不二精機株式会社 有価証券報告書 第57期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第57期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 不二精機株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊井 剛
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽東四丁目４番37号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目８番４号 井門瓦町第２ビル
【電話番号】 ０６（７１６６）６８２０（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤本 由数
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
5,267,120 6,149,330 6,592,925 5,912,744 7,467,677
売上高 （千円）
141,109 267,497 342,353 142,141 615,594
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
121,649 177,958 289,818 99,195 505,515
（千円）
期純利益
261,138 97,328 247,453 69,869 729,945
包括利益 （千円）
1,115,543 1,380,097 1,639,106 1,679,243 2,195,627
純資産額 （千円）
6,067,920 6,191,893 6,984,946 7,449,210 8,178,363
総資産額 （千円）
147.03 174.48 204.34 208.71 275.51
１株当たり純資産額 （円）
16.05 23.29 37.32 12.57 63.54
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
15.77 22.77 36.94 12.45 63.15
（円）
り当期純利益
18.4 21.8 23.1 22.3 26.8
自己資本比率 （％）
12.2 14.5 19.6 6.1 26.2
自己資本利益率 （％）
27.35 11.76 7.80 98.89 7.76
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
306,818 611,328 727,812 688,662 886,274
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 223,287 △ 353,808 △ 850,156 △ 784,140 △ 422,969
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
35,474 43,498 255,662
（千円） △ 173,448 △ 375,082
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
411,693 695,129 621,373 758,946 899,107
（千円）
末残高
468 491 521 501 533
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数] [ 47 ] [ 58 ] [ 73 ] [ 86 ] [ 148 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首
から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
2,607,819 2,827,969 3,353,503 2,696,457 2,917,100
売上高 （千円）
33,714 181,752 176,858 80,361 174,833
経常利益 （千円）
35,162 156,189 168,966 41,931 130,518
当期純利益 （千円）
500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
資本金 （千円）
9,054,000 9,054,000 9,054,000 9,054,000 9,054,000
発行済株式総数 （株）
1,172,143 1,324,341 1,501,651 1,509,120 1,628,135
純資産額 （千円）
4,685,001 4,696,058 4,843,505 5,150,516 5,214,325
総資産額 （千円）
154.54 171.36 190.37 189.81 204.30
１株当たり純資産額 （円）
3.0 4.0 5.0 5.0 10.0
１株当たり配当額
（円）
［うち１株当たり中間配
[ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
当額］
4.64 20.44 21.75 5.31 16.41
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
4.56 19.98 21.54 5.26 16.30
（円）
り当期純利益
25.0 28.2 31.0 29.3 31.2
自己資本比率 （％）
3.0 12.5 12.0 2.8 8.3
自己資本利益率 （％）
94.61 13.41 13.38 234.09 30.05
株価収益率 （倍）
64.66 19.57 22.98 94.16 60.95
配当性向 （％）
106 108 105 108 112
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数] [ 14 ] [ 12 ] [ 14 ] [ 21 ] [ 20 ]
313.5 199.3 214.9 893.6 368.8
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQスタ
（％） ( 143.7 ) ( 112.6 ) ( 143.7 ) ( 151.5 ) ( 147.1 )
ンダード）
最高株価 （円） 656 608 369 1,670 1,660
最低株価 （円） 135 215 245 150 475
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第57期の１株当たり配当額10円には、上場年度後最高益を記念した記念配当５円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首
から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1965年７月 大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及
び販売を開始。
1972年３月 愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。
1972年４月 東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。
1977年11月 大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。
1983年４月 VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。
1983年５月 一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。
1984年５月 3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。
1984年12月 CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。
1986年７月 東京都港区に東京営業所を設置。
1989年10月 当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。
1990年４月 リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。
1991年10月 松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。
1995年３月 奈良県橿原市に本社工場を移転。
1995年５月 CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせ
た成形システムとして輸出販売を開始。
1996年５月 プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置
を組み合わせた成形システムとして販売を開始。
2001年１月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI
CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2001年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年９月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司
（現・連結子会社）を設立。
2001年12月 精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不
二設計技術有限公司を設立。
2002年３月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を
設立。
2002年11月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司
（現・連結子会社）を設立。
2003年３月 奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。
2003年６月 大阪市生野区に本社機能を移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年12月 当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有
限公司が吸収合併。
2011年１月 千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとと
もに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。
2012年10月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI
INDONESIA を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場。
2014年12月 中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図
ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾
京）股份有限公司へ譲渡。
2016年５月 関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。
2017年７月 大阪市中央区に本社を移転。
2019年９月 秋元精機工業株式会社の発行済株式を100％取得し子会社化。
2020年３月 高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。
2020年８月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。
2021年10月 連結子会社PT. FUJI SEIKI INDONESIA の発行済株式を追加取得し完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金
型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。
当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
① 射出成形用精密金型及び成形システム事業
当社及び中国において常州不二精机有限公司が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行う
ほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアに
おいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの販売を行っております。
② 精密成形品その他事業
当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAI
FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI
INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。
なお、セグメントとの関連は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
THAI FUJI SEIKI
射出成形用精密金型及 役員の兼任 ３名
タイ王国 290,000千
CO., LTD. び成形システム事業 100.0 製品の購入・販売
チョンブリー県 タイバーツ
精密成形品その他事業 資金の貸付・回収
（注）２、４
インドネシア 射出成形用精密金型及 役員の兼任 １名
PT. FUJI SEIKI INDONESIA
12,924千 100.0
共和国 び成形システム事業 製品の購入・販売
米ドル (53.8)
（注）２、４、５
西ジャワ州 精密成形品その他事業 資金の貸付・回収
射出成形用精密金型及
上海不二精机有限公司 中華人民共和国 5,000千 役員の兼任 ３名
び成形システム事業 100.0
（注）２ 上海市 米ドル 製品の購入・販売
精密成形品その他事業
役員の兼任 ３名
常州不二精机有限公司 中華人民共和国 7,000千 射出成形用精密金型及
100.0 製品の購入・販売
（注）２、４ 常州市 米ドル び成形システム事業
資金の借入・返済
役員の兼任 ４名
秋元精機工業株式会社 横浜市都筑区 10,000千円 精密成形品その他事業 100.0 製品の購入・販売
資金の貸付・回収
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．THAI FUJI SEIKI CO., LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び常州不二精机有限公司については、売上高（連
結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. PT. FUJI SEIKI INDONESIA
主要な損益情報等 常州不二精机有限公司
（1）売上高 1,694,981 千円 1,251,896 千円 1,308,498 千円
（2）経常損益 65,986 千円 250,942 千円 96,161 千円
（3）当期純損益 79,143 千円 203,445 千円 131,477 千円
（4）純資産額 1,415,831 千円 338,589 千円 1,025,021 千円
（5）総資産額 2,180,537 千円 1,491,193 千円 1,725,632 千円
５．当社は、2021年10月14日付でPT. FUJI SEIKI INDONESIAの発行済株式の18.2％を追加取得し、完全子会社と
いたしました。その後、2021年12月17日付で8,500千米ドルから12,924千米ドルに増資いたしました。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2021年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
214
射出成形用精密金型及び成形システム事業 （ 18 ）
305
精密成形品その他事業 （ 128 ）
14
全社（共通） （ 2 ）
533
合計 （ 148 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者であります。
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(2) 提出会社の状況
（2021年12月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
112 43.5 17.6 5,861,567
( 20 )
セグメントの名称 従業員数（人）
85
射出成形用精密金型及び成形システム事業 ( 17 )
13
精密成形品その他事業 ( 1 )
14
全社（共通） ( 2 )
112
合計 ( 20 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社への出向者9名を含んでおりません。
２．平均臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強
化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価
値製品の提供に努めてまいります。
また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示
を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10％以上を目指して
おります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
縮小が予想される日本市場においては、精密金型事業の安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点
とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。また、2019年に連結子会社化した秋元
精機工業株式会社を活用し、精密成形品事業においても自動車部品分野を中心に収益の拡大を目指してまいりま
す。
成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の
製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心
とした収益の拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境
世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国経済のみならず、海外経済の不確実性も
高まり、先行きは不透明な状況で推移しております。今後の縮小が予想される日本市場と成長性の高いアジア市場
にあって、各業界において技術革新が進み、事業を取り巻く環境は一段の厳しさを増しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
精密金型事業では、受注毎に仕様の異なる個別受注生産であり顧客の設備投資計画に大きく左右される「金型」
という製品特性から、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注確保に向けて、顧客での付
加価値を生む技術革新を継続し、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上による
コスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいり
ます。
精密成形品事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大
への生産設備の増強、品質保証体制の継続的強化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に
対応して、パワーユニット（駆動方式）に左右されない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。
アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点
での５Ｓ活動（改善活動）の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成
を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。
