株式会社銚子丸 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年11月16日－令和4年2月15日)
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月29日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2021年11月16日 至 2022年２月15日）
【会社名】 株式会社銚子丸
【英訳名】 Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 満
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
５月16日 ５月16日 ５月16日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
２月15日 ２月15日 ５月15日
13,501 12,596 17,794
売上高 （百万円）
677 1,556 864
経常利益 （百万円）
338 972 378
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
315 315 315
資本金 （百万円）
14,518 14,518 14,518
発行済株式総数 （千株）
6,862 7,797 6,906
純資産額 （百万円）
13,327 10,739 12,697
総資産額 （百万円）
24.68 71.02 27.66
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.68 71.00 27.66
（円）
（当期）純利益
6.00
１株当たり配当額 （円） － －
51.4 72.5 54.3
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
11月16日 11月16日
会計期間
至2021年 至2022年
２月15日 ２月15日
9.86 31.59
１株当たり四半期純利益 （円）
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済につきましては、2021年10月の緊急事態宣言等の全面解除や各種政
策の効果を背景として、景気の持ち直しの兆しが見られたものの、2022年１月以降に新型コロナウイルスの変異ウ
イルス「オミクロン株」の感染者急増により多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、先付き不透明
な状況が続きました。
外食業界におきましても、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービス、オンラインショップ等
の需要の増加により業態の垣根を越えた競争が激化し、お客様の生活様式や外食に期待するサービスに対して柔軟
な対応が求められるとともに、原材料や原油等の価格高騰により、経営環境は依然として厳しい状況が続きまし
た。
このような状況において、当社は、店内でのフィジカルディスタンスの確保等、お客様及び従業員の安心・安全
を最優先にした「感染しない、させない営業」を徹底しました。また、アフター・コロナ時代を見据えた収益モデ
ルへの移行を積極的に推進するために、テイクアウトメニューの拡充を図りました。さらに、2021年10月には
「45th ANNIVERSARY創業祭」として、サンリオの人気キャラクター『ポムポムプリン』とのコラボレーション企画
を展開し、コロナ下での来店動機の高揚に努めました。
また、輸入食材の高騰や食用油・業務用小麦粉等の副食材の価格上昇等、様々な費用が上昇する中で、仕入食材
の品質を下げることなく「良質な外食体験」を実現し銚子丸ブランドの価値を維持向上するために、2021年12月に
皿価格の一部改定を実施しました。
店舗開発につきましては、2021年８月にテイクアウト専門店落合店（東京都新宿区）を、2021年12月にはテイク
アウト専門店として商業施設内第１号店ペリエ海浜幕張店（千葉市美浜区）を新規に出店しました。一方で、2022
年１月には売上が低迷し改善が見込めないテイクアウト専門店千歳烏山店を閉店し、機動的なスクラップ＆ビルド
によるテイクアウト専門店業態の収益基盤の改善を図りました。また、2021年９月に、都市計画区域に立地する東
葛西店（東京都江戸川区）を土地収用のため閉店しました。この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は91店舗
となっております。
業績につきましては、2021年10月の緊急事態宣言等の全面解除以降に回復基調にあったものの、第２四半期累計
期間の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等による売上の前期比大幅な減少をカバーする程の勢いはなく、結
果として当第３四半期累計期間における売上高は125億96百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は１億43百万円
（同77.6％減）となりました。
一方で、受取協力金（新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金）14億9百万円を営業外収
益として計上したこと等により、経常利益は15億56百万円（同129.6％増）となりました。なお、採算が悪化した
店舗に係る減損損失22百万円を計上したこと等により、四半期純利益は９億72百万円（同187.8％増）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ19億58百万円減少し、107億39百万円（前事業年
度末比15.4％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ21億26百万円減少し、79億73百万円（同21.1％減）となりました。主な内訳
は、現金及び預金の減少19億67百万円及び売掛金の減少１億71百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億68百万円増加し、27億65百万円（同6.5％増）となりました。主な内訳
は、建物（純額）の増加30百万円及び有形固定資産その他（純額）の増加１億20百万円であります。
（負債・純資産）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ28億49百万円減少し、29億42百万円（前事業年度
末比49.2％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ28億37百万円減少し、24億91百万円（同53.2％減）となりました。主な内訳
は、短期借入金の増加３億円及び１年内返済予定の長期借入金の減少30億円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、４億51百万円（同2.6％減）となりました。主な内訳は、資
産除去債務の減少７百万円及び固定負債その他の減少４百万円であります。
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純資産は、前事業年度末に比べ８億91百万円増加し、77億97百万円（同12.9％増）となりました。主な内訳は、
利益剰余金の増加８億85百万円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月29日）
（2022年２月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,518,000 14,518,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
14,518,000 14,518,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年１月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 337
新株予約権の数（個）※ 969
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 48,450
（株）※
１株当たり 1,120
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年２月16日 至 2027年２月15日
発行価格 1,120
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 560
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新
新株予約権の行使の条件 ※
株予約権を行使することができない。（注１）
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注２）
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年２月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄した
ものとみなす。
(1) 新株予約権割当契約の規定に違反した場合
(2) 当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び
関連会社をいう。以下同じ）の役員又は従業員、その他これに準ずる社員（嘱託社員、パート社員等を
いう。以下同じ）のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満
了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場
合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(3) 当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合
(4) 当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社
を除く）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者又はコンサルタン
トに就いた場合
(5) 死亡した場合
(6) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
