サカタインクス株式会社 有価証券報告書 第144期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第144期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月29日
【事業年度】 第144期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06（6447）5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅原 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03（5689）6602
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 原田 茂樹
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
（東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
157,302 162,056 167,237 161,507 181,487
売上高 （百万円）
11,249 6,910 7,319 7,789 8,506
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
8,383 4,692 4,114 5,275 4,933
（百万円）
当期純利益
9,946 756 5,339 1,839 12,829
包括利益 （百万円）
78,766 77,397 81,439 81,421 92,465
純資産 （百万円）
145,489 145,495 148,292 145,272 166,899
総資産 （百万円）
1,295.39 1,272.41 1,313.31 1,307.13 1,478.18
１株当たり純資産 （円）
142.76 80.36 70.46 90.32 84.43
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
52.0 51.1 51.7 52.6 51.8
自己資本比率 （％）
11.4 6.3 5.5 6.9 6.1
自己資本利益率 （％）
12.6 15.1 16.9 12.8 11.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
9,201 5,239 9,819 10,599 7,556
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,737 △ 7,279 △ 5,106 △ 7,010 △ 5,352
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,259 △ 122 △ 3,821 △ 980 △ 2,875
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
9,351 6,788 9,361 11,678 12,115
（百万円）
の期末残高
4,068 4,203 4,547 4,598 4,766
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 672 ) ( 681 ) ( 694 ) ( 635 ) ( 676 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第142期の期首
から適用しており、第141期に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
67,027 67,865 65,521 61,201 65,938
売上高 （百万円）
5,044 3,880 3,326 2,852 4,304
経常利益 （百万円）
4,730 3,087 2,696 2,752 3,382
当期純利益 （百万円）
7,472 7,472 7,472 7,472 7,472
資本金 （百万円）
62,601 62,601 62,601 62,601 62,601
発行済株式総数 （千株）
56,423 55,633 57,206 56,530 58,517
純資産 （百万円）
96,967 96,071 95,136 92,244 97,196
総資産 （百万円）
966.16 952.64 979.58 967.68 1,001.39
１株当たり純資産 （円）
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
80.55 52.88 46.17 47.12 57.89
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
58.2 57.9 60.1 61.3 60.2
自己資本比率 （％）
8.4 5.5 4.8 4.8 5.9
自己資本利益率 （％）
22.4 23.0 25.7 24.6 17.2
株価収益率 （倍）
37.2 56.7 65.0 63.7 51.8
配当性向 （％）
845 845 852 864 865
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 153 ) ( 156 ) ( 152 ) ( 148 ) ( 144 )
126.6 88.1 88.4 88.4 79.1
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 （円） 2,195 1,889 1,305 1,260 1,247
最低株価 （円） 1,408 1,052 850 687 953
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第142期の期首
から適用しており、第141期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1896年11月 個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を
開始
1920年９月 株式会社組織に改組
工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現 連結子会社)を設立
1947年６月
伊丹工場(現 大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設
1960年12月
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部上場
1962年８月 大阪証券取引所市場第一部に指定替
野田工場(現 東京工場)を千葉県野田市に建設
1969年12月
阪田機器整備工業株式会社(現 サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立
1975年12月
株式会社サカタ現像所(現 サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立
1982年１月
SAKATA INX ESPANA,S.A.(現 連結子会社)をスペインに設立
1987年４月
1987年10月 商号をサカタインクス株式会社に変更
INX INTERNATIONAL INCORPORATED(現 THE INX GROUP LIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に
1988年２月
設立
INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがAcme Printing Ink Companyを買収
1988年４月
1988年12月 東京証券取引所市場第一部上場
P.T. SAKATA INX INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシアに設立
1989年５月
INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがMidland Color Companyを買収
1989年10月
Acme Printing Ink CompanyとMidland Color Companyを統合し、INX International Ink Co.(現 連
1992年１月
結子会社)をTHE INX GROUP LIMITEDの子会社として米国に設立
サカタインクスインターナショナル株式会社(現 シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10
1992年７月
月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡
THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、THE INX GROUP (UK) LIMITED(現 INX International UK
1992年７月
Limited・連結子会社)を英国に設立
MEGA FIRST SAKATA INX SDN.BHD.(現 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシア
1993年３月
に設立
1994年２月 羽生工場を埼玉県羽生市に建設
MONTARI SAKATA INX LIMITED(現 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED・連結子会社)をインドに設
1995年８月
立
1995年10月 大栄化工不動産株式会社を吸収合併
東洋インキ製造株式会社(現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社)との業務提携に合意(2000年
1999年11月
５月 資本提携に合意)
2001年４月 サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立
2002年12月
SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の子会社として、SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を
2003年11月
ベトナムに設立
INX International Ink Co.の子会社として、持株会社INX EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を英国に
2004年５月
設立
INX EUROPE LIMITEDの子会社として、INX International FRANCE SAS(現 連結子会社)をフランスに
2004年５月
設立し、その後同社がHolliday Encres,S.A.を買収
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立
2004年７月
THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、Triangle Digital INX Co.(INX Digital International
2005年12月
Co.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLE DIGITAL LLCを買収
THE INX GROUP LIMITEDがMegaink Digital A.S.(現 INX Digital Czech,A.S.・連結子会社)を買収
2008年４月
THE INX GROUP LIMITEDがAnteprima S.R.L.(現 INX Digital Italy S.R.L.・連結子会社)を買収
2008年７月
THE INX GROUP LIMITEDがINX Digital International Co.をINX International Ink Co.に統合
2013年１月
2014年３月 滋賀工場を滋賀県米原市に建設
2015年６月 第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更
THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてCreative Industria e Comercio Ltda.(現 INX do Brasil
2016年11月
Ltda.・連結子会社)を買収
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDの子会社として、SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED
2017年11月
(現 連結子会社)をバングラデシュに設立
THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp & Co.GmbH(現 連結子会社)を買収
2020年６月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社26社及び関連会社６社により構成されております。
当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。
（印刷インキ事業）
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルイン
キ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。
当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材
（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメ
ントとしております。
（印刷用機材事業）
当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。
当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事
業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。
（機能性材料事業）
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィル
ター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。
当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。
（その他の事業）
主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っており
ます。
これらはセグメント情報において「その他」としております。
以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
又は 所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 (％)
(連結子会社)
百万円
商品の販売及び原材料・
阪田産業㈱ 大阪市西区 その他 100.00
商品の仕入、役員の兼任１名
30
百万円
サカタラボステーション㈱ 東京都板橋区 その他 100.00 役員の兼任１名
80
THE INX GROUP LIMITED US$
DELAWARE,
印刷インキ(米州) 100.00 役員の兼任２名
U.S.A.
(注)２ 60
INX International Ink Co. US$
DELAWARE, 100.00
印刷インキ(米州)
原材料の販売、役員の兼任１名
U.S.A. 及び機能性材料 (100.00)
(注)２、４
10
千CAN$
QUEBEC, 100.00
INX International Ink Corp.
印刷インキ(米州) －
CANADA (100.00)
1,292
百万BRL
SAO PAULO,
100.00
INX do Brasil Ltda.(注)２
印刷インキ(米州) 原材料の販売
(100.00)
BRAZIL 36
Stg￡
LANCASHIRE, 100.00
INX EUROPE LIMITED
印刷インキ(欧州) 役員の兼任１名
ENGLAND (100.00)
1
千Stg￡
LANCASHIRE, 100.00
INX International UK Limited
印刷インキ(欧州) －
ENGLAND (100.00)
1,308
百万Euro
SAKATA INX ESPANA,S.A.
BARCELONA, 100.00 製品・原材料の販売、
印刷インキ(欧州)
役員の兼任２名
SPAIN (100.00)
(注)２
8
千Euro
EPPSTEIN, 100.00
A.M.Ramp & Co.GmbH
印刷インキ(欧州) －
GERMANY (100.00)
618
百万CZK
PRAGUE, 100.00
INX Digital Czech,A.S.
機能性材料 製品の販売、役員の兼任１名
CZECH (100.00)
29
百万Rp
JAKARTA,
P.T. SAKATA INX INDONESIA
印刷インキ(アジア) 51.00 原材料の販売
INDONESIA
7,016
SHAH ALAM, 百万RM
SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.
原材料の販売、役員の兼任１名
印刷インキ(アジア) 100.00
MALAYSIA
11
百万VND
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD. BINH DUONG,
100.00
印刷インキ(アジア) 原材料の販売、役員の兼任１名
(0.87)
(注)２ VIETNAM
421,561
百万PHP
MANILA,
CDI SAKATA INX CORP.
印刷インキ(アジア) 80.00 原材料の販売
PHILIPPINES
150
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED 百万Rs
HARYANA,
印刷インキ(アジア) 100.00 原材料の販売、役員の兼任１名
INDIA
(注)２ 583
SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED 百万BDT
NARAYANGANJ, 100.00
原材料の販売
印刷インキ(アジア)
BANGLADESH (100.00)
(注)２
1,007
百万BAHT
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.
BANGKOK,
印刷インキ(アジア) 49.00 原材料の販売、役員の兼任１名
THAILAND
(注)５
100
百万元
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.
中国 製品・原材料の販売、
印刷インキ(アジア)
100.00
上海市 128 及び機能性材料 役員の兼任１名
(注)２
百万元
中国広東省 100.00
SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP.
印刷インキ(アジア) 役員の兼任１名
中山市 5
(25.00)
百万元
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
中国広東省
印刷インキ(アジア) 63.26 原材料の販売、役員の兼任２名
茂名市 76
(注)２
その他５社
－ － － － －
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資本金 議決権の
名称 住所 又は 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金 (％)
(持分法適用関連会社)
百万円
シークス㈱
大阪市中央区 その他 22.88 製品の販売、役員の兼任１名
2,144
(注)６
百万円
ロジコネット㈱ 埼玉県川口市 その他 50.00 物流業務全般の委託
200
百万NT$
TAIPEI,
TAIWAN SAKATA INX CORP.
印刷インキ事業 50.00 製品・原材料の販売、役員の兼任１名
TAIWAN
100
百万元
中国広東省
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.