(1) 政治・経済情勢
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の各地で生産し、国内
外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や
深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 重要な取引先の経営成績悪化、事業撤退等
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の様々な取引先に販売
しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、その
ような取引先において、経営成績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは
当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上してお
ります。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する
努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に
超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥等
当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止
するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製
品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はな
く、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生し
た場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 原材料の購入
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先
から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から
の購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保が
できた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もありま
す。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(6) 特許・知的財産
当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製
品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループで
は、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費
財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販
売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品
や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能
性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・
知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償金の支払いが生じる等、経営成
績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 公的規制
当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、
租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電
力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額
の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 為替レートの大幅変動
当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当程度含まれております。このた
め、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が
発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経
営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利の大幅変動
当社グループは、資金を金融機関からの借入等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社
グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利
水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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(10) 災害等
当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所
での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。しか
しながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに
著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 感染症の拡大等
当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、感染症の拡大等について、それぞれの工場ほか
各事業所での衛生管理及び感染予防を徹底する等、可能な限り、その拡大を未然に防ぐように努めております。し
かしながら、それらの工場ほかで大規模な感染症の拡大等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る
等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、依然として世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、それまでの雇用情勢や所得環境の改善による景気の緩やかな回復基調は一変し、米国、中国の対立の影響も懸念
されるなど海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品
質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動
車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に
努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動理念とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな
価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ７億29百万円（9.8％）増加し、81億78百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が１億34百万円、受取手形及び売掛金が１億75百万円増加したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ５億37百万円（15.4％）増加し、40億37百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が１億33百万円、投資その他の資産が52百万円増加したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ１億91百万円（4.9％）増加し、41億40百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円（3.7％）増加し、59億82百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が３億78百万円、短期借入金が８億77百万円増加し、一方、前受金が２億41
百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億74百万円（32.1％）増加し、48億33百万円となりまし
た。
固定負債は、主に長期借入金が９億円、リース債務が97百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
９億61百万円（45.6％）減少し、11億49百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が４億65百万円、為替換算調整勘定が１億60百万円増加し、一方、資本剰余金が１億19
百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億16百万円（30.8％）増加し、21億95百万円となりまし
た。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加して、26.8％となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の売上高が増加
し、前連結会計年度比15億54百万円（26.3％）増加の74億67百万円となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の売上高が増加したこと
などにより、売上総利益は、前連結会計年度比４億87百万円（38.9％）増の17億42百万円となりました。販売費及び
一般管理費は、前連結会計年度比１億65百万円（17.0％）増の11億36百万円となり、その結果、営業利益は、前連結
会計年度比３億22百万円（113.9％）増加の６億５百万円となりました。当連結会計年度における営業利益率は8.1％
（前連結会計年度比3.3ポイント改善）で、引き続き、この指標の改善に取り組んでまいります。
主としてインドネシアの子会社での親会社（当社）からの円建て債務の評価替えで、前連結会計年度には急激な円
高・インドネシアルピア安によって為替差損90百万円を計上しましたが、当連結会計年度には為替差益61百万円を計
上するなどで、営業外損益が１億51百万円改善したことなどにより、経常利益は前連結会計年度比４億73百万円
（333.1％）増加の６億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比４億６百万円（409.6％）増
加の５億５百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
当事業の売上高の約７割を占める医療機器用精密金型において、新型コロナウイルス感染症の影響で前連結会計年
度において生じた顧客との間の検収手続きの遅れは当連結会計年度に検収手続きが進み、当セグメントの売上高は前
連結会計年度比４億49百万円（18.0％）増加の29億43百万円となりましたが、受注した案件の利益率の低下によりセ
グメント利益は前連結会計年度比７百万円（2.7％）減少の２億59百万円となりました。
なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は高水準で推移しており、各工場の稼働率は高い状態であり
ます。
＜精密成形品その他事業＞
主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に中期的な受注をいただき、タイ及びインドネシアの
子会社で、新型コロナウイルス感染症の影響による減産から回復し、当セグメントの売上高は前連結会計年度比10億
43百万円（29.1％）増加の46億29百万円となりました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度比３億５百万円
増加の３億28百万円（前連結会計年度は22百万円の利益）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度に比べ１億40百万円
増加し、８億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、８億86百万円（前連結会計年度は６億88百万円の獲得）となりましたが、こ
れは主として、税金等調整前当期純利益６億92百万円、減価償却費５億39百万円、仕入債務の増加２億96百万円が
あった一方、たな卸資産の増加１億円、前受金の減少２億86百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、４億22百万円（前連結会計年度は７億84百万円の使用）となりましたが、こ
れは主として、有形固定資産の取得による支出４億98百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は、３億75百万円（前連結会計年度は２億55百万円の収入）となりましたが、こ
れは主として、長期借入れによる収入４億５百万円があった一方、長期借入金の返済による支出４億37百万円、連
結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億76百万円、リース債務の返済による支出１億41百万円が
あったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費
及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度において、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載した提出会社における設
備投資などを予定しておりますが、自己資金及び金融機関からの借入金により賄ってまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億10百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は８億99百万円となっております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
射出成形用精密金型及び成形システム事業 2,844,885千円 113.2
精密成形品その他事業 4,690,972千円 128.9
合計 7,535,857千円 122.5
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
射出成形用精密金型及び
2,572,029 92.3 1,576,415 88.0
成形システム事業
精密成形品その他事業 4,724,119 127.8 386,382 138.1
合計 7,296,148 112.5 1,962,797 94.7
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
射出成形用精密金型及び成形システム事業 2,838,163千円 122.0
精密成形品その他事業 4,629,514千円 129.1
合計 7,467,677千円 126.3
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、高品質なプラスチック成形品を長期的・安定的に生産することができる精密金型技術を提供す
ることによって、「お客様の利益の最大化」を目標に、生産性を高めるための金型構造の改善、新たに開発された樹
脂の活用などの研究開発活動に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 31,390 千円であります。
(1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業
射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療用品関連分野で長期的に継続して大量生産が可能な、長
寿命で生産性の高い金型の試作研究を実施し、自動車部品関連分野で耐熱性などを高めた新たな樹脂を使用する
ことによって、自動車の軽量化につながるプラスチック部品の製造が可能になる金型の研究開発などを進めてお
ります。
射出成形用精密金型及び成形システム事業に係る研究開発費は 20,159 千円であります。
(2) 精密成形品その他事業
精密成形品その他事業に係る研究開発費は、 11,231 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてインドネシア、タイ及び中国の生産子会社の新規設備投資及び国内
の射出成形用精密金型及び成形システム事業の新規設備投資などで、総額 546 百万円(建設仮勘定及びソフトウエア
を含み、消費税を含まない)の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（射出成形用精密金型及び成形システム事業）
主に当社及び常州不二精机有限公司が 124 百万円の設備投資を実施しました。
（精密成形品その他事業）
主に当社、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、上海不二精机有限公司及びPT.FUJI SEIKI INDONESIAが 271 百万円の設備
投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
建物 機械装置 工具、
設備の内容 員数
土地
リース
（所在地） 名称
及び 及び 器具及 その他 合計
（人）
資産
（面積㎡）
構築物 運搬具 び備品
全社管理業務
射出成形用精密金
本社
型及び成形システ － 15
その他設備 4,719 － 2,911 1,080 115 8,826
（大阪市中央区） ム事業
(－) (4)
精密成形品その他
事業
旧本社 150,000 0
－ その他設備 3,994 － － － － 153,994
（大阪市生野区） (661.14) (0)
射出成形用精密金
型及び成形システ
松山工場 金型製造設備 297,035 90
ム事業 128,570 53,818 76,925 18,832 26,666 601,848
及び賃借設備
（愛媛県東温市） (9,336.95) (16)
精密成形品その他
事業
射出成形用精密金
型及び成形システ
関東営業所 － 7
ム事業 その他設備 272 － － 0 － 272
（千葉県船橋市）
(－) (0)
精密成形品その他
事業
射出成形用精密金
高知宿毛工場 28,262 0
型及び成形システ その他設備 － － － － 31,957 60,219
（高知県宿毛市） (4,600) (0)
ム事業
鈴鹿工場 精密成形品その他 107,605 0
その他設備 － － － － 251,300 358,906
事業
（三重県鈴鹿市） (4,074) (0)
(2) 国内子会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの 設備の
会社名 建物 機械装置 工具、 員数
（所在地） 名称 内容 土地 リース
及び 及び 器具及 その他 合計
（人）
（面積㎡） 資産
構築物 運搬具 び備品
本社工場
秋元精機
精密成形品その 成形品 151,877 18
（横浜市 72,025 21,882 1,157 1,415 491 248,849
工業㈱ 他事業 製造設備
(994.34) (7)
都筑区）
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(3) 在外子会社
(2021年12月31日現在)
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの 設備の
員数
会社名
建物 機械装置 工具、
（所在地） 名称 内容 土地 リース
（人）
及び 及び 器具及び その他 合計
（面積㎡） 資産
構築物 運搬具 備品
射出成形用精密
本社工場
THAI FUJI
金型及び
金型及び成形シ
－ 130
（タイ王国
成形品
SEIKI ステム事業 210,195 176,279 162,354 178,892 22,732 750,453
チョンブリー
(－) (0)
精密成形品その
製造設備
CO.,LTD.