(7) 破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合
(8) 前各号のいずれかの規定の適用がある場合を除き、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員、その他
これに準ずる社員のいずれにも該当しなくなった日から１年経過した場合
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(9) その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる
権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年11月16日～
― 14,518,000 ― 315,950 ― 236,829
2022年２月15日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年11月15日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2022年２月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
818,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,696,200 136,962
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
14,518,000
発行済株式総数 － －
136,962
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月15日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
千葉市美浜区浜田
818,900 818,900 5.64
株式会社銚子丸 －
二丁目39番地
818,900 818,900 5.64
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年11月16日から2022年２
月15日まで）及び第３四半期累計期間（2021年５月16日から2022年２月15日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年５月15日) (2022年２月15日)
資産の部
流動資産
9,011,541 7,044,000
現金及び預金
767,629 595,692
売掛金
134,370 158,732
原材料及び貯蔵品
186,672 175,206
その他
10,100,214 7,973,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
684,542 715,081
建物（純額）
444,128 564,721
その他（純額）
1,128,670 1,279,802
有形固定資産合計
無形固定資産 22,866 20,491
投資その他の資産
409,387 409,387
繰延税金資産
828,175 825,063
敷金及び保証金
208,310 231,097
その他
1,445,873 1,465,548
投資その他の資産合計
2,597,410 2,765,842
固定資産合計
12,697,625 10,739,473
資産合計
負債の部
流動負債
574,112 475,007
買掛金
300,000
短期借入金 －
3,000,000
１年内返済予定の長期借入金 －
1,239,848 932,625
未払金
249,790 493,710
未払法人税等
100,810 134,000
賞与引当金
33,435 22,557
株主優待引当金
2,000 2,000
店舗閉鎖損失引当金
128,380 131,232
その他
5,328,377 2,491,134
流動負債合計
固定負債
296,535 289,147
資産除去債務
166,693 162,000
その他
463,228 451,147
固定負債合計
5,791,606 2,942,282
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年５月15日) (2022年２月15日)
純資産の部
株主資本
315,950 315,950
資本金
253,811 253,811
資本剰余金
7,024,719 7,909,867
利益剰余金
△ 697,275 △ 697,275
自己株式
6,897,204 7,782,352
株主資本合計
8,813 14,838
新株予約権
6,906,018 7,797,191
純資産合計
12,697,625 10,739,473
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年２月15日) 至 2022年２月15日)
13,501,848 12,596,473
売上高
5,473,805 5,243,175
売上原価
8,028,042 7,353,297
売上総利益
7,386,009 7,209,588
販売費及び一般管理費
642,032 143,708
営業利益
営業外収益
1,066 846
受取利息
13,886 2,208
協賛金収入
13,317
雇用調整助成金 －
1,409,281
受取協力金 －
10,704 9,100
その他
38,975 1,421,436
営業外収益合計
営業外費用
3,004 949
支払利息
54 7,886
雑損失
3,059 8,835
営業外費用合計
677,948 1,556,309
経常利益
特別利益
238
－
新株予約権戻入益
238
特別利益合計 －
特別損失
0 6,856
固定資産除却損
137,978 22,934
減損損失
※ 10,819
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
148,798 29,790
特別損失合計
529,150 1,526,757
税引前四半期純利益
191,099 553,813
法人税等
338,050 972,943
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売
費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の売上高が189,621千円減少、販売費及び一般管理費
は193,986千円減少、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,365千円増加しております。また
利益剰余金の当期首残高は5,601千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
閉店予定店舗に係る賃貸契約の解約に伴う中途解約違約金等の見込み額を計上しております 。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年５月16日 （自 2021年５月16日
至 2021年２月15日） 至 2022年２月15日）
減価償却費 194,092千円 201,252千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年５月16日 至 2021年２月15日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年５月16日 至 2022年２月15日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月５日
普通株式 82,194 6.00 2021年５月15日 2021年８月６日
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません 。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年５月16日
至 2022年２月15日）
千葉県 5,014,912
東京都 5,260,098
埼玉県 1,624,220
神奈川県 697,242
顧客との契約から生じる収益 12,596,473
その他の収益 －
外部顧客への売上高 12,596,473
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年５月16日 （自 2021年５月16日
至 2021年２月15日） 至 2022年２月15日）
(1）１株当たり四半期純利益 24円68銭 71円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 338,050 972,943
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 338,050 972,943
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,698 13,699
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円68銭 71円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 1 3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年３月２９日
株 式 会 社 銚 子 丸
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 録 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子
丸の２０２１年５月１６日から２０２２年５月１５日までの第４５期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年１１月
１６日から２０２２年２月１５日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年５月１６日から２０２２年２月１５日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２２年２月１５日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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