株式会社タムロン 有価証券報告書 第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社タムロン(E02308)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月29日
【事業年度】 第75期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社タムロン
【英訳名】 Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鯵坂 司郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 （０４８）６８４－９１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 （０４８）６８４－９１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
60,496 61,815 63,285 48,375 57,539
売上高 （百万円）
4,100 5,877 7,403 3,750 7,531
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,838 4,330 5,330 1,958 5,173
（百万円）
純利益
4,044 2,637 5,242 1,729 7,810
包括利益 （百万円）
49,940 50,852 54,539 45,777 52,536
純資産額 （百万円）
63,868 64,704 69,297 58,190 67,065
総資産額 （百万円）
1,926.65 1,976.05 2,119.33 2,195.71 2,519.93
１株当たり純資産額 （円）
109.51 167.80 207.13 88.83 248.14
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
78.2 78.6 78.7 78.7 78.3
自己資本比率 （％）
5.8 8.6 10.1 3.9 10.5
自己資本利益率 （％）
22.1 9.4 12.2 20.6 11.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
7,661 7,523 10,925 7,554 8,660
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,174 △ 2,202 △ 2,863 △ 12,334 △ 3,780
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,351 △ 1,861 △ 1,923 △ 2,112 △ 1,250
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
19,431 22,438 28,384 21,417 25,832
（百万円）
残高
4,640 5,046 4,609 4,070 4,098
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,265 ] [ 924 ] [ 1,058 ] [ 641 ] [ 897 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式
として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
53,370 55,159 55,261 42,532 50,297
売上高 （百万円）
5,727 5,192 5,600 4,486 8,069
経常利益 （百万円）
5,170 3,516 4,443 2,885 6,298
当期純利益 （百万円）
6,923 6,923 6,923 6,923 6,923
資本金 （百万円）
25,950,000 25,950,000 25,950,000 25,950,000 25,000,000
発行済株式総数 （株）
35,699 37,205 40,451 32,554 37,909
純資産額 （百万円）
49,161 50,097 53,035 43,394 50,662
総資産額 （百万円）
1,377.27 1,445.75 1,571.88 1,561.46 1,818.33
１株当たり純資産額 （円）
50.00 60.00 68.00 50.00 82.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
199.46 136.28 172.67 122.90 302.09
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
72.6 74.3 76.3 75.0 74.8
自己資本比率 （％）
14.8 9.6 11.4 7.9 17.9
自己資本利益率 （％）
12.1 11.5 14.6 14.9 9.5
株価収益率 （倍）
25.1 44.0 39.4 40.7 27.1
配当性向 （％）
1,067 1,055 1,060 1,052 966
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 361 ] [ 336 ] [ 302 ] [ 250 ] [ 109 ]
127.4 86.6 138.9 105.8 163.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,618 2,600 2,690 2,775 2,923
最低株価 （円） 1,897 1,456 1,487 1,466 1,784
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式と
して計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1952年10月 埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。
1959年９月 本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。
1966年６月 資本金6,000万円に増資。
同 ７月 埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。
1968年４月 東京営業所開設。
1969年５月 青森県弘前市に弘前工場建設。
1970年４月 商号を「株式会社タムロン」に変更。
同 ７月 弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。
1971年４月 東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。
1976年９月 東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。
1978年12月
株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収
合併、「株式会社タムロン」に商号変更。
アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．」）設立。
1979年４月
1981年１月 「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。
同 12月 資本金４億5,250万円に増資。
1982年７月 資本金５億2,037万５千円に増資。
同 ９月 西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」
（現「ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.」）を設立。
1984年２月 青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。
同 ８月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。
資本金８億5,157万５千円に増資。
同 11月 大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。
同 12月 資本金38億3,557万５千円に増資。
1985年12月 金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。
1986年１月 青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。
1991年７月 「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。
イギリスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。
1995年４月
同 ７月 中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。
1996年１月 「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。
1997年５月 中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。
同 ７月 中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。
1998年７月 「ブロニカ株式会社」を吸収合併。
フランスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.」を設立。
2000年５月
同 ７月 「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。
「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。
2002年６月
2004年４月 資本金65億5,257万５千円に増資。
同 ５月 資本金69億2,307万５千円に増資。
同 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。
同 10月 中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。
2006年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
同 12月 ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。
2012年３月 ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。
ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。
同 ５月
インドに「ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。
2013年３月
2015年３月
「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。
同 ６月
「株式会社宏友興産」を吸収合併。
2017年５月 「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。
2020年３月 「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。
同 ７月 「株式会社ニューウェル」を清算。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及
び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケ
ア、その他の製造及び販売であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 主 要 製 品 主要な関係会社名
写真関連事業 ミラーレスカメラ用交換レンズ 当社
一眼レフカメラ用交換レンズ等 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.
ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.
Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.
ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ
ＬＩＭＩＴＥＤ
ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ
（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
タムロン工業香港有限公司
タムロン光学仏山有限公司
タムロン光学上海有限公司
監視＆ＦＡ関連事業 監視カメラ用レンズ 当社
ＦＡ/マシンビジョン用レンズ ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．
ＴＶ会議用レンズ
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.
カメラモジュール等
Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.
ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ
ＬＩＭＩＴＥＤ
ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ
（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
タムロン工業香港有限公司
タムロン光学仏山有限公司
タムロン光学上海有限公司
モビリティ＆ヘルスケア、そ 車載カメラ用レンズ 当社
の他事業 ビデオカメラ用レンズ ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.
デジタルカメラ用レンズ
ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ
ドローン用レンズ
（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
医療用レンズ
タムロン工業香港有限公司
各種光学用デバイス部品等
タムロン光学仏山有限公司
以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。
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なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
出資金(千)
有割合（％）
(連結子会社)
アメリカ
ＴＡＭＲＯＮ
光学及び精密機械 当社製品の販売
ニューヨーク州
US$ 3,389
ＵＳＡ，ＩＮＣ． 100.0
器具等の販売 役員の兼任４名
（注）１.３
ＴＡＭＲＯＮ
ドイツ 光学及び精密機械 当社製品の販売
Ｅｕｒｏｐｅ EUR 200
100.0
ケルン市 器具等の販売 役員の兼任４名
ＧｍｂＨ． （注）１.４
ＴＡＭＲＯＮ フランス
光学及び精密機械 100.0
EUR 1,139
Ｆｒａｎｃｅ ル・プレシベル 当社製品の販売
器具等の販売 （100.0)
ＥＵＲＬ．（注）２ ヴィル市
Ｔａｍｒｏｎ
ロシア 光学及び精密機械 当社製品の販売
RUB 22,000
（Ｒｕｓｓｉａ） 100.0
モスクワ市 器具等の販売 役員の兼任３名
ＬＬＣ.
ＴＡＭＲＯＮ
ＯＰＴＩＣＡＬ 光学及び精密機械 当社製品の製造及
ベトナム
US$ 17,000
（ＶＩＥＴＮＡＭ） 器具等の製造及び 100.0 び販売
ハノイ市
ＣＯ．，ＬＴＤ. 販売 役員の兼任３名
（注）１
ＴＡＭＲＯＮ
インド
ＩＮＤＩＡ 光学及び精密機械 100.0 当社製品の販売
INR 28,000
ハリヤーナー州
ＰＲＩＶＡＴＥ 器具等の販売 (0.4) 役員の兼任３名
グルガオン市
ＬＩＭＩＴＥＤ（注）２
光学及び精密機械 当社製品の販売及
タムロン工業香港有限公
HK$ 3,365
中国香港 器具等の販売及び 100.0 び製造の仲介
司（注）１
仲介 役員の兼任３名
光学及び精密機械 当社製品の製造及
タムロン光学仏山有限公 中国広東省
US$ 25,000
器具等の製造及び 100.0 び販売
司（注）１ 仏山市
販売 役員の兼任４名
タムロン光学上海有限公 光学及び精密機械 当社製品の販売
US$ 1,050
中国上海市 100.0
司 器具等の販売 役員の兼任４名
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であります。
３．ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 7,570百万円
（2）経常利益 129
（3）当期純利益 88
（4）純資産額 1,776
（5）総資産額 3,200
４．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 7,964百万円
（2）経常利益 521
（3）当期純利益 351
（4）純資産額 2,643
（5）総資産額 3,498
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,148
写真関連事業 ( 573 )
534
監視＆ＦＡ関連事業 ( 187 )
336
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 ( 125 )
4,018
報告セグメント計 ( 885 )
80
全社（共通） ( 12 )
4,098
合計 ( 897 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
966 42.05 15.87 7,375,007
( 109 )
セグメントの名称 従業員数（人）
633
写真関連事業 ( 71 )
143
監視＆ＦＡ関連事業 ( 11 )
110
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 ( 15 )
886
報告セグメント計 ( 97 )
80
全社（共通） ( 12 )
966
合計 ( 109 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ86名減少したのは、交換レンズの生産を主力とする日本国内の生産拠点におけ
る人員構成の適正化を図り事業競争力を強化する一環として、希望退職者の募集を実施したことによるもので
あります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、提出会社のほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使
関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、新経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のも
と、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ23」を掲げており、その目標とする経営指標は以
下のとおりです。
①売上高 610億円
②営業利益 70億円 （営業利益率11.5％）
③ＲＯＥ ９％以上
(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の経営環境は、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症
が収束に至っておらず、その長期化懸念もあることから、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な
発展・成長を実現してまいります。
①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性
の向上を図り、事業基盤を強化する。
②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・ユーザー目線に応える顧客が立った感動する
商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。
③既存事業の拡大に加え、ＳＤＧsの理念に則し「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆
Ａ含む共創により、新規事業創出を強化する。
④激しい外部環境変化に対応するため、中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を
図り、市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供する。
⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省
力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。
⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水
平分業(産学官連携含む)にも注力する。
⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。
⑧ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮でき
る職場環境を整備する。
⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循
環を推進する。
これらにより、中核事業である写真分野では、当社グループの収益基盤の柱として高収益体質を維持しつつ、
堅調なミラーレスカメラ市場への注力を加速させ、ラインナップ強化によるシェア向上を図ってまいります。
また、成長の芽が着実に育ってきた監視やＦＡ分野を第２の柱として位置づけ、監視分野では中国市場向けを
強化し、当社として成長余地の高いＦＡ分野では新規技術と顧客開拓により強化してまいります。同時に、売上
成長だけでなく利益成長を実現するフェーズにステップアップさせてまいります。
そして、車載やドローン、医療分野を次世代の柱へと本格的に立ち上げると共に、これらの周辺市場、更には
新規領域への展開・参入を図ってまいります。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染拡大のリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、当社グループにおきましては、緊急事態対応規定に則り、当社グ
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ループの従業員やその家族、その他ステークホルダーの健康と安全を第一に、社会やお客様のニーズにお応えする製
品・サービスの提供の継続に努め、業績への影響を最小化すべく対応を図っております。
引き続き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収束せず、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業
活動に支障が生じた場合、または人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性が
あります。当該リスクの顕在化及びその影響をする可能性を最小化するため、従業員その他のステークホルダーの安
全を確保するため、体温確認などの健康管理、手指消毒、Ｗｅｂ会議の導入等、日頃の感染予防対策を徹底するとと
もに、政府や地域行政の要請等を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務等の対応、テレワーク環境の整
備やリモートでの製品開発体制の構築等を推進し、事業活動への影響の低減を図っております。
(2）デジタルカメラ業界の市場環境におけるリスク
スマートフォンカメラの性能向上と写真撮影の手軽さにより、スマートフォン市場が全世界的に拡大していること
等により、デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いており、それに伴い当社の主要製品である交換レンズ市場も縮小傾
向が続いています。今後もスマートフォンカメラとの比較等において、デジタルカメラが優位性を訴求できない場
合、市場縮小が進み、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在
化する可能性を最小化するため、ミラーレスカメラへとシフトする市場環境を考慮し、ミラーレスカメラ用の交換レ
ンズの新製品投入を積極的に進めております。
(3）需要に合わせた生産・販売ができないことによるリスク
製品供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益
の減少につながる可能性があります。一方で、実際の製品需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応がで
きないことで、結果として売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、全社横断による在庫状況、見通しに関する会議を定期的に開
催し、適正な在庫管理に努めております。
(4）自然災害などによるリスク
大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が
生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上高が減少し、事業の復
旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化す
る可能性を最小化するため、国内外における事業継続計画（ＢＣＰ）による対応とその継続的改善を行っておりま
す。
(5）気候変動に関するリスク
気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社グループにとって重要な
課題であると認識し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下の移行リスクと物理的リスクが顕在
化する可能性があります。
（移行リスク）
脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、企業ブランドが棄損され、当社グループの企業価値の低下を招
く可能性があります。
（物理的リスク）
異常気象による原材料の高騰や異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による
製品サービス供給停止が起こることで、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、2050年までのＣＯ₂排出量ゼロ等を掲げた「環境ビジョン
2050」を策定し、気候変動対策に取り組んでおります。
(6）写真関連事業への依存へのリスク
当社グループは、写真関連事業の売上高構成比が約73％（2021年12月期）を占めており、デジタルカメラ用交換レ
ンズ市場の変動が、大きく経営成績に影響を及ぼします。特に昨今のデジタルカメラ市場及びデジタルカメラ用交換
レンズ市場の縮小は、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在
化する可能性を最小化するため、監視カメラや車載カメラ等の産業向けでの事業拡大、医療等の新規分野への事業展
開を進めております。
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(7）特定顧客への依存リスク
当社グループは、ソニーグループ各社に対する売上高が連結売上高の約26％（2021年12月期）を占めております。
従って同社グループの戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響
を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、その他顧客とのパートナーシップ強
化、新規顧客開拓を進めております。
(8）特定の仕入先への依存リスク
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、
限られた取引先に依存しております。これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数
量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能
性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化す
るため、複数購買や代替調達先候補の把握、設計変更等による代替措置の早期実施等を図っております。
(9）カメラとのアンマッチングによる不具合発生リスク
当社デジタルカメラ用交換レンズは十分な品質保証検査を実施し、出荷を行っていますが、各カメラメーカーの新
製品モデルの内蔵する規格の変更等によりカメラの一部機能が動作しない場合があります。その場合、購入を見送る
顧客が増えることで、売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績の変動要因となる可能性があります。当該リ
スクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証検査の更なる充実、出荷済み製品に対してはファームアップ等
の書き換えを無償サービスで行う等の対応をしております。
(10）新規事業についてのリスク
当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズ
の急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性
があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、社内リソースの柔軟なシフト、社外リソースの効率
的活用を行っております。
(11）技術革新等による影響リスク
当社グループの事業分野においては、新しい光学技術が急速に発展していますが、技術革新を継続的に進め、製品
に適用することは、当社の成長のために不可欠です。そのため、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、
当社グループの先端技術の開発又は製品への適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、中長期的な技術ロードマップに基
づく技術開発、オープンイノベーションの推進等を図っております。
(12）業務提携及び企業買収に関連するリスク
当社グループの成長のための施策として、業務提携を始めとした様々な形態で、他社との関係を構築しておりま
す。また事業拡大を目的として企業買収も検討しております。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパート
ナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。また、有力な提携先との提携が解
消になった場合、事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じることや、回収可能性が低下
し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性を最小
化するため、業務提携等の実施前における戦略や事業計画の整合性や妥当性に加え、投資内容や潜在リスク等、様々
な視点での検証を行い、実施後も定期的な評価による進捗管理と早期課題解決に努めております。
(13）製品の欠陥リスク
当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の
欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業
績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証体制の継続
的な強化、品質不良発生時の対策と流出防止の徹底を図っております。
(14）優秀な人材の確保と主要な知識の流出リスク
当社グループは、レンズ加工での特殊技能などの高度な技術及び能力を有する社員によって支えられていますが、
これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。また、有能な人材を採用・
育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることが当社の将来の経営成績に影響してくると考えておりますが、有能
な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、主要な知識・
ノウハウが流出するリスクが発生します。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐
れがあります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、職種別採用制度、役割等級制度、社内公募制度等
の人事制度の充実、ワークライフバランスやダイバーシティの推進による働きやすい職場環境の整備、健康経営の推
進等を図っております。
(15）情報の流出リスク
当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客又はその他関係者の個人情報を保
有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整
備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、情報への安全対策に努めているものの、ハッカーやコン
ピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能
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性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び
個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業
員 又はその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発
防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、情報セキュリティ体制の構築、情報セキュリ
ティポリシーに基づく情報管理を行っております。
(16）為替レートの変動リスク
当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建
てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に大き
く影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、為替予約等によるリスクヘッ
ジを実施し対処しております。
(17）知的財産に関連するリスク
当社グループが、第三者との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及
ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、知的財産権に関する権利の確保やトラブ
ル回避のため、調査・交渉・申請等の必要な対応を行っております。
(18）法規制に関連するリスク
当社グループの事業は、国内外の各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、意図せざる理由により法
令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが
顕在化する可能性を最小化するため、コンプライアンス委員会における方針の決定と推進等により法令遵守に努めて
おります。
(19）減損損失リスク
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減
損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最
小化するため、有形・無形固定資産について、減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整
備・運用するとともに、投資時の投資回収性等の検証やその後の定期的なモニタリングを通じた早期兆候把握に努め
ております。
(20）その他のリスク
上記以外でも、当社グループは企業活動の多くを日本国外で行っており、それら事業展開している国や地域で、予
期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染
病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性
があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、グローバルな政治・社会・経済情勢を定常的にモニ
タリングし、企業活動への影響の把握・分析に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、世界各国でワクチン接種が進み、経済活動は徐々に回復に向か
いましたが、新型コロナウイルスの感染の再拡大、世界的な半導体不足影響の深刻化等、いまだ不透明感が拭えない
状況が継続しました。米国経済はサービス消費や個人消費の伸び悩みが見られましたが、失業率の低下を背景として
個人消費が改善傾向を維持したことや、設備投資が堅調に推移したことにより回復基調で推移しました。欧州経済は
資源価格の上昇やサプライチェーンの混乱による物価上昇等がありましたが、コロナ禍前の水準への回復が視野に入
る等、回復が進みました。中国経済は世界に先駆けてコロナ禍からの回復が進んだことで年前半は高成長となりまし
たが、年後半には半導体不足や電力の使用制限、不動産市況の悪化が見られ、年後半に入り成長率が鈍化しました。
日本経済は輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる再
発出の影響もあり、個人消費が低迷し、景気の回復は弱含みで推移いたしました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、前期のコロナ禍による大幅な需要減からの反動増もあり、ミ
ラーレスカメラが前期に対して数量ベースで６％増、金額ベースでは31％増となりました。また、一眼レフカメラも
前期比で数量ベース、金額ベースともに６％減となったものの、前期の約半減からは減少幅が小幅にとどまったこと
により、レンズ交換式カメラ全体では前期に対して数量ベースで１％増、金額ベースで21％増となりました。なお、
レンズ交換式カメラ市場の改善に伴い、交換レンズ市場も前期に対して数量ベースで６％増、金額ベースで35％増と
プラス成長となりました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは約３円の円安、ユーロは約８円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、市場の回復や新製品投入効果に伴い全
セグメントで増収を達成し、売上高は575億39百万円（前期比18.9％増）と大幅増収となりました。また、大幅増収
及び売上総利益率が過去最高の40％にまで改善したことによる売上総利益の大幅増益により、営業利益は74億８百万
円（前期比107.2％増）、経常利益は75億31百万円（前期比100.8％増）と約倍増となり、コロナ禍前の2019年12月期
の各利益も上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は51億73百万円（前期比164.2％増）と大幅な増益とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、交換レンズ市場が回復したことや、市場回復を牽引しているミラーレス用の新製品投入に注
力してきたことによる新製品寄与等により、各地域で売上高を伸ばし、前期比で約２割の大幅増収となりました。
なお、2021年には、当社としては初のＡＰＳ－Ｃサイズミラーレス一眼カメラ対応の交換レンズとして、１月に大
口径標準ズームレンズ 17-70ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＲＸＤ (Ｂ070)、６月に大口径超広角ズームレンズ 11-20ｍｍ
Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ｂ060)を発売いたしました。さらに９月に高倍率ズームレンズ 18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3 ＶＣ ＶＸ
Ｄ (Ｂ061）を発売し、同製品については10月には当社としては初の富士フィルムＸマウント用も発売する等、ミ
ラーレス用のラインナップ拡充及び顧客層拡大を図りました。フルサイズミラーレス一眼カメラ対応の交換レンズに
おいても６月に超望遠ズームレンズ 150-500ｍｍ ＶＣ ＶＸＤ (Ａ057)、10月には大口径望遠ズームレンズ 35-150
ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)、大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ Ｇ２ (Ａ063)を発売いたしまし
た。
また、ＯＥＭも、市場の回復や新機種受注の影響等による販売数量の増加により、前期比で約３割の増収となりま
した。
このような結果、写真関連事業の売上高は419億99百万円（前期比25.1％増）、営業利益は85億55百万円（前期比
60.8％増）と、２桁の増収増益を達成し、利益率20％へと高収益化が図られました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、従来からのセキュリティ需要に加えて顔認証・モニタリング・検査等の
用途の広がりにより市場が成長し、主に中国・米州・欧州のカメラメーカーへの販売が好調に推移し増収となりまし
た。一方で、ＴＶ会議用レンズはコロナ禍におけるパソコン上でのＷＥＢ会議の普及等により需要低迷が継続し、減
収となりました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は93億60百万円（前期比3.2％増）となりましたが、監視やＦＡ／
マシンビジョン市場におけるニーズの多様化や今後の市場成長を見据えて先行的に要素技術開発や各種新製品の開発
に注力していることもあり、営業利益は４億78百万円（前期比17.2％減）となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
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車載カメラ用レンズは、当社注力分野のセンシング用途での高画素化等への技術対応面や高品質な製品の量産化を
