積りを提供する評価技法を用いて見積られる。
当初認識時における金融商品の公正価値についての最善の証拠は通常、取引価格－すなわち、与え
た、または受領した対価の公正価値である。サブ・ファンドが、当初認識時における公正価値が取引価
格と異なっており、公正価値が、同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格によって
証明されていない、もしくは観察可能な市場からのデータのみを使用した評価技法に基づいていないと
判断する場合、金融商品は、当初認識時における公正価値と取引価格の間の差異を繰り延べるために調
整された公正価値で当初測定される。その後、この差異は、当該商品の存続期間にわたって適切な基準
により純損益に認識される。ただし、評価が観察可能な市場データにより全面的に裏付けられている期
間、または取引が完了するまでの期間に限られている。
割引キャッシュ・フロー法が利用される場合、見積将来キャッシュ・フローは、経営陣の最善の見積
りに基づいており、使用される割引率は条件が類似する商品に適用される報告年度末現在の市場レート
である。他の価格決定モデルが利用される場合、インプットは報告年度末現在の市場データに基づいて
いる。
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サブ・ファンドは、変更が生じた報告期間の期末時点で公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を認
識する。
（ⅳ）減損
サブ・ファンドは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失（以下「ＥＣＬ」とい
う。）に対する損失評価引当金を認識している。
サブ・ファンドは、12か月のＥＣＬで測定される以下の金融資産を除き、全期間のＥＣＬに等しい金
額で損失評価引当金を測定する。
－ 報告日において信用リスクが低いと判断される金融資産
－ 信用リスク（すなわち、資産の予想存続期間にわたって債務不履行が発生するリスク）が当初認識
以降に著しく増大していないその他の金融資産
サブ・ファンドは、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを判断する際、
またＥＣＬを見積もる際に、関連性があり、過大なコストや労力を掛けずに、入手可能である合理的で
裏付け可能な情報について考慮する。これには、サブ・ファンドの過去の経験および情報に基づく信用
評価による、また将来予測的な情報を含む、定量的および定性的情報と分析の両方が含まれる。
サブ・ファンドは、期限経過が30日超である場合、金融資産の信用リスクが著しく増大したと仮定す
る。
サブ・ファンドは、以下の場合に、金融資産が債務不履行に陥っているとみなす。
－ サブ・ファンドが有価証券の現金化（保有されている場合）といった行動に遡及権を有していない
場合で、借手がサブ・ファンドに対する信用義務を全額支払う可能性が低い場合
－ 金融資産の期限経過が90日超である場合
サブ・ファンドは、相手方の信用格付けが「投資適格」という世界的に理解されている定義と同等で
ある場合、金融資産の信用リスクは低いとみなしている。サブ・ファンドは、これをムーディーズのＢ
ａａ３以上またはスタンダード＆プアーズのＢＢＢ－以上とみなしている。
全期間のＥＣＬとは、金融商品の予想存続期間にわたって生じ得るすべての債務不履行事象から生じ
るＥＣＬである。
12 か月間のＥＣＬは、報告日から12か月以内（または、金融商品の予想存続期間が12か月未満である
場合には、それより短い期間）に生じ得る債務不履行事象から生じるＥＣＬの一部である。
ＥＣＬを見積もる際に考慮すべき最長の期間は、サブ・ファンドが信用リスクにさらされる最長の契
約期間である。
ＥＣＬの測定
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ＥＣＬは、信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、すべてのキャッシュ不足額（すなわ
ち、企業が契約に従って受け取るべきキャッシュ・フローと、サブ・ファンドが受け取ると見込んでい
るキャッシュ・フローとの差額）の現在価値として測定される。ＥＣＬは金融資産の実効金利で割り引
か れる。
信用減損金融資産
サブ・ファンドは、各報告日において、償却原価で計上されている金融資産が信用減損しているかど
うかを評価している。金融資産は、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を及ぼす１つ
または複数の事象が生じている場合に、「信用減損」している。
金融資産が信用減損している証拠には、以下の観察可能なデータが含まれる。
－ 発行者または債務者の重大な財政的困難
－ 契約違反（債務不履行または90日超の期限経過事象など）
－ 借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
財政状態計算書におけるＥＣＬ引当金の表示
償却原価で測定する金融資産の損失評価引当金は、資産の総額での帳簿価額から控除される。
直接償却
サブ・ファンドがある金融資産全体または一部分の回収に合理的な予想を有していない場合には、金
融資産の総額での帳簿価額は直接償却される。
（ⅴ）認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した場合、ある
いは当該金融資産が所有に関する実質的にすべてのリスクおよび経済価値とともに譲渡された場合に、
認識が中止される。
金融負債は、契約で特定された債務が免除、解除または消滅した場合に、認識が中止される。
（ⅵ）相殺
金融資産および金融負債は、サブ・ファンドが該当金額を相殺する法的権利を有しており、純額で決
済するか、資産の換金と負債の決済を同時に実行するかの意図を有している場合にのみ、相殺して財政
状態計算書に純額で表示される。
（ｆ）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、銀行に対する預金を含む。現金同等物とは、容易に換金可能であり、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない、取得時点で満期まで３か月以内である流動性の高い短期投資で
ある。
（ｇ）受取利息および利息費用
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受取利息および利息費用は、取得日または発生日に算定される商品の当初の実効金利を用いて、発生時
に純損益に認識される。受取利息には、割引またはプレミアムの償却費、取引費用あるいは利付商品の当
初 の帳簿価額と実効金利ベースで算定される満期時の金額との他の差額が含まれている。
本国で課税された源泉徴収税の総額が計上され、かかる税金がある場合には、個別に純損益に認識され
る。
（ｈ）純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純損益には、すべての実現および未実現の公正価値
の変動、債券に係る利息収益および為替差損益が含まれている。
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（ｉ）設立費
サブ・ファンドの設立費は、発生主義で純損益に計上される。
（ｊ）費用
サブ・ファンドのその他の費用はすべて、発生ベースで純損益に認識される。
（ｋ）法人税
ケイマン諸島
ケイマン諸島の現行の課税制度に基づいて、サブ・ファンドは、収益、利益またはキャピタル・ゲイン
に係る税金の支払いを免除されている。トラストは、ケイマン諸島の総督から、トラストの設立日から50
年間、税金が免除となる保証を受けている。したがって、法人税等引当金は本財務書類において計上され
ていない。
香港
サブ・ファンドには、その投資活動のいずれに関しても香港の税金が課されないことが予想される。
（ｌ）受益証券保有者による受益証券の買戻し
受益証券保有者は、ロンドン、ニューヨーク、香港および東京の各地において商業銀行が営業している
日、フランクフルト、ニューヨークおよびシドニーにおいて証券取引市場が営業している日、および／ま
たは管理会社により適宜書面で指定される他の日（以下「買戻日」という。）に、受益証券を買戻すこと
ができる。受益証券は、関連する買戻日の受益証券１口当たり純資産価格で買戻される予定である。受益
証券１口当たり純資産価格は、該当する買戻日現在のサブ・ファンドの純資産価額を参照して算定され
る。
（ｍ）発行済受益証券
サブ・ファンドは、金融商品の契約内容に応じて、発行済金融商品を金融負債または持分商品に分類し
ている。
発行体が現金または別の金融資産で当該商品の買戻しまたは償還を行う契約債務を含んでいるプッタブ
ル金融商品は、以下の条件をすべて満たす場合に資本として分類される。
（ⅰ）サブ・ファンドの清算の場合に、保有者にサブ・ファンドの純資産の比例持分に応じた権利を与え
る。
（ⅱ）その他すべての商品クラスに劣後する商品のクラス内にある。
（ⅲ）その他すべての商品クラスに劣後する商品のクラス内にある金融商品がすべて同じ特性を有する。
（ⅳ）サブ・ファンドが現金または別の金融資産で当該商品の買戻しまたは償還を行う契約債務以外に、
当該商品に負債としての分類が必要となる他の特性が含まれていない。
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（ⅴ）その契約期間にわたって当該商品に帰属する予想キャッシュ・フローの合計は、実質的に、当該商
品の契約期間にわたるサブ・ファンドの純損益、認識される純資産の変動、または認識・未認識純
資産の公正価値の変動に基づいている。
サブ・ファンドは、2109豪ドル建て受益証券、2109NZドル建て受益証券および2109米ドル建て受益証券
のすべての重要な点において同等であり、募集費用に係る要項および受益証券の異なるクラスが異なる通
貨建てであることを除いて同一の取引条件を有する３クラスの買戻可能な受益証券を発行している。買戻
可能な受益証券は、受益者に対して、サブ・ファンドの純資産に対する受益者の持分に比例する額の現金
への買い戻しを、各買戻日および、サブ・ファンドの償還の場合においても、請求する権利を付与する。
サブ・ファンドの、買戻可能な受益証券は、金融負債に分類され、買い戻し額の現在価値で測定され
る。
（ｎ）関連当事者
（ａ）以下に該当する人物または当該人物の近親者は、サブ・ファンドに関連している。
（ⅰ）サブ・ファンドに対して支配権または共同支配権を有している。
（ⅱ）サブ・ファンドに重要な影響力を行使することができる。あるいは
（ⅲ）サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社の経営幹部の一員である。
（ｂ）以下の条件のいずれかが該当する事業体は、サブ・ファンドに関連している。
（ⅰ）当該事業体とサブ・ファンドが同じグループの一員である（すなわち、サブ・ファンドの親会社、
子会社および兄弟会社が互いに関連している。）。
（ⅱ）一方の事業体が、もう一方の事業体の関連会社または合弁事業（あるいはもう一方の事業体が属し
ているサブ・ファンドの別の事業体の関連会社または合弁事業）である。
（ⅲ）両方の事業体がいずれも同じ第三者の合弁事業である。
（ⅳ）一方の事業体が第三者の事業体の合弁事業であり、もう一方の事業体がその第三者の事業体の関連
会社である。
（ⅴ）当該事業体がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のた
めの退職後給付制度である。
（ⅵ）当該当事者が（ａ）で特定した人物の支配下または共同支配下にある。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）で特定した人物が当該事業体に重要な影響力を行使することができる、あるいは当該
事業体（または当該事業体の親会社）の経営幹部の一員である。
（ⅷ）当該事業体、あるいはその一部であるグループの一員が、サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの
親会社に経営幹部サービスを提供する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ある人物の近親者とは、サブ・ファンドとの取引において、当該人物に影響を及ぼす、または影響を受
けることが予想される親族のことである。
３ 現金および現金同等物
2021 年12月31日
（未監査）
米ドル
銀行に対する当座預金 1,324,791
サブ・ファンドが保有する現金は、シティバンク・エヌ・エイの香港支店に預けられている。
４ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債：
2021 年12月31日
（未監査）
米ドル
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ以外の金融商品：
59,090,001
－負債投資
59,090,001
５ 受取利息
2021 年９月30日（運用開始日）から
2021年12月31日までの期間
（未監査）
米ドル
銀行残高に係る受取利息 29
29
６ 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／（損失）
2021 年９月30日（運用開始日）から
2021年12月31日までの期間
（未監査）
米ドル
デリバティブ以外の金融商品：
(2,391,395)
－負債投資
(2,391,395)
以下を表す：
実現純損失 (11,719)
(2,379,676)
未実現純利益
(2,391,395)
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７ 金融商品および関連リスク
サブ・ファンドは、投資戦略に従って、投資を行う金融商品および市場に関連する様々なタイプの金融