印刷インキ事業 25.00 －
深セン市 2
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称（持分法適用関連会社を除く）を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合（％）」欄の（内書）は間接所有割合を表しております。
４．INX International Ink Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
ります。
主要な損益情報等 (1）売上高 53,527百万円
(2）経常利益 1,697百万円
(3）当期純利益 1,320百万円
(4）純資産額 25,336百万円
(5）総資産額 39,673百万円
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
698
印刷インキ・機材(日本) ( 72 )
1,877
印刷インキ(アジア) ( 420 )
1,369
印刷インキ(米州) ( 71 )
424
印刷インキ(欧州) ( 28 )
298
機能性材料 ( 67 )
100
その他 ( 18 )
4,766
合計 ( 676 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
（2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
865 42.6 18.5 7,195
( 144 )
セグメントの名称 従業員数(名)
647
印刷インキ・機材(日本) ( 72 )
218
上記以外 ( 72 )
865
合計 ( 144 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。
なお、サカタインクス労働組合の組合員数は582名（うち関連会社への出向者９名）であり、労使関係は良好で
あります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々
の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自
性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業
分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、
当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした
様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいりま
す。
（2）事業環境認識
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の影響につきましては、オミクロン株が世界的にまん延し現在ピークを迎えている状況にあ
りますが、今後も世界的に一定のコロナの影響は続くと考えております。国内においては少子高齢化の加速に
よる労働力の確保、国内市場の縮小、経済成長の遅れが懸念されます。また、デジタル化がさらに加速し、紙
媒体向けの製品（主に印刷情報関連の印刷インキ）の需要が先進国において減少していくことが見込まれるも
のの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業
という観点から、環境配慮型製品をはじめとして需要は中長期的に増加していくものと予想されます。
＊少子高齢化の進行など人口動態の変化
・労働力人口の減少
・国内市場の縮小
・経済成長の遅れ
＊国内・海外での市場・競争環境変化
・紙離れによるインキ需要の低迷
・新興国市場における競争の激化
・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり
＊デジタル化によるバリューチェーンの変化
・デジタル媒体の大幅な増加
・印刷の多様化・カスタマイズ化
＊環境制約・社会課題への対応
・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり
・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり
・ＥＳＧ投資の影響力増大
（3）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年に長期ビジョンとそれに基づく中期経営計画を策定いたしました。
当社は、1896年の創業から今年で126年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデジ
タルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループ
を取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。
このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくた
めには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常に
グループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要であります。サステナブルな社会の実現に貢献するた
め、様々な社会課題の解決に向けた一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。
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長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要
１．企業理念
ビジネステーマ 『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』
存在意義 『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』
２．ビジョン
“ C reate and Innovate, C are for the Earth, C olor for Life”
～あなたと、つくる、価値ある、あした～
新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”
を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業
３．戦略の方向性
＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化
・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブルな社会の一翼を
担う
・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献
＊印刷インキ、機能性材料事業の拡大
・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）
・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料）
＊新しい事業領域への挑戦
・４つの注力分野
『環境/バイオケミカル』、『エナジーケミカル』、
『エレクトロニクスケミカル』、『オプトケミカル』
４．変革プロジェクト
＊グローバル連結経営のさらなる強化
＊ステークホルダーとの関係強化
＊人材育成の強化・組織風土の改革
５．ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み
重要課題（マテリアリティ）と目指す社会
持続可能な地球環境を
＊ >>> 地球環境を保護し、人々に安全と健康を
持続するための活動
＊ 安心・安全な製品の供給 >>> 快適さ、利便性とともに、循環型社会の実現を
＊ 研究開発・技術力の強化 >>> 豊かな生活、新しいライフスタイルの創造を
コーポレートガバナンス、
＊ >>> ステークホルダーとの良好な信頼関係を
コンプライアンスの強化
＊ 人権の尊重、 >>> 人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を
ダイバーシティの推進
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『中期経営計画2023（CCC-I ※ ）』の概要及び進捗
当社グループの長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』をバックキャスティングし、基盤構築に取り組
む最初の３年間として『中期経営計画2023（CCC-I）』（以下、中計）を策定し、１年が経過いたしました。
中計最終期である2023年12月期では、売上高1,950億円、営業利益115億円、経常利益130億円、親会社株主
に帰属する当期純利益90億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としております。
既存事業においては、グループ全体で環境への配慮を軸としたサステナブルな製品の積極展開を図り、ま
た、各種展示会を通じて、パッケージの未来に向けた様々な提案活動も行っております。
また、戦略的な投資により新規市場への参入も目指す中で、サステナブルマテリアル展に出展し、大気中
のＣＯ２回収に取り組むＣＲＲＡ（一般社団法人炭素回収技術研究機構）との共同研究を紹介いたしまし
た。
さらに2030年のビジョン達成のための変革プロジェクトにおいては、事業活動を通じた社会課題の解決と
持続可能な社会の構築の取り組みの一環として「ＥＳＧ経営支援私募債」を発行いたしました。また、グ
ローバルな事業成長を牽引する人材を育成するための新たな研修制度を制定いたしました。
（※）CCC-I :
今中計を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の「第一期・フェーズI」とし、長期ビジョンのキャッ
チフレーズ「 C reate and Innovate, C are for the Earth, C olor for Life」の頭文字からCCC-Iと表記し
ました。
（4）ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み
当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』における戦略の方向性として、「地球環境と地
域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」を掲げております。2030年のＳＤＧｓの目標達
成に向け、取り組むべき５つの重要課題（マテリアリティ）を定め、事業活動を通じた社会課題の解決に取り
組んでおります。
環境においては、「地球環境を保護し、人々に安全と健康を」を目指す社会とし、温室効果ガス削減に取り
組んでおります。2021年には、2030年の当社の日本国内における温室効果ガス（scope1, 2）削減目標を従来目
標の2013年度比30％削減から50％削減に引き上げ、ボタニカルインキシリーズをはじめとした環境配慮型製品
比率の向上や生産活動における環境負荷の低減を進めてまいりました。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開
示タスクフォース）提言への賛同をいたしました。気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、温
室効果ガス削減に向けた取り組みをよりー層充実させていくとともに、ＴＣＦＤが提言する開示フレームワー
ク（気候関連のリスク及び機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を積
極的に進めてまいります。
社会においては、「人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を」を目指す社会とし、国内女性管
理職比率15％以上、育児休業取得率100％を2030年の目標に掲げ、様々な取り組みを進めております。ワークラ
イフバランスの推進として、テレワークを導入するなど多様な勤務制度を設け、健康経営を推進し健康経営優
良法人2021に認定されるなど働きやすい労働環境の構築を進めてまいりました。また、女性の活躍促進に向
け、2022年卒採用にて新卒女性採用比率30％以上を達成いたしました。さらには、人権の尊重として、国連グ
ローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）への署名とグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮ
Ｊ）への加入もいたしました。これまでサステナビリティ基本方針や倫理行動基準などで記載していた人権に
関する内容を、人権方針として明確化いたしました。グローバルに展開する当社グループが、持続的なビジネ
スを発展させるには、社員そしてサプライチェーンにおける人権尊重は最も重要な要件の一つであります。調
達基本方針の制定と合わせ、人権を尊重する責任を果たし、リーダーシップを発揮することによって、社会の
良き一員として行動し、持続可能な成長を実現してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生
時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。
（1）気候変動について
近年、気候変動など地球環境問題が深刻さを増し、脱炭素を巡る議論が世界的に加速しており、自然災害等への
危機管理、サステナビリティを巡る課題への対応の重要性が増しております。
当社グループにおきましても、気候変動を経営上の最重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、
事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
気候変動リスクとしては、低炭素、脱炭素社会への移行に伴い、各種法規制や市場の変化による移行リスク、異
常気象がもたらす台風や豪雨、洪水などの自然災害による工場の停止や損傷、サプライチェーンの分断やサイバー
セキュリティ対応によるコスト増など間接的な影響等が生じる可能性があります。
このような状況の中、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、事業活動を通じて社会課題を
解決することを目指しております。その取り組みの一環として、2030年に向けたＫＰＩとしまして、日本国内のＳ
ｃｏｐｅ１＆２において、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標・2013年度比50％削減を掲げております。ま
た、本年２月にＴＣＦＤへの賛同表明を行っております。
（2）自然災害・事故等について
大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合に
は、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくさ
れた場合や、一部の製商品の需要が著しく減少する場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合に
は生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員やお取引先の皆様等の安全を最優先に感染拡大を防ぐため、徹底した衛生管理、テレ
ワークやＷｅｂ会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業活動の継続に取り組んでおります。事業
環境に与える影響への対応につきましては、「（4）事業環境の変化について」及び「第２[事業の状況] １[経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。また、原材料の供給不足に伴う影響及び製造拠点の被
害に伴う影響への対応につきましては、「（3）原材料市況等の影響と調達活動について」及び「（5）海外への事
業展開について」をご参照下さい。
（3）原材料市況等の影響と調達活動について
当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、石油化学製品への依存度が高いため、原油価格
及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料を製造し
ている国において、自然災害・事故あるいは法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリ
スクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、原油価格の高騰や中国における環境規制の強化などに伴い、原材料価格が上昇するリスクを事業環境
に照らして認識しておりますが、当社グループでは原材料の価格動向に注意を払うとともに調達先の集中や長期契
約の締結等により、原材料の価格変動リスクの影響を緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるように努
めております。また、現地法人相互での互換化を進めており、複数購買やグローバル調達等も進めることで当社グ
ループ全体における原材料費の低減や安定調達を図っております。
さらには、当社グループの「調達基本方針」を定め、公正・公平で誠実な調達活動を通じ、サプライチェーン全
体に関わる地球環境の保護・保全、資源保護や、労働安全性、人権など社会へ配慮し、企業としての社会的責任を
果たします。
全ての調達取引先は、より良い製品・商品・サービスを提供するための大切なパートナーと認識し、相互信頼を
築きつつ共存共栄と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
（4）事業環境の変化について
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、「少子高齢化の進行など人口動態の変化」、「国
内・海外での市場・競争環境変化」、「デジタル化によるバリューチェーンの変化」、「環境制約・社会課題への
対応」を認識しております。その変化による影響に対して、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビ
リティの取り組み強化」、「印刷インキ、機能性材料事業の拡大」、「新しい事業領域への挑戦」を戦略の方向性
とし、対応してまいります。詳細は、「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご
参照下さい。
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（5）海外への事業展開について
当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カント
リーリスクが顕在化した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に異常な変動が
生じた場合は、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当社主導のもと、グループネットワークを生かしてリスク情報を収集し、事業に相当程度の影響
を与えうるカントリーリスクを発見・特定した上で、その対応を図ることとしております。当社グループは、事業
を展開するほとんどの国・地域において、製造拠点を有しており、有事の際には周辺国における代替生産をはじめ
として、事業の継続を図ってまいります。
上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたも
のが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、社会・経済活動の
段階的な再開やさらなる経済対策の効果などにより、全体としては持ち直しの動きが続いたものの、サプライ
チェーンの混乱の長期化や物価の上昇が懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力すると
ともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、ＴＰＭ活動の継続と深化による生産性向上などに取り
組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加
え、感染症や昨年のアメリカの大寒波などの影響に伴うサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、
供給不足が生じ、価格の高騰が続きました。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強
化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インク
ジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会トレ
ンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進み、米州及びアジアで販売価格の改定も進んだことに加え、新規
連結による増収が寄与したことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,814億８千７百万円（前期
比12.4％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加やコスト削減による利益増加に加え、機能性材料の販売増加による大幅な利益改善
が寄与したものの、サプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により印刷インキの原材料高が米州を中心に
海外セグメントにおいて急激に進行したことなどから、営業利益は74億１千４百万円（前期比2.8％増加）となり
ました。経常利益は、持分法による投資損益が大幅に改善したことなどから、85億６百万円（前期比9.2％増加）
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社の不適切な取引に伴う貸倒引当金繰入額及び
当社基幹システムの再構築に伴う固定資産除却損を特別損失として計上したことなどから、49億３千３百万円（前
期比6.5％減少）となりました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2021年12月期 105.90円 109.49円 110.11円 113.71円 109.80円
2020年12月期 108.92円 107.62円 106.22円 104.51円 106.82円
（注）連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。
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セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見
直しを行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づ
き作成したものを記載しております。
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失（△）
前期 当期 増減額 増減率 (※)実質 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
48,071 50,444 2,372 4.9％ 4.9% 1,252 1,366 114 9.1％
機材（日本）
印刷インキ
32,597 38,574 5,977 18.3％ 13.5% 2,451 2,244 △206 △8.4％
（アジア）
印刷インキ
49,510 54,930 5,419 10.9％ 8.2% 2,953 1,464 △1,488 △50.4％
（米州）
印刷インキ
10,164 15,929 5,765 56.7％ 48.3% △432 △188 244 －
（欧州）
機能性材料 11,844 14,328 2,484 21.0％ 18.0% 549 1,901 1,351 245.9％
報告セグメント計 152,187 174,207 22,019 14.5％ 11.7% 6,774 6,788 14 0.2％
その他 16,984 17,229 245 1.4％ 1.4% 157 350 193 123.0％
調整額 △7,664 △9,949 △2,285 － － 281 275 △5 －
合計 161,507 181,487 19,980 12.4％ 9.8% 7,212 7,414 201 2.8％
（※）実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、前年上半期の巣ごもり特需による一時的な販売増がなくなったものの、昨年９月の緊急
事態宣言解除後は社会・経済活動の活発化により一部で需要が喚起されました。そのような状況のもと、グラビ