実現する品質保証体制面の強化を図ってきた成果により、車載カメラの搭載義務化等の法制度の整備や将来的な自動
運 転化に向けた市場成長に伴い、約２割の大幅な増収となりました。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用
レンズは市場が減少したものの前期並みの売上を確保いたしましたが、ドローン用レンズは既存製品の伸び悩み等の
影響により減収となりました。
また、医療分野では、医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ13485の取得や極小径レンズ
や薄膜技術等の開発、協業パートナーの開拓及び関係強化等、今後の事業拡大に向けた取り組みを推進いたしまし
た。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は61億78百万円（前期比7.7％増）、営業利益は
８億12百万円（前期比125.9％増）と増収かつ倍増以上となる大幅増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ44億15百万円増加し、258億
32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が74億18百万円、減価償却費が30億24百万円、売上債権の減少額が16億94百万円となっ
たこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは86億60百万円の収入(前連結会計年度は75億54百万円の収
入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出が20億42百万円、有形固定資産の取得による支出が19億78百万円となったこと等
により、投資活動によるキャッシュ・フローは37億80百万円の支出(前連結会計年度は123億34百万円の支出)とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が10億50百万円、長期借入金の返済による支出が２億53百万円であったこと等により、財務活動
によるキャッシュ・フローは12億50百万円の支出(前連結会計年度は21億12百万円の支出)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
写真関連事業 43,334 131.8
監視＆ＦＡ関連事業 9,735 101.6
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 7,098 138.4
計 60,168 126.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
写真関連事業 － － － －
監視＆ＦＡ関連事業 － － － －
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 805 60.9 81 55.3
計 805 60.9 81 55.3
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
写真関連事業 41,999 125.1
監視＆ＦＡ関連事業 9,360 103.2
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 6,178 107.7
計 57,539 118.9
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
Sony Electronics Operations
－ － 7,909 13.7
(China) Limited
ソニーグローバルマニュファクチャ
8,068 16.7 3,141 5.5
リング＆オペレーションズ(株)
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に
関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態の分析
(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、485億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億26百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が43億80百万円増加し、仕掛品が15億22百万円増加したことによるも
のであります。
(固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、184億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億48百万円増
加いたしました。これは主に、投資その他の資産が23億22百万円増加したことによるものであります。
(流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、124億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増
加いたしました。これは主に、未払法人税等が15億67百万円増加し、買掛金が５億44百万円増加したことによるも
のであります。
(固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、20億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少
いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が２億56百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は525億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億58百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が51億73百万円、円安が進み為替換算調整勘定が19億
91百万円増加したことによるものであります。
2）経営成績の分析
(売上高）
当連結会計年度の売上高は、主に写真関連事業が増益となったことにより、前連結会計年度に比べ91億64百万円
増加し、575億39百万円（前期比18.9％増）となりました。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、過去最高の40％にまで売上総利益率が改善したことにより、前連結会計年度に
比べ48億36百万円増加し、232億７百万円（前期比26.3％増）となりました。
(営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ38億33百万円増加し、74億８百
万円（前期比107.2％増）となりました。
(営業外収益及び費用）
当連結会計年度の営業外収益は、補助金収入を１億10百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ４億
35百万円減少し、４億１百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、為替差損を92百万円計上したこと及び固定資産除却損を67百万円計上したこと
等により、前連結会計年度に比べ３億83百万円減少し、２億78百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が37億81百万円増加したこと及び減損損失１億12百万円
計上したことにより、前連結会計年度に比べ45億33百万円増加し、74億18百万円（前期比157.1％増）となりまし
た。
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(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結
会計年度に比べ32億14百万円増加し、51億73百万円（前期比164.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ23」として、売上高は2020年12月
期比で約25％増の610億円を目指し、営業利益はここ10年間で最も高い2019年12月期を上回り、再びコロナ影響前
の高収益体質へとＶ字回復を図る70億円を目指し、2021年から新たにスタートいたしました。
2021年12月期は各セグメントで増収を達成し、売上総利益率を過去最高の40％へと高める等、期初の計画を売上
高・利益ともに大きく上回る成果となったことから、１年目で利益面は中期計画を達成し、コロナ影響前の高収益
体質へと早期にＶ字回復を果たすことができました。
この成果をベースに、2022年12月期は更に高みを目指し、2021年12月期で実現した高収益体質も維持しつつ、成
長/育成分野の監視＆ＦＡ、モビリティ＆ヘルスケアでの売上高拡大を図り、売上高においても中期計画の１年前
倒しでの達成を目指してまいります。
4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ておりますが、必要な営業活動や設備投資に備
えるために、自己資金の他に金融機関からの借入により資金調達を実施しております。借入金のうち、短期借入金は
主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり短期借入金、長期借入金とも安定的
な資金調達ができております。また、今後の設備投資については、量産金型、レンズ生産設備等への設備投資を実施
する予定ですがこれら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。
6）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、光学開発センター及びＲ＆Ｄ技術センターが研究開発、光学開発技術、レンズ加
工技術、コーティング/フィルタ技術、アクチュエータ技術、樹脂成形/金型技術といった基幹となる各要素技術の開
発を行い、製品開発については各事業本部の技術部門が行っております。
当連結会計年度における研究開発費は 5,028 百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下の
とおりであります。
（写真関連事業）
写真関連事業では、当社としては初のＡＰＳ－Ｃサイズミラーレス一眼カメラ対応の交換レンズとして、大口径標
準ズームレンズ 17-70ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＲＸＤ (Ｂ070)、大口径超広角ズームレンズ 11-20ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ
(Ｂ060)、高倍率ズームレンズ 18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ (Ｂ061）を製品化し、18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3
ＶＣ ＶＸＤ (Ｂ061）については当社としては初の富士フィルムＸマウント用も製品化いたしました。フルサイズミ
ラーレス一眼カメラ対応の交換レンズにおいても超望遠ズームレンズ 150-500ｍｍ ＶＣ ＶＸＤ (Ａ057)、大口径望
遠ズームレンズ 35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)、大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ Ｇ２
(Ａ063)の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は 3,432 百万円となりました。
（監視＆ＦＡ関連事業）
監視＆ＦＡ関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅い
ＦＡ/マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行
い、カメラモジュールの開発も進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は 1,154 百万円となりまし
た。
（モビリティ＆ヘルスケア、その他事業）
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズにおいて、特に需要が
見込まれるセンシング用途のレンズ開発に注力すると共に、今後の事業拡大を目指す医療分野での要素技術や製品開
発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は 441 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、新機種に係わる金型投資等を中心に総額 1,890 百万円(前期比30.9％減)の設備投資を実施いたし
ました。
写真関連事業では、主にミラーレスカメラ用交換レンズの新機種に係わる金型投資を中心に 1,517 百万円の設備投資
を実施いたしました。
監視＆ＦＡ関連事業では、主に監視カメラ用レンズユニットの新機種に係わる金型投資を中心に 157 百万円の設備投
資を実施いたしました。
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、主に車載カメラ用レンズの新機種に係わるレンズ生産設備への投資を
中心に 162 百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度において、減損損失112百万円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
機械装置
従業員数
建物及び
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 及び運搬 土地
構築物 その他 合計 （名）
具
（百万円）
（百万
（百万円） （百万円）
（百万 （面積㎡）
円）
円）
写真関連
青森工場 弘前サイト 監視＆ＦＡ関連 398 95
製造設備 125 191 39 755
モビリティ＆ヘル
（青森県弘前市） (59,652) [18]
スケア、その他
写真関連
青森工場 浪岡サイト 監視＆ＦＡ関連 69 139
製造設備 279 589 31 969
（青森県青森市） モビリティ＆ヘル
(13,056) [32]
スケア、その他
写真関連
研究開発
本社 監視＆ＦＡ関連 377 717
販売その他 2,233 533 940 4,084
（埼玉県さいたま市見沼区） モビリティ＆ヘル
(14,122) [52]
設備
スケア、その他
(2）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
機械装置
従業員数
建物及び
会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 及び運搬 土地
構築物 その他 合計 （名）
具
（百万円）
（百万 （百万円） （百万円）
（百万
（面積㎡）
円）
円）
ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ,
写真関連 156 60
販売設備 55 11 222
ＩＮＣ.
－
監視＆ＦＡ関連
(12,129) [2]
（アメリカニューヨーク州）
写真関連
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ
監視＆ＦＡ関連
51 60
モビリティ＆ヘ 販売設備 115 2 42 212
ＧｍｂＨ.
(4,060) [5]
ルスケア、その
（ドイツケルン市）
他
写真関連
ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ
監視＆ＦＡ関連
1,331
－
（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，
モビリティ＆ヘ 製造設備 952 1,214 76 2,243
ＬＴＤ．
[－]
(－)
ルスケア、その
(ベトナムハノイ市）
他
写真関連
監視＆ＦＡ関連
タムロン光学仏山有限公司 1,575
－
モビリティ＆ヘ 製造設備
666 1,599 974 3,241
（中国広東省仏山市） [779]
(－)
ルスケア、その
他
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帳簿価額
機械装置
従業員数
建物及び
会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 及び運搬 土地
構築物 その他 合計 （名）
具
（百万円）
（百万 （百万円） （百万円）
（百万 （面積㎡）
円）
円）
タムロン光学上海有限公司 写真関連 40
－
販売設備 42 42
－ －
（中国上海市） 監視＆ＦＡ関連 [－]
(－)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 （株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年３月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
25,000,000 25,000,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部）
25,000,000 25,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年６月25日(注) △950,000 25,000,000 － 6,923 － 7,432
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） - 31 22 47 180 8 3,402 3,690 －
所有株式数
- 104,638 2,143 14,783 61,661 44 66,664 249,933 6,700
（単元）
所有株式数の
- 41.86 0.86 5.91 24.67 0.02 26.68 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,861,303株は「個人その他」に38,613単元、「単元未満株式の状況」に3株含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,129 14.80
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀
2,599 12.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
INTERNATIONAL（常任代理 EC4A 4AU, U.K.
1,998 9.45
人 ゴールドマン・サックス
（港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ
証券株式会社）
森タワー）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,415 6.69
（信託口）
埼玉県さいたま市浦和区常磐７丁目４番１
1,002 4.74
株式会社埼玉りそな銀行
号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
580 2.74
（常任代理人 日本マスター 日本生命証券管理部内
トラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社アルゴグラフィック
343 1.62
東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
ス
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
MELLON 140044 10286, U.S.A.
318 1.50
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ほ銀行決済営業部） ターシティA棟）
294 1.39
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 271 1.28
（信託口９）
11,953 56.54
計 ――
（注）１．ソニーグループ株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。信託
約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニーグループ株式会社が指図権を留保しております。
２．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Effissimo Capital Management Pte.
Ltd.が2021年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年
12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Effissimo Capital Management 260 Orchard Road #12-06 The Heeren
2,180,200 8.72
Pte. Ltd. Singapore 238855
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