リスクにさらされている。サブ・ファンドがさらされているリスクは、市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスクである。市場リスクには、金利リスクおよび為替リスクが含まれる。
報告期間末現在で保有している金融商品の性質と範囲および関連する金融リスク、ならびにサブ・ファ
ンドが採用しているリスク管理方針は、以下のとおりである。
（ａ）投資戦略
注記１に記載されている通り、サブ・ファンドの投資目的は、受益証券の適用あるクラスの受益証券保
有者に対して、債券発行会社が発行し、かつ、債券保証会社が保証する特定の元本確保型債券（以下「本
債券」または「シティグループ社債」という。）に対する受益証券の発行手取金の全部または実質的に全
部の投資を通じて、
（ａ）受益証券の当該クラスに適用ある発行価格に対する百分率（以下「満期償還目標水準」とい
う。）として表示される目標リターンおよび
（ｂ）受益証券の当該クラスに適用ある手数料控除後インデックスのパフォーマンスに連動するリター
ン（以下「積極運用部分」という。）を提供することである。
受益証券のあるクラスに関して保有される本債券のパフォーマンスは、受益証券の当該クラスに対して
適用ある手数料控除後インデックスに連動する。本債券は、シティグループ・グローバル・マーケッツ・
ファンディング・ルクセンブルグ・エス・シー・エイ（以下「債券発行会社」という。）が発行する仕組
債務証券のシリーズの一部を構成するものであり、その支払いは、シティグループ・グローバル・マー
ケッツ・リミテッド（以下「債券保証会社」という。）が全額かつ無条件に保証する。
疑義を避けるため付言すると、サブ・ファンドは、元本確保の恩恵を受けることはなく、および保険ま
たは保証の対象となることはない。サブ・ファンドに対する投資は、元本の損失の可能性を含む一定の投
資リスクを伴う。
（ｂ）市場リスク
サブ・ファンド保有の投資はすべて、純損益を通じて公正価値で測定されるものであり、市況のあらゆ
る変動が純損益に直接影響を及ぼす。市場リスクとは、金利、為替レートまたは価格の変動の結果、投資
の価値が変動するリスクである。
（ⅰ）金利リスク
金利リスクは、金利の変動が将来のキャッシュ・フローまたは金融商品の公正価値に影響を及ぼすこと
により、サブ・ファンドに潜在的な損益がもたらされる可能性から生じる。サブ・ファンドの金利リスク
は、管理会社により継続的に管理されている。以下の表は、報告期間末時点のサブ・ファンドの利付商品
における金利プロファイルの詳細を示している。
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2021 年12月31日
（未監査）
米ドル
変動利付商品
現金および現金同等物 1,324,791
固定利付商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
59,090,001
－負債投資
合計 60,414,792
以下の表は、2021年12月31日時点の利息を伴う資産の満期を迎える会計年度／期間を表示している。
2021 年
１年以下 １年から５年 ５年超 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ以外の金融商品
－ － 59,090,001 59,090,001
－負債投資
合計 － － 59,090,001 59,090,001
金利感応度
財政状態計算書の日付において、他のすべての要因が変動しないと仮定した場合、50ベーシス・ポイン
トの金利の上昇によって、期中の受益者に帰属する純資産および包括利益合計が2,215,875米ドル減少し、
逆方向への変動は、受益者に帰属する純資産および包括利益合計がほぼ同額増加すると見積もられる。
（ⅱ）為替リスク
サブ・ファンドは、金融商品に投資し、サブ・ファンドの機能通貨と異なる通貨建ての取引を行うこと
ができる。その結果、サブ・ファンドは、その機能通貨の為替レートが関連する他の外貨に対して、サ
ブ・ファンドの米ドル以外の通貨建ての金融資産または負債の一部の価値に悪影響を及ぼすように変動す
るリスクの対象となる。
資産または負債の通貨と機能通貨との間での為替レートの変動は、かかる資産または負債の公正価値に
評価益または評価損を生じる可能性がある。管理会社は、サブ・ファンドの通貨エクスポージャーを継続
的に監視しており、外貨エクスポージャーのヘッジのため、デリバティブ金融商品を利用することがあ
る。
為替感応度
2021 年12月31日時点で、米ドルが関連する通貨に対して５％下落し、他のすべての変動が一定であった
と仮定した場合、当期間中の受益者に帰属する純資産および包括利益合計は以下の金額の通り増加した。
米ドルが５％下落した
純エクスポージャー 場合の純資産の変動
米ドル 米ドル
2021 年12月31日現在（未監査）
通貨
豪ドル 80,113 4,006
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円 11,449 572
81,820 4,091
ニュージーランド・ドル
173,382 8,669
合計
上記の通貨に対して米ドルが５％上昇した場合、他のすべての変動が一定であったとすると、ほぼ同額
の逆の影響を財務書類の金額に及ぼす。
（ⅲ）価格リスク
価格リスクとは、その変動が個々の投資に固有の要因によるものか、発行者または市場におけるすべて
の商品に影響を及ぼす全要因によるものであるかにかかわらず、金融商品の価値が市場価格の変動によっ
て変動するリスクのことである。
（ｃ）信用リスク
信用リスクとは、金融商品取引の取引相手方が、サブ・ファンドと締結した義務または契約を遂行でき
ないリスクである。サブ・ファンドの信用リスクに対するエクスポージャーは、管理会社により継続的に
監視される。
2021 年12月31日時点で、サブ・ファンドの金融資産のすべてが、信用リスクの対象であった。これらは
主に、負債投資および銀行預金を含む。
2021 年12月31日時点で、サブ・ファンドは、負債投資の比率として表される以下のムーディーズ提供の
信用格付を有する負債投資に投資していた。
負債投資の比率（％）
2021 年
格付
A1 100.00
サブ・ファンドが保有する現金はすべて、管理事務代行会社および保管会社でもあるシティバンク・エ
ヌ・エイの香港支店に預けられている。サブ・ファンドの実質的にすべての資産は保管会社によって保有
されている。
保管会社であるシティバンク・エヌ・エイの香港支店の信用格付は、S&P格付「A+」である。負債投資に
関する履行期となった全ての金額の支払いは、2022年３月９日現在A+の格付けが付された、シティグルー
プ・グローバル・マーケッツ・リミテッドにより無条件かつ撤回不能な保証がなされる。当該格付けおよ
び見通しは、本債券の期間中において変動しうる。信用リスクは、重大でないと考えられている。
ＥＣＬから生じる金額
現金および現金同等物の減損は、12か月予想信用損失基準で測定され、短期満期のエクスポージャーを
反映している。サブ・ファンドは、取引相手方の外部の信用格付に基づき、これらのエクスポージャーの
信用リスクは低いと考えている。
管理会社は、取引相手方が、短期の契約を履行できる強固な財務体質を有しており、不履行の可能性が
ゼロに近いと考えている。現金および現金同等物に係る減損引当は、認識されていない。
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（ｄ）流動性リスク
流動性リスクは、管理会社が、適時に、現金化のニーズを満たすように投資を換金することができない
可能性があるリスクから生じる。受益証券保有者はいずれの買戻日でも受益証券を買い戻すことができる
ため、サブ・ファンドは、受益証券保有者の買戻しに応じるための流動性リスクにさらされている。受益
証券の買戻しに関して受益証券保有者に支払われる金額は、該当する投資の売却収入を受取ることを条件
として、通常、関連する買戻日（注記２（ｌ）に定義）後、３営業日以内に支払われるものとする。
負債の期日までの残存期間別内訳
以下の表は、2021年12月31日現在のサブ・ファンドの負債の、契約上の期日までの残存期間の詳細を示
している。
2021 年12月31日（未監査）
１か月超 ３か月超
合計 要求払い １か月以内 ３か月以内 １年以内 期日なし
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
非トレーディング負債
未払費用およびその他債務 259,506 － 259,506 － － －
受益証券保有者に帰属する
60,155,286 60,155,286 － － － －
純資産
60,414,792 60,155,286 259,506 － － －
合計
（注）受益証券保有者に帰属する純資産の流動性特性は、英文目論見書の関連する項目で概説されるとおり、サブ・ファンドの流動性
条件に従う。
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（ｅ）公正価値
（ⅰ）公正価値で計上される金融商品
継続的に報告期間末現在で測定されるサブ・ファンドの金融商品の公正価値について、ＨＫＦＲＳ第13
号 「公正価値測定」 に定義された３つのレベルの公正価値ヒエラルキーの内訳は、以下の表のとおりであ
る。公正価値測定が分類されるレベルは、評価技法に用いられるインプットの観察可能性および重要性を
参照して決定されており、以下のとおりである。
－レベル１の評価：レベル１のインプット、すなわち測定日現在の同一の金融資産または金融負債に関
する活発な市場における無調整の相場価格のみを用いて測定される公正価値。
－レベル２の評価：レベル２のインプット、すなわちレベル１の基準を満たさない観察可能なインプッ
トを用いるが、重要で観察不能なインプットは用いずに測定される公正価値。観察不能なインプット
とは、市場データを入手できないインプットである。
－レベル３の評価：重要で観察不能なインプットを用いて測定される公正価値。
2021 年12月31日（未監査）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ以外の金融商品
－負債投資 59,090,001 － － 59,090,001
2021 年12月31日に終了した期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の金融商品の間で譲渡は
なかった。
（ⅱ）公正価値以外で計上される金融商品
ＦＶＴＰＬで測定されない金融商品には、以下が含まれている。
ⅰ．現金および現金同等物ならびに未払費用およびその他債務。これらは、短期的な性質と相手方の高
い信用の質により、帳簿価額が公正価値に近似する短期金融資産および金融負債である。
ⅱ．受益証券保有者に帰属する純資産。サブ・ファンドは、本財務書類で使用されているものと一致す
る基準で計算された、買戻時のサブ・ファンドの純資産の比例持分に等しい金額で買戻可能受益証券を定
期的に買戻しおよび発行する。したがって、受益証券保有者に帰属する純資産の帳簿価額は、公正価値に
近似している。受益証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
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８ 受益者に帰属する純資産
（ａ）発行済および買戻受益証券
発行済受益証券
2021年12月31日（未監査）
2109 豪ドル建て 2109NZ ドル建て 2109 米ドル建て
受益証券 受益証券 受益証券
2021 年９月30日（運用開始日）現在 - - -
期中発行受益証券 1,074,327 532,809 5,201,556
(1,250) - (50,103)
期中買戻受益証券
1,073,077 532,809 5,151,453
2021 年12月31日現在
2109 豪ドル建て受益証券の当初申込は１口当たり10豪ドル、2109NZドル建て受益証券の当初申込は１口
当たり10ニュージーランド・ドル、2109米ドル建て受益証券の当初申込は１口当たり10米ドルで行われ
た。受益証券は、買戻日またはサブ・ファンドの清算時に、受益証券１口当たり純資産価格で買い戻され
る。
サブ・ファンドに関する議案決議についての受益者の総会において、受益証券保有者は、本人出席、委
任状出席または代理出席により、本人が保有する受益証券１口につき１議決権を有している。
トラストおよびサブ・ファンドは外部から資本要件を課されていない。2021年12月31日現在、サブ・
ファンドの受益証券保有者に帰属する純資産は60,155,286米ドルであった。サブ・ファンドは、受益証券
保有者が受益証券の買戻しを請求する場合の資金需要を満たす充分な流動性を維持すると同時に、サブ・
ファンドの投資目的に沿った投資に受益証券の発行から受領した資金を投資するよう努めている。
（ｂ）純資産の調整
サブ・ファンドの英文目論見書に従い、サブ・ファンドの純資産は、すべての取引についてあらかじめ
定められた締切時間に基づいて計算されている。英文目論見書に基づいた締切時間後の取引は、翌日に計
上される。ＨＫＦＲＳの要求の下では、当該取引は、金融商品の認識および認識中止基準に従うように同
日に計上される。このアプローチにより、ＨＫＦＲＳの純資産および発行済受益証券と英文目論見書の純
資産および発行済受益証券との間に期間差異が生じる。設立費用は、英文目論見書に従って、管理会社が
その裁量において決定する期間に償却される。ただし、償却期間は、遅くとも第一期の会計年度末までに
終了するものとする。ただし、ＨＫＦＲＳに基づく財務報告目的上、すべての費用は発生時に損益に認識
されなければならない。
評価目的で算定された額とＨＫＦＲＳに従い算定された額との間の純資産に関する調整は以下のとおり
である。
2021 年12月31日（未監査）
2109 豪ドル建て 2109NZ ドル建て 2109 米ドル建て
受益証券 受益証券 受益証券 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