アインキは内食関連の需要にも支えられ前期を上回りました。フレキソインキは好調な通販関係や底堅い家飲み
需要に支えられ前期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需
要が低迷したことなどから、新聞インキは前期を下回り、オフセットインキは前年度の上半期に販売が大きく落
ち込んだこともあり前期並みとなりました。以上のことから、印刷インキ全体では前期を上回りました。機材に
つきましては、印刷製版用材料は低調であったものの機械販売が増加したことから、前期を上回りました。これ
らの結果、売上高は504億４千４百万円（前期比4.9％増加）となりました。
利益面では、原材料高の影響を受けたものの、パッケージ関連が堅調に推移したことに加え、全般的なコスト
削減が寄与したことなどから、営業利益は13億６千６百万円（前期比9.1％増加）となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響を受けたものの、インドネシア、タイなどで拡
販が進み、全般的にも堅調に推移しました。印刷情報関連では、インドは感染症の影響による昨年の需要減から
回復が進み、中国においても第３四半期に一時的な販売の伸び悩みはあったものの年間では拡販が進みました。
売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を受けた
ことなどから385億７千４百万円（前期比18.3％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果は寄与したものの、原材料高の影響が一層顕著となったこ
となどから営業利益は22億４千４百万円（前期比8.4％減少）となりました。
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印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、フレキソインキ及びグラビアインキが一部原材料の供
給不足の影響を一時的に受けたものの堅調に推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対す
る需要が高まっており、好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキなどが堅調
に推移したことに加え、感染症の影響で前年度の上半期に販売が大きく落ち込んだこともあり、前期を上回りま
した。売上高は、パッケージ関連の販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや円安による
為替換算の影響を受けたことなどから、549億３千万円（前期比10.9％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、感染症などの影響に伴う物流の停滞及
び需給バランスの悪化により第３四半期以降、原材料高が急激に進行したことに加え、輸送コストの急激な増加
及び人件費の増加などもあり、営業利益は14億６千４百万円（前期比50.4％減少）となりました。
印刷インキ（欧州）
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加
したことに加え、ドイツの子会社を連結の範囲に含めたことなどから、159億２千９百万円（前期比56.7％増
加）となりました。
利益面では、販売数量の増加及び新規連結による増益に加え、組織再編や生産能力増強によるコスト削減が寄
与したものの、原材料高の影響が顕著となったことなどから１億８千８百万円の営業損失（前期は４億３千２百
万円の営業損失）となりました。
機能性材料
インクジェットインキは、感染症の影響により落ち込んでいた広告需要が海外を中心に回復し、拡販が進んだ
ことなどから、前期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイの市況が堅調に推
移する中、拡販が進んだことなどから前期を上回りました。トナーは、感染症の影響により落ち込んでいたオ
フィス用途の需要が上向いてきたことなどから、前期を上回りました。これらの結果、売上高は143億２千８百
万円（前期比21.0％増加）となりました。
利益面では、原材料高の影響を受けたものの、デジタル印刷材料の販売が全般的に増加し、欧米事業のコスト
体質の改善も進んだことに加え、在庫評価減の一巡や諸経費の削減が寄与したことなどから、営業利益は19億１
百万円（前期比245.9％増加）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
印刷インキ・機材(日本) 32,594 3.3
印刷インキ(アジア) 38,077 16.1
印刷インキ(米州) 54,658 7.8
印刷インキ(欧州) 15,985 66.8
機能性材料 13,793 32.7
その他 530 △1.9
合計 155,639 14.8
（注）１．生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去
しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、「印刷インキ（欧州）」セグメントの生産実績に著しい変動がありまし
た。これは、A.M.Ramp & Co.GmbHを当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものです。
② 受注実績
印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。
小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほ
どのものはありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
印刷インキ・機材(日本) 50,433 4.9
印刷インキ(アジア) 38,312 17.9
印刷インキ(米州) 54,114 11.0
印刷インキ(欧州) 15,126 56.4
機能性材料 14,272 21.1
その他 9,228 △14.0
合計 181,487 12.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度において、「印刷インキ（欧州）」セグメントの販売実績に著しい変動がありまし
た。これは、A.M.Ramp & Co.GmbHを当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものです。
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（2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、売上高の増加に伴う売上債権やたな卸資産の増加、有形固定資産の取得に加え、
円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比216億２千６百万円（14.9％）増加の1,668
億９千９百万円となりました。
負債は、借入金が減少したものの、仕入債務が増加したことに加え、社債の新規発行による増加や円安による為
替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比105億８千３百万円（16.6％）増加の744億３千４百万円
となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比
110億４千３百万円（13.6％）増加の924億６千５百万円となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払があったものの、
税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加などにより、75億５千６百万円の資金の増加となり、前連
結会計年度に比べ30億４千３百万円の減少となりました。主な要因は、運転資本の増加、人件費等の未払額の減少
であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、アジア、北米などにおける有形固定資産の取得などにより、53億
５千２百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ16億５千７百万円の増加となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の減少や配当金の支払な
どにより、28億７千５百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ18億９千５百万円の減少となりました。
主な要因は、借入金の純増減額の減少であります。
以上に加え、連結の範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の増減額として４億２千９百万円を計上した結果、当
連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は121億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億
３千６百万円の増加となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 52.0 51.1 51.7 52.6 51.8
時価ベースの
72.3 48.7 46.8 46.6 34.8
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.8 3.6 1.8 1.7 2.4
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
36.9 19.9 32.2 40.1 32.4
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
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資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。
当社グループでは運転資金や設備投資等のための資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基
本方針としております。外部借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に設備投
資に係る資金調達であります。
内部資金に関しては営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。また外部借入
に関しては短期・長期借入の他に、当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と30億円の
特定融資枠契約を締結しております。これらに加え、2021年３月31日に10億円のＥＳＧ評価型の無担保私募債（償
還期限2026年３月31日）を発行いたしました。
なお、特定融資枠契約におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資金ショートリスクに備えるた
め、一時的に取引銀行３行と30億円の契約を締結し総額60億円としておりましたが、資金調達の状況も勘案のう
え、2021年12月末をもって追加分の契約は満了といたしました。
重要な資本的支出の予定につきましては、「第３[設備の状況] ３[設備の新設、除却等の計画] （1）重要な
設備の新設等」をご参照下さい。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要としま
す。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に
判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項] 重要な会計
上の見積り」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５[経理の状況] １[連結財務諸
表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項] 追加情報」に記載しております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］ ２［事業等のリス
ク］」をご参照下さい。
（6）目標とする経営指標との比較
当連結会計年度と「中期経営計画2023 CCC-I」の最終期との比較は、次の通りであります。
当連結会計年度 2023年計画 比較
売上高（億円） 1,814 1,950 △135
営業利益（億円） 74 115 △40
経常利益（億円） 85 130 △44
親会社株主に帰属する
49 90 △40
当期純利益（億円）
ＲＯＥ 6.1％ 10％以上 －
「中期経営計画2023 CCC-I（以下「計画」という。）」の１年目である当連結会計年度につきましては、売上高
は販売価格の改定や円安による為替換算の影響を受けたことなどもあり、全体として着実に増加し計画を上回る
ペースの水準となりました。各利益及びＲＯＥにつきましては、売上が計画を上回るペースの水準となったもの
の、印刷インキの原材料高が米州を中心に海外セグメントにおいて急激に進行したことなどから計画を下回るペー
スの水準となりました。
計画につきましては、想定を超えた原材料高の進行など外部環境の変化はありますが、その基本方針と戦略課題
は変わらず、それらの着実な実行に加え、引き続き販売価格の改定やグローバル調達などのコスト削減を推し進
め、利益目標の達成に向けて鋭意努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
（業務提携に関する契約）
当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提
携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２
月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対
策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しておりま
す。
５【研究開発活動】
当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』に掲げる戦略の方向性の実現に向け、『中期経営計画
2023（CCC-I）』において、これまでの既存事業の製品開発の強化に加え、新規事業領域への進出並びに地球温暖化
や海洋プラスチック汚染などの環境問題の解決を目指し、産学連携のオープンイノベーションによる研究開発を積極
的に進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、は 3,823 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。
印刷インキ事業では、地球環境に配慮した生産・製品開発を方針として掲げ、品質や機能と、環境配慮を両立させ
た製品設計を基本とし、石油化学材料の削減、水性化、バイオマス化等、環境配慮型製品の拡充及び性能向上に取り
組みました。特に、パッケージ分野においては、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルインキ」と
呼称し、ボタニカルインキシリーズの拡充及び性能向上に取り組みました。また、無溶剤で環境に優しい省電力型Ｕ
Ｖインキや水性グラビア・フレキソインキの開発にも積極的に取り組みました。
印刷インキ以外の製品としましては、抗菌・抗ウィルスニスや水性ヒートシール材など各種機能性コーティング剤
の開発を行いました。
海外においては、当社グループ会社のINX INTERNATIONAL INK CO.（米国）が欧米地域を対象とした研究開発拠点
であり、環境対応型製品の拡充・品質向上に取り組みました。特にパッケージ用として植物由来成分を使用したグラ
ビア・フレキソインキの開発、脱プラスチックで需要が高まるアルミ缶用メタルインキの開発に注力いたしました。
当事業における研究開発費は2,179百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」
が 787 百万円、「印刷インキ（米州）」が 1,266 百万円であります。
機能性材料事業では、当社の基盤技術である樹脂合成技術や分散・加工技術を駆使し、表示材料においてはディス
プレイの高画質化、消費電力削減を実現するカラーフィルター用顔料分散液の開発及び高機能化に取り組みました。
また、高付加価値化が進む次世代ディスプレイ関連材料への積極的な技術展開も図りました。インクジェットインキ
では新たなオンデマンド印刷市場に対して、当社独自技術を活かした水性・溶剤性・ＵＶインキの開発を継続し、と
りわけ衣食住に関わるテキスタイル・パッケージング・建材用途に向けた製品開発に注力いたしました。さらに近年
の環境意識の高まりに対しては、植物由来材料を使用した環境配慮型製品の開発にも取り組みました。その他にも、
粉体カラートナーの開発や、各種機能性コーティング剤・光学材料・透明絶縁材料などの開発を行いました。
当事業における研究開発費は、 1,119 百万円です。
全社共通事業では、新規事業の創出を目的として「環境・バイオケミカル」・「エレクトロニクスケミカル」・
「オプトケミカル」・「エナジーケミカル」を注力すべき４分野と定め、大学や企業と連携したオープンイノベー
ションによる開発に取り組みました。特にエレクトロニクスケミカルにおいては、導電性配線材料、導電性接合材
料、絶縁材料、低誘電材料などプリンテッドエレクトロニクス向け材料の開発を行いました。
当事業における研究開発費は、524百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 6,781 百万円の投資を実施いたしました。報告セグメント別の金額
は、印刷インキ・機材（日本）が 1,887 百万円、印刷インキ（アジア）が 2,510 百万円、印刷インキ（米州）が 1,434
百万円、印刷インキ（欧州）が 220 百万円、機能性材料が 693 百万円であります。
主な目的は、製造設備の増強及び更新であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
印刷インキ・
東京工場 製造・ 226 237
機材(日本)及び 2,249 955 29 103 3,563
(千葉県野田市) 研究設備 (43,528) {32}
機能性材料
印刷インキ・
大阪工場 製造・ 1,526 235
機材(日本)及び 2,552 631 3 216 4,929
(兵庫県伊丹市) 研究設備 (39,219) {53}
機能性材料
印刷インキ・
滋賀工場 機材(日本)、
製造・ 2,761 46
3,608 1,488 － 29 7,887
機能性材料及び
(滋賀県米原市) その他設備 (141,048) {24}
全社(共通)
印刷インキ・
羽生工場
860 25
機材(日本)及び 製造設備 437 363 － 4 1,666
(埼玉県羽生市) (14,946) {9}
機能性材料
印刷インキ・
大阪本社 機材(日本)、
その他 794 156
9 14 173 13 1,005
(大阪市西区) 機能性材料及び 設備 (5,217) {16}
全社(共通)
印刷インキ・
東京本社 機材(日本)、
その他 － 83
15 0 10 1 28
(東京都文京区) 機能性材料及び 設備 (－) {2}
全社(共通)
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．大阪本社の土地には、大阪市鶴見区5,217㎡（賃貸）が含まれております。
３．上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。
４．従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。
（2）国内子会社
重要な設備はありません。
（3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置 員数
の名称 内容 建物及び 土地 リース
(所在地)
及び その他 合計 (名)
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
印刷
ウエストシカゴ工場 製造・ 203 199
インキ 1,000 393 4 29 1,631
研究設備
(ILLINOIS,U.S.A.) (46,050) {2}
(米州)
シャーロット工場
印刷
56 201
(NORTH CAROLINA,
インキ 製造設備 564 348 4 1 975
(25,961) {22}
INX
(米州)
U.S.A.)
International
印刷
Ink Co.
ホームウッド工場 135 111
インキ 製造設備 689 230 2 0 1,059
(ILLINOIS,U.S.A.) (24,248) {3}
(米州)
印刷
レバノン工場 188 97
インキ
製造設備 2,043 353 1 1 2,588
(OHIO,U.S.A.) (45,131) {4}
(米州)
（注）従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
2021年12月31日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名
資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
MAOMING
百万元 百万元 自己資金
茂名第二工場 2018年 2022年
SAKATA INX
印刷インキ（アジア） 製造設備 及び
９月 12月
（中国広東省）
212 127 借入金
CO.,LTD.
INX
千$ 千$
レバノン工場
2020年 2022年
International
印刷インキ（米州） 製造設備 借入金
(OHIO,U.S.A.) ４月 ３月
Ink Co.
11,731 10,716
百万PHP 百万PHP
CDI SAKATA
フィリピン工場
2021年 2023年
印刷インキ（アジア） 製造設備 自己資金
INX CORP. (MANILA,PHILIPPINES) 12月 １月
290 60
百万円 百万円
基幹
2021年 2023年
提出会社 － － 自己資金
11月 12月
システム等
3,084 50
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３．上記の基幹システム等における完成後の業務の効率化については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年３月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
62,601,161 62,601,161
普通株式 い当社における標準とな
（市場第一部）
る株式
（単元株式数：100株）
62,601,161 62,601,161
合計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1995年10月１日 5,328,000 62,601,161 266 7,472 － 5,574
（注）大栄化工不動産㈱との合併により、同社の株主に対し当社株式5,328,000株を交付。
（合併比率：同社株式１株に対し当社株式3,330株）
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
28 22 211 159 58 20,358 20,836
－ －
(人)
所有株式数
191,131 5,817 146,167 149,476 119 132,967 625,677 33,461
－
(単元)
所有株式数
30.55 0.93 23.36 23.89 0.02 21.25
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式4,164,408株は「個人その他」に41,644単元を、「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割
合(％)
東洋インキＳＣホールディングス
8,428 14.42
東京都中央区京橋二丁目２番１号
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
5,955 10.19
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, U.K.
4,157 7.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,744 6.41
東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,510 6.01
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
2,300 3.94
E14 5NT, U.K.