^ 2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,861,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,132,000 211,320
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
25,000,000
発行済株式総数 － －
211,320
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数で40個）、
及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式290,200株（議決権2,902個）が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合
（％）
埼玉県さいたま市見
3,861,300 3,861,300 15.44
株式会社タムロン －
沼区蓮沼1385番地
3,861,300 3,861,300 15.44
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式290,200株を含めておりませ
ん。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を更に高めることを目的として、業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイン
トは当社株式１株）が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という業績連動型株式報酬制度です。
本制度の仕組みの概要は、以下のとおりです。
① 本制度の対象者となる取締役 当社取締役（社外取締役を除く。）
② 当初信託期間 約３年間
②の当初信託期間において、当社株式の取得資金として
③ 合計金450百万円
当社が拠出する金銭の上限
取引所市場（立会外取引を含む。）を通じて又は自己株
④ 当社株式の取得方法
式処分を引き受ける方法
⑤ ①の取締役に付与されるポイント総数の上限 信託期間中に240,000ポイント
⑥ ポイント付与基準 役位及び業績等に応じたポイントを付与
⑦ ①の取締役に対する当社株式の交付時期 原則としてその退任時
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 212 488,033
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 950,000 1,722,502,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
116,500 316,530,500 － －
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 3,861,303 － 3,861,303 －
（注）１．当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」は、2021年６月15日の取締役会決議に基づく自己
株式の消却であります。
２．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2021年８月６日の取締役会決議に
基づく第三者割当による自己株式の処分であります。
３．当期間における保有自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期的視野での経営体質強化及び新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、
業績に応じた利益配分に努め、配当性向35％程度の継続的な配当を重視し、株主の皆様に安定した利益配分を継続し
ていくことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期業績が業績予想を上回ったこと等を勘案し、当期の期末配当を57円とさせていただ
きました。
なお、2021年９月に１株につき25円の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間配当金は１株につき82円とな
り、過去最高の年間配当額となります。なお、配当性向（連結）は33.0％となります。
また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいり
たいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年８月６日
525 25
取締役会決議
2022年３月29日
1,204 57
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるス
テークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現を支えるた
め、経営の公正性・透明性を確保すると共に、意思決定や業務執行の迅速化・効率化も図った、実行性の高いコーポ
レート・ガバナンス体制を構築することを基本的な考え方としております。
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方をまとめた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定し、当社ホームページ上に掲載しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、重要な意思決定及び業務執行の監督機関である取締役会と、取締役会から独
立した監査機関である監査役会を設置しております。
また、豊富な経験や専門性、独立性を有する複数名の独立社外取締役の選任や、諮問機関である指名委員会・報
酬委員会の設置等により、監督機能を強化しております。
なお、提出日現在において取締役は外国籍１名、女性２名を含む11名（内、社外取締役４名）、監査役４名
（内、社外監査役３名）を選任しております。
ⅰ）取締役会
取締役会は、下記の議長及び構成員の計11名で構成されており、経営の基本方針や会社法で定められた重要
事項を審議・決定し取締役の職務の執行の状況を監督するため、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催
しております。
議長：代表取締役社長 鯵坂司郎
構成員：取締役副社長 桜庭省吾、専務取締役 増成弘治、常務取締役 大塚博司、常務取締役 張勝海、取締
役 大谷真人、取締役 岡安朋英、社外取締役 佐藤勇一、社外取締役 片桐春美、社外取締役 石井絵
梨子、社外取締役 鈴木文雄
ⅱ）監査役会
監査役会は、下記の議長及び構成員の計４名で構成されており、取締役会への出席や決裁書類の閲覧などを
通じて取締役会の意思決定過程及び取締役の職務の執行の状況を監査しており、監査役会を原則月１回開催
しております。
議長：常勤監査役 手塚努
構成員：常勤社外監査役 平山隆志、社外監査役 利根忠博、社外監査役 奈良正哉
ⅲ）指名委員会
指名委員会は、下記の委員長及び構成員の計５名で構成されており、委員長は社外取締役とし、構成員の過
半数を独立社外取締役としております。取締役の指名及び選・解任に係る取締役会の機能の独立性・客観性
を高めるため設置しております。
委員長：社外取締役 佐藤勇一
構成員：代表取締役社長 鯵坂司郎、社外取締役 片桐春美、社外取締役 石井絵梨子、常勤監査役 手塚努
ⅳ）報酬委員会
報酬委員会は、下記の委員長及び構成員の計５名で構成されており、委員長は社外取締役とし、構成員の過
半数を独立社外取締役としております。取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため
設置しております。
委員長：社外取締役 片桐春美
構成員：代表取締役社長 鯵坂司郎、社外取締役 佐藤勇一、社外取締役 石井絵梨子、常勤監査役 手塚努
ⅴ）経営会議
取締役で構成する経営会議を設置し、経営や業務執行に係る課題等について協議・検討を行い、経営環境の
変化に迅速に対応しております。
ⅵ）ＣＳＲ委員会及びコンプライアンス委員会
取締役、常勤監査役、執行役員等で構成するＣＳＲ委員会を四半期に１回開催し、リスクマネジメントやＣ
ＳＲに関する様々な課題の検討や方針の決定を行っております。また、コンプライアンス推進のための基本
事項を審議するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による業務執行の監督と、取締役会から独立し、独人制の監査役で構成される監査役会に
よる監査により、経営の監督・監視機能がより高まるものと判断し、監査役会設置会社を採用しております。
また、複数名の独立社外取締役の選任や諮問機関である指名委員会・報酬委員会の設置等による監督機能の
強化、経営会議の設置等による効率的な業務執行体制の整備も図っており、コーポレート・ガバナンス体制の
実行性を高めております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を
確保するための体制に関し、取締役会において以下のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議
しております。
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会及び取締役は、職務の執行にあたり、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行
動規範」を遵守し、当社及び当社子会社（以下「タムロングループ各社」といい、当社と総称して「タム
ロングループ」という。）における企業活動の前提とすることを徹底する。
②取締役会は、コンプライアンス推進のための基本事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置し、
代表取締役を委員長に任命する。
③取締役会は、コンプライアンス担当取締役を任命し、タムロングループの横断的なコンプライアンス体制
の整備及び問題点の把握、解決を行う。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他の重要な情報を、「文書管理
規定」に従い保存、管理する。
②取締役会は、その職務の執行に係る文書及びその他重要な情報の保存及び管理につき、管理本部担当取締
役を全社的な統括を行う責任者に任命する。
③「文書管理規定」の改廃は、「職務権限規定」にて取締役会決議事項と定め、「規定類管理規定」及び
「職務権限規定」に基づき、監査役会の合議を経る。
④取締役の職務の執行に係る情報のうち、当社における「主要会議」の資料及び議事録は、「文書管理規
定」に基づき、「主要会議」の事務局を担当する部門がその保存及び管理を行い、閲覧可能な状態を維持
する。
(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①取締役は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクにつ
き、自己の担当する領域において、規則・ガイドラインの制定と研修の実施等によるリスク管理の体制を
構築する。コンプライアンス担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。
②取締役は、「緊急事態対応規定」並びに「地震対応手順書」「事業継続基本計画書」などの実施細則を定
め、本社及び工場における事業の継続・早期復旧のためのリスクマネジメント体制を確保する。リスクマ
ネジメント担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。
(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役は、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」の下に、取締役及び使用人
が共有する全社的な目標である「年度経営計画」及び「中期経営方針」を定め、この浸透を図ると共に、
この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限配分を含めた効率的な達成の方法を定め
る。
②「職務分掌規定」及び「職務権限規定」により、適切な職務の分掌と権限を定め、迅速な業務決定及び対
応を実践する。
③ＩＴシステムを強化し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
(5)当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①使用人に対し、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」をタムロングループに
おける企業活動の前提とすることを徹底させる。
②コンプライアンスの強化を目的として、「コンプライアンス委員会」の下位に「コンプライアンス推進委
員会」を設置し、月に一度の開催を通じて社内の法令遵守意識向上を目的とする教育等を行う。
③経営監査室は、必要によりコンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス委員会と連携の上、各種規
定類及びコンプライアンスに関する監査を行い、監査結果を代表取締役へ報告する。
④「内部通報制度規定」に基づいて設置した、経営監査室のほか外部委託先（弁護士）を窓口とするホット
ラインにより、法令上疑義のある行為等につき使用人が直接情報提供を行う手段を確保する。
(6)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役及びタムロングループ各社の社長は、当社の「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び
「行動規範」を業務執行の前提とすることを徹底し、次に掲げる体制を整備する。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
タムロングループ各社に対し、「関係会社管理規定」及び「関係会社職務権限明細表」に則り、事項に応
じて当社へ報告すること、又は当社の取締役会へ付議することなどを義務付け、当社がタムロングループ
各社の業務の執行が適正に行われるよう統括する。
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ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営戦略本部は、タムロングループの経営及びコンプライアンスに関する問題の提示から解決を通じ、タ
ムロングループ各社の管理及び監督を行う。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役及びタムロングループ各社の社長は、四半期毎に予算実績報告会（「業績検討会」）を開催し、業
務の執行における情報の共有化を図る。また、取締役は、「業績検討会」において、直接にタムロング
ループ各社への指示及び要請を行う。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社の「コンプライアンス規定」を準用し、タムロングループ各社にコンプライアンス推進担当者を配置
して、使用人を対象にした教育等のコンプライアンス活動を実施する。
②当社の監査役はタムロングループ各社から報告を受け、経営監査室は、「業績検討会」に出席し、業務の
執行の適正を監視する。また、監査役及び経営監査室は、タムロングループ各社に対する往査又は内部監
査を実施する。
③当社の経営監査室のほか外部委託先（弁護士）による内部通報窓口は、タムロングループ各社からの通報
にも対応する体制とする。
(7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、要請に応じ、監査職務
を円滑に遂行するために必要な使用人を配置する。
(8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の指揮命令に従って行う会議等への出席、情報収集その他必
要な行為が、不当に制限されない体制を確保する。
②監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、監査役の同意を得る。
(9)当社の監査役への報告に関する体制
イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、タムロングループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、速やかに
監査役会へ報告する。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告するための体制
当社の監査役は、経営監査室に対し、原則として月に一度又は必要に応じ適宜、タムロングループに対す
る内部監査の実施状況及び「内部通報制度規定」に基づいた通報内容について、報告を求めることができ
る。
(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
「内部通報制度規定」に基づき通報した者が、不利益な取扱いを受けないよう同規定に明記し、徹底する。
(11)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務
を処理する。
(12)当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が、会計監査人及び経営監査室とそれぞれ連携し、実効的な監査ができる体制を確保する。
(13)財務報告の適正性を確保するための体制の整備
金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる
体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(14)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備
反社会的勢力との関係断絶について「行動規範」に掲げ、タムロングループ内での周知、徹底を図る。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額として
おります。
ハ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
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ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契
約により被保険者が保険期間中に株主・投資家・その他第三者から損害賠償を提起された場合において損害賠償金・
訴訟費用を負担することにより被る損害が補填されることとなります。
ホ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取
締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を、また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第
454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする株主又は登録質権者に対し、
中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有
任期
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年）
（千株）
1978年４月 当社入社
1990年４月 TAMRON Europe GmbH.社長
2005年１月 執行役員海外写真事業本部長
2008年１月 上席執行役員海外映像営業本部長
2010年３月 取締役
代表取締役社長 鯵坂 司郎 1954年７月17日
（注）４ 15
2013年３月 常務取締役
2014年３月 専務取締役
2015年３月 取締役副社長
2016年３月
代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
2005年１月 執行役員光学開発本部長
取締役副社長
2008年１月 上席執行役員光学開発本部長
光学開発センター及びＲ＆Ｄ技術 桜庭 省吾 1958年４月１日 （注）４ 7
2014年３月 取締役
センター担当
2016年３月 取締役副社長（現任）
1978年４月 当社入社
2012年４月 執行役員特機事業本部長
専務取締役
2014年４月 上席執行役員特機事業本部長
特機事業本部及びコンプライアン 増成 弘治 1955年11月26日
（注）４ 3
2015年３月 取締役
ス担当
2016年３月 常務取締役
2021年３月
専務取締役（現任）
2006年６月 当社入社
2010年４月 執行役員技術企画室長兼法務・知的財産
室長
常務取締役
2015年１月 執行役員経営企画室長
経営戦略本部、管理本部、内部統 大塚 博司 1959年11月11日 （注）４ 7
2015年４月 上席執行役員経営企画室長
制、ＣＳＲ推進及びＩＲ担当
2016年３月 取締役
2020年３月 常務取締役（現任）
1997年１月 当社入社
2010年４月 執行役員タムロン光学仏山有限公司董事
常務取締役
総経理
生産部門（青森工場、中国工場、
2014年４月 上席執行役員タムロン光学仏山有限公司
張 勝海 1960年１月７日 （注）４ 5
ベトナム工場）及びモールドテク
董事総経理
ノセンター担当
2016年３月 取締役
2020年３月 常務取締役（現任）
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所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
（年）
（千株）
1984年４月 当社入社