受益者に帰属する評価目的で
算定された純資産 7,243,163 3,329,267 49,527,670 60,100,100
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設立費用の調整 (15,684) (7,209) (107,245) (130,138)
22,335 10,266 152,723 185,324
継続費用の調整
財務書類において報告された
7,249,814 3,332,324 49,573,148 60,155,286
受益者に帰属する純資産
評価目的上の受益証券数とＨＫＦＲＳに従い報告された受益証券口数との間の受益証券口数に関する調
整は以下のとおりである。
受益証券口数
2021 年12月31日（未監査）
2109 豪ドル建て 2109NZ ドル建て 2109 米ドル建て
受益証券 受益証券 受益証券
評価目的上の発行済受益証券口数 1,073,077 532,809 5,151,453
- - -
期間差異の調整
財務書類において報告された
1,073,077 532,809 5,151,453
発行済受益証券口数
９ 関連当事者およびその他の重要な契約
（ａ）関連当事者
サブ・ファンドに提供されたサービスに関して関連当事者から生じる報酬および費用は以下のとおりで
ある。
管理会社報酬： 管理会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.08％の管理報酬を受
け取る権利を有している。この報酬は日々発生し毎月後払いされる。
管理事務代行会社、 香港支店を通じて従事するシティバンク・エヌ・エイは、サブ・ファン
ドの純資産価額の年率0.07％の管理事務代行、名義書換および保管に係
名義書換代理人および
る複合報酬を受け取る権利を有している。この報酬は日々計算および発
保管会社の報酬：
生し毎月後払いされる。
＊
受託会社は、年間15,000米ドルの報酬を請求する。この報酬は日々発生
受託会社報酬 ：
し毎四半期後払いされる。
代行協会員報酬： 代行協会員は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01％を上限とする
報酬を請求する。この報酬は日々発生し毎月後払いされる。
＊
受託会社は、年間5,000米ドルのAML報酬を請求する。
専門家報酬 ：
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＊：
管理事務代行会社は、財務書類作成ごとに4,000米ドルの費用を受け取
財務書類作成費用
る権利を有している。
＊
包括利益計算書において「継続費用」として表示される。
サブ・ファンドの重要な関連当事者取引は以下のとおり要約される。
2021 年９月30日（運用開始日）から 2021 年12月31日
2021 年12月31日までの期間 （未監査）
（未監査）
費用 未払金
米ドル 米ドル
管理会社報酬 12,592 12,601
管理事務代行会社、名義書換代理人
10,861 10,868
および保管会社の報酬
＊
12,587 12,587
受託会社報酬
代行協会員報酬 1,574 521
＊
4,060 4,060
専門家報酬
＊
6,821 6,821
財務書類作成費用
＊
包括利益計算書において「継続費用」として表示される。
サブ・ファンドは、銀行業および有価証券保管業に関する管理事務代行会社の通常の営業過程における
銀行サービスを利用している。現金および現金同等物ならびに投資残高に関する情報はそれぞれ注記３お
よび注記４において開示されている。2021年12月31日に終了した期間において、管理事務代行会社におい
て保全されていた銀行残高から稼得した受取利息は29米ドルおよび負担した銀行手数料は48米ドルであっ
た。
（ｂ）その他の重要な契約
販売会社
販売会社は、販売会社が登録上の保有者である各受益証券についてサブ・ファンドの純資産価額の年率
0.53パーセントを上限とする報酬を請求する。この報酬は、毎日計算され、発生し、毎月後払いで支払わ
れる。2021年12月31日に終了した期間において、発生した販売会社報酬は、83,415米ドルであった。期間
末日現在、27,603米ドルの販売会社報酬が未払いであった。
監査人
監査人は、包括利益計算書に「継続費用」として表示される年間32,783米ドルの監査報酬を請求する。
2021年12月31日に終了した期間において、発生した監査報酬は、31,713米ドルであった。期間末日現在、
31,713米ドルの監査報酬が発生し、未払いであった。
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10 見積りの不確実性に関する主要な情報
公正価値の見積り
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値は、注記２（ｅ）（ⅲ）に記載の通り、現在の
市場パラメータを用いる評価モデルから得られる。公正価値の見積りは、市況および金融商品に関する情
報に基づき、指定された時点で実施される。これらの見積りは主観的な性質を有し、不確実性および重要
な判断事項を含むため、正確に算定することができない。それでも、公正価値は合理的な見積りの範囲内
で信頼性をもって算定可能である。
11 2021年12月31日に終了した期間において公表されているが未発効の修正、新基準および解釈指針の潜在
的影響
本財務書類の公表日までに、ＨＫＩＣＰＡは、2021年12月31日に終了した期間において未発効で本財務
書類に適用されていない、多くの修正および新基準を公表した。これらにはサブ・ファンドに関連する可
能性のある以下のものが含まれている。
以下の日以降に開始する
会計期間に適用
ＨＫＦＲＳの年次改善2018-2020年サイクル 2022 年１月１日
ＨＫＡＳ第１号の修正「負債の流動または非流動への分類」 2023 年１月１日
サブ・ファンドは、これらの修正、新基準および解釈指針が初度適用の期間に及ぼす影響について評価
中である。サブ・ファンドは、これまでのところ、これらの適用がサブ・ファンドの経営成績および財政
状態に重要な影響を及ぼす可能性は低いと結論づけている。
12 重大な事象
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－19）の影響
ＣＯＶＩＤ－19感染拡大の影響を受けて、管理会社は、管理会社の過半数の職員の在宅勤務、すべての
海外出張の一時停止、職員に対する公共交通機関の利用回避要請および関連する政府のガイダンスに従っ
た他のソーシャル・ディスタンシングの措置の導入を含む事業継続手続をテストおよび適用した。また管
理会社は、主要なサービス・プロバイダーの事業継続計画の有効性も監視している。パンデミックは引き
続き重大な金融不安と社会的混乱をもたらしており、将来のサブ・ファンドに最終的にどの程度の影響を
与えるかは不透明である。
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（２）【投資有価証券明細表等】
「（１）資産及び負債の状況」の財政状態計算書および注記４の項目を参照のこと。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の資本金は、200万200香港ドル（約2,962万2,962円）で、2022年１月末日現在全額払込済で
ある。なお、１株100香港ドル(約1,481円)の記名式株式２万２株を発行済である。
（注）香港ドルの円換算額は、便宜上、2022年１月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香
港ドル＝14.81円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、トラストの管理会
社である。
管理会社は、管理会社が受託会社に対して当該委託が生ずる前または当該委託が生じた後合理的な期
間内に当該委託について書面により通知することを条件に、受託会社の事前の承認を得ることなく、管
理会社が決定する１以上の個人、団体または法人に対して、その権利、特典、権能、義務および裁量の
全部または一部ならびに信託証書に基づくそのいずれかの職務の履行を（関連するサブ・ファンドの費
用で）委託する権能および権限を有する。ただし、以下に掲げる事項をその条件とする。
（ａ）管理会社は、各委託先が信託証書の規定（適用ある範囲において）を遵守することを確保するた
めに、あらゆる合理的な努力をする。
（ｂ）適用ある法律によって要求される限りにおいて、管理会社は、当該委託先の作為または不作為に
ついてかかる作為または不作為が管理会社自身のものであるかのように責任を負うが、その他当
該委託先またはその再委託先の行為を監督することを義務付けられず、かつ、かかる損失が管理
会社の現実の詐欺または故意の不履行の結果として発生した場合を除き、委託先または再委託先
の作為または不作為を理由としてトラスト（いずれかのサブ・ファンドを含む。）が被った損失
について一切責任を負わない。
（ｃ）当該者との書面による合意は、個別的に受託会社に対してではなく、関連するサブ・ファンドの
信託財産のみに対して当該合意に基づく求償を制限する条項を含む。
管理会社は、いかなる場合または理由においても、信託財産またはそのいずれか一部が被ったまたは
その収益について生じた損失または損害につき責任を負わない。ただし、かかる損失または損害が管理
会社の現実の詐欺または故意の不履行により生じたものである場合はこの限りではない。
管理会社は、トラストに関する潜在的債権者との取引においても、当該債権者に対して支払義務を負
うもしくは将来その可能性がある債務、義務または負債を満足させるために、当該債権者が関連するサ
ブ・ファンドの資産に対してのみ求償権を有することを確保する。
管理会社は、関連するサブ・ファンドの管理会社として負担しまたは当事者となった訴訟、訴訟手
続、債務、経費、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士費用、専門家費用およびその他の類似費
用を含む。）または要求の全部もしくは一部に対して、当該サブ・ファンドの信託財産より補償され
る。上記にかかわらず、
（ａ）管理会社は、あるサブ・ファンドの信託財産から、他のサブ・ファンドに関して被った債務に対
して補償を受ける権利を有さない。
（ｂ）管理会社は、管理会社が被った訴訟、訴訟手続、債務、経費、請求、損害、費用または要求で、
ケイマン諸島の裁判所によって管理会社またはその関連会社およびこれらの取締役、役員もしく
は従業員の現実の詐欺または故意の不履行より生じたものであることが認定されたものに関して
は、いかなる補償も受けることができない。
管理会社は、受託会社に対して90日前（または受託会社が合意するより短い期間）の書面による通知
を行うことにより退任することができる。管理会社が退任の意思を示した通知を行ってから60日以内に
承継管理者が任命されていない場合、すべてのサブ・ファンドが終了する。
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管理会社は、受託会社が信託証書に基づくその義務の重大な違反を行い、かつ（当該違反が治癒可能
である場合に）当該違反の治癒を要求する管理会社による通知の受領から30日以内にこれを是正しない
場合、受託会社に対して書面による通知を行うことにより、いつでも信託証書に基づくその任務から退
く 権利を有する。
管理会社が退任するかまたは解任された場合であって、かつかかる退任または解任の後受託会社が決
定する期間内にあらゆる点において管理会社に代わる者として相応しい者であると受託会社が決定する
後任の管理会社を受託会社が特定することができない場合、受託会社は、直ちに全受益者による集会を
招集する。当該受益者集会において、受益者は、受益者決議をもって管理会社の任務を受諾する意思の
ある他の者、団体または会社を受益者の望む後任の管理会社として指名することができ、受益者は、受
託会社に対して、その旨を書面により通知するものとする。当該通知後直ちに、受託会社は、追補信託
証書および／または適切な場合、投資運用契約の条項により、望ましい後任の管理会社を管理会社とし
て選任する。受益者が管理会社の任務を受諾する意思のある他の者、団体または会社を受益者の望む後
任の管理会社として指名しなかった場合、受託会社は、トラストを終了させることができる。
受託会社は、投資運用契約に定める条件でトラストおよび各サブ・ファンドの投資運用者として行為
するよう管理会社を任命している。投資運用契約の条件に基づき、管理会社は、各サブ・ファンドの資
産の投資および再投資ならびに投資運用サービスの履行につき責任を負う。
投資運用契約に基づき、管理会社は、いかなる場合または理由においても、受託会社、信託財産また
はいずれかのサブ・ファンドが負担しまたは被った損失または損害につき責任を負わない。ただし、か
かる損失または損害が管理会社の現実の詐欺または故意の不履行により生じたものである場合はこの限
りではない。管理会社は、間接的、特別または派生的な損失につき責任を負わない。管理会社は、関連
するサブ・ファンドの管理会社として負い、負担しまたは被る可能性のある訴訟、訴訟手続、債務、経
費、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士費用、専門家費用およびその他の類似費用を含む。）
または要求の全部もしくは一部に対して、当該サブ・ファンドの信託財産から補償を受ける権利を有す
る。ただし、管理会社は、管理会社が被った訴訟、訴訟手続、債務、経費、請求、損害、費用または要
求で、ケイマン諸島の裁判所によって管理会社またはその関連会社およびこれらの取締役、役員もしく
は従業員の現実の詐欺または故意の不履行より生じたものであることが認定されたものに関しては、い
かなる補償も受けることができない。投資運用契約は、管理会社が受託会社に対して90日以上前に書面