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
1,563 2.67
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,548 2.65
サカタインクス社員持株会 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
1,416 2.42
有限会社神戸物産 大阪府大阪市福島区玉川一丁目３番16号
1,181 2.02
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地五丁目３番２号
33,806 57.85
合計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,955千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,744千株
２．2021年12月７日付（報告義務発生日は2021年11月30日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びそ
の共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として
2021年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 4,772 7.62
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
70 0.11
（T. Rowe Price International Ltd.）
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３．2021年11月19日付（報告義務発生日は2021年11月15日）で野村アセットマネジメント株式会社から大量保有報
告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2021年12月31日現在の実質所有株式
数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 3,784 6.05
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
4,164,400 おける標準となる株式
普通株式
58,403,300 584,033
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式
33,461
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
62,601,161
発行済株式総数 － －
584,033
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀
4,164,400 4,164,400 6.65
－
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
4,164,400 4,164,400 6.65
合計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 200 229,600
当期間における取得自己株式 52 51,220
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
18,417 20,350,785 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 4,164,408 － 4,164,460 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対して利益配当を含めた利益還元を経営の重要施
策として位置付けております。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。また、配当につきましては、安定的な利益還元を行うことを基本方針とし
つつ、連結配当性向20％前後から30％前後の範囲で実施していきたいと考えております。なお、当社は会社法第454
条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備え
ることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価
値の向上につながるものと考えております。
上記の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は１株当たり30円（中間配当15円、期末配当金15円）といたしまし
た。なお、当事業年度は、2021年６月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連
結配当性向は35.5％、連結純資産配当率は2.2％となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年８月11日
876 15
取締役会決議
2022年３月29日
876 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会における存在意義
を高めることが当社の持続的な成長につながるものと考えております。そのためには、経営の透明性の向上、監
督機能の強化、意思決定の迅速化及び責任の明確化が不可欠であるとの認識に立ち、株主総会、取締役（会）、
監査役（会）、執行役員、会計監査人による適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
（2）企業統治の体制〔2022年３月29日現在〕
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（意思決定・業務執行体制）
当社の取締役会は、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長とし、取締役８名（社外取締役３名（勝
木保美、和泉志津恵、辻本由起子）を含む）で構成されており、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締
役の職務執行の監督を行っております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図るととも
に、経営監督機能の強化を図るために、社外取締役３名を選任しております。さらに、経営の意思決定及び監
督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的
に、執行役員制度を導入しております。
当社では、月１回以上の取締役会とともに、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動
的に開催し、経営上の重要事項の審議及び結果・経過報告を行うことにより、必要な施策を適正かつタイム
リーに実行するよう努めております。また、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを
統括することを目的として、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を委員長とするサステナビリティ委員会
を最上位の委員会として設置し、その下に各種委員会を設置しております。また、当社及び当社グループの海
外事業戦略や経営課題等、グローバルな経営のあり方について、海外関係会社の役員等の意見も効果的に取り
入れながら、代表取締役 社長執行役員の諮問にこたえることを目的として、2015年６月に「インターナショ
ナル・アドバイザリー・ボード」を設置しました。なお、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長とし
ております。また、取締役・監査役・執行役員の指名や取締役・執行役員の報酬等に関する決定プロセスを透
明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るべ
く、2018年12月１日に「指名・報酬委員会」を設置しました。なお、指名・報酬委員会は、社外取締役（勝木
保美）を委員長とし、取締役会長（森田耕太郎）、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）、社外取締役（和
泉志津恵）、社外取締役（辻本由起子）を委員とした計５名で構成されております。
（監査体制）
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役（手島泉）を議長とし、社外監査役２名
（佐藤義雄、杉本宏之）を含む４名の監査役で構成されております。
監査役は、前述の取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取
締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っており、内部監査部門（内部監査室）、会計
監査人（有限責任 あずさ監査法人）とも連携の上、監査の実効性を高めております。
当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分
に機能していると考え、現在の体制を採用しております。
また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の内容を踏まえ、当社のガバナンス体制等について、引
き続き議論・検討を進めております。
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② 会社の機関・内部統制の関係図
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務を適正かつ効率的に推進する上で、当社の実情に即した、有効な内部統制システムの構築・運
用が不可欠であるものと認識しております。そのために当社は、コンプライアンス、リスク管理など、経営上
の重要なテーマに関する各種委員会を設置し、これら委員会のもと、全社的な各種取組みを推進しておりま
す。
さらに、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し
た上で、2006年６月１日付で「内部統制推進プロジェクト」を発足させたのち、2011年４月１日からは、内部
統制委員会が、内部統制システムの整備に関する活動を推進しております。この内部統制委員会は、当社にお
けるこれまでの各種体制・取組みについて、内部統制という観点から改めて総合的に検証を行い、更なるレベ
ルアップを図るための諸施策を企画・推進することを目的としております。
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なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の内容は以下の通りであります。
〔内部統制システムの整備に関する基本方針〕
当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠である
と認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼さ
れ、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役（会）、監査役
（会）、執行役員及び会計監査人からなる、適正なコーポレート・ガバナンスの確立を目指すものと
する。
２）当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。また、重
要事項の審議にあたっては、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催
し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。
３）代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コン
プライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。
４）監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要
に応じ助言・勧告を行う。
５）経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成
し、管理する。
２）取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。
２）会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。
３）その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効
率化とともに、業務執行責任の明確化を図る。
２）経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じ
て経営の効率的な管理に努める。
３）「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。
４）内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コン
プライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教
育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。
２）内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。
３）コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。
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６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社
管理規程」を整備し、当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、グループ各社の経
営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。
２）「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者又は事務担当部門によるヒアリング、役職員
の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、当社グループ各
社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について
当社へ報告できるよう、グループ会社間の適切な情報伝達体制を構築する。
３）当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業
年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現
に努める。
４）リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理及びコンプラ
イアンスの徹底並びに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。
５）その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社役職員が
利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上
の重要事項の決定の把握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
１）監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また、必要に
応じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。
２）監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必
要な人員を確保するよう努める。
８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
１）監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないも
のとする。
２）監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフ
の異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。
９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制
１）監査役は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて当社及び当社グループ各社の取
締役、監査役又は使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。
２）次の事項については、当社及び当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しな
ければならない。
（ⅰ）当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項
（ⅱ）その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項
３）当社監査役及び当社グループ各社の各監査役によるグループ監査役連絡会を開催し、当社グループ
各社の監査役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。
10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
１）当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社又は当社グループ各社におい
て不利な取り扱いを受けることを禁止する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１）当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の
前払い又は償還並びに債務の処理を行う。
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12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役と代表取締役 社長執行役員との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものと
する。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
１）当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対
しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け
入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行
い、組織的に対応する。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、サステナビリティ委員会のもとリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に
基づき、当社を取り巻くリスクを把握し、リスクの発生を防止し、対応するための体制をとっております。
なお、2022年３月10日付「当社連結子会社における不適切な取引について」で公表いたしました通り、当社
の連結子会社である阪田産業株式会社で発覚した架空循環取引の疑惑について、当社で外部の専門家を含む調
査委員会を設置し、調査した結果、阪田産業株式会社の取引の一部について、架空循環取引が行われてきた事
実が認められました。
当該調査結果を受けまして、当社としましては以下の再発防止策及びグループ全体として実効性のある内部
統制の強化策を策定し、これを着実に実行することにより、グループ一丸となって株主、投資家、取引先及び
その他ステークホルダーの皆様の信頼回復に努めてまいる所存です。
（再発防止策）
（１）社内規程の整備と運用の徹底
（２）権限の分散、業務分掌の明確化
（３）定期的な人事ローテーション等による属人化の防止
（４）内部通報窓口の利用促進
（５）役職員に対する教育の徹底
（６）取締役会の活発化
（７）監査役の監査機能の強化
（８）モニタリングの強化
（９）親会社を通じた管理の強化
（3）責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する
額であります。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
保険料は原則として会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料（保険料全体の11.0％）
については、取締役、監査役及び執行役員が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととさ
れております。
（5）取締役の員数
当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。
（6）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
（7）取締役会で決議できる株主総会決議事項
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当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策を推進できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。
（8）株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
（9）株式会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいま
す。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努
めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、
企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見
て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却
を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・
交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもた
らすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者
が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量
買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を確保する必要があると考えております。
２）当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』と、それに基づく
『中期経営計画2023（CCC-I）』を策定しております。
当社グループが進むべき方向性を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』で明確に示しており、そのビ
ジョン達成に向けて策定されたものが、『中期経営計画2023（CCC-I）』になります。
当社は、上記を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上
につながるものと考えております。
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３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2008年６月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行
為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続してまいりましたが、国内外の機関
投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの
浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結
果、有効期間満了となる2020年３月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続
せず廃止いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株
式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報
提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融
商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記 ２））について
上記 ２)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいて
は株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたも
のであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み（上記 ３））について
当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために
大量買付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じる
ことは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿う
ものであります。
従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものでもありません。
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（２）【役員の状況】
（1）役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2004年４月 研究開発本部第一研究部長
2007年４月 INX International Ink Co.取締役、米国駐在
2007年６月 取締役
2009年６月 INX International Ink Co.取締役会長(現)、
取締役会長 森 田 耕太郎 1955年10月17日 生
(注)３ 65
THE INX GROUP LIMITED 取締役社長(現)
2011年６月 常務取締役
2013年６月 代表取締役社長
2018年３月 社長執行役員
2021年３月
取締役会長(現)
1985年４月 当社入社
2007年６月 研究開発本部第二研究部長
2008年10月 研究開発本部第三研究部長
代表取締役
2014年６月 取締役、研究開発本部長
社長執行役員 上 野 吉 昭 1961年12月22日 生
(注)３ 26
研究開発管掌
2018年３月 執行役員
2019年３月 常務執行役員
2021年３月 代表取締役(現) 社長執行役員(現)
1980年４月 当社入社
2003年４月 新聞事業部応用技術部長
2004年９月 印刷製版機材事業部応用技術部長
2006年６月 生産技術本部副本部長、
オフセット事業部応用技術部長兼務
2008年10月 新聞事業部応用技術部長兼務
取締役
2011年４月 生産技術本部長、
専務執行役員
中 村 正 樹 1956年10月24日 生 (注)３ 38
生産技術本部大阪工場長兼務
環境・品質部・
生産技術本部担当
2011年６月 理事
2012年６月 取締役
2012年10月 環境・品質部長兼務
2016年３月 常務取締役
2018年３月 取締役(現) 常務執行役員
2020年３月
専務執行役員(現)
1981年４月 当社入社
2003年７月 四国支店長
2006年６月 新聞事業部大阪営業部長
2008年７月 新聞事業部東京営業部長
取締役
2009年６月 新聞事業部副事業部長
専務執行役員
2010年１月 オフセット事業部副事業部長兼務
情報メディア事業担当、
2011年６月 新聞事業部東京営業部長兼務
営業管理部・印刷ソ 中 村 均 1957年11月１日 生 (注)３ 36
リューション部担当、
2012年６月 理事
阪田産業㈱・サカタラボ
2013年６月 取締役、新聞事業部長
ステーション㈱管掌
2014年６月 オフセット事業部長
2016年３月 常務取締役
2018年３月 取締役(現) 常務執行役員
2020年３月 専務執行役員(現)
1983年４月 当社入社
2008年３月 国際部長
2014年６月 理事
取締役
常務執行役員
2015年７月 経理部長
グループ経営企画本部・ 福 永 俊 彦 1961年３月26日 生 (注)３ 24
2016年３月 取締役(現)
情報システム部・
2018年３月 執行役員
経理部担当
2019年３月 上席執行役員
2021年３月
常務執行役員(現)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年10月 監査法人朝日会計社
(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
1995年８月
朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
代表社員
2001年５月 同監査法人専務理事、大阪事務所長
2006年５月
あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
本部理事
取締役 勝 木 保 美 1947年11月29日 生 (注)３ －
2010年６月 同監査法人定年退職
2010年７月 勝木公認会計士事務所開設(現)
2011年６月 西日本旅客鉄道㈱ 社外監査役(現)
2011年６月 当社 社外監査役
2013年６月 住友精化㈱ 社外取締役(現)
2016年３月 当社 社外取締役(現)
2017年４月 滋賀大学データサイエンス学部 教授(現)、
滋賀大学教育研究評議会 評議員(現)
2017年８月 滋賀県ICT推進懇話会 副座長(現)
2018年４月 京都大学大学院医学研究科 客員研究員(現)、
統計数理研究所 客員教授、
京都大学防災研究所 非常勤講師
2018年８月 滋賀県大津市役所 データ分析アドバイザー
(現)
取締役 和 泉 志津恵 1964年３月18日 生 (注)３ －
2019年４月 滋賀大学大学院データサイエンス研究科 教授
(現)
2019年８月 総務省統計研究研修所 教育関係者向けセミ
ナー講師
2019年９月 内閣府地方創生推進室「地方創生政策アイデア
コンテスト2019」地方審査委員
2020年３月 当社 社外取締役(現)
1986年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・
イースト・インク
(現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパ
ン㈱)入社
2006年３月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
取締役
2008年４月 ピー・アンド・ジー㈱取締役
2012年６月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
取締役退任
2012年７月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
取締役 辻 本 由起子 1964年２月10日 生
(注)３ －
広報渉外本部コミュニケーションズディレク
ター
2014年４月 ピー・アンド・ジー㈱取締役退任
2014年６月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
退社
2014年11月
㈱shapes 代表取締役(現)
2018年４月
神戸市人事委員会委員(現)
2020年６月
㈱ダスキン社外取締役(現)
2022年３月 当社 社外取締役(現)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2009年５月 新聞事業部大阪営業部長
2011年６月 内部監査室長
常勤監査役 手 島 泉 1956年７月１日 生 (注)６ 13
2014年３月 SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.董事長
2015年６月 理事
2018年３月
監査役(現)
1984年４月 当社入社
2009年10月 東京総務部長
2010年５月 広報・ＩＲ室長
常勤監査役 渕 野 昌 弘 1961年４月12日 生 (注)７ 5
2017年７月 営業管理部長
2021年３月 執行役員、ＳＣＭ推進部長
2022年３月 監査役(現)
1973年４月 住友生命保険(相)入社
2000年７月 同社取締役嘱(本社)総合法人本部長
2002年４月 同社常務取締役嘱常務執行役員
2007年７月
同社取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)
2011年７月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2013年７月 一般社団法人生命保険協会 会長
2014年４月 住友生命保険(相)代表取締役会長
監査役 佐 藤 義 雄 1949年８月25日 生 (注)４ －
2014年６月 パナソニック㈱ 社外監査役(現)
2014年６月
当社 社外監査役(現)
2015年７月 住友生命保険(相)取締役会長 代表執行役
2018年６月
レンゴー㈱ 社外取締役(現)
2021年４月 住友生命保険(相) 取締役
2021年７月
同社 特別顧問(現)
1975年11月 監査法人朝日会計社
(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