県）
他事業
射出成形用精密
本社工場
金型及び
PT.FUJI
金型及び成形シ
－ 86
（インドネシ
SEIKI
ステム事業 成形品 143,439 306,189 83,600 246,728 179,490 959,448
ア共和国西
(－) (114)
精密成形品その
INDONESIA
製造設備
ジャワ州）
他事業
射出成形用精密
上海不二 金型及び
本社工場
金型及び成形シ
－ 65
精机有限 ステム事業 成形品 2,042 94,603 44,750 35,763 － 177,159
（中華人民共
(－) (6)
精密成形品その
和国上海市）
公司 製造設備
他事業
常州不二
本社工場
射出成形用精密
金型製造 － 122
精机有限 金型及び成形シ 119,464 220,518 36,258 15,070 2,220 393,533
（中華人民共
設備 (－) (1)
ステム事業
和国常州市）
公司
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．本社及び関東営業所は、オフィスビルの一室を賃借しております。
３．旧本社は、連結会社以外の者へ賃貸しております。
４．高知宿毛工場及び鈴鹿工場は、工場稼働に向けての準備をしております。
５．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
資金
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容 調達
（所在地） 名称 増加能力
総額 既支払額
方法 着手 完了
（千円） （千円）
鈴鹿工場 精密成形品 自己資金 2021年 2022年
機械装置 他
提出会社 146,652 139,573 －
その他事業 及び借入金 3月 4月予定
（三重県鈴鹿市）
（注）上記金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,720,000
計 23,720,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,054,000 9,054,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
9,054,000 9,054,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年12月31日） （2022年２月28日）
決議年月日 2015年５月15日取締役会決議 同左
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 ３ 同左
使用人 70
新株予約権の数（個） 492 492
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（個） 49,200（注）1 49,200（注）1
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり149円（注）2 同左
自 2018年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年５月31日
発行価格 1株当たり149円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1株当たり 75円
同左
発行価格及び資本組入額
（注）3
新株予約権の行使の条件 （注）4 同左
譲渡による本新株予約権の取
得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）6 同左
（注）1. 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
2. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金149円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
3.(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権者は2017年12月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下
記①又は②に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ
定められた割合の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から
権利行使期間の末日までに行使することができる。
①営業利益が2億24百万円を超過した場合・・・・行使可能割合： 50％
②営業利益が2億80百万円を超過した場合・・・・行使可能割合：100％
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
5. 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記4.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約
権を無償で取得することができる。
6. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.(3)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新
株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記4.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記5.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年5月6日（注） － 9,054,000 △534,180 500,000 － 85,588
（注）会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えた
ものであります。
（５）【所有者別状況】
（2021年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
3 30 25 19 23 7,694 7,794
株主数(人) － －
所有株式数
3,430 1,906 9,488 4,748 215 70,712 90,499 4,100
－
（単元）
所有株式数
3.79 2.11 10.48 5.24 0.24 78.14
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式1,085,109株は、「個人その他」に10,851単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
（2021年12月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
858 10.77
一般社団法人千尋会 大阪市天王寺区上本町８丁目４番15号
SUITES 2301-
TOYO SECURITIES ASIA LTD
02&16,23/F,CITYPLAZAONE1111
350 4.39
（常任代理人 東洋証券株式会
KING'SROAD,TAIKOO SHING, HONG KONG
社）
（東京都中央区八丁堀４丁目７－１）
263 3.30
伊井 剛 大阪市天王寺区
240 3.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
120 1.50
伊井 千尋 大阪市天王寺区
120 1.50
伊井 珠美 大阪市天王寺区
100 1.25
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地
FUBON SECURITIES CO.,LTD.
4/F.,NO.108,SEC1,TUN HWA S.RD.,TAIPEI
CLIENT 30
100 1.25
105, TAIWAN
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
ヌ・エイ東京支店）
愛媛県東温市41-14 90 1.13
不二精機従業員持株会
90 1.12
青木 円 栃木県宇都宮市西刑部町
2,331 29.27
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,085,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,964,800 79,648
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
9,054,000
発行済株式総数 － －
79,648
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2021年12月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市生野区巽東
1,085,100 1,085,100 11.98
不二精機株式会社 －
四丁目４番37号
1,085,100 1,085,100 11.98
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 800 －
当期間における取得自己株式数 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）１ 19,700 4,878,356 － －
保有自己株式数 1,085,109 － 1,085,109 －
（注）１．当事業年度のその他の内訳は、ストック・オプションの行使であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループの利益配分は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、グループ全
体の業績を考慮した上で安定した配当を継続することを基本として考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
中間配当は誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、当期の期末配当については、グループ全体の業績及
び上記配当政策を勘案し、当連結会計年度の経営成績が上場年度後最高益となったことから、１株当たり10円（う
ち５円はこれを記念した記念配当といたします。）とすることを決定いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款
に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年３月30日
79,688 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、必要最小限の取締役での迅速な意思決定によ
り、継続的に企業価値を高めるとともに、経営の透明性の向上を図り、全てのステークホルダーの皆様からの信
頼を高めることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役５名（うち独立役員である社外取締役１名）で構成され、少人数による活発な議論
と迅速な意思決定を行っており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定す
ると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用しております。
当社の監査役会は、監査役３名（うち独立役員である社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が
定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況調査等を通じ、取締役の職務執行
の監査を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的とし
ております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内
ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を
採用しております。
[コーポレート・ガバナンスの体制図]
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
内部統制については、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室人員１名が、年初に定める監査の
方針、業務分担及びスケジュールに基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施し、内部牽制の実効性
を高めております。内部監査室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵
守状況等について定期的に監査を実施し、各部門に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告いたして
おります。
グループ経営に関するガバナンスについては、国内各事業ユニット及び海外子会社にて毎月開催される経営
推進会議では、各事業ユニットの責任者または海外子会社経営者と、必要に応じ取締役、各部門担当者の参加
のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制となっておりま
す。さらに、四半期に一度、取締役、監査役、国内各事業ユニット責任者及び海外子会社経営者の参加のも
と、合同のグループ経営推進会議を開催し、グループ全体の業務及び執行につき、厳正な監視を行える体制と
なっております。
リスク管理については、管理部門内の人事総務部が窓口となり、各部門から適宜報告を受けるとともに、コ
ンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。顧問弁護士からはコーポレート・ガ
バナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。
今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、より一層の充実を
図ってまいります。なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保する体制について適宜見直しを行い、次のとおり定めております。
ａ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令、定款及び社内規則を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締
役及び使用人を対象とする「内部統制基本規程」を制定している。
・コンプライアンス体制及びリスク管理体制を統括する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・
リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築、維持、整備に努める。
また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラ
インを設置し、運営する。さらに、反社会的勢力排除に向けた整備状況として、対応総括部署を管理本部と
し、所轄警察、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の専門家と連携し、その体制を強化する。
ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に
基づき、適切に管理し、関連規定は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。
ｃ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況
の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務
執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を
監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」におい
て、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必
要に応じて適宜見直しを図る。
ｄ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフ
を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。
・当該使用人の任命、異動については監査役会の事前の同意を得ることで取締役会からの独立性を確保する。
ｅ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する事項
・取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、ただちに監査役
に報告する。
・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な
会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役ま
たは使用人にその説明を求めることが出来るものとする。
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ｆ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が代表取締役と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について
説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。
ｇ. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運
用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
ロ. 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社
に対して取締役及び監査役を適宜派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社
の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の経営会議
において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果
を子会社にフィードバックするとともに、代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に定め
ております。