による通知を行うことにより（その逆の場合も同様とする。）、または投資運用契約に定めるその他の
状況において終了する。
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、香港で設立された
会社であり、シティグループ・インクの間接完全子会社であるシティグループ・グローバル・マーケッ
ツ・ホンコン・ホールディングス・リミテッドの完全子会社である。香港法第571章の証券先物法（以下
「SFO」という。）第116条に従って、管理会社は、SFOの別紙５に定義されるタイプ４および９の規制対
象活動に関して認可を受けている。かかる規制対象活動は、証券および資産運用に関する助言を含む。
本書の日付現在、管理会社の取締役は以下のとおりである。
ソン・リ氏は、CFAであり、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメントのトップ
であり、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメントのすべての活動の監督に責任
を負う。リ氏は、27年以上の投資経験を有する。
シリル・トルブレウィッチ氏は、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメントの
取締役兼アジア・パシフィック・マルチ・アセット・グループのトップである。マルチ・アセット・グ
ループは、資産家、個人、企業および機関顧客に対する投資商品および投資ソリューションの販売の考
案、組成および手配を行う地域的投資ソリューションの基盤となる組織である。
管理会社の取締役の住所は香港、セントラル、ガーデン・ロード３、チャンピオン・タワー50／Ｆ
（50／F, Champion Tower, Three Garden Road, Central, Hong Kong）である。
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取締役は変更されることがあり、受益者および潜在的な投資者は管理会社から現在の取締役の詳細を
入手することができる。
管理会社は、2022年１月末日現在、46本のファンドを運用している。
管理会社が運用している46本のファンドは、以下のとおり、分類される。
分類 内訳
Ａ分類 通貨建別運用金額 円建 347,832,577,232円
米ドル建 2,100,592,489米ドル
英ポンド建 41,176英ポンド
Ｂ分類 ファンドの種類 ケイマン籍／契約型／オープン・エンド型 26本
（基本的性格） ケイマン籍／会社型／オープン・エンド型 １本
日本籍／証券投資信託／オープン・エンド型 19本
（委託会社に対する副運用会社として）
（３）【その他】
管理会社については、2022年３月末日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響
を与えた事実、または与えると予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近事業年度の日本文の財務書類は、香港における諸法令および一般に公正妥当と認めら
れる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると認められ
る証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳
文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、香港ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて2022年１月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香港ドル＝
14.81円）で換算された円換算額が併記されている。なお、１円未満の金額は四捨五入されている。円換
算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。
ｄ． 管理会社の年次財務書類は、原文（英語版）のみが監査され、監査報告書が参照しているのは原文
（英語版）のみである。年次財務書類および監査報告書がその他の言語に翻訳される場合、管理会社が
年次財務書類および監査報告書の訳文の正確性に責任を負う。
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（１）【資産及び負債の状況】
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2020 年12月31日に終了した事業年度の財務書類
純損益およびその他の包括利益計算書
2020 年12月31日に終了した事業年度
（表示：香港ドル）
2020 年 2020 年 2019 年 2019 年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
売上高 ２ 40,012,764 592,589,035 39,835,244 589,959,964
受取利息 839,852 12,438,208 2,992,020 44,311,816
為替（差損）差益 (126,878) (1,879,063) 135,570 2,007,792
(24,019,968) (355,735,726) (20,048,154) (296,913,161)
その他の営業費用
税引前利益 ３ 16,705,770 247,412,454 22,914,680 339,366,411
(2,621,364) (38,822,401) (3,244,882) (48,056,702)
法人税 ４(a)
当期利益 14,084,406 208,590,053 19,669,798 291,309,708
－ － － －
当期その他の包括利益
14,084,406 208,590,053 19,669,798 291,309,708
当期包括利益合計
11ページから30ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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2020 年12月31日に終了した事業年度の財務書類
財政状態計算書
2020 年12月31日現在
（表示：香港ドル）
2020 年 2020 年 2019 年 2019 年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
非流動資産
17,202 254,762 19,753 292,542
繰延税金資産 ４(c)
流動資産
売掛金およびその他の資産 ７ 6,375,325 94,418,563 9,949,200 147,347,652
未収税金 ４(c) 623,061 9,227,533 － －
281,524,689 4,169,380,644 257,483,338 3,813,328,236
現金および現金同等物 ６
288,523,075 4,273,026,741 267,432,538 3,960,675,888
流動負債
買掛金および未払費用 ８ 18,587,209 275,276,565 7,921,181 117,312,691
－ － 3,662,448 54,240,855
未払税金 ４(c)
18,587,209 275,276,565 11,583,629 171,553,545
269,935,866 3,997,750,175 255,848,909 3,789,122,342
純流動資産
269,953,068 3,998,004,937 255,868,662 3,789,414,884
純資産
資本および剰余金
株式資本 ９(a) 2,000,200 29,622,962 2,000,200 29,622,962
267,952,868 3,968,381,975 253,868,462 3,759,791,922
剰余金
269,953,068 3,998,004,937 255,868,662 3,789,414,884
資本合計
2021年４月28日に取締役会によって発行を承認、認可された。
）
［署名］ ）
） 取締役
［署名］ ）
）
11 ページから30ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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2020 年12月31日に終了した事業年度の財務書類
資本変動計算書
2020 年12月31日に終了した事業年度
（表示：香港ドル）
株式資本 剰余金 合計
香港ドル 香港ドル 香港ドル
2019 年１月１日現在残高 2,000,200 234,198,664 236,198,864
－ 19,669,798 19,669,798
当期包括利益合計
2,000,200 253,868,462 255,868,662
2019 年12月31日現在残高
2020 年１月１日現在残高 2,000,200 253,868,462 255,868,662
－ 14,084,406 14,084,406
当期包括利益合計
2,000,200 267,952,868 269,953,068
2020 年12月31日現在残高
株式資本 剰余金 合計
円 円 円
2019 年１月１日現在残高 29,622,962 3,468,482,214 3,498,105,176
－ 291,309,708 291,309,708
当期包括利益合計
29,622,962 3,759,791,922 3,789,414,884
2019 年12月31日現在残高
2020 年１月１日現在残高 29,622,962 3,759,791,922 3,789,414,884
－ 208,590,053 208,590,053
当期包括利益合計
29,622,962 3,968,381,975 3,998,004,937
2020 年12月31日現在残高
11ページから30ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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2020 年12月31日に終了した事業年度の財務書類
キャッシュ・フロー計算書
2020 年12月31日に終了した事業年度
（表示：香港ドル）
2020 年 2020 年 2019 年 2019 年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
営業活動
税引前利益 16,705,770 247,412,454 22,914,680 339,366,411
調整：
(839,852) (12,438,208) (2,992,020) (44,311,816)
受取利息
運転資本変動前営業活動による
15,865,918 234,974,246 19,922,660 295,054,595
キャッシュ・フロー
売掛金およびその他の資産の
3,573,875 52,929,089 (2,450,828) (36,296,763)
減少／（増加）
買掛金および未払費用の
10,666,028 157,963,875 (15,804,301) (234,061,698)
増加／（減少）
30,105,821 445,867,209 1,667,531 24,696,134
営業から生じた正味現金
(6,904,322) (102,253,009) (460,512) (6,820,183)
香港利得税支払額
営業活動から生じた正味現金 23,201,499 343,614,200 1,207,019 17,875,951
投資活動
839,852 12,438,208 2,992,020 44,311,816
利息受取額
839,852 12,438,208 2,992,020 44,311,816
投資活動から生じた正味現金
現金および現金同等物の純増加 24,041,351 356,052,408 4,199,039 62,187,768
１月１日現在の現金および
257,483,338 3,813,328,236 253,284,299 3,751,140,468
現金同等物
12 月31日現在の現金および
281,524,689 4,169,380,644 257,483,338 3,813,328,236
６
現金同等物
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2020 年12月31日に終了した事業年度の財務書類
財務書類に対する注記
（表示：香港ドル）
１ 重要な会計方針
（ａ）法令遵守の表明
本財務書類は、該当するすべての香港財務報告基準（以下「ＨＫＦＲＳ」という。）に準拠して作成さ
れている。ＨＫＦＲＳとは、香港公認会計士協会（以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。）が公表した該当する
すべての個々の香港財務報告基準、香港会計基準（以下「ＨＫＡＳ」という。）および解釈指針、香港で
一般に公正妥当と認められる会計原則ならびに香港会社法の適用要件を含む総称である。当社が適用した
重要な会計方針は、以下に開示されている。
ＨＫＩＣＰＡは、当社の当会計期間に初度適用される、または早期適用が可能である、特定のＨＫＦＲ
Ｓの修正を公表している。注記１（ｃ）には、これらの変更の初度適用による会計方針の変更に関する情
報が、本財務書類に反映される当会計期間および過年度の会計期間において当社に関連する範囲で記載さ
れている。
（ｂ）財務書類作成の基礎
本財務書類の作成に用いている測定基準は、取得原価主義である。
当社は、当社に関連する原資産および状況の経済的実質を反映する機能通貨として香港ドルを選択して
いる。別段の指示がない限り、すべての価額について香港ドル未満の位は四捨五入されている。
ＨＫＦＲＳに準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。見積りおよび関
