クックパッド株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クックパッド株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【会社名】 クックパッド株式会社
【英訳名】 Cookpad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 岩田 林平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号
ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらい
【電話番号】 050-3142-1532
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号
ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらい
【電話番号】 050-3142-1532
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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クックパッド株式会社(E22663)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年３月25日開催の当社第18回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するも
のです。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年３月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
① 場所の定めのない株主総会を開催することができるよう、所定の変更を行うものです。
② 電子提供措置に係る改正会社法の施行日以降、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定
することができる旨の規定を設けるものです。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、
これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものです。
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として、佐野陽光、岩田林平、北川徹、伊賀泰代、Raoul Foppe Maarten Luther Oberman
及び田中宏隆の６名を選任するものです。
第３号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規程に基づき、当社の執行役及び従業員並びに当社子会社
の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任するも
のです。なお、取締役会は、会社法第416条第4項に基づき代表執行役に本新株予約権の募集事項の
決定を委任いたします。
第４号議案 当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の承認の件
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めると共に、この
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取り組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）
を導入することにつき、承認をお願いするものです。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件
(個) (個) (個)
賛成比率
可否
(％)
第１号議案
657,210 70,199 489 (注)１ 90.29 可決
定款一部変更の件
第２号議案
取締役６名選任の件
佐野 陽光 588,675 138,729 494 80.87 可決
岩田 林平 605,540 121,869 489 83.19 可決
北川 徹 619,452 107,952 494 85.10 可決
(注)２
伊賀 泰代 619,236 108,167 495 85.07 可決
Raoul Foppe Maarten
665,699 61,705 494 91.45 可決
Luther Oberman
田中 宏隆 665,596 61,808 494 91.44 可決
第３号議案
662,828 64,584 489 (注)１ 91.06 可決
ストック・オプションとして新株予約
権を発行する件
第４号議案
561,511 165,901 489 (注)２ 77.14 可決
当社株式等の大規模買付行為等に関す
る対応策（買収防衛策）の承認の件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．出席した議決権を行使することができる株主の過半数の賛成による。
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