ハ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ニ. 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
ホ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヘ. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
チ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
リ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して委縮することのないよう、役員賠償責
任保険に加入しております。当社は、取締役、監査役及び関係会社におけるこれらの者と同様の地位にある者を
被保険者とする、総支払限度額200百万円の会社役員賠償責任保険契約を明治安田損害保険会社と締結しており
ます。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認及び社外取締役の同意を踏まえ、会社負担とし
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当社入社
1996年６月 取締役就任
1999年12月 業務管理部長
2000年11月 経営企画グループマネージャ
2002年３月 管理本部長(兼)経営企画部マネージャ
2004年１月 グループ経営推進室室長
取締役社長
2006年９月 常務取締役就任(兼)海外事業担当
伊井 剛 1962年５月26日 生 (注)１ 263,600
2008年３月
代表取締役社長就任(現任）
(代表取締役)
[重要な兼職の状況]
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Authorized Director
上 海 不 二 精 机 有 限 公 司 董 事 長
常 州 不 二 精 机 有 限 公 司 董 事 長
秋 元 精 機 工 業 ㈱ 取 締 役
1994年４月 当社入社
2004年10月 THAI FUJI SEIKI CO., LTD. 出向
2011年４月
同社 Managing Director
2012年10月 PT.FUJI SEIKI INDONESIA President
常務取締役
Director
成形事業部
2014年５月 当社東南アジア事業統括部長
兼
2016年４月 成形事業部長
金型事業部 藤本 由数 1973年12月26日 生 (注)１ 41,300
2018年３月 取締役就任(兼)成形事業部長
兼
2021年４月 常務取締役就任(兼)成形事業部(兼)金型事
管理本部
業部担当（現任）
担当
2022年３月 管理本部担当（現任）
[重要な兼職の状況]
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director
秋 元 精 機 工 業 ㈱ 取 締 役
1987年４月 当社入社
2004年11月 常州不二精机有限公司 出向
2006年２月
同社 総経理
取締役
2011年７月 当社中国事業統括
塩井 寿史 1964年３月４日 生
(注)１ 20,900
金型事業部長
2014年７月 金型事業部製造部マネージャ
2019年７月 金型事業部長
2021年３月
取締役就任(兼)金型事業部長（現任）
1987年４月 当社入社
2006年２月 常州不二精机有限公司 出向
2009年11月 同社 総経理
2014年７月 当社中国事業統括
取締役
北林 勝博 1964年６月25日 生 (注)１ －
2016年11月 PT.FUJI SEIKI INDONESIA President
成形事業部長
Director
2021年４月 当社成形事業部長
2022年３月 取締役就任(兼)成形事業部長（現任）
1978年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1999年９月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）退行
2005年３月 当社監査役就任
取締役 高橋 秀昭 1954年４月６日 生
(注)１ 11,500
2013年３月
当社取締役就任（現任）
[重要な兼職の状況]
㈱ ワ ー ル ド ・ ワ ン 監 査 役
1972年８月 当社入社
2002年１月 製造本部松山工場マネージャ
2011年２月 製造本部松山工場長(兼)品質管理部マ
常勤監査役 菅 一明 1956年11月23日 生 (注)２ 7,200
ネージャ
2013年３月
当社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入社
2004年７月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査
法人）退社
2004年８月 梅田浩章公認会計士事務所所長（現任）
2011年３月 当社監査役就任（現任）
監査役 梅田 浩章 1966年12月13日 生 (注)３ 5,800
[重要な兼職の状況]
梅 田 浩 章 公 認 会 計 士 事 務 所 所 長
㈱ イ ー サ ー ブ 代 表 取 締 役
監 査 法 人 ア イ ・ ピ ー ・ オ ー 社 員
㈱トリドールホールディングス取締役（監査等委員）
1976年２月 豊喜産業㈱ 専務取締役
1997年４月 はしもと経営研究所開設
2005年４月 大阪府中小企業支援センター プロジェ
クトマネージャ
2007年４月 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
近畿本部 総括プロジェクトマネージャ
2007年５月 財団法人大阪産業振興機構 理事
2012年４月 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
近畿本部 アドバイザー（現任）
2012年５月 一般社団法人 大阪中小企業診断士会
副理事長
監査役 橋本 豊嗣 1951年４月４日 生 (注)４ 5,800
2013年３月
当社監査役就任（現任）
2014年４月 兵庫県立大学大学院 客員教授（現任）
2015年５月 一般社団法人 大阪中小企業診断士会
監事（現任）
2015年５月 一般社団法人 大阪府中小企業診断協
会 監事（現任）
[重要な兼職の状況]
は し も と 経 営 研 究 所 代 表
一般社団法人 大阪中小企業診断士会監事
一般社団法人 大阪府中小企業診断協会監事
計
356,100
（注）１．取締役の任期は、2021年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2022年12月期にかかる定時株主総会の終
結時までであります。
２．常勤監査役の任期は、2020年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2024年12月期にかかる定時株主総会
の終結時までであります。
３．当該監査役の任期は、2018年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2022年12月期にかかる定時株主総会
の終結時までであります。
４．当該監査役の任期は、2020年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2024年12月期にかかる定時株主総会
の終結時までであります。
５. 取締役 高橋 秀昭は、社外取締役であります。
６. 監査役 梅田 浩章及び橋本 豊嗣は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の高橋秀昭氏は、社外での豊富な経験や専門性から財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
いるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式11,500株を所有しております。当社と同氏
の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は
㈱ワールド・ワンの監査役を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の梅田浩章氏は、公認会計士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有
しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式5,800株を所有しております。当社と
同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同
氏は梅田浩章公認会計士事務所所長、㈱イーサーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員及び㈱トリ
ドールホールディングスの取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関
係はありません。
社外監査役の橋本豊嗣は、中小企業診断士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を
有しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式5,800株を所有しております。当社
と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、
同氏は一般社団法人大阪中小企業診断士会の監事及び一般社団法人大阪府中小企業診断協会の監事を兼務してお
りますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査との関係は、内部監査は内部監査室が行ってお
り、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査
を行い、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監
査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。また、
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、必要に応じて相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維
持・強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、監査役は取締役会に出席するほか、
定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。なお、当社社外監査役である梅
田浩章氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有し、橋本豊嗣氏は、中小企業診断士と
して企業会計及び経営に関する相当の知識を有しており、当社の論理にとらわれない客観的な視点で、独立性を
もって経営の監視を遂行しております。
監査役会は、取締役会開催に合わせ概ね月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度にお
いて監査役会を合計21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
菅 一明 21回 21回（100％）
20回（ 95％）
梅田 浩章 21回
橋本 豊嗣 21回 21回（100％）
監査役会及び監査役における主な活動としては、次のとおりであります。
・取締役会議題の確認、取締役へのヒアリング
・監査役監査方針の決定及び監査の実施、グループ経営推進会議への出席
・内部監査室との情報交換
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査方法の概要及び結果報告
・取締役会における監査役監査報告
また、その主な検討事項は、次のとおりであります。
・取締役会議事
・監査役監査計画
・会計監査人の評価、選任
・監査役監査報告書の内容協議
常勤監査役は上記の活動に加え、関係部署との調整、重要な決裁書類等の閲覧等も行い、その内容を社外監査役
に適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、当社は内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、年度監査計画
に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。ま
た、監査役及び監査法人とも適宜、会合を行い情報の共有を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ. 継続監査期間
12年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
寺本 悟
坂戸 純子
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。
ホ. 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定については、会計監査人の監査の実施状況や品質等に関する評価と審議を行い、さらに会計
監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有しているかを検証しております。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に則り当連結会計年度における会計監査人の評価を行った結果、監
査の方法及び結果は相当であると認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
22,000 22,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,000 22,000
計 － －
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Nexia International）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
5,950 6,596
連結子会社 － －
5,950 6,596
計 － －
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切
に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議の
上決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品
質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためでありま
す。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬
により構成し、監督機能を担う社外取締役については、原則として、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
なお、2001年３月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額230百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）、2001年３月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、監査役の報酬額は
年額50百万円以内となっております。また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、2019年３月28日開催の
第54期定時株主総会での決議により、当社取締役及び監査役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主価値の共有を目的として、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度（リスト
リクテッド・ストック）を導入しています。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の一部は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業
績評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したため、個人別の報酬額及び業績貢献度に基づく賞
与の評価配分の決定については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長 伊井 剛が決定しております。
業績連動報酬に係る指標の目標は、将来的には連結営業利益率10％以上を目指して各事業年度において設定して
おり、当事業年度における実績は8.1％となりました。
なお、当社は、経営改革の一環として、年功的要素が強く会社業績との関連が薄い取締役及び監査役の役員退職
慰労金制度を廃止し、2003年12月31日をもって、その積み上げを停止しておりますが、従来の退職慰労金制度の基
準により在任期間中に積み上げられた退職慰労金につきましては、退任時に支払うことにしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
左記のうち、
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付 業績連動
基本報酬 非金銭
（千円） （人）
株式報酬 報酬
報酬等
取締役
109,808 98,448 11,360 5
（社外取締役を － －
除く。）
監査役
5,250 5,250 1
（社外監査役を － － －
除く。）
4,800 4,800 3
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 42,100 1 42,100
非上場株式
4 141,592 4 104,676
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － （注）
601 34,344
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」には記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の
行う研修に参加をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
764,346 899,107
現金及び預金
※３ 1,025,706 ※３ ,※４ 1,200,877
受取手形及び売掛金
※３ 203,184
188,754
電子記録債権
805,099 845,071
製品
432,199 494,042
仕掛品
111,362 172,770
原材料及び貯蔵品
44,350 56,280
未収入金
131,477 170,059
その他
△ 2,947 △ 3,623
貸倒引当金
3,500,348 4,037,769
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 686,330 ※１ ,※２ 684,724