連する仮定は、状況に応じて合理的であると考えられる過去の実績およびその他の様々な要因に基づいて
おり、その結果は、他の根拠からでは算定が容易でない資産および負債の帳簿価額について判断を下す際
の根拠となっている。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に検証される。会計上の見積りの変更が特定の期間だけに影響
を与える場合は、見積りの変更が行われる期間に認識され、変更が当期間および将来の期間に影響を与え
る場合は、変更が行われる期間および将来の期間に認識される。
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（ｃ）会計方針の変更
多くの新しい基準が2020年１月１日から適用されるが、これらは当社の財務書類に重要な影響を与える
ものではない。
（ｄ）財政状態計算書における表示の変更
過年度において、関連会社に対する債権／債務は、流動資産および流動負債にそれぞれ個別に表示され
ていた。2020年以降、かかる債権および債務は、売掛金およびその他の資産ならびに未払費用およびその
他の未払金に統合されている。比較数値は、表示の変更に合わせて修正再表示されている。
（ｅ）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当座預金、手元現金、銀行およびその他の金融機関に対する要求払預金、な
らびに取得時点から満期までの期間が３ヶ月以内であり、確定金額に容易に換金が可能で、かつ価格の変
動リスクが小さい、短期で流動性の高い投資から構成される。
（ｆ）収益およびその他の収益
収益は、当社の通常の事業の過程において、トレーディング活動、サービスの提供から生じる収益とし
て当社によって分類される。
収益は、物品またはサービスに対する支配が顧客に移転される場合、または借手が、第三者のために回
収された金額を除き、当社が権利を有すると予想される約束された対価の金額で当該資産を使用する権利
を有する場合に認識される。
契約に12ヶ月を超える期間にわたり顧客に重大な金融の便益を提供する金融要素がある場合、収益は、
債権額の現在価値で測定され、顧客との個別の金融取引に反映される割引率を用いて割り引かれ、受取利
息は実効金利法に基づき個別に計上される。契約が当社に重大な金融の便益を提供する金融要素を含んで
いる場合、当該契約に基づいて認識される収益には、実効金利法に基づいて契約負債に計上される利息費
用が含まれる。当社は、ＨＫＦＲＳ第15号の第63項の実務上の便法を利用しており、資金調達期間が12ヶ
月以内である場合には、重大な金融要素の影響に対する対価を調整することはない。
当社の収益およびその他の収益の認識基準の詳細は以下のとおりである。
－ 受取報酬は、該当するサービスが提供された時点で認識される。
－ 受取利息は、実効金利法を用いて発生した時点で認識される。
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（ｇ）引当金および偶発債務
引当金は、当社に過去の事象の結果として発生した法的債務または推定債務があり、当該債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ信頼性の高い見積りが可能な場合に認識され
る。貨幣の時間的価値が重要な場合、引当金は当該債務を決済するために予想される費用の現在価値で計
上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低い、または信頼性をもって金額を見積ることができない場
合、当該債務は偶発債務として開示される。ただし、経済的便益の流出の可能性が僅少の場合を除く。発
生可能性のある債務で、その存在が将来の１つまたは複数の事象が発生する、あるいは発生しないことに
よってのみ確認される場合もまた、偶発債務として開示される。ただし、経済的便益の流出の可能性が僅
少の場合を除く。
（ｈ）売掛金およびその他の債権
売掛金およびその他の債権は公正価値で当初認識され、その後、予想損失引当金（注記１（ｌ）（ⅴ）
参照）控除後の実効金利法を用いた償却原価で計上される。ただし、債権が定められた返済条件のない関
連当事者に対する無金利融資である場合、または割引の影響に重要性がない場合には、債権は不良債権の
減損引当金控除後の取得原価で計上される。
不良債権に関する減損損失は、減損の客観的な証拠が存在する場合に認識され、当該金融資産の帳簿価
額と、割引の影響が重要である場合は当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フ
ローとの差額として測定される。
減損の客観的な証拠には、借手の著しい財政的困難といった資産の見積将来キャッシュ・フローに影響
を及ぼす事象について、当社が認識する観察可能なデータが含まれている。
（ｉ）外貨換算
期中の外貨建取引は、取引日現在の外国為替レートで香港ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産およ
び負債は、報告期間の期末時点の為替レートで香港ドルに換算される。為替差損益は純損益およびその他
の包括利益計算書に認識される。
（ｊ）法人税
当期法人税は、当期税金費用および繰延税金資産と繰延税金負債の変動で構成される。当期税金費用お
よび繰延税金資産の変動は純損益およびその他の包括利益計算書に認識される。ただし、その他の包括利
益に認識される、または資本に直接認識される項目に関連する場合には、法人税のうちの該当する金額が
それぞれ、その他の包括利益に認識される、または資本に直接認識される。
当期税金費用は、報告期間の期末時点の実効税率または実質的な実効税率を使用した、当期の課税所得
に係る予想未払税額および過年度の未払税金に対する調整額である。
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繰延税金資産は、資産および負債の財務報告上の帳簿価額と課税基準の差額である、減算一時差異から
発生する。繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金および未使用の税額控除からも発生する。資産およ
び負債の当初認識時から発生する差額を除き、すべての繰延税金資産は、当該資産が利用できる将来の課
税 所得の実現可能性が高い場合に限り、認識される。
繰延税金の認識額は、当該資産および負債の帳簿価額の実現または決済において予想される方法に基づ
き、報告期間の期末時点の実効税率または実質的な実効税率を使用して測定される。繰延税金資産および
負債は割り引かれない。
当期税金残高および繰延税金残高ならびにその変動は、それぞれ個別に表示され、相殺されない。当社
が当期税金資産を当期税金負債と相殺する法的強制力のある権利を有する場合に限り、当期税金資産は当
期税金負債と相殺され、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺される。相殺の原則は通常、同一の税務当局
が同一の課税企業に課す法人税に対して適用される。
（ｋ）関連当事者
（ａ）個人または当該個人の近親者は、当該個人が次のいずれかに該当する場合には、当社と関連があ
る。
（ⅰ）当社に対する支配または共同支配を有している。
（ⅱ）当社に対する重要な影響力を有している。あるいは
（ⅲ）当社または当社の親会社の経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、次のいずれかの条件に該当する場合には、当社と関連がある。
（ⅰ）当該企業および当社が同一のグループの一員である（これは、親会社、子会社および兄弟会社は
互いに関連があることを意味している）。
（ⅱ）一方の企業が、他方の企業の関連会社または共同支配企業（あるいは他方の企業が一員となって
いるグループの一員の関連会社または共同支配企業）である。
（ⅲ）双方の企業が同一の第三者の共同支配企業である。
（ⅳ）一方の企業が第三者の共同支配企業であり、他方の企業が当該第三者の関連会社である。
（ⅴ）当該企業が当社または当社と関連がある企業のいずれかの従業員の給付のための退職後給付制度
である。
（ⅵ）当該企業が（ａ）に示した個人に支配または共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に示した個人が当該企業に重要な影響力を有しているか、あるいは当該企業（また
は当該企業の親会社）の経営幹部の一員である。
（ⅷ）当該事業体、あるいはその一部であるグループの一員が、当社または当社の親会社に経営幹部
サービスを提供する。
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個人の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与えるか、または影響されると予想される
親族の一員のことである。
（ｌ）金融商品
（ⅰ）当初認識
金融商品は当初、公正価値で測定されるが、これは通常、取引価格と同額である。純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産または金融負債以外の金融資産または金融負債の場合、当該金融資産または
金融負債の取得または発行に直接帰属する取引費用が公正価値に加えられる。
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約上の規定の当事者になった日に認識する。金融
資産の通常の売買は、取引日基準を用いて認識される。当該取引日から、金融資産または金融負債の公
正価値の変動から発生する損益が計上される。
（ⅱ）分類と事後測定
（Ａ）金融資産の分類
当初認識時に、当社は償却原価またはＦＶＴＰＬで測定する金融資産を分類する。
金融資産は、以下の要件をともに満たし、かつ、ＦＶＴＰＬとして指定されていない場合、償却原価
で測定される。
－ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有されていること
－ その契約条件により、元本および利息の支払のみ（以下「ＳＰＰＩ」という。）であるキャッ
シュ・フローが特定の日に生じること
当社のその他のすべての金融資産は、ＦＶＴＰＬで測定される。
事業モデル評価
当社は、金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する際に、以下を含む、事業の管理方法に関す
るすべての関連情報を考慮している。
－ 文書化された投資戦略と当該戦略の実施。これには、投資戦略が契約上の受取利息を獲得するこ
と、特定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションを関連する負債のデュ
レーションまたは予想キャッシュ・アウトフローと対応させること、あるいは資産の売却により
キャッシュ・フローを実現することに焦点を当てているかどうかが含まれる。
－ ポートフォリオのパフォーマンスが、どのように評価され、当社の経営陣に報告されているか
－ 事業モデル（および当該事業モデルの中で保有されている金融資産）の業績に影響を与えるリスク
と、当該リスクが管理されている方法
－ 当該事業の管理者にどのように報酬が与えられるのか（例えば、報酬の基礎となるのは管理してい
る資産の公正価値なのか、回収した契約上のキャッシュ・フローなのか）
－ 過年度における金融資産の売却の頻度、量および時期、当該売却の売却の理由、ならびに将来の売
却活動についての予想
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売買目的で保有されている金融資産または公正価値に基づいて管理と業績評価が行われている金融資
産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有されているのではなく、契約上のキャッ
シュ・フローの回収と金融資産の売却の両方のために保有されているのでもないため、ＦＶＴＰＬで測
定される。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかの評価
この評価の目的上、「元本」は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「金利」と
は、貨幣の時間価値、特定の期間における元本残高に関する信用リスクならびに他の基本的な融資リス
クおよびコスト（例えば、流動性リスクおよび管理コスト）への対価と利益マージンとして定義され
る。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかを評価する際に、当社は当該商品の契約条件
を考慮する。これには、金融資産がこの条件を満たさないような契約上のキャッシュ・フローの時期ま
たは金額を変更させる可能性のある契約条件を含んでいるかどうかを評価することが含まれる。当社
は、この評価を行うにあたり、以下の事項を考慮している。
－ キャッシュ・フローの金額またはタイミングを変更する偶発的事象
－ レバレッジ要素
－ 期限前償還要素と期限延長要素
－ 当社の請求権を特定の資産からのキャッシュ・フロー（例えば、ノンリコース要素）に限定する条
件
－ 貨幣の時間的価値の考慮（例えば、金利の定期的な再設定）を修正する要素
分類変更
金融資産は、当社が金融資産の管理に関する事業モデルを変更した後の期間を除き、当初認識後に再
分類されない。
（Ｂ）金融資産の分類
貸付金および債権
貸付金および債権には、兄弟会社に対する債権、売掛金およびその他の資産ならびに現金および現金
同等物が含まれている。これらの資産は実効金利法による償却原価で測定される。
その他の金融負債
金融負債には、兄弟会社に対する債務、買掛金および未払費用が含まれている。これらの負債は実効
金利法による償却原価で測定される。
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（ⅲ）認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した場合、ある