2000年５月
朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
代表社員
2000年６月 同監査法人上級審査会副会長
2003年６月 同監査法人大阪事務所理事
監査役 杉 本 宏 之 1953年２月24日 生 (注)５ －
2008年６月
あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
本部理事
2010年８月 同監査法人退職
2010年９月
杉本公認会計士事務所開設(現)
2016年３月
当社 社外監査役(現)
2017年６月
東洋紡㈱ 社外監査役(現)
合計 211
（注）１．取締役勝木保美、和泉志津恵及び辻本由起子は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤義雄及び杉本宏之は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役佐藤義雄の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役杉本宏之の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役手島泉の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役渕野昌弘の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1990年４月 弁護士登録
1959年
岩 﨑 雅 己
－
７月12日生
1995年４月 岩﨑雅己法律事務所開設(現)
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９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の通りで
あります。
役名 氏名 担当・職名
常務執行役員 森 田 博 機能性材料事業部長
常務執行役員 西 田 利 行 パッケージ事業担当、紙・パッケージ事業部長
阪田産業株式会社 代表取締役社長
上席執行役員 芳 村 嘉 也
INX International Ink Co 取締役 Senior Vice President
上席執行役員 潟 浦 雄 一
営業管理部担当役員付 国内関係会社担当部長
執行役員 宮 田 明 夫
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. 董事長
執行役員 松 尾 晴 彦
執行役員 濱 田 洋 一 総務部・広報・ＩＲ室担当、人事部長
執行役員 建 入 実 生産技術本部長
執行役員 芳 澤 廣 之 機能性材料事業部副事業部長、機能性材料事業部第二営業部長
執行役員 木 村 隆 司 グループ経営企画本部長、東南アジア支配人
執行役員 髙 坂 勝 巳 研究開発本部長
執行役員 安 達 靖 幸 資材部担当、ＳＣＭ推進部長、生産技術本部副本部長
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（2）社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名（うち２名は女性）、社外監査役は２名であります。
社外取締役の勝木保美氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、勝木公
認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、
西日本旅客鉄道株式会社の社外監査役及び住友精化株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と、勝木公
認会計士事務所、西日本旅客鉄道株式会社及び住友精化株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える
特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約
を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社
外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外取締役の和泉志津恵氏は、滋賀大学データサイエンス学部教授、同大学大学院データサイエンス研究科教
授などを歴任し、データサイエンスなどの分野で顕著な実績を上げており、また行政機関の有識者としての経
験、見識も有しております。なお、当社は同氏が教授を務めている同大学に対し、寄付金等の支払いをしており
ますが、当期中のその額は約１百万円であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断して
おります。
社外取締役の辻本由起子氏は、現在は株式会社shapesの代表取締役として、過去にはプロクター・アンド・
ギャンブル・ジャパン株式会社およびピー・アンド・ジー株式会社の取締役として、企業経営における豊かな経
験と高い見識を有しており、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社在職中にはブランドマーケ
ティングや広報・渉外部門の統括等を担当されるなど、幅広い経験を有しております。なお、当社と株式会社
shapesとの間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個
人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外監査役の佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の特別顧問、パナソニック株式会社の社外監査役及びレン
ゴー株式会社の社外取締役を兼務しており、会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生命保
険相互会社は当社の株式を保有しており、当社は同社から借入をしており、レンゴー株式会社は当社の主要取引
先でありますが、いずれも社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。なお、当
社とパナソニック株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断して
おります。
社外監査役の杉本宏之氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、杉本公
認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、
東洋紡株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と、杉本公認会計士事務所及び東洋紡株式会社との間に
は、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任
あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏
は、既に同監査法人を退職しており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しておりま
す。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、上記の社外取締役３名及び社外監査役２名の合
計５名を、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け
出ております。
上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に
対する監督機能を果たしているものと判断しております。
社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、議決権を行使す
るとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との情報交換や意見交換を行うなど相互に連携を深め、原則として月１回開催され
る取締役会、監査役会に出席し、取締役や常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受けており、
必要に応じて各担当執行役員及び使用人から直接説明を求めるほか、意見を表明することで取締役の職務執行状
況の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的又は必要に応じて会計監査計画や会計監査結果につ
いての説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査が有効かつ効率的なものとなるように努め
ております。
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（３）【監査の状況】
（1）内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（６名）が、各事業部、各部門等の業務全般の状況、資産管理の状況、業務の
適法性・適正性等について定期的に監査しております。なお、当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役で監
査役会が構成されており、監査役は、必要に応じて内部監査室に対し調査の実施を求めることができますが、こ
の調査に関して内部監査室は、取締役の指揮命令を受けないことになっております。
当社の監査役監査は、監査役が、取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲
覧等により取締役及び執行役員の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通り
であります。
氏名 開催回数 出席回数
手 島 泉 16回 16回
森 貴 弘 16回 16回
佐 藤 義 雄 16回 15回
杉 本 宏 之 16回 15回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査実施計画、職務分担、内部統制システムの整備・運
用状況、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価基準に基づいた評価
及び再任の相当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議、検討を行っております。
常勤監査役の活動は、監査役会が定めた監査の方針、計画、職務の分担等に従い、取締役、執行役員その他使
用人等との面談、取締役会や経営審議会その他の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社の取締役及
び監査役との意思疎通・情報交換、国内部門及び国内外子会社の業務、財産状況、法令遵守状況の確認などを通
じて、取締役の職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行い、必要に応じて意見を表明するとと
もに、社外監査役に定期的に報告を行っています。また、代表取締役等と監査役会との会合を定期的に開催し、
社外取締役も同席して頂き意見交換を実施しております。
会計監査人に対しては、独立性を保持し、適正な監査を実施しているか監視・検証するとともに、会計監査人
から職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を受け、意見交換を行っています。
また、内部監査部門とは、内部監査計画作成の際の事前協議、国内部門及び国内外子会社監査での協力、部門
及び子会社監査等の結果の共有を図るなど連携を深め、監査の実効性の向上に努めています。内部統制部門と
は、定期的に開催される内部統制委員会に出席し、内部統制状況の確認及び意見交換を実施しております。
これらの活動によって、内部統制システムの整備及び運用状況について、取締役及び執行役員のほか、内部統
制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する
部署）に対して、適時指摘が行われ、必要に応じて助言・勧告その他必要な措置も行われております。
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（2）会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査
業務を執行した公認会計士は次の通りであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
東浦 隆晴
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
小池 亮介
継続監査期間：51年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）
である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期
間は、この期間を超える可能性があります。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士： 20名
その他： 14名
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、会計監査人の専門性、独立性、監査の品質管理体制及び効率性等を監査法人選定の基準としておりま
す。有限責任 あずさ監査法人は当該選定方針に合致しており、当社の監査法人として適任と判断しておりま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合
意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定
を行う方針です。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、日本監査役協会の「会
計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、監査チーム等、監査報酬等、監査
役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等を評価基準として評価を実施し
ており、監査は適正に実施されていると判断しております。
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（3）監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
48 48
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
48 48
合計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
9 2
提出会社 － －
100 110
連結子会社 － －
100 9 110 2
合計
当社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
重要な該当事項はありません。
（当連結会計年度）
重要な該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間
について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ)当該方針の決定の方法
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、指名・報酬委員会における審議を経
て、2021年２月12日開催された取締役会の決議により決定しております。なお、監査役の報酬は監査役の協議
において決定しております。
(ⅱ)当該方針の内容の概要
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループ全体として持続的成長を目指しつつ、株主との価値共有を進め、企
業価値向上へのインセンティブとなることを目的とし、「固定報酬」と「業績連動報酬」及び非金銭報酬で
ある「譲渡制限付株式報酬」で構成される報酬体系としております。なお、社外取締役の報酬については、
その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしております。
(b)固定報酬・業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社
水準等を総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬は、算出指標として連結営業利益を採用することとし、前事業年度の連結営業利益に対し、
一定の基準に基づき算定し、決定いたします。その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本
業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断したためです。
なお、2020年12月期の連結営業利益の目標は、75億円であり、その実績は72億１千２百万円であります。
(c)譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の基準に基づき算定し、決定いたしま
す。
(d)報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を参考
に決定するものとしております。なお、構成割合については、概ね、固定報酬60％～70％、業績連動報酬
24％～32％、譲渡制限付株式報酬６％～８％を目安としております。
(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲
内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、
各取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役に一任することとしております。
なお、譲渡制限付株式報酬の総額については、上記の報酬限度額とは別枠として、あらかじめ株主総会に
おいて決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議
の上、取締役会において決定するものとしております。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分につ
いても、取締役会において決定するものとしております。
(ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、2021年１月29日開催の指名・報酬委員会（合
計３名のうち２名が社外取締役）で審議の上、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2021
年３月26日開催の取締役会において決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と
整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
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(ⅳ)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月28日開催の第129期定時株主総会において、報酬限度額について、取締役の報酬が年額380百万円
以内、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円以内と決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は11
名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対して導
入している「譲渡制限付株式報酬」については、上記の報酬限度額とは別枠として、年額30百万円以内とし、
2020年３月26日開催の第142期定時株主総会において決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名うち
社外取締役３名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。
(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内
で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、各取締
役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役 社長執行役員 上野吉昭に一任しております。な
お、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割や責任に対する評価を行うの
にもっとも適任であると判断しているからであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
188 134 43 10 10 6
(社外取締役を除く)
監査役
36 36 2
－ － －
(社外監査役を除く)
25 25 5
社外役員 － － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投
資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グローバルに事業を展開し、中長期的な成長を持続していくためには、当社の事業に関わる様々な
企業（提携先・販売先・仕入先・金融機関・業務委託先等）との協力関係が不可欠であると考えております。
このため、資本提携・業務提携及び取引関係の維持・強化を目的として、政策保有株式を保有しております
が、中長期的な経済合理性や将来の見通し等（取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と資本コ
スト・投資額等を総合的に勘案）を毎年、取締役会で検証の上、その保有の合理性を判断し、不要な場合は売
却等、縮減を図ります。
その結果、当事業年度において、保有株式の一部を売却実施いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
48 386
非上場株式
34 8,494
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
5 20
非上場株式以外の株式 取引先持株会の継続加入に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
3 160
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,335,200 2,335,200
業務提携を円滑に遂行するための資本提携を目
的として保有しております。定量的な保有効果
東洋インキＳＣホー
の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配 有
ルディングス㈱
4,495 4,607
当収益等により合理性を検証の上、保有を継続
しております。
349,705 349,705
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
大日本印刷㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
1,011 648
理性を検証の上、保有を継続しております。
1,003,488 1,003,488
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
レンゴー㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
873 867
理性を検証の上、保有を継続しております。
258,537 253,775
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
凸版印刷㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
557 369
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
60,000 60,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
椿本興業㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
266 230
理性を検証の上、保有を継続しております。
150,000 200,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
中本パックス㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
262 323
理性を検証の上、保有を継続しております。
1,111,407 1,102,051
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
共立印刷㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
155 124
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
49,498 48,196
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
ザ・パック㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
133 136
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を
230,000 230,000
目的として保有しております。定量的な保有効
㈱りそなホールディ
果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、 有
ングス
102 82
配当収益等により合理性を検証の上、保有を継
続しております。
71,362 68,204
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
ダイナパック㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
94 91
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
22,000 22,000
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を
目的として保有しております。定量的な保有効
㈱三井住友フィナン
果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、 有
シャルグループ
86 70
配当収益等により合理性を検証の上、保有を継
続しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ハリマ化成グループ
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
有
㈱
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
82 102
理性を検証の上、保有を継続しております。
102,000 102,000
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を
目的として保有しております。定量的な保有効
㈱三菱ＵＦＪフィナ
果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、 有
ンシャル・グループ
63 46
配当収益等により合理性を検証の上、保有を継
続しております。
18,640 18,640
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
大日精化工業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
43 44
理性を検証の上、保有を継続しております。
82,000 82,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
サンメッセ㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
30 31
理性を検証の上、保有を継続しております。
12,342 12,342
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
長瀬産業㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
22 18
理性を検証の上、保有を継続しております。
26,848 26,848
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
㈱三菱ケミカルホー ります。定量的な保有効果の記載は困難です
無
ルディングス が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
22 16
理性を検証の上、保有を継続しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
27,297 25,367
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
朝日印刷㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
22 24
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
20,000 20,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
㈱平賀 無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
20 7
理性を検証の上、保有を継続しております。
10,000 10,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
大王製紙㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
19 20
理性を検証の上、保有を継続しております。
32,884 32,884
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
王子ホールディング
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
無
ス㈱
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
18 19
理性を検証の上、保有を継続しております。
9,000 9,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
㈱マツモト 無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
16 22
理性を検証の上、保有を継続しております。
8,025 8,025
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
大石産業㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
13 14
理性を検証の上、保有を継続しております。
20,000 20,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
竹田印刷㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
12 11
理性を検証の上、保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,105 6,105
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
丸東産業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
12 12
理性を検証の上、保有を継続しております。
17,446 17,446
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
星光ＰＭＣ㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
12 12
理性を検証の上、保有を継続しております。
6,600 6,600
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
㈱光陽社 無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
10 4
理性を検証の上、保有を継続しております。
3,072 3,072
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
古林紙工㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
6 7
理性を検証の上、保有を継続しております。
56,913 56,913
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
野崎印刷紙業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
6 6
理性を検証の上、保有を継続しております。
5,000 5,000
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
石原産業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
5 3
理性を検証の上、保有を継続しております。
3,272 3,272
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
㈱トーモク 無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
5 5
理性を検証の上、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、企業年金の資産運