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 783,707 ※１ 865,310
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 511,971 ※１ 496,496
工具、器具及び備品（純額）
※２ 734,781 ※２ 734,781
土地
※１ 495,285 ※１ 407,958
リース資産（純額）
※２ 282,495 ※２ 438,478
建設仮勘定
3,494,571 3,627,750
有形固定資産合計
無形固定資産
34,884 31,008
のれん
63,931 73,890
その他
98,816 104,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 146,776 ※２ 183,692
投資有価証券
6,183 5,733
長期貸付金
32,478 58,346
繰延税金資産
181,175 171,038
その他
△ 11,138 △ 10,865
貸倒引当金
355,473 407,944
投資その他の資産合計
3,948,861 4,140,594
固定資産合計
7,449,210 8,178,363
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
581,387 959,843
支払手形及び買掛金
154,785 160,715
電子記録債務
※２ ,※５ 1,684,239 ※２ ,※５ 2,561,315
短期借入金
141,012 129,113
リース債務
193,896 217,345
未払金
10,674 102,439
未払法人税等
702,016 460,964
前受金
67,382 72,866
賞与引当金
19,274 32,836
製品保証引当金
104,074 135,979
その他
3,658,743 4,833,420
流動負債合計
固定負債
※２ ,※５ 1,737,148 ※２ ,※５ 836,419
長期借入金
281,242 183,772
リース債務
21,605 48,777
繰延税金負債
35,772 46,315
退職給付に係る負債
14,539 14,539
役員退職慰労引当金
19,151 18,921
資産除去債務
1,764 569
長期前受収益
2,111,223 1,149,315
固定負債合計
5,769,967 5,982,735
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
858,706 738,793
資本剰余金
368,448 834,214
利益剰余金
△ 273,230 △ 268,352
自己株式
1,453,924 1,804,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,139
その他有価証券評価差額金 △ 1,171
206,500 366,718
為替換算調整勘定
205,329 390,858
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 158 113
19,830
－
非支配株主持分
1,679,243 2,195,627
純資産合計
7,449,210 8,178,363
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,912,744 7,467,677
売上高
※１ ,※３ 4,658,383 ※１ 5,725,566
売上原価
1,254,361 1,742,111
売上総利益
※２ ,※３ 971,253 ※２ ,※３ 1,136,605
販売費及び一般管理費
283,107 605,506
営業利益
営業外収益
1,308 2,852
受取利息
346 618
受取配当金
61,282
為替差益 －
11,180 4,309
補助金収入
8,092 5,836
その他
20,927 74,899
営業外収益合計
営業外費用
50,657 51,621
支払利息
90,443
為替差損 －
3,000
コミットメントライン手数料 －
20,792 10,190
その他
161,893 64,811
営業外費用合計
142,141 615,594
経常利益
特別利益
※４ 593 ※４ 79,934
固定資産売却益
593 79,934
特別利益合計
特別損失
※５ 3,589 ※５ 2,057
固定資産売却損
※６ 1,331 ※６ 615
固定資産除却損
4,921 2,672
特別損失合計
137,812 692,856
税金等調整前当期純利益
43,283 160,733
法人税、住民税及び事業税
4,026
△ 9,778
法人税等調整額
47,310 150,955
法人税等合計
90,502 541,901
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
36,385
△ 8,693
帰属する当期純損失（△）
99,195 505,515
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
90,502 541,901
当期純利益
その他の包括利益
25,311
その他有価証券評価差額金 △ 4,729
162,733
△ 15,903
為替換算調整勘定
※ △ 20,632 ※ 188,044
その他の包括利益合計
69,869 729,945
包括利益
（内訳）
77,273 691,045
親会社株主に係る包括利益
38,900
非支配株主に係る包括利益 △ 7,404
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 864,977 308,685 △ 289,351 1,384,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,432 △ 39,432
親会社株主に帰属する当期
99,195 99,195
純利益
自己株式の処分 △ 6,271 16,120 9,849
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 6,271 59,763 16,120 69,612
当期末残高 500,000 858,706 368,448 △ 273,230 1,453,924
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 3,557 223,693 227,251 308 27,235 1,639,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,432
親会社株主に帰属する当期
99,195
純利益
自己株式の処分
9,849
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 4,729 △ 17,192 △ 21,921 △ 149 △ 7,404 △ 29,476
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,729 △ 17,192 △ 21,921 △ 149 △ 7,404 40,136
当期末残高
△ 1,171 206,500 205,329 158 19,830 1,679,243
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
500,000 858,706 368,448 △ 273,230 1,453,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,749 △ 39,749
親会社株主に帰属する当期
505,515 505,515
純利益
自己株式の処分
△ 1,897 4,878 2,980
連結子会社株式の取得によ
△ 118,015 △ 118,015
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 119,912 465,765 4,878 350,731
当期末残高 500,000 738,793 834,214 △ 268,352 1,804,656
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,171 206,500 205,329 158 19,830 1,679,243
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,749
親会社株主に帰属する当期
505,515
純利益
自己株式の処分 2,980
連結子会社株式の取得によ
△ 118,015
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
25,311 160,217 185,529 △ 45 △ 19,830 165,653
変動額（純額）
当期変動額合計 25,311 160,217 185,529 △ 45 △ 19,830 516,384
当期末残高 24,139 366,718 390,858 113 － 2,195,627
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
137,812 692,856
税金等調整前当期純利益
489,347 539,086
減価償却費
3,876 3,876
のれん償却額
8,793 9,372
株式報酬費用
402
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,234
586
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,913
受取利息及び受取配当金 △ 1,654 △ 3,470
50,657 51,621
支払利息
75,590
為替差損益（△は益） △ 54,187
1,331 615
固定資産除却損
2,996
固定資産売却損益（△は益） △ 77,877
7,694 10,064
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,503 △ 78,535
2,133
未収入金の増減額（△は増加） △ 11,272
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 107,916 △ 100,104
296,636
仕入債務の増減額（△は減少） △ 185,645
54,678
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,875
390,171
前受金の増減額（△は減少） △ 286,036
15,395
前渡金の増減額（△は増加） △ 76,230
13,562
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 7,842
19,266
△ 7,799
その他
798,415 1,004,908
小計
利息及び配当金の受取額 1,460 3,294
利息の支払額 △ 50,927 △ 51,948
△ 60,286 △ 69,980
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
688,662 886,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,800 △ 800
6,000 5,600
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 727,664 △ 498,318
2,957 89,314
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,159 △ 14,266
投資有価証券の取得による支出 △ 61,357 △ 1,400
600 450
長期貸付金の回収による収入
284
△ 3,548
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 784,140 △ 422,969
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
320,020 10,694
短期借入金の純増減額（△は減少）
360,000 405,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 394,825 △ 437,367
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 176,746
よる支出
138,263
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 137,577 △ 141,362
9,699 2,935
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 35,037 △ 35,235
△ 4,881 △ 3,000
その他
255,662
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 375,082
51,939
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,612
137,572 140,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
621,373 758,946
現金及び現金同等物の期首残高
※ 758,946 ※ 899,107
現金及び現金同等物の期末残高
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（注記事項）
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び秋元精機工業株式会社の決算
日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
b. 時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a. 製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
b. 原材料
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～30年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっており
ます。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づいております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価
保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2004年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規に
よる額を退任時に支払うこととしております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する
無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積るこ
とができる費用についてはその見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 58,346千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を
控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。当社及び国内子会社の繰延税金資産の認識に
あたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分
類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケ
ジューリングを行っています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの将来の課税所得の見積りについては、取締役
会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実
性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を
与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であ
ります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金
の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた7,595千円は、「前渡金の増減額」15,395千円、「その他」△7,799千円と
して組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。
今後の広がり又は収束を予測することは困難であり、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定され
ます。
当社グループでは、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報において、2022年に向けて感染拡大
が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻ると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、今後
ワクチン接種が進み、2023年に向け感染拡大が収束するとともに、経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻る
との仮定に変更しております。その結果、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積り
に反映しておりますが、仮定の変更による連結財務諸表への重要な影響はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化する不確実性を伴うため、実際
の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 4,668,737 千円 5,290,558 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 171,638千円 161,432千円
機械装置及び運搬具 51 －
土地 706,518 706,518
建設仮勘定 82,640 82,640
投資有価証券 6,518 8,032
計 967,366 958,623
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 632,500千円 699,500千円