いは当該金融資産とともに所有に関する実質的にすべてのリスクおよび経済価値が譲渡された場合に、
認識が中止される。
金融負債は、契約で特定された債務が免除、解消あるいは消滅した場合に、認識が中止される。
当社は、認識の中止に際して純損益およびその他の包括利益計算書に認識される実現損益の決定に加
重平均法を利用している。
（ⅳ）相殺
認識額を相殺する法的強制力のある権利があり、純額ベースでの決済、または資産の実現と負債の決
済を同時に行う意図がある場合、金融資産と金融負債は相殺され、その純額が財政状態計算書に計上さ
れる。
（ⅴ）減損
当社は、償却原価で測定する金融資産について、ＥＣＬに対する損失評価引当金を認識している。
当社は、12ヶ月のＥＣＬで測定される以下の金融資産を除き、全期間のＥＣＬに等しい金額で損失評
価引当金を測定する。
－ 報告日において信用リスクが低いと判断される金融資産
－ 信用リスク（すなわち、資産の予想存続期間にわたって債務不履行が発生するリスク）が当初認識
以降に著しく増大していないその他の金融資産
当社は、期限経過が30日超である場合、金融資産の信用リスクが著しく増大したと仮定する。
当社は、信用リスク格付が「投資適格」という世界的に理解されている定義と同等である場合、金融
商品の信用リスクは低いとみなしている。
全期間のＥＣＬとは、金融商品の予想存続期間にわたって生じ得るすべての債務不履行事象から生じ
るＥＣＬである。
12ヶ月間のＥＣＬは、報告日から12ヶ月以内（または、金融商品の予想存続期間が12ヶ月未満である
場合には、それより短い期間）に生じ得る債務不履行事象から生じるＥＣＬの一部である。
ＥＣＬを見積もる際に考慮すべき最長の期間は、当社が信用リスクにさらされる最長の契約期間であ
る。
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ＥＣＬの測定
ＥＣＬは、信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、すべてのキャッシュ不足額（すなわ
ち、当社が契約に従って受け取るべきキャッシュ・フローと、当社が受け取ると見込んでいるキャッ
シュ・フローとの差額）の現在価値として測定される。
ＥＣＬは金融資産の実効金利で割り引かれる。
信用減損金融資産
当社は、各報告日において、償却原価で計上されている金融資産が信用減損しているかどうかを評価
している。金融資産は、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を及ぼす１つまたは複数
の事象が生じている場合に、「信用減損」している。
金融資産が信用減損している証拠には、以下の観察可能なデータが含まれる。
－ 発行者または債務者の重大な財政的困難
－ 契約違反（債務不履行または90日超の期限経過事象など）
－ 借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
財政状態計算書におけるＥＣＬ引当金の表示
償却原価で測定する金融資産の損失評価引当金は、資産の総額での帳簿価額から控除される。
直接償却
当社がある金融資産全体または一部分の回収に合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総
額での帳簿価額は直接償却される。
２ 売上高
当社の主たる事業は、投資運用サービスの提供である。
2020 年 2019 年
香港ドル 香港ドル
40,012,764 39,835,244
受取投資運用報酬
40,012,764 39,835,244
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３ 税引前利益
税引前利益は、以下の借方計上後の金額で計上されている。
2020 年 2019 年
香港ドル 香港ドル
支払管理報酬 6,456,764 4,666,331
支払サブ・マネージャー報酬 8,107,596 4,078,536
弁護士および専門家報酬 7,988,111 10,742,855
監査報酬 468,286 468,286
保管費用 332,108 －
印刷費 190,903 －
476,200 92,146
その他
４ 法人税
（ａ）純損益およびその他の包括利益計算書に係る法人税は以下の通りである。
純損益およびその他の包括利益計算書に係る課税は以下の通りである。
2020 年 2019 年
香港ドル 香港ドル
当期税金費用－香港利得税
過年度に係る超過引当金 (20,001) (19,989)
当期の香港利得税に対する引当金 2,638,814 3,261,875
繰延税金
2,551 2,996
一時差異の発生および解消
2,621,364 3,244,882
当期の香港利得税に対する引当金は、見積課税所得の16.5％（2019年：16.5％）で計算されている。
（ｂ）法人税と適用税率で算定された会計上の利益の調整：
2020 年 2019 年
香港ドル 香港ドル
16,705,770 22,914,680
税引前利益
税率16.5％（2019年：16.5％）での
2,756,452 3,780,923
税引前利益に係る想定税額
非課税所得および損金不算入損失の税効果 (115,087) (516,052)
(20,001) (19,989)
過年度に係る超過引当金
2,621,364 3,244,882
実際の税金費用
（ｃ）財政状態計算書に係る法人税は以下の通りである。
財政状態計算書に係る（未収税金）／当期の課税は以下の通りである。
2020 年 2019 年
注記
香港ドル 香港ドル
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当期の繰越税金 3,662,448 881,075
利得税支払額 (6,904,322) (460,513)
過年度に係る利得税に対する引当金残高 (20,001) (19,989)
2,638,814 3,261,875
当期の香港利得税に対する引当金 ４(a)
(623,061) 3,662,448
繰延税金資産認識額：
財政状態計算書において認識される繰延税金資産の内訳および当事業年度における変動は、以下の通り
である。
減価償却限度超過額 合計
香港ドル 香港ドル
2019 年１月１日現在 22,749 22,749
純損益およびその他の包括利益計算書への
(2,996) (2,996)
借方計上額
19,753 19,753
2019 年12月31日現在
2020 年１月１日現在 19,753 19,753
純損益およびその他の包括利益計算書への
(2,551) (2,996)
借方計上額
17,202 19,753
2020 年12月31日現在
2020年12月31日現在、認識されていない、または引当計上されていない重要な繰延税金資産または負債
はなかった（2019年：ゼロ）。
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５ 取締役の報酬
香港会社法の第383条（１）および社内規定のパート２（取締役の給付に関する情報の開示）に準拠して
開示される取締役の報酬は以下の通りである。
2020 年 2019 年
香港ドル 香港ドル
取締役の報酬 － －
給与、手当および現物給付 7,478,000 7,478,000
変動賞与 9,277,210 8,494,866
株式報酬 2,227,319 2,131,543
750,500 740,100
退職制度への拠出額
19,733,029 18,844,509
６ 現金および現金同等物
2020 年 2019 年
香港ドル 香港ドル
281,524,689 257,483,338
当座預金
７ 売掛金およびその他の資産
2020 年 2019 年
香港ドル 香港ドル
未収投資運用報酬 6,008,164 5,444,468
未収弁護士および専門家報酬 236,399 3,731,358
130,762 773,374
その他
6,375,325 9,949,200
上記の未収報酬はすべて、当社が運用するファンドから支払われる。すべての未収報酬は、無金利、無
担保であり、３ヶ月以内に決済される見込みである。
８ 買掛金および未払費用
2020 年 2019 年
香港ドル 香港ドル
未払サブ・マネージャー報酬 － 580,425
未払弁護士および専門家報酬 4,884,580 4,840,130
監査報酬 460,648 460,648
13,241,981 2,039,978
その他の未払金
18,587,209 7,921,181
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未払サブ・マネージャー報酬には、兄弟会社に対する債務がゼロ香港ドル（2019年：580,425香港ドル）
含まれていた。すべての買掛金および未払費用は、無金利、無担保であり、３ヶ月以内に決済される見込
みである。
９ 株式資本
（ａ）発行済株式資本
2020 年 2019 年
金額 金額
株数 株数
香港ドル 香港ドル
発行済、全額払込済普通株式：
20,002 2,000,200 20,002 2,000,200
１月１日および12月31日現在
香港会社法の第135条に準拠して、当社の普通株式は無額面株式である。
普通株式の株主には、折々に宣言される配当を受け取る権利があり、当社の株主総会において１株につ
き１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残存資産に関して同等に位置づけられている。
（ｂ）資本管理
資本管理における当社の主たる目的は、継続企業として存続する当社の能力を保護することである。当
社はある大規模なグループの一部であるため、当社の追加資本の源泉および余剰資金の分配に関する方針
は、当該グループの資本管理目的の影響も受けることがある。
当社は、資本のすべての構成要素を含めて「資本」として定義している。この基準において、2020年12
月31日現在の資本金額は269,953,068香港ドル（2019年：255,868,662香港ドル）であった。
当社の資本構造は、当社が所属するグループの資本管理の方策に配慮して定期的に見直され、管理され
ている。当社の資本構造の調整は、当社またはグループに影響を及ぼす経済環境の変化を考慮し、当社に
対する取締役会の忠実義務または香港会社法の要件と矛盾しない範囲で行われる。
取締役会による当社の資本構造の見直しの結果は、配当が宣言される場合に、配当水準を決定するため
の基準として使用される。
香港証券先物法に基づき登録された認可企業として、当社は香港証券先物（金融資源）規則（以下「Ｆ
ＲＲ」という。）の資本規制の対象にもなっている。流動資本の最低必要額は、100,000香港ドルとＦＲＲ
で定められた必要流動資本のいずれか高い方である。当社は、ＦＲＲの要件を遵守していることを日次
ベースでモニターしている。当事業年度中、当社は常にＦＲＲの要件を遵守していた。
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10 重要な関連当事者取引
本財務書類において別途開示されている取引の他、当社は、通常の営業過程において関連当事者と以下
の取引を行った。
（ａ）受取報酬および支払報酬
2020 年 2019 年
注記
香港ドル 香港ドル
受取報酬
受取投資運用報酬 ( ⅱ) 40,012,764 39,835,244
支払報酬
6,967,624 1,900,215
支払サブ・マネージャー報酬 ( ⅲ)
（ⅰ）当社は当事業年度において以下のファンドのファンド・マネージャーである。
－ ハイブリッド・トライ・アセット・ファンド（円建）（以下「ファンド・シリーズ14」という。）
（2020年10月６日に償還）
－ アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（以下「ファンド・シリーズ18」という。）
－ メキシコ・ボンド・ファンド（以下「ファンド・シリーズ19」という。）
－ テンプルトン世界債券ファンド 外貨建てシリーズ（以下「ファンド・シリーズ20」という。）
－ グローバル・バランス・プラス・ファンド（以下「ファンド・シリーズ25」という。）
－ ノース・アメリカン・エクイティ・インカム・カバード・コール・ストラテジー・ファンド（以下
「ファンド・シリーズ26」という。）（2020年６月５日に償還）
－ 米国成長株集中投資ファンド 外貨建てシリーズ（以下「ファンド・シリーズ27」という。）
－ トレジャリー・プレミアム・プラス・ファンド（以下「ファンド・シリーズ28」という。）
－ フィクスト・インカム・ファンド（以下「ファンド・シリーズ30」という。）
－ トレジャリー・プレミアム・プラスⅡファンド（以下「ファンド・シリーズ31」という。）
－ 米ドル建て償還時目標設定型ファンド1703（以下「ファンド・シリーズ32」という。）
－ 高配当日本株リスクコントロール型（以下「ファンド・シリーズ33」という。）
－ 米ドル建て償還時目標設定型ファンド1710（以下「ファンド・シリーズ34」という。）
－ ＪＧＢアセット・スワップ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ36」という。）
－ 日経225連動イントラデイ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ37」という。）
－ 償還時目標設定型ファンド1802（以下「ファンド・シリーズ38」という。）
－ チャイナ・ホンコン・エクイティ・オポチュニティーズ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ
39」という。）
－ 償還時目標設定型ファンド1809（以下「ファンド・シリーズ40」という。）
－ マルチ・アセット・システマティック・ストラテジーズ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ
41」という。）（2020年10月15日に設定）
－ 償還時目標設定型ファンド1903（以下「ファンド・シリーズ42」という。）
－ フレキシベータ・ファンド（ＶＴ５ディフェンシブおよびＶＴ10アクティブ）（以下「ファンド・
シリーズ43」という。）
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－ 米ドル建てシティグループ・ノート・リターン・リファリング・ザ・ハイ・ウォーターマーク・オ
ブ・グローバル・マルチ・アセット・ストラテジー・ファンド（以下「ファンド・シリーズ44」と
いう。）（2020年１月21日に設定）
－ グローバル・マルチ・セマティック・エクイティ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ45」とい
う。）（2020年10月30日に設定）
－ 米国エクイティ・イントラデイ・モメンタム・ファンド（以下「ファンド・シリーズ46」とい
う。）（2020年12月15日に設定）
－ ＣＧＭＹＬインデックス・ターゲット・ボラティリティ・ファンド2012（ＳＰ）（以下「ＣＧＭＹ
Ｌ」という。）
－ トルコ債券オープン（毎月決算型）為替アクティブヘッジ（以下「ＫＡＭ」という。）
（ⅱ）当社は、当社の管理下にある以下のファンドから、報酬を受け取る権利を有している。
受取投資運用/助言報酬
ファンド・シリーズ14、18、19、20、25、26、27、28、30、31、32、33、34、36、37、38、39、
40、41、42、43、44、45、46、ＣＧＭＹＬおよびＫＡＭの受取投資運用報酬は、ファンドの純資産
価額の年率0.01％から1.8％で計算される。
（ⅲ）当社とシリーズ19、39および45のサブ・マネージャーとの間で締結されたサブ・マネジメント契約
に従い、支払サブ・マネージャー報酬が、受取管理報酬総額のそれぞれ50％、55％および55％で算
定され、サブ・マネージャーに支払われる。2020年12月31日現在においてシリーズ19、39および45
のサブ・マネージャーに支払われた支払サブ・マネージャー報酬総額は、6,967,624香港ドル（2019
年:1,900,215香港ドル）であった。
（ｂ）支払管理報酬
当社は、当社に付帯的な販売サポート・サービスを提供している兄弟会社に管理報酬を支払った。2020
年12月31日に終了した報告期間における支払管理報酬は、6,456,764香港ドル（2019年：4,666,331香港ド
ル）であった。
（ｃ）経営幹部の報酬
注記５に開示されている取締役の報酬以外に、他の経営幹部の報酬はない。
2020 年 2019 年
香港ドル 香港ドル
19,733,029 18,844,509
経営幹部の報酬
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特定の経営幹部に対する報酬の開示金額が、当社のグループ会社によって支払われた。当社は、経営幹
部の役務の提供についてグループ会社を直接補償しなかった。
11 金融商品
信用リスク、流動性リスクおよび金利リスクならびに為替リスクに対するエクスポージャーは、当社の
通常の営業過程において生じる。これらのリスクは、下記の当社の財務管理方針および施策によって管理
されている。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主に兄弟会社の銀行に保有されている現金および現金同等物、当社の投資運用活
動により生じる未収報酬に起因する。経営陣は、信用方針を整備しており、信用リスクのエクスポー
ジャーを継続的にモニターしている。
未収運用報酬は定期的に見直され、定期的なスケジュールで決済される。兄弟会社に対する債権につい
ては、経営陣は、グループ会社に預け入れている金融資産の不履行リスクは僅少であると考えている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、報告期間の期末時点の当該金融資産の帳簿価額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社の流動性リスク管理プロセスは、連結親会社およびブローカー・ディーラーの流動性および資金調
達プロセスならびに流動性監視フレームワークに統合されている。シティグループの方針では、連結親会
社およびブローカー・ディーラー（当社が事業を行っている会社）は、強固な流動性ポジションを維持
し、予想および予想外の現在および将来のキャッシュ・フローと担保のニーズの両方を満たすのに十分な
キャッシュ・フローを確保する必要がある。
2020年12月31日および2019年12月31日現在、すべての金融負債は１年以内に満期が到来するか、また
は、要求に応じて返済される。金融負債の最も早い契約上の決済日の詳細は、注記８に開示されている。
（ｃ）金利リスク
当社は、2020年に定期預金を保有しておらず、現金および現金同等物に係る銀行利息を得る範囲での金
利リスクに対するエクスポージャーは重要ではない。当社は、2019年に当社が現金および現金同等物に係
る銀行利息を得る範囲でのみ、金利リスクにさらされていた。
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感応度分析
以下の表は、報告期間の期末時点で、他のすべてのリスク変数を一定と仮定した場合の金利の変動の見
積りに対応する当社の税引前利益の変動の見積りを表している。
2020 年 2019 年
税引前利益の 税引前利益の
増加／（減少） 増加／（減少）
香港ドル 香港ドル
金利の変動
－増加 － － － －
－ (831,600)
－減少 － (0.33) ％
上記の感応度分析は、報告期間の期末時点で金利の変動が生じており、かつ、報告期間の期末時点で金
利リスクのある当社保有の金融商品の再測定に当該金利を適用したと仮定した場合に生じると考えられ
る、当社の税引前利益に対する通年計算による影響額を表している。
（ｄ）為替リスク
為替リスクは、為替レートの変動が金融商品の価値に影響を与える可能性によって生じる。
為替リスクのエクスポージャーを最小化するため、経営陣は、相殺が必要な外貨を直物レートで売買す
ることにより正味エクスポージャーが許容水準に保たれることを確認している。
（ⅰ）為替リスクに対するエクスポージャー
当社の機能通貨以外の通貨建である資産および負債の認識額から生じた為替リスクに対する、当社の
報告期間の期末時点のエクスポージャーの詳細は以下の表の通りである。
2020 年 2019 年
豪ドル建 日本円建 米ドル建 豪ドル建 日本円建 米ドル建
香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当
現金および
3,609 727,218 7,932,630 2,989 627,403 4,228,327
現金同等物
売掛金および
－ 4,356,006 2,008,536 － 12,878,693 3,612,104
その他の資産
買掛金および
－ (5,970,427) (9,507,160) － (4,605,786) (2,020,756)
未払費用
正味エクス
3,609 (887,203) 434,006 2,989 8,900,310 5,819,675
ポージャー
香港ドルは米ドルに対するペッグ制が施行されているため、当社は米ドルと香港ドルの為替レート変
動のリスクは重要ではないと考えている。
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（ⅱ）感応度分析
以下の表は、他のすべてのリスク変数を一定と仮定した場合に、報告期間の期末時点で当社が多額の
エクスポージャーを有している為替レートが同日に変更された場合に生じると考えられる当社の税引前
利益の瞬間的な変動を表している。
2020 年 2019 年
税引前利益の 税引前利益の
為替レートの 為替レートの
増加／（減少） 増加／（減少）
上昇／（下落） 上昇／（下落）
香港ドル 香港ドル
豪ドル 5.13 ％ 185 － －
－ － (4.35) ％ (130)
日本円 5.26 ％ (46,627) 5.77 ％ 513,516
－ －
－ －
感応度分析では、為替レートの変動が、報告期間の期末時点で為替リスクのある当社保有の金融商品
の再測定に適用されたと仮定し、機能通貨以外の通貨建である内部取引による債権債務を含めている。
感応度分析は、2019年と同じ基準で実施されている。
（ｅ）金融資産および負債の公正価値
金融資産および負債の公正価値は、2020年12月31日および2019年12月31日現在の財政状態計算書の帳簿
価額と大きな相違はないと考えられる。
12 直接の親会社および最終的な支配会社
2020年12月31日現在、取締役会は、当社の直接の親会社は、香港で設立されたシティグループ・グロー
バル・マーケッツ・ホンコン・ホールディングス・リミテッドであるとみなしている。同社は財務書類を
作成しているが、公衆の閲覧に供されていない。2020年12月31日現在の当社の最終的な支配会社は、米国
で設立されたシティグループ・インクであるとみなされる。シティグループ・インクは米国で一般に認め
られる会計原則に基づき連結財務書類を作成しており、公衆の閲覧に供されている。
13 公表されているが2020年12月31日に終了した事業年度において未発効の修正、新基準および解釈指針の
潜在的影響
本財務書類の公表日までに、ＨＫＩＣＰＡは2020年12月31日に終了した事業年度において未発効で、本
財務書類に適用されていない、多くの修正および新基準、ＨＫＦＲＳ第17号 「保険契約」 を公表した。本
変更には、当社に関連する可能性がある以下が含まれている。
以下の日付以降に開始する
会計期間より適用
ＨＫＦＲＳ第９号、ＨＫＡＳ第39号、ＨＫＦＲＳ第７号、ＨＫＦＲＳ第
2021 年１月１日
４号およびＨＫＦＲＳ第16号の修正 「金利指標改革－フェーズ２」
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ＨＫＦＲＳ第３号の修正 「概念フレームワークへの参照」 2022 年１月１日
ＨＫＡＳ第16号の修正 「有形固定資産：意図された使用の前に発生する
2022 年１月１日
利益」
ＨＫＡＳ第37号の修正 「不利な契約－契約の履行のコスト」 2022 年１月１日
ＨＫＦＲＳの年次改善2018年－2020年サイクル 2022 年１月１日
ＨＫＡＳ第１号の修正 「負債の流動または非流動への分類」 2023 年１月１日
当社は、これらの修正が初度適用の期間に及ぼす影響について評価中である。これまでのところ、これ
らの修正の適用が本財務書類に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えている。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の純損
益およびその他の包括利益計算書を御参照ください。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（香港で設立された有限責任会社）
の株主各位
財務書類監査に関する報告
監査意見
私どもは、７ページから30ページ（訳注：原文のページ）に記載されたシティグループ・ファースト・イ
ンベストメント・マネジメント・リミテッド（以下「会社」という。)の財務書類、すなわち、2020年12月
31日現在の財政状態計算書、同日に終了した事業年度における純損益およびその他の包括利益計算書、資本
変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
の監査を行った。
私どもは、当該財務書類が、香港公認会計士協会(以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。)が発行した香港財務報
告基準(以下「ＨＫＦＲＳ」という。)に準拠して、2020年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終
了した事業年度の経営成績およびキャッシュ・フローに対して真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
監査意見の根拠
私どもは、ＨＫＩＣＰＡが発行した香港会計基準(以下「ＨＫＳＡ」という。)に準拠し、実務指針第820
号（改訂） 「登録会社および仲介業者の関連会社の監査」 を参照して監査を行った。本基準のもとでの私ど
もの責任は、当報告書の 「財務書類の監査に対する監査人の責任」 区分に詳述されている。私どもは、ＨＫ
ＩＣＰＡの 「職業的監査人の倫理規定」 （以下「当規定」という。)に準拠して会社から独立しており、さ
らに私どもは、当規定に準拠してその他の倫理上の責任を果たした。私どもは、監査意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務書類およびそれに対する監査報告書以外の情報
取締役は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、年次報告書に含まれるすべての情報か
ら成るが、財務書類およびそれに対する監査報告書は含まれない。
財務書類に対する私どもの監査意見は、その他の情報を対象としていないため、私どもは、当該その他の
情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
財務書類の監査に関する私どもの責任は、その他の情報を通読し、その過程で、当該その他の情報が財務
書類もしくは私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾していないか、またはそれ以外に重要な虚偽表示で
あると疑われるようなものがないかを検討することである。
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私どもは、実施した作業に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、