879 879
用委託及び証券代行委託、並びに円滑な資金調
三井住友トラスト・
達等を目的として保有しております。定量的な
有
ホールディングス㈱
保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引
3 2
状況、配当収益等により合理性を検証の上、保
有を継続しております。
1,385 1,385
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
中越パルプ工業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
1 1
理性を検証の上、保有を継続しております。
297 297
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
日本製紙㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
0 0
理性を検証の上、保有を継続しております。
54,012
－
ＮＩＳＳＨＡ㈱
2021年12月31日時点、保有しておりません。 無
80
－
1,141
－
ＳＯＭＰＯホール
2021年12月31日時点、保有しておりません。 有
ディングス㈱
4
－
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同法人が行う会計基準等に関するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
12,427 12,684
現金及び預金
※３ ,※６ 43,083 ※３ ,※６ 49,363
受取手形及び売掛金
10,462 12,802
商品及び製品
1,119 1,227
仕掛品
9,602 14,562
原材料及び貯蔵品
1,542 2,785
その他
△ 596 △ 566
貸倒引当金
77,640 92,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 16,134 ※３ ,※４ 19,642
建物及び構築物（純額）
※３ ,※４ 9,282 ※４ 10,293
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 8,847 ※３ 9,396
土地
414 343
リース資産（純額）
3,514 3,055
建設仮勘定
2,144 2,588
その他（純額）
※２ 40,338 ※２ 45,320
有形固定資産合計
無形固定資産
501 453
のれん
206 374
その他
707 827
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 25,176 ※１ ,※３ 25,698
投資有価証券
46 46
長期貸付金
221 803
退職給付に係る資産
347 258
繰延税金資産
※１ 1,208 ※１ 2,065
その他
△ 414 △ 981
貸倒引当金
26,586 27,890
投資その他の資産合計
67,632 74,039
固定資産合計
145,272 166,899
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ ,※６ 16,376 ※３ ,※６ 23,010
支払手形及び買掛金
※６ 11,309 ※６ 13,234
電子記録債務
※３ 4,533 ※３ 5,133
短期借入金
※３ 2,771 ※３ 5,334
１年内返済予定の長期借入金
215 193
リース債務
3,563 4,156
未払費用
614 791
未払法人税等
555 612
賞与引当金
※３ 2,375
2,790
その他
42,315 55,258
流動負債合計
固定負債
1,000
社債 －
※３ 9,754 ※３ 5,557
長期借入金
455 561
リース債務
3,315 4,065
繰延税金負債
4,940 4,981
退職給付に係る負債
71 73
資産除去債務
2,996 2,936
その他
21,535 19,176
固定負債合計
63,850 74,434
負債合計
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
5,672 5,675
資本剰余金
73,918 76,967
利益剰余金
△ 4,027 △ 4,010
自己株式
83,035 86,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,652 2,106
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 2
為替換算調整勘定 △ 7,281 △ 1,606
△ 1,045 △ 222
退職給付に係る調整累計額
275
その他の包括利益累計額合計 △ 6,674
5,060 6,085
非支配株主持分
81,421 92,465
純資産合計
145,272 166,899
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
161,507 181,487
売上高
126,049 143,803
売上原価
35,458 37,684
売上総利益
※１ ,※２ 28,245 ※１ ,※２ 30,269
販売費及び一般管理費
7,212 7,414
営業利益
営業外収益
89 70
受取利息
337 330
受取配当金
188 181
不動産賃貸料
314 992
持分法による投資利益
242 260
その他
1,172 1,835
営業外収益合計
営業外費用
267 238
支払利息
157 294
為替差損
87 84
支払手数料
83 125
その他
596 743
営業外費用合計
7,789 8,506
経常利益
特別利益
※３ 83 ※３ 114
固定資産売却益
3 75
投資有価証券売却益
100 100
助成金収入
187 290
特別利益合計
特別損失
22
固定資産売却損 －
※４ 425
固定資産除却損 －
3
投資有価証券評価損 －
※５ 565
貸倒引当金繰入額 －
218
－
組織再編費用
221 1,013
特別損失合計
7,755 7,784
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,245 1,796
357
△ 396
法人税等調整額
1,849 2,153
法人税等合計
5,906 5,630
当期純利益
630 697
非支配株主に帰属する当期純利益
5,275 4,933
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,906 5,630
当期純利益
その他の包括利益
354
その他有価証券評価差額金 △ 1,712
繰延ヘッジ損益 － △ 2
4,414
為替換算調整勘定 △ 1,893
32 831
退職給付に係る調整額
1,600
△ 492
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 4,066 ※１ 7,198
その他の包括利益合計
1,839 12,829
包括利益
（内訳）
1,399 11,653
親会社株主に係る包括利益
439 1,175
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,472 5,672 70,396 △ 4,047 79,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,752 △ 1,752
親会社株主に帰属する
5,275 5,275
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 19 17
利益剰余金から
2 △ 2 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 3,521 19 3,540
当期末残高 7,472 5,672 73,918 △ 4,027 83,035
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,329 0 △ 5,050 △ 1,078 △ 2,798 4,743 81,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,752
親会社株主に帰属する
5,275
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 17
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,676 △ 0 △ 2,231 33 △ 3,876 317 △ 3,558
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,676 △ 0 △ 2,231 33 △ 3,876 317 △ 18
当期末残高 1,652 △ 0 △ 7,281 △ 1,045 △ 6,674 5,060 81,421
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,472 5,672 73,918 △ 4,027 83,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,752 △ 1,752
親会社株主に帰属する
4,933 4,933
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 17 20
連結範囲の変動 △ 120 △ 120
持分法適用会社における連結
△ 11 △ 11
範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 3,048 17 3,068
当期末残高
7,472 5,675 76,967 △ 4,010 86,104
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,652 △ 0 △ 7,281 △ 1,045 △ 6,674 5,060 81,421
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,752
親会社株主に帰属する
4,933
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 20
連結範囲の変動 △ 120
持分法適用会社における連結
△ 11
範囲の変動
株主資本以外の項目の
454 △ 2 5,675 822 6,950 1,024 7,974
当期変動額（純額）
当期変動額合計 454 △ 2 5,675 822 6,950 1,024 11,043
当期末残高 2,106 △ 2 △ 1,606 △ 222 275 6,085 92,465
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,755 7,784
税金等調整前当期純利益
4,349 4,306
減価償却費
83 86
のれん償却額
451
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18
179 96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
29 48
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 427 △ 400
267 238
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 314 △ 992
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 75
3
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 83 △ 92
425
固定資産除却損 －
助成金収入 △ 100 △ 100
218
組織再編費用 －
1,791
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,629
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 342 △ 4,809
7,184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,396
1,224
△ 1,335
その他
12,214 9,185
小計
利息及び配当金の受取額 739 747
利息の支払額 △ 264 △ 233
100 100
助成金の受取額
△ 2,190 △ 2,243
法人税等の支払額
10,599 7,556
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,318 △ 5,276
293 299
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,887 △ 98
15 160
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 38 △ 49
48 49
貸付金の回収による収入
△ 121 △ 437
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,010 △ 5,352
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
225
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,282
4,907 1,044
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,473 △ 3,003
1,000
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 1,752 △ 1,752
非支配株主への配当金の支払額 △ 239 △ 278
117 127
非支配株主からの払込みによる収入
△ 256 △ 238
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 980 △ 2,875
679
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 292
2,317 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,361 11,678
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
429
－
増減額（△は減少）
※１ 11,678 ※１ 12,115
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 26 社
主要な連結子会社の名称
THE INX GROUP LIMITED
INX International Ink Co.
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED
P.T.SAKATA INX INDONESIA
前連結会計年度末において非連結子会社であったA.M.Ramp & Co.GmbHは重要性が増したため、当
連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 4 社
主要な会社の名称
シークス㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価額等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
国内連結会社
移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主と
して５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（14
年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
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（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 外貨建借入金及び借入金
商品スワップ 原材料
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした
取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこ
ととしております。
商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行う
こととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定
は省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
国内連結会社は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
売上債権（流動資産と固定資産の合計） 2,876百万円
貸倒引当金（固定資産） △174百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として
計上しております。このうち、MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.では、主に中国国内の得意先に対して印刷イ
ンキ等の販売を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、債権の滞留
期間により区分したグループごとに債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。この貸倒
引当金の算定に当たっては、債権の滞留期間、過去の貸倒実績等をもとに回収不能見込額を見積るため、不
確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、
従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期
間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ127百万円減少しております。
（追加情報）
１．新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの
事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社
グループの損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に
係る会計上の見積りを行っております。
２．連結子会社の不適切な取引に伴う特別損失の計上について
当社の連結子会社である阪田産業株式会社は、その他セグメントに該当する商社として取引条件の改善が
できない機材関連の特定販売先に対して2021年８月をもって販売取引の停止をしたところ、2021年11月にて
回収期日を過ぎた未回収債権が発生しました。一方、当該取引については、当該販売先と関係のある別会社
から仕入を行っていたため、当該取引の実在性に疑義が生じ、2021年12月28日に外部専門家を含む調査委員
会を設置し、専門的かつ客観的な視点から事実関係の把握、内部統制の状況、再発防止策等について、調査
を行いました。その結果、阪田産業株式会社が過去において行っていた当該販売先および当該販売先と関係
のある別会社との一連の取引の大部分については、仕入も売上も実体のない架空循環取引が行われてきた事
実が認められると結論付けました。
上記のことから、未回収債権565百万円の全額に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しておりま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資有価証券(株式) 16,357 16,369
投資その他の資産「その他」(出資金) 47 65
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
58,971 68,655
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
(担保資産)
受取手形及び売掛金 7 8
建物及び構築物 573 604
機械装置及び運搬具 0 －
土地 122 135
投資有価証券 43 47
合計 746 795
(債務の名称及び金額)
支払手形及び買掛金 195 186
短期借入金 7 8
１年内返済予定の長期借入金 68 76
流動負債「その他」 0 －
長期借入金 140 79
合計 411 350
※４ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物及び構築物 8 8
機械装置及び運搬具 33 33
合計 41 41
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５ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会
社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
（偶発債務）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
TAIWAN SAKATA INX CORP. TAIWAN SAKATA INX CORP.
150 170
合計 150 合計 170
※６ 連結会計年度末日満期手形等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
受取手形 799 926
支払手形 24 32
電子記録債務 1,692 1,917
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形等が期末残
高に含まれております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,928 5,983
運賃及び荷造費
9,594 10,266
給与及び手当
757 701
減価償却費
179
貸倒引当金繰入額 △ 75
287 310
賞与引当金繰入額
908 727
退職給付費用
3,478 3,823
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,478 3,823
なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※３ 固定資産売却益の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物、土地（*） 80 －
建物 － 5
土地 3 109
合計 83 114
（*）建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分し
て算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しておりま
す。
※４ 固定資産除却損の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 － 3
機械装置及び運搬具 － 0
有形固定資産「その他」 － 0
撤去費用 － 27
ソフトウェア仮勘定 － 393
合計 － 425
当連結会計年度において、当社の基幹システム再構築に伴い既存システムに係る開発を中止したこと
から、無形固定資産除却損393百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損31百万円を計上し
ております。
※５ 貸倒引当金繰入額
当連結会計年度において、当社連結子会社である阪田産業株式会社にて、実在性を確認できない取引
で発生した未回収債権に対し貸倒引当金繰入額565百万円を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,458 579
△3 △75
組替調整額
税効果調整前
△2,461 503
748 △149
税効果額
その他有価証券評価差額金
△1,712 354
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － △4
－ 0
組替調整額
税効果調整前
－ △3
－ 1
税効果額
繰延ヘッジ損益
－ △2
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,893 4,414
退職給付に係る調整額
当期発生額 △184 753
233 401
組替調整額
税効果調整前
49 1,155
△16 △323
税効果額
退職給付に係る調整額
32 831
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △501 1,600
9 0
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△492 1,600
その他の包括利益合計 △4,066 7,198
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 62,601,161 － － 62,601,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,202,237 719 20,331 4,182,625
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 210株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 普通株式 509株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 20,331株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月26日
普通株式 875 15 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 876 15 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 利益剰余金 876 15 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 62,601,161 － － 62,601,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,182,625 200 18,417 4,164,408
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 18,417株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月26日
普通株式 876 15 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 876 15 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 876 15 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金 12,427 12,684
預入期間が３カ月を超える定期預金 △748 △569
現金及び現金同等物 11,678 12,115
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
印刷インキ事業におけるインキ供給設備（機械及び装置）等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達
については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避す
るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を
要する取引先の調査を実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達
であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッ
ジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の
ものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引
を行っております。また、商品関連では原材料の価額変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を
行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って
行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り
計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 12,427 12,427 －
（2）受取手形及び売掛金 43,083 43,083 －
（3）投資有価証券
関連会社株式 13,072 16,682 3,610
その他有価証券 8,283 8,283 －
資産計 76,865 80,476 3,610
（1）支払手形及び買掛金 16,376 16,376 －
（2）電子記録債務 11,309 11,309 －
（3）短期借入金 4,533 4,533 －
（4）長期借入金 12,526 12,552 25
負債計 44,745 44,771 25
当連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 12,684 12,684 －
（2）受取手形及び売掛金 49,363 49,363 －
（3）投資有価証券
関連会社株式 15,207 15,309 102
その他有価証券 8,725 8,725 －
資産計 85,982 86,084 102
（1）支払手形及び買掛金 23,010 23,010 －
（2）電子記録債務 13,234 13,234 －
（3）短期借入金 5,133 5,133 －
（4）社債 1,000 998 △1
（5）長期借入金 10,892 10,864 △28
負債計 53,271 53,241 △29
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券は関連会社株式及びその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照
表計上額と取得原価との差額は以下の通りであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価（*） 差額
（1）株式 20,373 5,143 15,229
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 20,373 5,143 15,229
（1）株式 981 1,203 △221
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 981 1,203 △221
合計 21,355 6,346 15,008
（*）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（1）株式 23,706 6,016 17,690
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 23,706 6,016 17,690
（1）株式 226 270 △43
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 226 270 △43
合計 23,933 6,286 17,647
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっているもの
（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式等 3,821 1,764
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 12,427 － － －
受取手形及び売掛金 43,083 － － －
合計 55,510 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 12,684 － － －
受取手形及び売掛金 49,363 － － －
合計 62,048 － － －
（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,771 5,013 1,134 1,703 1,903 －
当連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － 1,000 －
長期借入金 5,334 1,451 2,014 2,092 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（1）株式 7,301 4,719 2,582
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 7,301 4,719 2,582
（1）株式 981 1,203 △221
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 981 1,203 △221
合計 8,283 5,922 2,360
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額536百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（1）株式 8,498 5,591 2,907
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 8,498 5,591 2,907
（1）株式 226 270 △43
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 226 270 △43
合計 8,725 5,861 2,864
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額602百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他