長期借入金（１年内返済予定分含む） 1,563,599 1,285,185
計 2,196,099 1,984,685
※３．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 2,399千円 3,897千円
電子記録債権 － 109
※４．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 －千円 5,300 千円
※５．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行７行とシンジケート
ローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 2,150,000千円 1,950,000千円
借入実行残高 830,000 930,000
計 1,320,000 1,020,000
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
貸出タームローンの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 1,050,000 900,000
計 450,000 600,000
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
21,157 千円 31,239 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料 318,654 千円 331,898 千円
110,804 125,012
役員報酬
675
貸倒引当金繰入額 △ 827
6,170 7,042
賞与引当金繰入額
10,768 10,222
退職給付費用
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
24,763 千円 31,390 千円
※４．固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
機械装置及び運搬具 545千円 649千円
工具、器具及び備品 47 －
土地 － 79,285
計 593 79,934
※５．固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
機械装置及び運搬具 3,589千円 2,057千円
※６．固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 724千円 －千円
機械装置及び運搬具 － 278
工具、器具及び備品 223 336
その他 384 －
計 1,331 615
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,819千円 35,515千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△4,819 35,515
税効果額 89 △10,204
その他有価証券評価差額金
△4,729 25,311
為替換算調整勘定：
当期発生額 △15,903 162,733
その他の包括利益合計
△20,632 188,044
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 9,054 － － 9,054
合計 9,054 － － 9,054
自己株式
普通株式（注）１．２． 1,167 1 65 1,104
合計 1,167 1 65 1,104
（注）１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少65千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オ
提出会社 プションとし
－ － － － － 158
（親会社） ての新株予約
権
合計 － － － － － 158
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 39,432 5 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 39,749 利益剰余金 5 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 9,054 － － 9,054
合計 9,054 － － 9,054
自己株式
普通株式（注）１．２． 1,104 0 19 1,085
合計 1,104 0 19 1,085
（注）１．普通株式の自己株式数の増加０千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
２. 普通株式の自己株式数の減少19千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オ
提出会社 プションとし
－ － － － － 113
（親会社） ての新株予約
権
合計 － － － － － 113
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 1株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月30日
普通株式 39,749 5 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 1株当たり
株式の
（決議） の総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
10
2022年３月30日
普通株式 79,688 利益剰余金 (通常配当5） 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
（記念配当5）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 764,346千円 899,107千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,400 －
現金及び現金同等物 758,946 899,107
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
金型事業及び成形事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内 8,140 8,546
１年超 27,971 21,570
合計 36,112 30,116
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等
金融機関からの借入や社債の発行による方針をとっております。
借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金等（長期）であり、デリバ
ティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日
であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期
日は最長で決算日後14年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、ま
た定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
なお、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を
利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っ
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２)参照)
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 764,346 764,346 －
（2）受取手形及び売掛金 1,025,706 1,025,706 －
（3）電子記録債権 188,754 188,754 －
（4）未収入金 44,350 44,350 －
（5）投資有価証券 104,676 104,676 －
資 産 計 2,127,833 2,127,833 －
（1）支払手形及び買掛金 581,387 581,387 －
（2）電子記録債務 154,785 154,785 －
（3）短期借入金 1,344,871 1,344,871 －
（4）未払金 193,896 193,896 －
（5）未払法人税等 10,674 10,674 －
（6）長期借入金 2,076,516 2,074,587 △1,928
（7）リース債務 422,255 413,701 △8,553
負 債 計 4,784,387 4,773,905 △10,482
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 899,107 899,107 －
（2）受取手形及び売掛金 1,200,877 1,200,877 －
（3）電子記録債権 203,184 203,184 －
（4）未収入金 56,280 56,280 －
（5）投資有価証券 141,592 141,592 －
資 産 計 2,501,043 2,501,043 －
（1）支払手形及び買掛金 959,843 959,843 －
（2）電子記録債務 160,715 160,715 －
（3）短期借入金 1,352,600 1,352,600 －
（4）未払金 217,345 217,345 －
（5）未払法人税等 102,439 102,439 －
（6）長期借入金 2,045,134 2,039,256 △5,877
（7）リース債務 312,886 304,476 △8,410
負 債 計 5,150,964 5,136,676 △14,288
（注）
１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、（3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6）長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ
等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同
様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以
内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含め、リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債
務として表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 42,100 42,100
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 764,346 － － －
受取手形及び売掛金 1,025,706 － － －
電子記録債権 188,754 － － －
未収入金 44,350 － － －
合計 2,023,156 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 899,107 － － －
受取手形及び売掛金 1,200,877 － － －
電子記録債権 203,184 － － －
未収入金 56,280 － － －
合計 2,359,448 － － －
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４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,344,871 － － － － －
長期借入金 339,368 1,177,734 119,164 47,084 41,375 351,791
リース債務 141,012 124,344 61,367 22,468 18,811 54,250
合計 1,825,251 1,302,078 180,531 69,552 60,186 406,041
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,352,600 － － － － －
長期借入金 1,208,715 150,672 80,265 73,211 82,876 449,395
リース債務 129,113 83,277 38,589 30,409 26,588 4,908
合計 2,690,429 233,949 118,854 103,620 109,464 454,303
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 2,381 1,308 1,073
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,381 1,308 1,073
(1）株式 144,395 146,639 △2,244
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 144,395 146,639 △2,244
合計 146,776 147,947 △1,171
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 132,832 97,149 35,682
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 132,832 97,149 35,682
(1）株式 50,860 52,199 △1,338
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 50,860 52,199 △1,338
合計 183,692 149,348 34,344
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制
度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 29,445 千円 35,772 千円
退職給付費用 8,684 10,321
退職給付の支払額 △990 △257
その他 △1,368 479
退職給付に係る負債の期末残高 35,772 46,315
（注）「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 35,772 千円 46,315 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,772 46,315
退職給付に係る負債 35,772 46,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,772 46,315
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8,684 千円 当連結会計年度 10,321 千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2021年12月31
日）25,071千円、当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）24,258千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年 有償新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社従業員 70名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 346,000株
付与日 2015年6月1日
2017年12月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とす
権利確定条件
る。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合
（a）営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合：50％
（b）営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合：100％
対象勤務時間 －
自 2018年4月1日 至 2022年5月31日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 有償新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 68,900
権利確定 －
権利行使 19,700
失効 －
未行使残 49,200
②単価情報
2015年 有償新株予約権
権利行使価格 （円） 149
行使時平均株価 （円） 635
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上し
ております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額
と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差額として計上してお
ります。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として
計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 7,854 2,331
製品評価損 9,240 17,048
税務上の繰越欠損金 (注)２
208,139 169,354
退職給付に係る負債 6,958 8,400
減価償却費 25,231 45,817
未実現利益 13,755 10,317
繰越外国税額控除 27,990 13,716
34,479 52,070
その他
繰延税金資産の小計
333,649 319,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △190,279 △165,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △44,996 △33,550
評価性引当額の小計 (注)１
△235,275 △198,664
繰延税金資産の合計
98,373 120,392
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 33,643 41,865
在外子会社の減価償却費 13,377 19,376
連結子会社の時価評価差額 12,524 12,524
その他 27,957 37,058
繰延税金負債の合計
87,501 110,824
繰延税金資産の純額
10,872 9,568
(注)１．評価性引当額が36,611千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
6,139 7,428 154,862 － － 39,709 208,139
繰越欠損金 (ａ)
評価性引当額 △2,708 － △147,861 － － △39,709 △190,279
