協和キリン株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【会社名】 協和キリン株式会社
【英訳名】 Kyowa Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 川口 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 川口 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年３月25日開催の当社第99回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年３月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金23円 総額12,358,548,209円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月28日
第２号議案 定款一部変更の件
現行定款に以下の変更を行う。
① 株主総会の方法として、感染症拡大または天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会
を開催することが株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、株主総会
を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を追記（第13条 変更）（効力発生日 2022
年３月25日）
② 株主総会参考書類等の情報をインターネットで開示することにより、株主に対して提供したもの
とみなす規定を削除（第16条 削除）。株主総会参考書類等の情報について、電子提供措置をと
るものとすることを記載（第16条 新設）（効力発生日 2022年９月１日）
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、宮本昌志、大澤豊、三箇山俊文、南方健志、森田朗、芳賀裕子、新井純、小山田隆及
び鈴木善久を選任する。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として、小松浩及び田村真由美を選任する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 4,579,986 326,577 21,690 （注）１ 可決（92.93％）
第２号議案 4,813,606 92,949 21,690 （注）２ 可決（97.67％）
第３号議案 （注）３
宮本 昌志 4,862,221 44,340 21,690 可決（98.66％）
大澤 豊 4,898,768 7,796 21,690 可決（99.40％）
三箇山 俊文 4,898,552 8,012 21,690 可決（99.40％）
南方 健志 4,896,394 10,170 21,690 可決（99.35％）
森田 朗 4,898,089 8,475 21,690 可決（99.39％）
芳賀 裕子 4,900,579 5,985 21,690 可決（99.44％）
新井 純 4,899,493 7,071 21,690 可決（99.42％）
小山田 隆 4,899,309 7,255 21,690 可決（99.41％）
鈴木 善久 4,903,832 2,732 21,690 可決（99.50％）
第４号議案 （注）３
小松 浩 4,792,643 112,943 22,721 可決（97.25％）
田村 真由美 4,905,490 1,138 21,690 可決（99.54％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できた株主の議決権を集計した
結果、各議案の可決要件を満たし会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及
び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権数は加算しておりません。
以 上
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