有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 15 3 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 160 75 －
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３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について前連結会計年度３百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
なお、その他有価証券のうち時価のある株式については、連結会計年度末日における時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を考
慮して、減損処理を実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等にあ
たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を実施
しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び
退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型
の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 12,705 12,860
勤務費用 511 516
利息費用 86 104
数理計算上の差異の発生額 179 △708
退職給付の支払額 △557 △727
過去勤務費用の発生額 － △0
その他 △64 389
退職給付債務の期末残高 12,860 12,434
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
２．上記退職給付費用以外に、早期退職費用（前連結会計年度112百万円）を特別損失の組織再編費用
に計上しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 8,103 8,141
期待運用収益 161 185
数理計算上の差異の発生額 △21 88
事業主からの拠出額 320 248
退職給付の支払額 △394 △452
その他 △28 45
年金資産の期末残高 8,141 8,256
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,062 7,789
年金資産 △8,141 △8,256
小計 △78 △466
非積立型制度の退職給付債務 4,797 4,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,719 4,177
退職給付に係る負債 4,940 4,981
退職給付に係る資産 △221 △803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,719 4,177
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
勤務費用 511 516
利息費用 86 104
期待運用収益 △161 △185
数理計算上の差異の費用処理額 241 349
過去勤務費用の費用処理額 － △0
その他 △13 5
確定給付制度に係る退職給付費用 664 790
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異 49 1,155
合計 49 1,155
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異 1,452 297
合計 1,452 297
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
債券 59.7％ 56.1％
株式 11.5 11.8
オルタナティブ 17.9 21.2
その他 10.9 10.9
合計 100.0 100.0
（注）オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
割引率 主として0.30％ 主として0.30％
長期期待運用収益率 主として2.00％ 主として2.00％
予想昇給率 主として2.86％ 主として2.63％
３．確定拠出制度
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
連結子会社の要拠出額 892 539
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 199 208
賞与引当金 143 155
退職給付に係る負債等 1,935 1,912
たな卸資産評価損 107 91
無形固定資産 359 512
税務上の繰越欠損金(注) 1,206 1,377
636 910
その他
繰延税金資産小計
4,589 5,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,152 △1,370
△520 △520
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,673 △1,891
繰延税金資産合計
2,916 3,276
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △721 △871
固定資産圧縮積立金 △859 △887
関係会社の留保利益 △3,378 △3,714
△925 △1,609
その他
繰延税金負債合計
△5,884 △7,082
繰延税金資産(負債)の純額 △2,967 △3,806
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 10 － 20 16 48 1,111 1,206
評価性引当額 △10 － △20 △16 △48 △1,057 △1,152
繰延税金資産 － － － － － 54 54
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － 25 53 － 14 1,283 1,377
評価性引当額 － △25 △53 － △14 △1,277 △1,370
繰延税金資産 － － － － － 6 6
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.7 △4.9
税額控除 △2.6 △4.1
持分法による投資利益 △1.2 △3.9
受取配当金消去額 3.8 5.5
評価性引当額 3.6 0.7
関係会社の留保利益 △2.4 4.3
親会社との税率差異 △5.3 △4.3
その他 0.8 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 27.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海
外においてはアジア、米州、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は
それぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。
また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、ト
ナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となっ
てグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。
したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎と
した地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジ
ア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしておりま
す。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計
５つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品及び商品
フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、
印刷インキ・機材(日本)
印刷製版用材料、印刷製版関連機器
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、
印刷インキ(アジア)
オフセットインキ
印刷インキ(米州) フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
印刷インキ(欧州) フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、
機能性材料
機能性コーティング剤
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格等に基づいております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用及び資産の配
分基準の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用及び資産の配分方法に基づき作成し
たものを記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
印刷
その他 調整額 財務諸表
印刷 印刷 印刷
合計
インキ 機能性
計上額
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ
計
・機材 材料
(注)３
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 48,056 32,489 48,770 9,672 11,784 150,773 10,734 161,507 － 161,507
セグメント間の内部
15 107 739 492 59 1,414 6,249 7,664 △ 7,664 －
売上高又は振替高
計 48,071 32,597 49,510 10,164 11,844 152,187 16,984 169,171 △ 7,664 161,507
セグメント利益又は
1,252 2,451 2,953 △ 432 549 6,774 157 6,931 281 7,212
損失(△)
セグメント資産 37,142 34,696 25,772 10,703 9,863 118,178 6,452 124,630 20,641 145,272
その他の項目
減価償却費 1,427 747 904 266 924 4,271 37 4,309 40 4,349
のれんの償却額 － － 83 － － 83 － 83 － 83
有形固定資産及び
874 1,364 1,600 475 171 4,486 － 4,486 23 4,509
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額281百万円には、セグメント間取引消去817百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額20,641百万円には、セグメント間取引消去△6,342百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
26,984百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3）減価償却費の調整額40百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
印刷
その他 調整額 財務諸表
印刷 印刷 印刷
合計
インキ 機能性
計上額
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(注)３
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 50,433 38,312 54,114 15,126 14,272 172,258 9,228 181,487 － 181,487
セグメント間の内部
10 262 816 803 56 1,948 8,000 9,949 △ 9,949 －
売上高又は振替高
計
50,444 38,574 54,930 15,929 14,328 174,207 17,229 191,437 △ 9,949 181,487
セグメント利益又は
1,366 2,244 1,464 △ 188 1,901 6,788 350 7,139 275 7,414
損失(△)
セグメント資産 40,250 41,541 31,623 12,627 10,243 136,286 6,447 142,733 24,165 166,899
その他の項目
減価償却費
1,343 799 954 392 737 4,227 57 4,284 21 4,306
のれんの償却額 － － 84 2 － 86 － 86 － 86
有形固定資産及び
1,887 2,510 1,434 220 693 6,746 28 6,774 7 6,781
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額275百万円には、セグメント間取引消去976百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△701百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額24,165百万円には、セグメント間取引消去△6,618百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
30,784百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3）減価償却費の調整額21百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円)
印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計
外部顧客への
126,818 12,227 11,784 10,677 161,507
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
61,665 35,109 42,239 10,876 11,615 161,507
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
21,714 8,313 7,309 2,617 383 40,338
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計
外部顧客への
144,820 13,197 14,272 9,196 181,487
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
63,236 41,138 47,354 15,764 13,994 181,487
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
21,247 11,300 8,512 3,782 477 45,320
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
印刷 印刷 印刷
その他 全社・消去 合計
インキ 機能性
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
83 83 83
当期償却額 － － － － － －
501 501 501
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
印刷 印刷 印刷
その他 全社・消去 合計
インキ
機能性
インキ インキ インキ 計
・機材
材料
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
84 2 86 86
当期償却額 － － － － －
436 17 453 453
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
受取手形
1,925
及び売掛金
SHENZHEN
中国
百万元
関連 印刷インキ (所有)
SAKATA 広東省 製品の売上 製品の売上 2,540
会社 2 事業 直接25.0
投資その他
深セン市
INX CO.,LTD.
の資産 170
「その他」
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、170百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において７百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであり
ます。
2020年12月31日
(単位：百万円)
流動資産合計 104,254
固定資産合計 40,181
流動負債合計 59,855
固定負債合計 28,082
純資産合計 56,498
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
(単位：百万円)
売上高 181,598
税金等調整前当期純利益 2,763
親会社株主に帰属する
1,724
当期純利益
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
受取手形
2,576
及び売掛金
SHENZHEN
中国
百万元
関連 印刷インキ (所有)
SAKATA 広東省 製品の売上 製品の売上 3,395
会社 2 事業
直接25.0
投資その他
INX CO.,LTD. 深セン市
の資産 174
「その他」
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、174百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において21百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであり
ます。
2021年12月31日
(単位：百万円)
流動資産合計 122,797
固定資産合計 47,123
流動負債合計 79,833
固定負債合計 23,718
純資産合計 66,369
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
(単位：百万円)
売上高 226,833
税金等調整前当期純利益 5,935
親会社株主に帰属する
4,561
当期純利益
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産 1,307円13銭 1,478円18銭
１株当たり当期純利益 90円32銭 84円43銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する
5,275 4,933
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,275 4,933
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,413 58,431
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保社債
サカタインクス㈱ 2021年３月31日 － 1,000 0.15 なし 2026年３月31日
（適格機関投資家限定）
合計 － － － 1,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 1,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,533 5,133 2.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,771 5,334 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 215 193 2.3 －
長期借入金 2023年１月～
9,754 5,557 1.1
（１年以内に返済予定のものを除く） 2025年12月
リース債務 2023年１月～
455 561 3.4
（１年以内に返済予定のものを除く） 2046年６月
その他有利子負債
625 625 0.5 －
従業員預り金
合計 18,356 17,406 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金
1,451 2,014 2,092 －
リース債務 165 124 91 69
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 3,000百万円
当連結会計年度末借入実行残高 －百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
自 2021年１月１日 自 2021年１月１日 自 2021年１月１日 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 43,223 88,676 133,637 181,487
税金等調整前
(百万円) 2,827 5,901 7,184 7,784
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,833 4,039 4,790 4,933
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 31.39 69.14 81.98 84.43
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
自 2021年１月１日 自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.39 37.75 12.85 2.45
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,655 2,810
現金及び預金
※４ 4,257 ※４ 4,064
受取手形
※４ 4,574 ※４ 5,578
電子記録債権
※３ 13,594 ※３ 15,320
売掛金
3,023 3,162
商品及び製品
732 747
仕掛品
1,254 1,543
原材料及び貯蔵品
43 29
前渡金
108 91
前払費用
※３ 560 ※３ 761
その他
△ 130 △ 77
貸倒引当金
30,675 34,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,992 ※１ 8,627
建物
861 840
構築物
※１ 4,252 ※１ 3,512
機械及び装置
16 14
車両運搬具
352 381
工具、器具及び備品
7,620 7,441
土地
335 289
リース資産
236 106
建設仮勘定
21,666 21,215
有形固定資産合計
無形固定資産
93 83
ソフトウエア
30 60
ソフトウエア仮勘定
5 4
その他
129 148
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,612 9,096
投資有価証券
26,030 26,040
関係会社株式
3,663 4,785
関係会社出資金
1,021 861
前払年金費用
※３ 634 ※３ 1,289
その他
△ 189 △ 274
貸倒引当金
39,772 41,800
投資その他の資産合計
61,569 63,164
固定資産合計
92,244 97,196
資産合計
92/117
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 135 ※４ 145
支払手形
※４ 11,703 ※４ 13,787
電子記録債務
※３ 5,462 ※３ 6,357
買掛金
1,000 100
短期借入金
1,950 4,700
１年内返済予定の長期借入金
128 107
リース債務
225 42
未払金
※３ 1,022 ※３ 1,019
未払費用
303 595
未払法人税等
17 48
前受金
958 940
預り金
436 483
賞与引当金
※３ 321 ※３ 1,127
その他
23,665 29,453
流動負債合計
固定負債
1,000
社債 －
7,537 3,650
長期借入金
262 231
リース債務
264 230
繰延税金負債
3,705 3,777
退職給付引当金
71 73
資産除去債務
207 261
その他
12,048 9,225
固定負債合計
35,714 38,679
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
資本剰余金
5,574 5,574
資本準備金
2
－
その他資本剰余金
5,574 5,577
資本剰余金合計
利益剰余金
840 840
利益準備金
その他利益剰余金
1,949 2,012
固定資産圧縮積立金
70 70
オープンイノベーション促進税制積立金
39,251 40,451
別途積立金
3,843 4,210
繰越利益剰余金
45,954 47,584
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,027 △ 4,010
54,974 56,624
株主資本合計
評価・換算差額等
1,556 1,895
その他有価証券評価差額金
－ △ 2
繰延ヘッジ損益
1,556 1,893
評価・換算差額等合計
56,530 58,517
純資産合計
92,244 97,196
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※２ 61,201 ※２ 65,938
売上高
※２ 48,654 ※２ 52,094
売上原価
12,546 13,844
売上総利益
※１ ,※２ 11,784 ※１ ,※２ 12,135
販売費及び一般管理費
761 1,708
営業利益
営業外収益
※２ 1,283 ※２ 1,711
受取利息及び配当金
※２ 958 ※２ 1,131
その他
2,242 2,842
営業外収益合計
営業外費用
43 35
支払利息
102
貸倒引当金繰入額 －
108 109
その他
151 247
営業外費用合計
2,852 4,304
経常利益
特別利益
※３ 348
抱合せ株式消滅差益 －
3 114
固定資産売却益
3 75
投資有価証券売却益
100 100
助成金収入
455 290
特別利益合計
特別損失
22
固定資産売却損 －
425
固定資産除却損 －
3
－
投資有価証券評価損
3 447
特別損失合計
3,304 4,147
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 667 939
△ 115 △ 174
法人税等調整額
551 764
法人税等合計
2,752 3,382
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
オープン
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金 合計
イノベーション
圧縮積立金
促進税制積立金
当期首残高 7,472 5,574 0 5,574 840 2,164 －
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
69
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 284
取崩
オープンイノベーション
70
促進税制積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 2 △ 2
利益剰余金から
2 2
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 － △ 215 70
当期末残高 7,472 5,574 － 5,574 840 1,949 70
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 38,351 3,600 44,957 △ 4,047 53,957 3,249 3,249 57,206
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,752 △ 1,752 △ 1,752 △ 1,752
当期純利益 2,752 2,752 2,752 2,752
固定資産圧縮積立金の
△ 69 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
284 － － －
取崩
オープンイノベーション
△ 70 － － －
促進税制積立金の積立
別途積立金の積立 900 △ 900 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
19 17 17
利益剰余金から
△ 2 △ 2 － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,693 △ 1,693 △ 1,693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 900 243 997 19 1,017 △ 1,693 △ 1,693 △ 675
当期末残高 39,251 3,843 45,954 △ 4,027 54,974 1,556 1,556 56,530
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
オープン
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金 合計
イノベーション
圧縮積立金
促進税制積立金
当期首残高 7,472 5,574 － 5,574 840 1,949 70
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
69
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 7
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2 2 － 62 －
当期末残高 7,472 5,574 2 5,577 840 2,012 70
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 39,251 3,843 45,954 △ 4,027 54,974 1,556 － 1,556 56,530
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,752 △ 1,752 △ 1,752 △ 1,752
当期純利益 3,382 3,382 3,382 3,382
固定資産圧縮積立金の
△ 69 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
7 － － －
取崩
別途積立金の積立
1,200 △ 1,200 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 20 20
株主資本以外の項目の
339 △ 2 337 337
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,200 367 1,629 17 1,649 339 △ 2 337 1,987
当期末残高
40,451 4,210 47,584 △ 4,010 56,624 1,895 △ 2 1,893 58,517
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価額等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を
基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
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（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（14年）による
定額法により発生年度から費用処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利スワップ 借入金
商品スワップ 原材料
（3）ヘッジ方針
為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこ
ととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこと
としております。
商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこ
ととしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は
省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る処理方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、
当事業年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ121
百万円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動に
も一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社の
損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の
見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物 8 8
機械及び装置 33 33
合計 41 41
２ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債
務保証を行っております。
（偶発債務）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
INX International Ink Co. INX International Ink Co.