繰延税金資産 3,430 7,428 7,001 － － － 17,860
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ 132,343 － － 24,549 12,462 169,354
繰越欠損金 (ａ)
評価性引当額 － △128,101 － － △24,549 △12,462 △165,113
繰延税金資産 － 4,241 － － － － 4,241
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.6(％) 30.6(％)
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6 0.6
住民税均等割等 1.0 0.2
連結子会社の税率差異 △3.0 △5.7
評価性引当額の増減 2.2 △6.4
外国税額 2.0 3.2
税額控除 △1.3 △0.7
税率変更による税効果調整額 － △0.5
在外子会社の留保利益 △2.2 1.2
過年度法人税等 1.8 0.0
△1.4 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 21.8
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は連結子会社であるPT. FUJI SEIKI INDONESIAの株式を追加取得しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：PT. FUJI SEIKI INDONESIA
事 業 の 内 容：射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業
（２）企業結合日
2021年10月14日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
PT. FUJI SEIKI INDONESIAは当社がその議決権の81.8％を間接所有する子会社でしたが、当該取引により
発行済株式の18.2％を追加取得し、完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 176,746千円
取得原価 176,746千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
118,015千円
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う６社から構成さ
れており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射
出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。
「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
射出成形用精密金型
合計
精密成形品
及び
その他事業
成形システム事業
売上高
2,326,557 3,586,187 5,912,744
外部顧客への売上高
167,116 167,116
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
2,493,674 3,586,187 6,079,861
計
266,858 22,878 289,737
セグメント利益
2,797,260 4,100,799 6,898,060
セグメント資産
その他の項目
89,370 385,531 474,902
減価償却費
98,429 810,501 908,930
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
射出成形用精密金型
合計
精密成形品
及び
その他事業
成形システム事業
売上高
2,838,163 4,629,514 7,467,677
外部顧客への売上高
105,196 105,196
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
2,943,360 4,629,514 7,572,874
計
259,699 328,028 587,727
セグメント利益
3,009,894 4,347,541 7,357,436
セグメント資産
その他の項目
103,267 415,487 518,754
減価償却費
124,411 257,466 381,878
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,079,861 7,572,874
セグメント間取引消去 △167,116 △105,196
連結財務諸表の売上高 5,912,744 7,467,677
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 289,737 587,727
セグメント間取引消去 △6,630 17,778
連結財務諸表の営業利益 283,107 605,506
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,898,060 7,357,436
セグメント間取引消去 △62,931 △47,480
全社資産（注） 614,082 868,407
連結財務諸表の資産合計 7,449,210 8,178,363
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 474,902 518,754 14,445 20,331 489,347 539,086
有形固定資産及び
908,930 381,878 △59,783 164,307 849,147 546,186
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にセグメント間取引消去及び全社資産の設備投資額
であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 中国 タイ インドネシア その他 合計
2,191,687 1,395,252 1,196,055 772,102 357,647 5,912,744
（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 タイ インドネシア 合計
1,310,107 486,165 828,646 869,652 3,494,571
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 中国 タイ インドネシア その他 合計
2,359,099 1,908,280 1,471,764 998,596 729,936 7,467,677
（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 タイ インドネシア 合計
1,412,116 563,591 765,380 886,661 3,627,750
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
射出成形用精密金型 精密成形品
及び成形システム事業 その他事業
3,876 3,876
当期償却額 － －
34,884 34,884
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
射出成形用精密金型 精密成形品
及び成形システム事業 その他事業
3,876 3,876
当期償却額 － －
31,008 31,008
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
208円 71銭 275円 51銭
１株当たり純資産額
12円 57銭 63円 54銭
１株当たり当期純利益
12円 45銭 63円 15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 99,195 505,515
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千
99,195 505,515
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,892 7,955
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 76 49
（ 76） （ 49）
（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,344,871 1,352,600 1.11％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 339,368 1,208,715 0.82％ －
１年以内に返済予定のリース債務 141,012 129,113 4.51％ －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,737,148 836,419 0.73％
2035年
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 281,242 183,772 3.98％
2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,843,642 3,710,620 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、上記平均利率に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 150,672 80,265 73,211 82,876
リース債務 83,277 38,589 30,409 26,588
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,856,660 3,788,457 5,758,191 7,467,677
税金等調整前四半期（当期）
279,228 473,694 608,907 692,856
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
228,455 366,357 457,930 505,515
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
28.73 46.06 57.57 63.54
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
28.73 17.34 11.51 5.98
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
193,756 100,097
現金及び預金
※４ 139,408 ※４ 39,169
受取手形
※２ 356,913 ※２ 397,085
売掛金
※４ 185,655
179,908
電子記録債権
408,562 313,996
製品
140,716 177,842
仕掛品
4,626 3,399
原材料及び貯蔵品
32,638 43,463
未収入金
20,669 20,722
前払費用
598,711 147,102
関係会社短期貸付金
13,400 10,830
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 70,236 ※２ 21,731
その他
△ 3,150 △ 1,970
貸倒引当金
2,156,398 1,459,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 145,846 ※１ 136,842
建物
869 715
構築物
※１ 69,317
53,818
機械及び装置
640 0
車両運搬具
22,939 19,913
工具、器具及び備品
※１ 582,903 ※１ 582,903
土地
111,020 79,836
リース資産
※１ 117,978 ※１ 289,729
建設仮勘定
1,051,515 1,163,758
有形固定資産合計
無形固定資産
10,326 20,310
ソフトウエア
10,326 20,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 146,776 ※１ 183,692
投資有価証券
597,445 1,274,641
関係会社株式
1,050,130 1,050,130
関係会社出資金
6,183 5,733
長期貸付金
64,750 13,920
関係会社長期貸付金
23,986 2,993
繰延税金資産
54,292 50,912
その他
△ 11,288 △ 10,895
貸倒引当金
1,932,275 2,571,128
投資その他の資産合計
2,994,118 3,755,197
固定資産合計
5,150,516 5,214,325
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 211,658 ※２ 364,115
買掛金
154,785 160,715
電子記録債務
※１ ,※５ 830,000 ※１ ,※５ 930,000
短期借入金
※１ ,※５ 301,200 ※１ ,※５ 1,031,140
１年内返済予定の長期借入金
33,937 33,224
リース債務
※２ 109,240 ※２ 112,324
未払金
15,455 13,077
未払費用
15,089
未払法人税等 －
17,767
未払消費税等 －
386,080 60,144
前受金
256 4,560
前受収益
23,629 31,596
預り金
23,915 5,804
賞与引当金
19,274 32,836
製品保証引当金
2,109,434 2,812,396
流動負債合計
固定負債
※１ ,※５ 1,323,480 ※１ ,※５ 599,340
長期借入金
106,396 105,592
関係会社長期借入金
87,546 54,322
リース債務
14,539 14,539
役員退職慰労引当金
1,531,961 773,793
固定負債合計
3,641,395 3,586,190
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
資本剰余金
85,588 85,588
資本準備金
656,125 654,227
その他資本剰余金
741,713 739,815
資本剰余金合計
利益剰余金
11,581 15,556
利益準備金
その他利益剰余金
23,451 22,159
買換資産圧縮積立金
12,941 12,397
固定資産圧縮積立金
493,676 582,305
繰越利益剰余金
541,651 632,419
利益剰余金合計
自己株式 △ 273,230 △ 268,352
1,510,134 1,603,882
株主資本合計
評価・換算差額等
24,139
△ 1,171
その他有価証券評価差額金
24,139
評価・換算差額等合計 △ 1,171
158 113
新株予約権
1,509,120 1,628,135
純資産合計
5,150,516 5,214,325
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 2,696,457 ※１ 2,917,100
売上高
※１ 1,985,126 ※１ 2,066,551
売上原価
711,331 850,548
売上総利益
※１ ,※２ 600,991 ※１ ,※２ 665,457
販売費及び一般管理費
110,339 185,090
営業利益
営業外収益
※１ 16,337 ※１ 16,035
受取利息及び受取配当金
226 1,493
貸倒引当金戻入額
3,463 3,753
その他
20,026 21,282
営業外収益合計
営業外費用
※１ 20,702 ※１ 21,187
支払利息
17,360 1,955
為替差損
11,941 8,396
その他
50,005 31,539
営業外費用合計
80,361 174,833
経常利益
特別利益
47 337
固定資産売却益
47 337
特別利益合計
特別損失
3,554 633
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
3,554 633
特別損失合計
76,853 174,537
税引前当期純利益
19,045 33,230
法人税、住民税及び事業税
15,877 10,788
法人税等調整額
34,922 44,019
法人税等合計
41,931 130,518
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧 固定資産圧 繰越利益
剰余金 合計 合計
縮積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 85,588 662,396 747,984 7,638 24,744 14,447 492,322 539,152
当期変動額
剰余金の配当 3,943 △ 43,375 △ 39,432
当期純利益 41,931 41,931
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 1,292 1,292 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,505 1,505 －
自己株式の処分 △ 6,271 △ 6,271
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6,271 △ 6,271 3,943 △ 1,292 △ 1,505 1,353 2,498
当期末残高
500,000 85,588 656,125 741,713 11,581 23,451 12,941 493,676 541,651
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 289,351 1,497,785 3,557 3,557 308 1,501,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,432 △ 39,432
当期純利益
41,931 41,931
買換資産圧縮積立金の取崩
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
自己株式の処分 16,120 9,849 9,849
株主資本以外の項目の当期
△ 4,729 △ 4,729 △ 149 △ 4,878
変動額（純額）
当期変動額合計 16,120 12,348 △ 4,729 △ 4,729 △ 149 7,469
当期末残高
△ 273,230 1,510,134 △ 1,171 △ 1,171 158 1,509,120
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧 固定資産圧 繰越利益
剰余金 合計 合計
縮積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 85,588 656,125 741,713 11,581 23,451 12,941 493,676 541,651
当期変動額
剰余金の配当