取締役
2012年４月 執行役員コンポーネント機器事業本部長
コンポーネント機器事業本部、品
2015年３月 執行役員特機事業本部長
大谷 真人 1962年１月17日
（注）４ 1
質管理本部及びリスクマネジメン
2016年４月 上席執行役員特機事業本部長
ト担当
2018年３月
取締役（現任）
2000年12月 当社入社
2012年４月 執行役員開発管理本部長
2014年１月 執行役員映像事業本部長
取締役
2016年４月 上席執行役員
映像事業本部及び調達統括本部担 岡安 朋英 1975年１月30日
（注）４ 1
2017年４月 上席執行役員 TAMRON USA, INC. 副会
当
長
2018年３月
取締役（現任）
1978年４月 東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東
芝）入社
1980年１月 東京工業大学工学部助手
1983年４月 埼玉大学工学部助教授
1994年４月 埼玉大学工学部教授
取締役 佐藤 勇一 1950年１月２日 （注）４ 0
2010年４月 埼玉大学工学部長
2013年４月 埼玉大学大学院理工学研究科長
2014年４月 国立大学法人埼玉大学理事・副学長
2018年３月 当社取締役（現任）
1993年11月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査
法人）入所
1998年４月 日本公認会計士登録
2000年３月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）入所
2009年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）社員
取締役 片桐 春美 1968年12月29日
（注）４ -
2017年７月
片桐春美公認会計士事務所代表（現任）
2018年３月
当社取締役（現任）
2019年６月 森トラスト総合リート投資法人監督役員
（現任）
2019年６月
日本アジア投資株式会社社外取締役（現
任）
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2011年２月 ニューヨーク州弁護士登録
2016年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科非常勤講
師（現任）
2016年７月 新幸総合法律事務所パートナー（現任）
2018年６月 株式会社ソフィアホールディングス社外
取締役 石井 絵梨子 1981年１月３日
（注）４ 0
取締役（現任）
2019年５月
カナディアン・ソーラー・インフラ投資
法人監督役員（現任）
2019年６月
株式会社アルマード社外監査役（現任）
2021年３月
当社取締役（現任）
2021年３月
株式会社Sun Asterisk社外取締役（現
任）
1973年４月 日本光電工業株式会社 入社
1994年４月 日本光電アメリカ株式会社取締役社長
1998年４月 日本光電工業株式会社 経営企画室長
1999年４月 同社 人事部長
1999年６月 同社 取締役
取締役 鈴木 文雄 1948年11月３日 （注）４ -
2003年６月 同社 常務取締役
2007年６月 同社 取締役 専務執行役員
2008年６月
同社 代表取締役 社長執行役員
2015年６月
同社 代表取締役 会長兼ＣＥＯ
2022年３月
当社取締役（現任）
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所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
（年）
（千株）
1981年４月 当社入社
2008年１月 当社内部監査室長
2014年３月 当社人事総務本部長
2014年４月 当社執行役員人事総務本部長
常勤監査役 手塚 努 1957年11月５日 （注）５ 1
2018年１月 当社執行役員法務・知的財産室長
2019年１月 当社執行役員社長付
2019年３月 当社常勤監査役（現任）
1980年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社埼玉りそ
な銀行）入行
2005年６月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員
2008年１月 AGS株式会社常務執行役員財務部担当兼
株式公開準備担当
2010年６月 AGSビジネスコンピューター株式会社監
常勤監査役 平山 隆志 1957年６月27日
（注）５ 0
査役
2011年５月 AGS株式会社常務執行役員情報処理本部
長
2015年10月 AGS株式会社常務執行役員業務監査部担
当
2019年３月
当社常勤監査役（現任）
1969年４月 株式会社埼玉銀行入行
2002年８月 株式会社埼玉りそな銀行頭取
2003年10月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長
2006年６月 株式会社埼玉りそな銀行取締役会長
2010年４月 公立大学法人埼玉県立大学理事長
監査役 利根 忠博 1945年９月３日 （注）５ 5
2011年３月 当社監査役（現任）
2014年10月 埼玉県民共済生活協同組合理事長（現
任）
2015年６月
株式会社東日本大震災事業者再生
支援機構社外取締役（現任）
1990年９月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀
行株式会社）入行
2009年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企
画部長
2011年６月 みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
2014年４月 みずほ不動産販売株式会社専務取締役
監査役 奈良 正哉 1958年12月13日 （注）５ 0
2017年１月 弁護士登録
2019年３月
当社監査役（現任）
2020年１月
鳥飼総合法律事務所パートナー（現任）
2021年６月 理想科学工業株式会社社外監査役（現
任）
計 52
（注）１.取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏及び鈴木文雄氏は、社外取締役であります。
２.監査役平山隆志氏、利根忠博氏及び奈良正哉氏は、社外監査役であります。
３.取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏及び鈴木文雄氏、監査役平山隆志氏及び奈良正哉氏は、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４.2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５.2019年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 経営戦略本部長 野中 秀行
上席執行役員 Ｒ＆Ｄ技術センター長 舘野 登史邦
上席執行役員 青森工場長 木村 美喜雄
執行役員 特機事業本部長 成田 芳則
グレッグ・マニアッチ
ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．社長
執行役員
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．社長 ミヒャエル・ディッケル
執行役員
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役名 職名 氏名
執行役員 タムロン光学上海有限公司董事総経理 陳 潔
執行役員 品質管理本部長 有馬 成久
執行役員 管理本部長 加藤 昌和
執行役員 光学開発センター長 安藤 稔
執行役員 タムロン光学仏山有限公司董事総経理 張 凱
執行役員 Ｒ＆Ｄ技術センター副センター長 志賀 直人
執行役員 映像事業本部長 小金谷 伸夫
執行役員 コンポーネント機器事業本部長 江森 道真
執行役員 調達統括本部長 大関 孝利
執行役員 モールドテクノセンター長 斎田 明
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の佐藤勇一氏は、過去に大学理事・副学長を務める等、専門的な知見を有しており、これらを当社グ
ループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の片桐春美氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な
企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の石井絵梨子氏は、Ｍ＆Ａや企業法務全般等に精通し、弁護士としての専門的な知見を有しており、
これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任して
おります。
社外取締役の鈴木文雄氏は、過去に日本光電株式会社において代表取締役を長年務めるなど、豊富な企業経営の
経験、また医療業界における幅広い知見や人脈を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実
現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役としての経験並びに監査部門に
おける経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていた
だくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな
銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有
残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当
社連結純資産額の３％以下、同行の当社株式の持株比率は５％以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基
準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外監査役の利根忠博氏は、金融機関における豊富な業務経験と企業経営の経験があり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しており
ます。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりまし
たが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状
態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の３％以下、同行の当社株
式の持株比率は５％以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が
当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外監査役の奈良正哉氏は、他社の取締役及び監査役としての経験に加え、弁護士の資格を有しており、企業法
務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役
として選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役（以下「社外役員」という。）が東京証券取引所の定める独立性基準
に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。当社は、取締役佐藤勇一
氏、取締役片桐春美氏、取締役石井絵梨子氏、取締役鈴木文雄氏、監査役平山隆志氏及び監査役奈良正哉氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
１. 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者。
２. 当社グループを主要な取引先（その取引先の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた
取引先）又はその業務執行者。
３. 当社グループの主要な取引先（当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った取引先）
又はその業務執行者。
４. 当社グループの主要な借入先（連結純資産の５％以上の借入金額のある借入先）の業務執行者。
５. 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者。
６. 当社の会計監査人の代表社員又は社員。
７. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護
士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。
８. 当社グループが、年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事、その他業務執行者。
９. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者。
10. 上記１から９に掲げる者（重要でない者は除く）の配偶者又は二親等内の親族。
11. 過去に一度でも上記１に該当したことがある者。
12. 過去３年間において上記２から10のいずれかに該当したことがある者。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の三様監査の連携が監査品質及び監査効率の向上や監査の
実効性確保のために重要であると考え、月に１回、経営監査室と監査役会の定期的連絡会を開催し情報交換の
場を設けております。また、経営監査室、監査役会及び会計監査人等が参加する監査報告会を定期的に開催
し、三様監査の連携を深めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の構成
監査役は４名（うち社外監査役３名）であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含ま
れております。社外監査役においては、企業経営に関する高い見識を有することまたは法律等に関する高度な
専門性を有することを基軸に３名で構成しております。
ｂ．監査役会の活動状況
氏名 開催回数 出席回数
手塚 努 15 15
平山 隆志 15 15
利根 忠博 15 15
奈良 正哉 15 15
監査役会は定例監査役会を原則月１回開催、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
主な検討事項としては、監査方針、監査計画、会計監査人の選解任、監査報告書の作成、会計監査人の報酬
等への同意等を行っております。
また、常勤監査役の活動として監査の方針や監査の方法等、監査役会の決議に従い、代表取締役との定期的
な会合や取締役会への出席、決裁書類の閲覧等を通して、取締役の職務の執行の監査を行っております。ま
た、会計監査人に対しては年間監査計画の実施において、適正な監査が行われているかを監視・検証するとと
もに、適時連携をとりながら職務執行状況の報告や、監査上必要な意見交換を行っております。さらに社外監
査役・社外取締役とも定期的に情報交換の場を持ち連携を図っております。
経営監査室とは毎月監査連絡会を開催するとともに、監査法人・経営監査室による三様監査情報交換連絡会
を定期的に開催しております。
執行部門責任者に対しては毎月ヒアリングを行い執行部門の現状の課題について把握を行っております。
海外子会社については原則、監査計画に則り往査もしくは現地責任者へのヒアリングを行うとともに、重要
会議出席によるリスク情報把握と併せ有効的に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の経営監査室（５名）を設置し、法令や社内規定の遵守状況、業務の適正性・有効性に重点を
置いたグループ全体の内部監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制監査を実行するほか、監査役会
及び会計監査人等と必要の都度、情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人和宏事務所
b.継続監査期間
38年
c.業務を執行した公認会計士
大嶋豊、鹿倉良洋
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、取締役・監査役・経営監査室・管理本部等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの
対応等が適切に行われているか等の観点で評価した結果、監査法人和宏事務所は会計監査人として適格であると
判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 36
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36 36
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容及び監査日数等を考慮した上で決定しておりま
す。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年２
月９日の取締役会において、当該決定方針の内容を一部改定（株式価値と取締役の報酬との連動性を高め企業価値増
大への意識を一層高めることを目的として、評価指標に株主総利回り（ＴＳＲ）を追加するもの）しております。な
お、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬委員会に諮問し、答申を受けてお
ります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である単年度業績等に応じた金銭
報酬の「短期インセンティブ報酬」及び業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」で構成し、インセン
ティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応の割合とすると共に、業績連動型株式報酬の「中長期インセン
ティブ報酬」は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を更に高めることを基本方針としております。概要は以下のとおりであります。
報酬の種類 支給割合 算定方法の方針・決定方法
固定 基本報酬 約60％ 月例の固定報酬とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲に
（金銭報酬） おいて、各人の役位や貢献度、業界あるいは同規模の他企業の水準
等を勘案して決定。
変動 短期インセンティブ報酬 約20％ 株主総会にて決議された基本報酬を含む報酬限度額の範囲におい
（金銭報酬） て、単年度の連結業績や個人別の定性評価等を勘案して各人別に決
定し、12等分し支給。
中長期インセンティブ報酬 約20％ 業績連動型株式報酬とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範
（株式報酬） 囲において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社
株式を取得。取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に
従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を
通じて当社株式を交付。単年度の連結業績や個人別の定性評価の
他、ＲＯＥを含めた中期経営計画に対する達成度やＴＳＲも評価対
象。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は取締役の退任
時。
社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことを基本方針としております。
また、各監査役の報酬額につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、監査役の協議により
決定しております。
イ．業績連動報酬に係る指標、当該指標の採用理由、額の決定方法、役職ごとの決定方法の方針
業績連動型株式報酬に関しては、単年度業績評価として、期初に公表する業績予想の連結売上高、連結営業利益
に対する達成度での評価のほか、担当部門の業績や取締役ごとに設定した課題の定性評価を行っております。また
中期業績評価として、中期経営計画の最終年度における連結売上高、連結営業利益、そしてＲＯＥ及びＴＳＲに対
する達成度での評価も行っております。
売上高は成長性、営業利益は収益性を測るために採用しており、特に収益性を重視しております。また、ＲＯＥ
は資本効率、ＴＳＲは株式価値を測るために採用しております。概要は以下のとおりであります。
（単年度業績評価）
評価ウエイト
評価項目 評価指標
社長 事業担当取締役 事業担当以外の取締役
連結売上高 20％ 10％ 15％
全社業績 70％
連結営業利益 50％ 25％ 70％ 30％ 70％
担当部門業績 業績評価 － 35％ 25％
個人別に設定した
個人考課 30％
戦略目標評価
なお、当事業年度に係る連結売上高の目標は540億円、実績は575億円であり、連結営業利益の目標は44億円、実績は
74億円であります。
（中期業績評価）
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評価ウエイト
評価項目 評価指標
全取締役
連結売上高 20％
全社業績
連結営業利益 40％
ＲＯＥ 10％
企業価値
ＴＳＲ 30％