3,280 2,311
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
1,139 1,328
その他 10社 1,879 その他 11社 2,152
合計 6,299 合計 5,792
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
短期金銭債権 2,038 2,523
長期金銭債権 144 748
短期金銭債務 850 1,198
※４ 事業年度末日満期手形等
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
受取手形 438 549
電子記録債権 330 360
支払手形 16 21
電子記録債務 1,692 1,917
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形等が期末残高に含ま
れております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,463 2,587
運賃及び荷造費
2,307 2,364
給料及び手当
475 365
減価償却費
152
貸倒引当金繰入額 △ 60
210 234
賞与引当金繰入額
259 338
退職給付費用
2,080 2,332
研究開発費
おおよその割合
販売費 60％ 60％
一般管理費 40％ 40％
※２ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,293 6,880
仕入高 2,265 2,850
その他の営業取引高 2,434 2,512
営業取引以外の取引高 1,675 2,219
※３ 抱合せ株式消滅差益
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
抱合せ株式消滅差益の内容は、当社完全子会社であったインクスグラビア株式会社を吸収合併したこ
とによるものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1）子会社株式 － － －
(2）関連会社株式 424 16,682 16,258
合計 424 16,682 16,258
当事業年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1）子会社株式 － － －
(2）関連会社株式 424 15,309 14,885
合計 424 15,309 14,885
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
(1）子会社株式 24,974 24,984
(2）関連会社株式 631 631
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 97 107
賞与引当金 133 147
退職給付引当金 1,133 1,156
たな卸資産評価損 61 36
投資有価証券評価損 18 18
関係会社出資金評価損 234 234
259 394
その他
繰延税金資産小計
1,939 2,094
△348 △350
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,590 1,744
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △677 △819
固定資産圧縮積立金 △859 △887
前払年金費用 △312 △263
△4 △4
その他
繰延税金負債合計
△1,854 △1,974
繰延税金資産(負債)の純額 △264 △230
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.0 △9.2
住民税均等割等 1.2 0.9
税額控除 △4.3 △4.5
その他 △0.5 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.7 18.4
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 17,334 1,226 91 18,468 9,840 579 8,627
構築物 2,757 87 22 2,822 1,982 107 840
機械及び装置 25,286 313 163 25,435 21,923 1,048 3,512
車両運搬具 161 7 8 160 145 9 14
工具、器具及び備品 2,138 155 111 2,181 1,800 125 381
土地 7,620 － 178 7,441 － － 7,441
リース資産 772 72 263 581 292 117 289
建設仮勘定 236 97 227 106 － － 106
有形固定資産計 56,307 1,959 1,067 57,199 35,984 1,987 21,215
無形固定資産
ソフトウエア － － － 1,214 1,130 42 83
ソフトウエア仮勘定 － － － 60 － － 60
その他 － － － 9 5 0 4
無形固定資産計 － － － 1,285 1,136 43 148
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 大阪工場 研究設備 1,063百万円
２．無形固定資産の金額が、資産総額の100分の１以下であるので当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載
を省略しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 319 148 116 351
賞与引当金 436 483 436 483
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
あります。
公告掲載ＵＲＬ http://www.inx.co.jp/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100株）以上
を保有する株主に対し、以下の通り、継続保有期間に応じて優待品を贈呈いたしま
す。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
１年未満 ＱＵＯカード 500円分
１単元（100株）以上 １年以上３年未満 ＱＵＯカード 1,000円分
株主に対する特典
３年以上 ＱＵＯカード 2,000円分
※継続保有期間とは、それぞれ、同じ株主番号で毎年６月30日及び12月31日現在の株
主名簿に、１単元（100株）以上の保有を下記の通り、連続で記載又は記録されて
いることとします。
１年未満： 直近株主名簿に記載が２回以下
１年以上３年未満： 直近株主名簿に連続３回以上６回記載
３年以上： 直近株主名簿に連続７回以上記載
（注）当社は、次の通り定款で単元未満株主の権利を制限しております。
（単元未満株主の権利）
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）法令により定款をもってしても制限することができない権利
（2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（3）単元未満株式買増請求をする権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月26日
及びその添付書類 （第143期） 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
（2） 内部統制報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月26日
（第143期） 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
（3） 四半期報告書 （第144期第１四半期） 自 2021年１月１日 2021年５月14日
及び確認書 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
（第144期第２四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月11日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
（第144期第３四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
（4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年３月31日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の 関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月28日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小池 亮介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサカタインクス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカ
タインクス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
MAOMING SAKATA INX Co.,LTD.の売上債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、サ 当監査法人は、MMS社の売上債権に対する貸倒引当金の
カタインクス株式会社の連結貸借対照表において、印刷イ 見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を
ンキ（アジア）セグメントに属する連結子会社である 実施した。
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（以下「MMS社」という。）
における売上債権2,876百万円及び対応する貸倒引当金174 （１）内部統制の評価
百万円が計上されている。 貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の見積りに関連す
サカタインクス株式会社は、債権の貸倒れによる損失に る内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
備えるため、主として一般債権については貸倒実績率によ 評価に当たっては、債権の滞留期間ごとの回収可能性の
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能 評価に関連する統制に、特に焦点を当てた。
性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上して
いる。
（２）貸倒引当金の見積りの合理性に対する評価
MMS社では、主に中国国内の得意先に対して印刷インキ
貸倒引当金の見積りの基礎となる回収不能額の見積りの
等の販売を行っており、貸倒懸念債権については、債権の
合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
滞留期間により区分したグループごとに債権の回収可能性
を見積り、貸倒引当金を計上している。滞留期間に応じた
●経営者に対する質問を実施し、売上債権の回収不能額の
引当率の設定には、経営者の判断が伴い、実際の貸倒損失
見積りに対する経営者の見解を確認した。
率と異なる可能性がある。そのため、貸倒懸念債権に対す
る貸倒引当金の見積りにおける経営者による判断が、連結
●売上債権の年齢表の正確性及び網羅性を検証した上で、
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
滞留期間に応じた引当率が合理的に見積もられているかを
以上から、当監査法人は、MMS社の売上債権に対する貸
確認した。
倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
●過年度の引当額とそれに対応する債権の回収状況とを比
事項」の一つに該当すると判断した。
較した。
阪田産業株式会社で行われていた架空循環取引の実態に関する調査
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（追加情報）及び（連結損益計算書関係） に記 当監査法人は、阪田産業で行われていた架空循環取引の
載のとおり、サカタインクス株式会社の連結子会社である 実態を調査するため、当監査法人が属するネットワーク
阪田産業株式会社（以下「阪田産業」という。）におい ファームの不正調査の専門家を関与させた上で、主に以下
て、2021年11月に機材関連の特定の販売先に対する未回収 の監査手続を実施した。
債権が発生した。この取引については、当該販売先と関係
のある別会社から仕入れていたため、当該取引の実在性に
●不適切取引の調査を目的として設置された調査委員会の
疑義が生じた。
適性、能力及び客観性について評価した。
これを受けて、サカタインクス株式会社は、2021年12月
●調査委員会に出席して調査手続に関する協議や結果に対
28日に外部専門家を含む調査委員会を設置し、専門的かつ
する質問を行うとともに、調査報告書を閲覧した。また、
客観的な視点から事実関係の調査を行った。その結果、阪
調査委員会が実施した下記の主な調査手続について、調査
田産業が過去において行っていた当該販売先及び当該販売
範囲及び調査結果並びに結論の妥当性を評価した。
先と関係のある別の会社との一連の取引の大部分について
は、実体のない架空循環取引であった事実が判明した。こ
・関係者に対するヒアリング
れに併せて、これらの取引より発生した未回収債権に対し
・関係者の電子メール等の閲覧
て、債権額の全額に相当する貸倒引当金565百万円が計上
・得意先に対するアンケート調査
されている。
上記のような不適切な取引が発生した場合には、その事
・阪田産業の役員及び従業員に対するアンケート調査
実関係の正確な把握及びその取引に類似する他の不適切な
・阪田産業における内部統制の整備及び運用状況の調査
取引の有無について網羅的に把握することが必要である。
特に、阪田産業で行われていた架空循環取引は、納品書や
・過年度の連結財務諸表に対する影響の検討
請求書といった一般的に取引を立証する証憑が存在してお
●調査委員会によって実施された手続に加えて、主に以下
り、また、金銭の授受も行われていた。このことから、架
の監査手続を実施した。
空取引であることを立証するためには、関係者に対するヒ
アリングやデータの分析など、不正調査の専門家による高
・サカタインクス株式会社及び阪田産業以外の関係会社
度な専門性が必要となる。
における類似取引の有無をサカタインクス株式会社の経
以上から、当監査法人は、阪田産業で行われていた架空
営者に質問した。その上で、類似すると認められた取引
循環取引の実態に関する調査が、当連結会計年度の連結財
については、その取引が実在していることを確かめるた
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
めに得意先から入手した物品受領書を閲覧した。
討事項」の一つに該当すると判断した。
・阪田産業の売掛金回収状況表を閲覧し、当該取引先以
外に回収が遅延している債権がないことを確かめた。
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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
サカタインクス株式会社及びその連結子会社は、主に国 当監査法人は、サカタインクス株式会社及びIII社に係
内・海外の顧客に対して印刷インキ及び機能性材料等の販 る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の
売を行っている。当連結会計年度の連結損益計算書に計上 監査手続を実施した。なお、以下の監査手続は、連結子会
されている売上高は181,487百万円であり、このうち、サ 社であるIII社の監査人が実施した監査手続を含んでい
カタインクス株式会社及びINX International Ink Co. る。当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、
監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な
（以下、「III社」という）の売上高が約６割を占めてい
監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。
る。
製品の販売については、製品を顧客へ移転し、顧客が当
該製品に対する支配を獲得した時点で売上高が認識され （１）内部統制の評価
る。サカタインクス株式会社においては、出荷時から当該 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間 用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売
であることから、売上高の大半を占める国内売上は、主に 上高が取引ごとに販売の事実を示す根拠資料に基づいて計
製品の出荷時点において売上高を認識している。III社に 上されていることを確認する統制に焦点を当てた。
おいては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡
時点又は顧客の使用高に応じて売上高を認識している。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討
売上高は重要な経営指標の一つであり、一般的に計画を
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会計期間中
達成するためのプレッシャーが継続して存在すると考えら
における売上高の趨勢分析等を踏まえて、例外取引に該当
れることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスク
する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含
が存在する。
む監査手続を実施した。
以上から、当監査法人は、サカタインクス株式会社及び
III社に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年
●抽出された期末日前の売上高について、売上計上に係る
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
根拠資料との照合により、期間帰属の適切性を検討した。
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
●期末日後の売上高のマイナス計上について、取引の内容
や返品理由等を確かめるとともに、売上計上に係る根拠資
料を確認することにより、当初認識した売上高の期間帰属
の適切性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サカタインクス株式会社の
2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サカタインクス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月28日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小池 亮介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサカタインクス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタイ
ンクス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
サカタインクス株式会社は、主に国内・海外の顧客に対 当監査法人は、サカタインクス株式会社の売上高の期間
して印刷インキ及び機能性材料等の販売を行っている。当 帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施し
事業年度の損益計算書に計上されている売上高は65,938百 た。
万円である。
製品の販売については、製品を顧客へ移転し、顧客が当 （１）内部統制の評価
該製品に対する支配を獲得した時点で売上高が認識され 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運
る。サカタインクス株式会社は、出荷時から当該製品の支 用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるこ 上高が取引ごとに販売の事実を示す根拠資料に基づいて計
とから、売上高の大半を占める国内売上は、主に製品の出 上されていることを確認する統制に焦点を当てた。
荷時点において売上高を認識している。
売上高は重要な経営指標の一つであり、一般的に計画を （２）売上高の期間帰属の適切性の検討
達成するためのプレッシャーが継続して存在すると考えら 売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会計期間中
れることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスク における売上高の趨勢分析等を踏まえて、例外取引に該当
が存在する。 する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含
む監査手続を実施した。
以上から、当監査法人は、サカタインクス株式会社の売
上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一 ●抽出された期末日前の売上高について、売上計上に係る
つに該当すると判断した。 根拠資料との照合により、期間帰属の適切性を検討した。
●期末日後の売上高のマイナス計上について、取引の内容
や返品理由等を確かめるとともに、売上計上に係る根拠資
料を確認することにより、当初認識した売上高の期間帰属
の適切性を検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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