3,974 △ 43,724 △ 39,749
当期純利益 130,518 130,518
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 1,292 1,292 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 543 543 －
自己株式の処分 △ 1,897 △ 1,897
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,897 △ 1,897 3,974 △ 1,292 △ 543 88,629 90,768
当期末残高 500,000 85,588 654,227 739,815 15,556 22,159 12,397 582,305 632,419
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 273,230 1,510,134 △ 1,171 △ 1,171 158 1,509,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,749 △ 39,749
当期純利益 130,518 130,518
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の処分 4,878 2,980 2,980
株主資本以外の項目の当期
25,311 25,311 △ 45 25,265
変動額（純額）
当期変動額合計
4,878 93,748 25,311 25,311 △ 45 119,014
当期末残高 △ 268,352 1,603,882 24,139 24,139 113 1,628,135
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（注記事項）
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
②時価のないもの
総平均法による原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）たな卸資産
①製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
②原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～29年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっており
ます。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づいております。
（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保
証額）とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、2004年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による
額を退任時に支払うこととしております。
（4）製品保証引当金
製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無
償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることが
できる費用についてはその見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,993千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を
控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税
金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業
分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行って
います。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の財務諸表に与える影響について
は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、省略しております。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今
後の広がり又は収束を予測することは困難であり、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社では、2022年に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻ると仮定して
おりましたが、現状を踏まえ、今後ワクチン接種が進み、2023年に向け感染拡大が収束するとともに、経済活動
が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に変更しております。その結果、当該仮定を繰延税金資産の回収可能
性の判断などの会計上の見積りに反映しておりますが、仮定の変更による財務諸表への重要な影響はございませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化する不確実性を伴うため、実際の
結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物 98,024千円 91,410千円
機械及び装置 51 －
土地 554,641 554,641
建設仮勘定 82,640 82,640
投資有価証券 6,518 8,032
計 741,875 736,724
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 612,500千円 679,500千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む） 1,374,680 1,112,980
計 1,987,180 1,792,480
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 220,278千円 51,621千円
短期金銭債務 7,290 17,881
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※３．保証債務
債務保証
次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.
591,840千円 470,802千円
PT.FUJI SEIKI INDONESIA
253,451 221,857
常州不二精机有限公司 20,000 －
秋元精機工業株式会社 40,000 20,000
計 905,291 712,660
※４．期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の
期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 2,399千円 3,897千円
電子記録債権 － 109
※５．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行７行とシンジケート
ローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 2,150,000千円 1,950,000千円
借入実行残高 830,000 930,000
計 1,320,000 1,020,000
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
貸出タームローンの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 1,050,000 900,000
計 450,000 600,000
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 565,807千円 415,984千円
仕入高 188,593 127,761
営業取引以外の取引による取引高 27,527 29,048
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.3％、当事業年度38.1％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度64.7％、当事業年度61.9％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 105,718 千円 119,858 千円
167,034 165,098
給料
貸倒引当金繰入額 △ 280 △ 80
8,354 1,953
賞与引当金繰入額
12,629 14,474
減価償却費
51,977 64,511
手数料
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,274,641千円、関係会社
出資金1,050,130千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式597,445千円、関係会社出資金1,050,130
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日) （2021年12月31日)
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 7,313 1,774
未払事業税 1,163 3,141
製品保証引当金 5,893 10,041
役員退職慰労引当金 4,446 4,446
減損損失 280 280
関係会社出資金評価損等 182,777 182,777
税務上の繰越欠損金 186,163 156,892
繰越外国税額控除 27,990 13,716
その他 16,823 20,489
繰延税金資産の小計
432,853 393,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △168,303 △152,651
△224,530 △212,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額の小計 △392,834 △365,139
繰延税金資産の合計 40,018 28,420
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 10,330 9,761
固定資産圧縮積立金 5,700 5,461
有価証券評価差額金 － 10,204
繰延税金負債の合計
16,031 25,427
繰延税金資産の純額
23,986 2,993
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.6(％) 30.6(％)
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.4
住民税均等割等 1.7 0.7
評価性引当額の増減 5.8 △15.9
外国税額 3.6 12.7
法人税額の特別控除額（賃上げ税制） － △2.5
過年度法人税等 3.3 0.0
△0.6 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.4 25.2
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 145,846 1,500 － 10,504 136,842 716,640
有形固定資産
構築物 869 － － 153 715 21,882
機械及び装置 69,317 2,879 2,172 16,206 53,818 656,529
車両運搬具 640 － － 640 0 4,741
工具、器具及び備品 22,939 7,624 0 10,651 19,913 482,790
土地 582,903 － － － 582,903 －
リース資産 111,020 － － 31,184 79,836 145,092
建設仮勘定 117,978 195,297 23,546 － 289,729 －
計 1,051,515 207,301 25,719 69,339 1,163,758 2,027,678
ソフトウエア 10,326 14,266 － 4,283 20,310 24,927
無形固定資産
計 10,326 14,266 － 4,283 20,310 24,927
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 鈴鹿工場 成形品製造設備 133,676千円
松山工場 成形品製造設備 28,128千円
松山工場 金型製造設備 17,963千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,438 12,865 14,438 12,865
賞与引当金 23,915 5,804 23,915 5,804
役員退職慰労引当金 14,539 - - 14,539
製品保証引当金 19,274 32,836 19,274 32,836
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 １２月３１日
剰余金の配当の基準日 ６月３０日、１２月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
公告掲載方法
むを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の定款の規定を設けております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月31日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月31日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日近畿財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日近畿財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年３月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月31日
不二精機株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士
寺 本 悟
業務執行社員
指定社員
業務執行社員 公認会計士
坂 戸 純 子
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二精機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二
精機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
税金負債との相殺前の繰延税金資産は120,392千円であり、 の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額319,057千円か た。
ら評価性引当額198,664千円が控除されている。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に照らし
り、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 て企業分類が適切に行われているかどうかを検討するた
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会 め、過去及び当期の課税所得の発生状況の推移を分析し、
計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、事業計 期末における将来減算一時差異の残高と比較した。
画を基礎とした将来の課税所得の見積り、一時差異等の将 ・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画につ
来回収見込年度のスケジューリング等に依存している。こ いて、取締役会で承認された事業計画との一致を確認し
れらは経営者の判断と見積りの要素を伴い、事業計画を基 た。
礎とした将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス ・過年度において見積られた将来の事業計画と対応する実
感染症を含む経営環境の変化等に影響を受けることから不 績との比較により、経営者の見積りの偏向の有無及び事業
確実性を伴う。 計画策定の精度を検討した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に ・新型コロナウイルス感染症が事業計画に及ぼす影響につ
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 いて経営者と協議し、経営者の採用した仮定を評価した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高及びそ
に該当すると判断した。 の解消見込年度のスケジューリングの適切性について検討
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二精機株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、不二精機株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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有価証券報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月31日
不二精機株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士
寺 本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 戸 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二精機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二精機
株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は28,420千円であり、将
来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額393,560千円から評価制引当額365,139千円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省
略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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