かかる事実を報告する必要がある。私どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
財務書類に対する取締役の責任
取締役は、ＨＫＩＣＰＡが発行したＨＫＦＲＳおよび香港会社法に準拠して、真実かつ公正な概観を与え
る財務書類を作成する責任、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために
取締役が必要と判断する内部統制に対する責任がある。
財務書類の作成において、取締役は、会社の継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事項の開示（該
当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締役が会社を清算ま
たは業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限り
でない。
さらに、取締役は、当該財務書類が、香港証券先物（記録の保存）規則に基づき保存された記録に準拠
し、かつ香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足していることを確保する必要がある。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体として財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合
理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。当報告書は香港会社法の第405条に
準拠し、集団としての株主に対してのみ作成され、前項に記載されたその他の記載内容について報告するも
のであり、その他の目的で使用してはならない。私どもは当報告書の内容に関して他のいかなる人物に対す
る責任も負わず、かつ責務も引き受けない。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ＨＫＳＡに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽
表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があ
り、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。また私どもは、当該財務書類が香港証券先物（記録の保存）規則に
基づき保存された記録に準拠し、かつ香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足しているかどうか
についての合理的な保証を得る必要がある。
ＨＫＳＡに準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持する他、以下を行う。
－ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手
続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な
虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、
文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、または内部統制の無効化が伴うためである。
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－ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、会社の内部統制の有効性に対する意見を表明することが目的ではない。
－ 取締役が採用した会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連する
開示の妥当性を評価する。
－ 取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について結論付ける。また、入手した
監査証拠に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して、
重要な不確実性が存在するか否かを判断する。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、当監
査報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、または当該開示が不適切な場合
は、財務書類に対する私どもの監査意見を修正する必要がある。私どもの結論は、監査報告書の日付ま
でに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、会社が継続企業として
存続しなくなる可能性がある。
－ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。)、ならびに、財務書類が基礎となる取引や
会計事象を適正に表しているかを評価する。
私どもは、取締役と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項（監査
の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。)に関して、協議する。
香港証券先物法の香港証券先物（記録の保存）規則および香港証券先物（会計および監査）規則に基づいた
法定事項に関する報告
私どもは、当該財務書類が、香港証券先物（記録の保存）規則に基づき保存された記録に準拠し、かつ香
港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足しているものと認める。
ケーピーエムジー
公認会計士
香港、セントラル
チャターロード10
プリンスビル８階
2021 年４月28日
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Independent auditor’s report to the member of
Citigroup First Investment Management Limited
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of Citigroup First Investment Management Limited (“the Company”) set out
on pages 7 to 30, which comprise the statement of financial position as at 31 December 2020, the statement of profit of
loss and other comprehensive income, the statement of changes in equity and the statement of cash flows for the year
then ended and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2020 and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with Hong
Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants
(“HKICPA”) and have been properly prepared in compliance with the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) and with reference to
Practice Note 820 (Revised), The audit of licensed corporations and associated entities of intermediaries , issued by the
HKICPA. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit
of the financial statements section of our report. We are independent of the Company in accordance with the HKICPA’
s Code of Ethics for Professional Accountants (“the Code”) and we have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
Information other than the financial statements and auditor’s report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the information included in
the annual report, other than the financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we
are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of the directors for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in accordance
with HKFRSs issued by the HKICPA and the Hong Kong Companies Ordinance and for such internal control as the
directors determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
In addition, the directors are required to ensure that the financial statements are in accordance with the records kept
under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong
Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules.
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. This
report is made solely to you, as a body, in accordance with section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance, and to
report to you on the other matters set out in the preceding paragraph, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report .
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements. In addition, we are required to obtain reasonable
assurance about whether the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities
and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures
(Accounts and Audit) Rules
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations or the override of internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
－ Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the
Company to cease to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on matters under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and Hong Kong Securities
and Futures (Accounts and Audit) Rules of the Hong Kong Securities and Futures Ordinance
In our opinion, the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities and
Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures (Accounts
and Audit) Rules.
KPMG
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince’s Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
28 April 202 1
（※） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書代 理人が別途
保管している。
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