なお、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画における連結売上高の目標は610億円、連結営業利益の目標は70
億円、ＲＯＥの目標は９％以上であり、ＴＳＲは中期経営計画期間中における当社ＴＳＲの成長率と、精密機器ＴＯＰ
ＩＸ（配当込み）の成長率を比較し評価いたします。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2022年３月29日開催の第75期定時株主総会において、金銭報酬額は年額550百万円以内
（うち社外取締役50百万円）とし、これとは別枠で信託を用いた株式報酬額として、信託期間である３年毎に、金
額の上限は450百万円、ポイント数の上限は240,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）と決議いただいており
ます。
監査役の報酬限度額は、2011年３月30日開催の第64期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただい
ております。
※2022年３月29日開催の第75期定時株主総会終結時点の取締役は11名（内、社外取締役４名）であります。
※2011年３月30日開催の第64期定時株主総会終結時点の監査役は４名（内、社外監査役３名）であります。
ハ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、2021年３
月に報酬委員会にて役員報酬額に係る審議を行い、取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 短期インセン 中長期インセ 左記のうち、
（人）
基本報酬
ティブ報酬 ンティブ報酬 非金銭報酬等
取締役
518 304 95 118 118 9
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
54 54 6
社外役員 － － －
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内容は、業績連動報酬118百万円であります。中長
期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給され
た報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の
退任時となります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等総額
短期インセン 中長期インセ 左記のうち、
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬
ティブ報酬 ンティブ報酬 非金銭報酬等
鯵坂 司郎 117 取締役 提出会社
69 21 26 26
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．鰺坂司郎（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内容は、業績連動報酬26百万円であります。
中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として
支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時
期は取締役の退任時となります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証の上、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると
判断する場合に、より安定した企業運営を目的として株式を保有することとしております。
個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、取締役会において定
期的に保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式は売却検討の対象とすることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 6
非上場株式
10 3,653
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
4 1,742
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
2 261
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
として保有しており、当事業年度におい
406,200 360,000
て買い増しをしております。定量的な保
㈱アルゴグラフィッ
有効果につきましては秘密保持の観点に 有
クス
より記載しておりませんが、定期的な保
1,309 1,164
有適否の検証に基づき、十分に定量的な
保有効果があると判断しております。
同社株式は今後の取引関係の強化を目的
として新たに保有しております。定量的
85,500
-
な保有効果につきましては秘密保持の観
㈱ナガワ 点により記載しておりませんが、定期的 有
な保有適否の検証に基づき、十分に定量
974
-
的な保有効果があると判断しておりま
す。
同社株式は今後の取引関係の強化を目的
140,200
- として新たに保有しております。定量的
な保有効果につきましては秘密保持の観
ＥＩＺＯ㈱
点により記載しておりませんが、定期的 有
な保有適否の検証に基づき、十分に定量
565
- 的な保有効果があると判断しておりま
す。
同社株式は安定的かつ機動的な資金調達
を行うことを目的として保有しておりま
780,000 780,000
す。定量的な保有効果につきましては秘
㈱りそなホールディ
密保持の観点により記載しておりません 有
ングス
が、定期的な保有適否の検証に基づき、
348 281
十分に定量的な保有効果があると判断し
ております。
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
600,000
-
として保有しておりましたが、継続的な
取引はなく、株式相互持ち合いをしてお
シチズン時計㈱
無
らず、保有効果の希薄化が認められるた
176 め、2021年５月に全株を売却いたしまし
-
た。
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
140,000 140,000
として保有しております。定量的な保有
効果につきましては秘密保持の観点によ
㈱ニコン 有
り記載しておりませんが、定期的な保有
適否の検証に基づき、十分に定量的な保
173 91
有効果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
240,000 240,000
として保有しております。定量的な保有
効果につきましては秘密保持の観点によ
ＡＧＳ㈱
有
り記載しておりませんが、定期的な保有
適否の検証に基づき、十分に定量的な保
210 219
有効果があると判断しております。
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保有
29,976 28,530
効果につきましては秘密保持の観点によ
り記載しておりませんが、定期的な保有
㈱ビックカメラ 適否の検証に基づき、十分に定量的な保 無
有効果があると判断しております。
また、同社の取引先持株会に加入してい
28 32
ることから、保有株式数が増加しており
ます。
同社株式は安定的かつ機動的な資金調達
を行うことを目的として保有しておりま
10,000 10,000
す。定量的な保有効果につきましては秘
㈱青森銀行 密保持の観点により記載しておりません 有
が、定期的な保有適否の検証に基づき、
17 24
十分に定量的な保有効果があると判断し
ております。
同社株式は安定的かつ機動的な資金調達
28,500 28,500
を行うことを目的として保有しておりま
す。定量的な保有効果につきましては秘
㈱三菱ＵＦＪフィナ
密保持の観点により記載しておりません 有
ンシャル・グループ
が、定期的な保有適否の検証に基づき、
十分に定量的な保有効果があると判断し
17 12
ております。
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
2,500 2,500
として保有しております。定量的な保有
効果につきましては秘密保持の観点によ
上新電機㈱
無
り記載しておりませんが、定期的な保有
適否の検証に基づき、十分に定量的な保
5 6
有効果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,309
-
同社株式は証券取引等の関係先として保
みずほフィナンシャ
有しておりましたが、保有効果の希薄化
有
ルグループ㈱
が認められるため、2021年３月に全株を
売却いたしました。
3
-
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、
保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
44,000 44,000
として保有しております。定量的な保有
効果につきましては秘密保持の観点によ
ソニーグループ㈱
有
り記載しておりませんが、定期的な保有
636 452 適否の検証に基づき、十分に定量的な保
有効果があると判断しております。
（注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。な
お、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議
決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づ
いて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人
和宏事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
21,417 25,797
現金及び預金
10,318 10,505
受取手形及び売掛金
5,088 5,610
製品
2,234 3,757
仕掛品
1,280 1,865
原材料及び貯蔵品
1,154 1,094
その他
△ 23 △ 33
貸倒引当金
41,470 48,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,360 13,847
建物及び構築物
△ 8,633 △ 9,362
減価償却累計額
4,727 4,484
建物及び構築物（純額）
19,244 21,128
機械装置及び運搬具
△ 15,234 △ 16,973
減価償却累計額
4,009 4,155
機械装置及び運搬具（純額）
21,543 22,229
工具、器具及び備品
△ 19,162 △ 20,055
減価償却累計額
2,380 2,174
工具、器具及び備品（純額）
1,153 1,170
土地
874 737
建設仮勘定
※２ 13,145 ※２ 12,721
有形固定資産合計
644 494
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 2,442 ※１ 4,848
投資有価証券
312 270
繰延税金資産
237 159
その他
△ 62 △ 26
貸倒引当金
2,929 5,252
投資その他の資産合計
16,719 18,467
固定資産合計
58,190 67,065
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,894 3,439
買掛金
※２ 1,908 ※２ 1,933
短期借入金
2,435 2,812
未払費用
237 1,805
未払法人税等
2,721 2,459
その他
10,198 12,450
流動負債合計
固定負債
※２ 291 ※２ 94
長期借入金
351 540
繰延税金負債
259 372
株式給付引当金
1,078 821
退職給付に係る負債
233 249
その他
2,214 2,078
固定負債合計
12,412 14,528
負債合計
純資産の部
株主資本
6,923 6,923
資本金
7,432 7,537
資本剰余金
38,655 41,055
利益剰余金
△ 9,334 △ 7,718
自己株式
43,675 47,797
株主資本合計
その他の包括利益累計額
627 1,124
その他有価証券評価差額金
1,350 3,342
為替換算調整勘定
123 272
退職給付に係る調整累計額
2,102 4,739
その他の包括利益累計額合計
45,777 52,536
純資産合計
58,190 67,065
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
48,375 57,539
売上高
※１ ,※２ 30,004 ※１ ,※２ 34,332
売上原価
18,370 23,207
売上総利益
販売費及び一般管理費
466 538
広告宣伝費
398 492
販売促進費
8
貸倒引当金繰入額 △ 5
3,971 4,277
給料及び賞与
141 121
退職給付費用
92 113
株式報酬費用
※１ 4,687 ※１ 5,028
技術研究費
220
のれん償却額 －
4,821 5,217
その他
14,794 15,798
販売費及び一般管理費合計
3,575 7,408
営業利益
営業外収益
35 26
受取利息
48 48
受取配当金
14 14
受取賃貸料
300 110
補助金収入
246
雇用調整助成金 －
192 201
その他
836 401
営業外収益合計
営業外費用
33 18
支払利息
365 92
為替差損
230 67
固定資産除却損
32 100
その他
662 278
営業外費用合計
3,750 7,531
経常利益
特別損失
※３ 19 ※３ 112
減損損失
※４ 844
－
特別退職金
864 112
特別損失合計
2,885 7,418
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 908 2,196
18 49
法人税等調整額
927 2,245
法人税等合計
1,958 5,173
当期純利益
1,958 5,173
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,958 5,173
当期純利益
その他の包括利益
496
その他有価証券評価差額金 △ 292
1
繰延ヘッジ損益 －
1,991
為替換算調整勘定 △ 49
111 149
退職給付に係る調整額
※ △ 228 ※ 2,637
その他の包括利益合計
1,729 7,810
包括利益
（内訳）
1,729 7,810
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,923 7,432 38,336 △ 483 52,208
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,640 △ 1,640
親会社株主に帰属する当期
1,958 1,958
純利益
自己株式の取得 △ 8,880 △ 8,880
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 318 △ 8,851 △ 8,532
当期末残高
6,923 7,432 38,655 △ 9,334 43,675
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 920 △ 1 1,399 11 2,330 54,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,640
親会社株主に帰属する当期
1,958
純利益
自己株式の取得 △ 8,880
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目の当期
△ 292 1 △ 49 111 △ 228 △ 228
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 292 1 △ 49 111 △ 228 △ 8,761
当期末残高 627 － 1,350 123 2,102 45,777
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,923 7,432 38,655 △ 9,334 43,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,051 △ 1,051
親会社株主に帰属する当期
5,173 5,173
純利益
自己株式の取得 △ 317 △ 317
自己株式の処分 105 211 316
自己株式の消却 △ 1,722 1,722 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 105 2,399 1,616 4,121
当期末残高
6,923 7,537 41,055 △ 7,718 47,797
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 627 1,350 123 2,102 45,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,051
親会社株主に帰属する当期
5,173
純利益
自己株式の取得 △ 317
自己株式の処分 316
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
496 1,991 149 2,637 2,637
変動額（純額）
当期変動額合計 496 1,991 149 2,637 6,758
当期末残高
1,124 3,342 272 4,739 52,536
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,885 7,418
税金等調整前当期純利益
2,803 3,024
減価償却費
19 112
減損損失
220
のれん償却額 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 284 △ 315
63 113
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 75
33 18
支払利息
補助金収入 △ 300 △ 110
雇用調整助成金 △ 246 －
230 67
有形固定資産除却損
2,366 1,694
売上債権の増減額（△は増加）
695
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,028
仕入債務の増減額（△は減少） △ 304 △ 618
316
未払費用の増減額（△は減少） △ 426
1,178
△ 10
その他
8,851 9,609
小計
利息及び配当金の受取額 85 76
利息の支払額 △ 32 △ 19
300 110
補助金の受取額
243 3
雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 1,894 △ 728
454
法人税等の還付額 －
－ △ 844
特別退職金の支払額
7,554 8,660
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,928 △ 1,978
無形固定資産の取得による支出 △ 88 △ 43
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2,042
0 261
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 9,383 －
支出
67 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,334 △ 3,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
50
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 511
302
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 241 △ 253
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 292
316
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 1,639 △ 1,050
△ 22 △ 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,112 △ 1,250
786
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74
4,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,967
28,384 21,417
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,417 ※ 25,832
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．
ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ．
Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.
ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.
ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ
タムロン工業香港有限公司
タムロン光学仏山有限公司
タムロン光学上海有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東明技研株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 東明技研株式会社
関連会社 株式会社光影写
(2）持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎
としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額
の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ……時価法
ハ たな卸資産………当社は、主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として月別移動平均法
による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
……当社は、定率法によっておりますが、在外子会社は定額法によっております。なお、
当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
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機械装置 ５～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
株式給付引当金… 役員株式交付規定に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理
の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針…………デリバティブ取引の内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
……ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があ
ることを確認し、有効性の評価としております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な
預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品 5,610百万円
仕掛品 3,757百万円
原材料及び貯蔵品 1,865百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループではたな卸資産の評価について、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記
(4)会計方針に関する事項に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、通常の営業過程における直近の販売実績に基づく見積販売価
額から見積販売費用を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切
り下げております。これに加えて、販売した製品の修理等に備えて保有する補修用部品については、経過年数に
応じた保有率に基づく価額まで帳簿価額を切り下げております。
当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ってい
ますが、これらの見積りの前提となる経済状況の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化等があった場
合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 112百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実
施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資
産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される
資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期成長率等について一定の
仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価
証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示しておりました0百万円は、「投資有価証券の売却による収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収
入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸
付金の回収による収入」に表示しておりました0百万円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取
締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しており
ます。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役
会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株
式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末400百万円、
173,700株、当連結会計年度末716百万円、290,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を
及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っております
が、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置
いております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、中核事業である写真関連事業において最も大きかったで
すが、堅調なミラーレスカメラ市場への注力を加速させること、成長の芽が着実に育ってきた監視やＦＡ分
野を第２の柱として拡大させることによって、利益影響の試算及び一定の仮定に基づく将来キャッシュ・フ
ローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにおいては、新型コロ
ナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しました。
なお、上記の試算と将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連
結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券（株式） 15百万円 15百万円
※２ 担保に供している資産
①工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 437百万円 405百万円
機械装置及び運搬具 778 782
工具、器具及び備品 72 71
土地 96 96
計 1,384 1,355
②その他
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 2,341百万円 2,233百万円
土地 96 96
計 2,437 2,329
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 1,224百万円 1,275百万円
長期借入金 165 75
（１年以内返済予定額含む）
計 1,389 1,350
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（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
4,687 百万円 5,028 百万円
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計
年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
20 百万円 36 百万円
※３．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
青森県弘前市 遊休資産 土地 ５百万円
青森県弘前市 遊休資産 建物及び構築物 14百万円
当社グループは、資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個別の資産ごとに
グルーピングしております。
上記遊休資産は将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、路線価による相続
税評価額又は固定資産税評価額を基に算出した価額、建物及び構築物については、売却や他への転用が困難である
ため、正味売却価額をゼロと算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
ソフトウエア等
埼玉県さいたま市 事業用資産 104百万円
（無形固定資産）
投資不動産
青森県むつ市 遊休資産 ５百万円
（投資その他の資産その他）
投資不動産
青森県十和田市 遊休資産 ２百万円
（投資その他の資産その他）
当社グループは、資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個別の資産ごとに
グルーピングしております。
上記事業用資産は、販売・生産・在庫の需給管理業務の効率化及び精度向上を目的に導入を目指していたソフト
ウエアについて、今後の使用見込みがなくなったため、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額全額を回
収不能と判断し、減損損失として特別損失に計上しました。
上記遊休資産は、時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、投資不動産については、固定資産税
評価額を基に算出した価額、ソフトウエア等については、売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額をゼ
ロと算定しております。
※４．特別退職金
特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △416百万円 635百万円
組替調整額 - △5
税効果調整前
△416 629
税効果額 123 △133
その他有価証券評価差額金
△292 496
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 -
組替調整額 - -
税効果調整前
1 -
税効果額 △0 -
繰延ヘッジ損益に係る調整額
1 -
為替換算調整勘定：
当期発生額 △49 1,991
退職給付に係る調整額：
当期発生額 158 271
組替調整額 △0 △55
税効果調整前
158 216
税効果額 △47 △67
退職給付に係る調整額
111 149
その他の包括利益合計
△228 2,637
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
期首株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,950,000 － － 25,950,000
合計 25,950,000 － － 25,950,000
自己株式
普通株式 215,754 4,898,037 12,500 5,101,291
合計 215,754 4,898,037 12,500 5,101,291
(注）１．自己株式数の増加は、連結子会社である株式会社ニューウェルが所有していた当社株式を同社の清算
に伴い、残余財産として分配を受けたことによる増加4,898,000株及び単元未満株式の買取り37株に
よるものであります。
２．自己株式数の減少は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少12,500株
であります。
３．自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首186,200株、当連
結会計年度末173,700株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年３月26日
普通株式 1,114 43 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月４日
普通株式 525 25 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
(注）１．2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金８百万円が含まれています。
２．2020年８月４日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年３月26日
普通株式 525 利益剰余金 25 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
期首株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,950,000 － 950,000 25,000,000
合計 25,950,000 － 950,000 25,000,000
自己株式
普通株式 5,101,291 116,712 1,066,500 4,151,503
合計 5,101,291 116,712 1,066,500 4,151,503
(注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式数の増加は、役員向け株式報酬制度に係る信託による取得116,500株及び単元未満株式の買
取り212株によるものであります。
３．自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少950,000株及び役員向け株式報酬制度に係る信託へ
拠出するための売却による減少116,500株であります。
４．自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首173,700株、当連
結会計年度末290,200株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年3月26日
普通株式 525 25 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
2021年8月6日
普通株式 525 25 2021年6月30日 2021年9月1日
取締役会
(注）１．2021年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金4百万円が含まれています。
２．2021年8月6日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金4百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年3月29日
普通株式 1,204 利益剰余金 57 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 21,417百万円 25,797百万円
預け金 － 34
現金及び現金同等物 21,417 25,832
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的
な取引は行わないことにしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な
取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
いますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。投資有価証券である債券は、
格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券である投資信
託は、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており
ます。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。またその一部には半製品等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約
を行うことによりリスクヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、上述の外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の
利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰り計画を作成するなどの方法によりリスク管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 21,417 21,417 －
(2)受取手形及び売掛金 10,318 10,318 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,314 2,314 －
資産計 34,050 34,050 －
(1)買掛金 2,894 2,894 －
(2)短期借入金 1,908 1,908 －
(3)未払法人税等 237 237 －
(4)長期借入金 291 291 △0
負債計 5,332 5,332 △0
デリバティブ取引(※) － － －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 25,797 25,797 －
(2)受取手形及び売掛金 10,505 10,505 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 4,826 4,826 －
資産計 41,129 41,129 －
(1)買掛金 3,439 3,439 －
(2)短期借入金 1,933 1,933 －
(3)未払法人税等 1,805 1,805 －
(4)長期借入金 94 92 △1
負債計 7,272 7,271 △1
デリバティブ取引(※) － － －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
負 債
(1）買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
関係会社株式 15 15
非上場株式 112 6
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 21,417 － － －
受取手形及び売掛金 10,318 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（社債） － － 300 －
(2）その他 － － － －
合計 31,735 － 300 －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 25,797 － － －
受取手形及び売掛金 10,505 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（社債） － － 300 －
(2）その他 － － 300 －
合計 36,302 － 600 －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,664 － － － － －
長期借入金 244 204 87 － － －
合計 1,908 204 87 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,715 － － － － －
長期借入金 218 94 － － － －
合計 1,933 94 － － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,463 325 1,138
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,463 325 1,138
(1）株式 548 782 △233
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 302 314 △11
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 851 1,096 △245
合計 2,314 1,421 893
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 112百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,307 701 1,605
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 306 300 6
小計 2,614 1,001 1,612
(1）株式 1,907 1,998 △91
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 305 312 △6
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,212 2,310 △98
合計 4,826 3,312 1,514
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ６百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 0 0 －
当連結会計年度（2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 261 5 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 261 5 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建 売掛金
為替予約取引の振当処
米ドル 1,659 - （注）
理
（注）
ユーロ 813 -
ルーブル 88 - （注）
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建 売掛金
為替予約取引の振当処
米ドル 1,144 － （注）
理
（注）
ユーロ 154 －
ルーブル 69 － （注）
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の在外子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに
確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 3,359百万円 3,343百万円
勤務費用 206 207
利息費用 28 27
数理計算上の差異の発生額 3 △116
退職給付の支払額 △249 △103
その他 △3 △1
退職給付債務の期末残高 3,343 3,357
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高 1,994百万円 2,265百万円
期待運用収益 33 35
数理計算上の差異の発生額 162 154
事業主からの拠出額 149 143
退職給付の支払額 △73 △62
年金資産の期末残高 2,265 2,536
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,308百万円 3,319百万円
年金資産 △2,265 △2,536
1,043 783
非積立型制度の退職給付債務 35 38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,078 821
退職給付に係る負債 1,078 821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,078 821
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
勤務費用 206百万円 207百万円
利息費用 28 27
期待運用収益 △33 △35
数理計算上の差異の費用処理額 0 △55
確定給付制度に係る退職給付費用 201 144
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
数理計算上の差異 158百万円 271百万円
合計 158 271
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △175百万円 △391百万円
合計 △175 △391
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
一般勘定 39％ 33％
株式 41 45
債券 18 17
その他 2 4
合計 100 100
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度26％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 0.846％ 0.846％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度188百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 14百万円 85百万円
貸倒引当金 23 12
未払費用否認 38 36
退職給付に係る負債 337 266
製品保証引当金 10 15
減価償却超過額 33 22
株式給付引当金 77 113
未実現利益 220 194
税務上の繰越欠損金(注)２ 8 5
246 199
その他
繰延税金資産小計
1,011 950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △8 △5
△22 △25
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △30 △30
繰延税金資産合計 980 919
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △28 △28
その他有価証券評価差額金 △338 △429
△652 △731
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △1,019 △1,189
繰延税金資産の純額 △39 △269
（注）１．評価性引当額が0百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が３百万円減少したものの、減損損失に係る評価性引当額が３百万円増加
したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
1 3 3 － － － 8百万円
欠損金※
評価性引当額 △1 △3 △3 － － － △8
繰延税金資産 － － － － － － －
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当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
1 2 0 － － － 5百万円
欠損金※
評価性引当額 △1 △2 △0 － － － △5
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
29.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.1
住民税均等割等 0.6 0.2
子会社清算損 2.3 －
みなし配当 25.0 －
税額控除 △5.0 △1.1
連結子会社の適用税率差異 △5.0 △3.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △49.4 △12.3
受取配当金消去に伴う影響 25.5 13.0
特定外国子会社留保金課税 1.6 0.2
外国源泉所得税 6.5 0.8
海外子会社配当留保利益 △0.8 1.1
評価性引当額の増減 0.0 △0.0
0.7 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1 30.3
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、当社グループの報告セグメントは、「写真関連事業」「レンズ関連事業」「特機関連事業」の３区分
でしたが、報告セグメントにおける事業構造・製品・用途・売上規模バランス等を勘案した結果、当連結会計
年度より、「特機関連事業」に含めて開示しておりました「監視＆ＦＡ関連事業」を区分した上で報告セグメ
ント名称を「監視＆ＦＡ関連事業」に変更し、また、その他の「特機関連事業」及び「レンズ関連事業」を統
合し、新たに「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」とする区分変更並びに報告セグメント名称の変更をお
こなっております。
「写真関連事業」は、ミラーレスカメラ用交換レンズ、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売して
おります。「監視＆ＦＡ関連事業」は、監視カメラ用レンズ、ＦＡ／マシンビジョン用レンズ、ＴＶ会議用レ
ンズなどを生産・販売しております。「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」は、車載カメラ用レンズ、ビ
デオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売し
ております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
モビリティ＆
（注）１ （注）２
監視＆ＦＡ関
写真関連事業 ヘルスケア、 計
連事業
その他事業
売上高
33,569 9,069 5,735 48,375 48,375
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
33,569 9,069 5,735 48,375 48,375
計 －
5,320 577 359 6,257 3,575
セグメント利益 △ 2,681
30,266 8,548 3,732 42,546 15,644 58,190
セグメント資産
その他の項目
2,139 362 241 2,743 59 2,803
減価償却費
220 220
のれん償却額 － － － －
16 1 1 19 0 19
特別損失
（減損損失） ( 16 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 19 ) ( 0 ) ( 19 )
有形固定資産及び無形固定資
2,017 487 223 2,728 6 2,734
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,681百万円には、のれん償却額△220百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,461百万円が含まれています。全社費用は、当社の総務、経理等の
本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
モビリティ＆
（注）１ （注）２
監視＆ＦＡ関
写真関連事業 ヘルスケア、 計
連事業
その他事業
売上高
41,999 9,360 6,178 57,539 57,539
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
41,999 9,360 6,178 57,539 57,539
計 －
8,555 478 812 9,846 7,408
セグメント利益 △ 2,437
30,920 8,103 4,279 43,303 23,762 67,065
セグメント資産
その他の項目
2,310 424 236 2,971 52 3,024
減価償却費
62 19 11 92 19 112
特別損失
（減損損失） ( 62 ) ( 19 ) ( 11 ) ( 92 ) ( 19 ) ( 112 )
有形固定資産及び無形固定資
1,517 157 162 1,837 52 1,890
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,437百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営
業費用等であります。
（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
15,494 6,311 8,441 16,637 1,489 48,375
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
7,097 213 227 5,606 13,145
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
写真関連事業・監視＆ＦＡ関連事
ソニーグローバルマニュファクチャ
8,068 業・モビリティ＆ヘルスケア、そ
リング＆オペレーションズ（株）
の他事業
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
12,520 7,521 10,456 25,808 1,231 57,539
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
6,537 226 220 5,736 12,721
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
写真関連事業・監視＆ＦＡ関連事
Sony Electronics Operations
7,909 業・モビリティ＆ヘルスケア、そ
(China) Limited
の他事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
モビリティ＆ヘ
監視＆ＦＡ関連
写真関連事業 ルスケア、その 全社・消去 合計
事業
他事業
220 220
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等
の所有
事業の内
会社等の名称又 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 （被所 取引の内容 科目
は氏名 は出資金 との関係
（百万円） （百万円）
業 有）割合
（％）
主要株主
（法人）が
ソニーグローバ
議決権の過
ルマニュファク デジタルカ
半数を所有 百万円 当社製品の
チュアリング＆ 東京都港区 製造業 － メラ用レン 8,068 売掛金 2,030
している会 販売
100
オペレーション ズ等の販売
社（当該会
ズ（株）
社の子会社
を含む）
（注）１．販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件に
ついては、特に優遇しておりません。
２．取引金額は消費税等抜きであり、期末残高は消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等
事業の内 の所有
会社等の名称又 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 （被所 取引の内容 科目
は氏名 は出資金 との関係 （百万円） （百万円）
業 有）割合
（％）
主要株主
（法人）が
Sony
議決権の過
デジタルカ
Electronics
半数を所有 百万ドル 当社製品の
中国上海市 物流業 メラ用レン 売掛金
－ 7,909 1,061
している会 Operations 販売
9
ズ等の販売
社（当該会
(China) Limited
社の子会社
を含む）
（注）販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件につい
ては、特に優遇しておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 2,195.71 円 １株当たり純資産額 2,519.93 円
１株当たり当期純利益 88.83 円 １株当たり当期純利益 248.14 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。 式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末173,700株、当連結会計年度末290,200株）。
２．１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度178,081株、当連結会計年度213,916
株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,958 5,173
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,958 5,173
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 22,048,726 20,848,581
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,664 1,715 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 244 218 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 22 13 4.6 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 291 94 1.5 2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 9 0 4.6 2023年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,232 2,041 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 94 － － －
リース債務 0 － － －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,607 27,888 42,993 57,539
税金等調整前四半期（当期）純
1,399 3,750 5,779 7,418
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,045 2,685 4,072 5,173
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
50.14 128.80 195.34 248.14
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
50.14 78.66 66.55 52.80
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
11,918 18,431
現金及び預金
141 180
受取手形
※２ 10,068 ※２ 9,327
売掛金
3,282 3,400
製品
735 1,228
仕掛品
705 630
原材料及び貯蔵品
289 319
未着品
120 139
前払費用
724 575
関係会社短期貸付金
103 115
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 1,193 ※２ 966
未収入金
35 144
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
29,305 35,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,741 2,606
建物
82 74
構築物
1,416 1,300
機械及び装置
5 17
車両運搬具
1,175 1,011
工具、器具及び備品
962 962
土地
712 564
建設仮勘定
※１ 7,097 ※１ 6,537
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
207 155
ソフトウエア
119 14
ソフトウエア仮勘定
336 179
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資その他の資産
2,321 4,272
投資有価証券
618 618
関係会社株式
3,159 3,159
関係会社出資金
155 57
関係会社長期貸付金
84 55
長期前払費用
277 306
繰延税金資産
98 54
その他
△ 59 △ 23
貸倒引当金
6,655 8,501
投資その他の資産合計
14,089 15,218
固定資産合計
43,394 50,662
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 4,317 ※２ 4,970
買掛金
※１ 1,664 ※１ 1,715
短期借入金
※１ 120 ※１ 80
１年内返済予定の長期借入金
※２ 1,204 ※２ 195
未払金
※２ 1,400 ※２ 1,489
未払費用
70 1,575
未払法人税等
107 722
前受金
297 338
預り金
23 36
その他
9,206 11,124
流動負債合計
固定負債
※１ 105 ※１ 25
長期借入金
259 372
株式給付引当金
1,218 1,175
退職給付引当金
51 56
その他
1,634 1,629
固定負債合計
10,840 12,753
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
6,923 6,923
資本金
資本剰余金
7,432 7,432
資本準備金
105
－
その他資本剰余金
7,432 7,537
資本剰余金合計
利益剰余金
167 167
利益準備金
その他利益剰余金
67 64
圧縮記帳積立金
9,300 9,300
別途積立金
17,371 20,899
繰越利益剰余金
26,906 30,430
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,334 △ 7,718
31,926 37,173
株主資本合計
評価・換算差額等
627 736
その他有価証券評価差額金
627 736
評価・換算差額等合計
32,554 37,909
純資産合計
43,394 50,662
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 42,532 ※１ 50,297
売上高
※１ 30,973 ※１ 35,253
売上原価
11,559 15,044
売上総利益
※１ ,※２ 9,878 ※１ ,※２ 10,237
販売費及び一般管理費
1,680 4,806
営業利益
営業外収益
※１ 2,563 ※１ 3,225
受取利息及び受取配当金
※１ 418 ※１ 108
その他
2,982 3,333
営業外収益合計
営業外費用
23 11
支払利息
138 48
固定資産除却損
14 10
その他
176 70
営業外費用合計
4,486 8,069
経常利益
特別損失
※３ 19 ※３ 112
減損損失
※４ 844
特別退職金 －
※５ 225
－
子会社清算損
1,089 112
特別損失合計
3,396 7,956
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 463 1,744
47
△ 85
法人税等調整額
510 1,658
法人税等合計
2,885 6,298
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 6,923 7,432 7,432 167 69 9,300 16,123 25,660
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 2 2 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,640 △ 1,640
当期純利益 2,885 2,885
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 2 － 1,248 1,245
当期末残高 6,923 7,432 7,432 167 67 9,300 17,371 26,906
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 483 39,532 920 △ 1 919 40,451
当期変動額
圧縮記帳積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,640 △ 1,640
当期純利益
2,885 2,885
自己株式の取得 △ 8,880 △ 8,880 △ 8,880
自己株式の処分 28 28 28
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 292 1 △ 291 △ 291
（純額）
当期変動額合計 △ 8,851 △ 7,605 △ 292 1 △ 291 △ 7,896
当期末残高 △ 9,334 31,926 627 － 627 32,554
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当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,923 7,432 － 7,432 167 67 9,300 17,371 26,906
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 3 3 －
取崩
剰余金の配当
△ 1,051 △ 1,051
当期純利益 6,298 6,298
自己株式の取得
自己株式の処分 105 105
自己株式の消却
△ 1,722 △ 1,722
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 105 105 － △ 3 － 3,527 3,524
当期末残高
6,923 7,432 105 7,537 167 64 9,300 20,899 30,430
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 9,334 31,926 627 627 32,554
当期変動額
圧縮記帳積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,051 △ 1,051
当期純利益
6,298 6,298
自己株式の取得 △ 317 △ 317 △ 317
自己株式の処分 211 316 316
自己株式の消却 1,722 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
108 108 108
（純額）
当期変動額合計 1,616 5,246 108 108 5,355
当期末残高 △ 7,718 37,173 736 736 37,909
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性
格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
…月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未着品
…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象
…外貨建債権債務、外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効
性の評価としております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品 3,400百万円
仕掛品 1,228百万円
原材料及び貯蔵品 630百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．たな卸資産の評価 ⑵識別した
項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載の通りであります。
２．固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 112百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 ⑵識別した項
目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載の通りであります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
連結財務諸表の「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取
締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しており
ます。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役
会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株
式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末400百万円、173,700
株、当事業年度末716百万円、290,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を
及ぼしています。当社グループは、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いて
おります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、中核事業である写真関連事業において最も大きかったで
すが、堅調なミラーレスカメラ市場への注力を加速させること、成長の芽が着実に育ってきた監視やＦＡ分
野を第２の柱として拡大させることによって、利益影響の試算及び一定の仮定に基づく将来キャッシュ・フ
ローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにおいては、新型コロ
ナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しました。
なお、上記の試算と将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌事
業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
①工場財団
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物 423百万円 392百万円
構築物 13 13
機械及び装置 778 782
工具、器具及び備品 72 71
土地 96 96
計 1,384 1,355
②その他
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物 2,274百万円 2,175百万円
構築物 66 58
土地 96 96
計 2,437 2,329
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 1,224百万円 1,275百万円
長期借入金
165 75
（１年以内返済予定額を含む）
計 1,389 1,350
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※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 3,374百万円 2,851百万円
短期金銭債務 4,074 4,578
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 12,616百万円 12,281百万円
仕入高 23,390 26,407
営業取引以外の取引高 2,514 3,176
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料及び手当 1,779 百万円 1,691 百万円
117 102
退職給付費用
144 114
減価償却費
4,238 4,540
技術研究費
※３．減損損失
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
※４．特別退職金
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
※５．子会社清算損
子会社清算損は、株式会社ニューウェルの清算結了に伴うものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式618百万円、関係会社出資金
3,159百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式618百万円、関係会社出資金3,159百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 14百万円 85百万円
貸倒引当金 22 11
株式給付引当金 77 113
退職給付引当金 389 385
関係会社出資金評価損 286 293
163 116
その他
繰延税金資産小計
953 1,006
△309 △319
評価性引当額
繰延税金資産合計 644 686
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △28 △28
△338 △352
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △367 △380
繰延税金資産の純額 277 306
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 29.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
子会社清算損 1.9 -
税額控除 △4.2 △1.0
住民税均等割 0.5 0.2
特定外国子会社留保金課税 1.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △42.0 △11.5
外国源泉税 5.5 0.8
みなし配当 21.3 -
評価性引当額の増減 0.2 0.0
0.4 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.0 20.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 7,993 51 30 184 8,014 5,408
有形固定資産
構築物 501 2 1 11 502 428
機械及び装置 8,168 216 121 333 8,263 6,962
車両運搬具 45 17 13 1 48 31
工具、器具及び備品 17,340 1,005 805 1,151 17,540 16,528
土地 962 - - - 962 -
建設仮勘定 712 1,085 1,233 - 564 -
計 35,723 2,379 2,206 1,682 35,896 29,358
電話加入権 9 - - - 9 -
無形固定資産
3
ソフトウエア 652 45 93 693 538
(3)
111
ソフトウエア仮勘定 119 7 - 14 -
(100)
115
計 781 52 93 718 538
(104)
（注）1．当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。
2．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
3．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
主な増加資産
資産の種類 内容 増加額（百万円）
新館エアコン工事 31
建物
冷凍庫一式等 20
構築物 廃洗剤タンク取替工事 2
研究用、その他設備 45
機械及び装置
レンズ生産設備 171
研究用、その他設備 173
工具、器具及び備品
量産金型及び治工具等 832
建設仮勘定 量産金型及び治工具等 1,085
設計検証ツール他製品開発用ソフト 32
ソフトウエア
コンピュータ支援製造プログラム 13
主な減少資産
資産の種類 内容 減少額（百万円）
建物 老朽化した空調機器設備の除却等 30
構築物 廃液貯留槽の除去等 1
老朽化した研究用、その他設備の除却 6
機械及び装置
老朽化した生産設備の除却 115
老朽化した設備、および使用見込みが無い備品の除却 84
工具、器具及び備品
生産終了金型の除却 721
建設仮勘定 量産金型及び治工具等 1,233
ソフトウエア コンピュータ支援製造プログラム 3
ソフトウェア仮勘定 コンピュータ支援製造プログラム等 111
【引当金明細表】
（単位：百万円）
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区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 74 - 36 38
株式給付引当金 259 113 - 372
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載します。
公告掲載URL https://www.tamron.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株主の権利制限
当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月26日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月26日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月13日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年３月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
（５）有価証券届出書及びその添付書類
2021年８月６日関東財務局長に提出
（６）有価証券届出書の訂正届出書
2021年８月16日関東財務局長に提出
2021年８月６日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月22日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タムロンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タムロン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社タムロンの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検討するた
おいて、「製品」5,610百万円、「仕掛品」3,757百万円、 め、主に以下の監査手続を実施した。
「原材料及び貯蔵品」1,865百万円が計上されている。こ
(1)内部統制の評価
れらたな卸資産の合計額11,233百万円は、連結総資産の
たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況
16.8％を占めている。
の有効性を評価した。評価にあたっては、特にたな卸資産
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、たな卸資産
の評価に利用する会社が作成した情報の正確性及び目的整
の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
合性を担保するための統制に焦点を当てた。
の方法により算定しており、期末における正味売却価額が
(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額を
過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価
もって連結貸借対照表価額としている。これに加えて、販
額の実績とを比較し、その差異原因について検討すること
売した製品の修理等に備えて保有する補修用部品のうち製
で、経営者による見積りの精度を評価した。その上で、当
造中止となったものについては、一定数を破棄すると仮定
連結会計年度末における正味売却価額の見積りの妥当性を
し、経過年数に応じた保有率に基づく価額を正味売却価額
評価するため、正味売却価額について、直近の販売実績に
とし、帳簿価額を切り下げている。
基づく価額と照合した。また、正味売却価額の見積りにあ
たな卸資産の評価は、将来の製品の販売見込み及び修理
たって売価から控除する販売コストの予測について、当連
やサポートの需要予測に関する経営者の判断により影響を
結会計年度におけるコストの実績との整合性を確認した。
受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観
的な判断がたな卸資産の連結貸借対照表価額に重要な影響 (3)補修用部品の評価
を及ぼす。 経営者により設定された製造中止年度からの経過年数に
以上から、当監査法人は、たな卸資産の評価の合理性 応じた補修用部品の保有率について、関連部門に対してヒ
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要 アリング等を行い、その妥当性を評価した。
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
(4)網羅性の検討
た。
たな卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を
評価するため、システムからのアウトプット情報（品目
コード、単位原価、評価単価、数量等）の正確性・網羅性
を確認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社タムロン(E02308)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タムロンの2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タムロンが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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株式会社タムロン(E02308)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社タムロン(E02308)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月22日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タムロンの2021年１月１日から2021年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タムロンの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
たな卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（たな卸資産の評価）と同一内容であるため、
記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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